JP2002004224A - 単径間及び多径間合成桁橋の施工法 - Google Patents
単径間及び多径間合成桁橋の施工法Info
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Abstract
負モーメント区間の上部床版コンクリートと合成桁の下
部フランジに圧縮応力をさらに導入させる単径間及び多
径間合成桁橋の施工法を提供する。 【解決手段】 第1橋台と第2橋台を設ける段階と、前
記第1橋台の橋座部の形鋼を埋設する段階と、ビームを
前記第1橋台と第2橋台との間に単純据え置きする段階
と、前記第1橋台の形鋼と前記ビームの下部フランジと
を連結する段階と、前記第1橋台の橋座部の上部から前
記ビームの中立軸まで継手コンクリートを打設する段階
と、前記第2橋台側の支点を下降させる段階と、前記第
1橋台の継手コンクリートの上部から前記ビームの床版
までコンクリートを打設する段階と、前記ビームの全区
間にかけて床版コンクリートを打設する段階と、下降さ
せた前記第2橋台側の支点を上昇させる段階とを含んで
なされる。
Description
レフレックス(preflex)合成桁橋、PSC合成桁橋、鋼箱
桁橋(steel box girder bridge)、鋼板桁橋(plate g
irder bridge)、長径間(long span)トラス橋などの
ような単径間及び多径間合成桁橋の施工法に関する。
する従来の技術において、単径間の場合には韓国特許第
0250937号公開公報(以下、“引用発明1”と称
する)の“仮支点を用いた単純ビーム型プレフレックス
合成ビームの製作工法”があり、多径間の場合は韓国特
許第105754号公開公報(以下、“引用発明2”と
称する)の“連続ビーム型プレストレス(pre-stresse
d)合成ビームとこれを用いたプレストレス連続合成ビ
ーム構造物の施工法”がある。
合成桁橋を施工する工程を示したものである。これら図
面を参照して引用発明1を説明すれば次の通りである。
まず工場または現場で製作されたプレフレックスビーム
を橋台間に据え置きして支間の中央に仮支点51を設
け、初期コンクリートのクリープと乾燥収縮による圧縮
応力損失を挽回するために仮支点51を上昇させさらに
下部ケーシングコンクリート52に圧縮応力を導入させ
る。
51を上昇させた状態で上部床版コンクリート53と腹
部コンクリートを打設し養生させる。最後に、図1
(d)に示したように、上部床版コンクリート53が養
生された後仮支点51を除去させれば、単純ビーム型プ
レフレックス合成桁橋が出来上がる。
明1はビームの中央に仮支点を設けて上向き荷重を加え
るべきなので、特に桁下空間が高い箇所ではステージン
グ(staging)の設置による高価な追加費用と共に、橋
梁下での交通流れを妨害し、工事が複雑になるという短
所を持つ。
システムで挙動するので、構造的にはビームの中央から
発生する最大正(positive)モーメントによって合成桁
の断面が大きくならなければならず、これによってビー
ムの中央における垂れが過多に発生するという付加的な
使用上の問題点も短所になる。
至図3(g)は各々引用発明2にともなう2径間連続型
合成桁橋と3径間連続型合成桁橋を製作する工程を示し
た図である。
説明すれば、図2(a)に示したように、連続ビームの
設計によって径間別に作られたプレフレックスビームを
第2支点54で連結して据え置きする。次に、図2
(b)に示したように、連結された第2支点54を上昇
させ下部ケーシングコンクリート52に圧縮応力をさら
に導入させる。次に、図2(c)に示したように、第2
支点54近傍の鋼桁(steel girder)の上部フランジを
包む床版コンクリート53を打設して養生し、図2
(d)のように上昇された支点を下降させ第2支点54
近傍の床版コンクリートに発生する負(negative)モー
メントに対応する圧縮応力を導入させる。次に、図2
(e)に示したように、残り区間の床版コンクリートを
打設すれば、完全な2径間連続型プレフレックス合成桁
橋が完成される。
プレフレックス合成桁橋の施工過程を示した図である。
3径間連続型の合成桁橋において、図3(a)乃至図3
(d)に示したように、第2支点54における施工過程
は図2に示した2径間連続型プレフレックス合成桁橋の
施工過程と同一になる。次に、図3(e)乃至図3
(h)に示したように、第3支点55を上昇させ、床版
コンクリート53を打設し、この第3支点53を下降さ
せ、残り床版コンクリートを打設すれば完全な3径間連
続型プレフレックス合成桁橋が完成される。
は正モーメントと負モーメント区間の床版コンクリート
打設の時間差による施工ジョイント発生が誘発される心
配があり、各支点上昇及び下降作業を陸上に隣接した橋
台ではなく橋脚上で、即ち第2支点と第3支点で施すべ
きなので、作業が不便で安全事故の危険性を内包してい
るという短所を有する。
おいて、上部構造の荷重を下部構造に伝達する媒介体の
役割を果たす橋座装置は回転だけ可能なようにするヒン
ジ支点と、回転と移動が可能なようにするローラ支点で
構成されていて、上部構造の安全上持続的なメンテナン
スに神経を使うべきだけでなく、地震が発生した場合は
致命的な損傷を受ける場合がある。
な従来の問題点を解決するために創案されたことで、そ
の目的は単径間合成桁橋の施工においてはビームと橋台
を片方支点だけ完全に一体化させ、多径間合成桁橋の場
合においてはビームと橋脚を一体化させたり、または一
体化させないようにして橋台上の支点、即ち端部支点を
下降及び上昇させる工程を通じて負モーメント区間の上
部床版コンクリートと合成桁の下部フランジに圧縮応力
をさらに導入させる、現実的で実用可能であり、経済的
な新たな単径間及び多径間合成桁橋の施工法を提供する
ところにある。
ための本発明に係る単径間合成桁橋の施工法は、第1橋
台と第2橋台を設ける段階と、前記第1橋台の橋座部に
形鋼を埋設する段階と、ビームを前記第1橋台と第2橋
台間に単純据え置きする段階と、前記第1橋台の形鋼と
前記ビームの下部フランジとを連結する段階と、前記第
1橋台の橋座部の上部から前記ビームの中立軸まで継手
コンクリートを打設する段階と、前記第2橋台側の支点
を下降させる段階と、前記第1橋台の継手コンクリート
の上部から前記ビームの床版までコンクリートを打設す
る段階と、前記ビームの全区間にかけて床版コンクリー
トを打設する段階と、下降させた前記第2橋台側の支点
を上昇させる段階とを含めてなされる。
施工法は、少なくとも二つ以上のビームをお互い連結し
て第1橋台と第2橋台、そして少なくとも一つ以上の内
側の橋脚間に単純据え置きする段階と、前記第1及び第
2橋台側の支点を下降させる段階と、前記ビームの全区
間にかけて床版コンクリートを打設する段階と、下降さ
せた前記第1及び第2橋台側の支点を上昇させる段階と
を含めてなされる。
成桁橋の施工法は、前記ビームを単純据え置きする段階
前には前記内側橋脚のコッピング部(copping)に形鋼
を埋設する段階をさらに含み、前記ビームを単純据え置
きする段階後は前記形鋼と前記ビームの下部フランジと
を連結する段階と、前記内側橋脚のコッピング部の上部
から前記ビームの中立軸まで継手コンクリートを打設す
る段階とをさらに含み、そして前記第1及び第2橋台側
の支点を下降させる段階後は前記内側橋脚の継手コンク
リートの上面から前記ビームの床版までコンクリートを
打設する段階をさらに含めてなされる。
下降時には前記第1橋台側の支点と前記第2橋台側の支
点を同時に下降させ、前記第1及び第2橋台側の支点の
上昇時には下降させた前記第1橋台側の支点と前記第2
橋台側の支点を同時に上昇させるようにする。
橋台側の支点の下降時には前記第1橋台側の支点と前記
第2橋台側の支点を順次に下降させ、前記第1及び第2
橋台側の支点の上昇時には前記第1橋台側の支点と前記
第2橋台側の支点を順次に上昇させるようにしても構わ
ない。
1及び第2橋台側の支点の下降時、前記第1橋台側と前
記第2橋台側のうちいずれか片方支点だけを下降させ、
前記第1及び第2橋台側の支点の上昇時下降させた前記
片方支点だけを上昇させるようにする。
ための施工法においては、ビームと橋脚とを一体化させ
ない場合にビームの連結後橋脚上に単純据え置きする段
階後に、継手に下部ケーシングコンクリートを打設する
段階がさらに含まれる。
鋼箱形鋼を施工するための施工法においては前記ビーム
の腹部に複数の補強材とスタッド(stud)を設ける段階
がさらに含まれる。
法においては前記ビームの腹部に鉄筋を引き抜いて置く
段階がさらに含まれる。
発明に係る単径間及び多径間合成桁橋の施工法を説明す
る。本発明に係る施工法はプレフレックス合成桁橋、PS
C合成桁橋、鋼箱桁橋、鋼板桁橋、張径間トラス橋に共
に適用できる。
ームと橋台を一体化させる施工法に係り、図4は単純ビ
ーム型で製作されたプレフレックスビーム2を一対の橋
台間に単純据え置きした状態で片方橋台の橋座部1とプ
レフレックスビーム2との間を連結することを示してい
る。まず、図4(a)に示したように、橋座部1にH形
鋼または□形鋼3を埋設し、その上にビーム2の下部フ
ランジ60との連結のための継手プレート4を溶接させ
た後、形鋼3をビーム2の下部フランジとボルト5また
は溶接により締め固める。また、ビーム2には補強材8
を設けて補強し、コンクリートが被覆される鋼桁(stee
l girder)にはスタッド9を設けてコンクリートとの合
成効果を高められる。
上部からプレフレックスビーム2の断面の中立軸まで継
手コンクリート10を打設して一体化させ、次に打設さ
れるコンクリートとの一体性確保のために継手コンクリ
ート10上に再び鉄筋6を予め引抜いて置く。
床版61と共にコンクリートを打設することにより完全
な固定支点の役割を果たせる。
台の平面図である。
を橋台間に単純据え置きした状態で片方橋台の橋座部1
と鋼箱桁2とを連結することを示した図である。
ように、まず橋座部1にH形鋼または□形鋼3を埋設し
て置き、その上に鋼箱桁2の下部フランジ60との連結
のための連結プレート4を溶接させた後、形鋼3を鋼箱
桁2の下部フランジ60とボルト5または溶接により締
め固める。また、鋼箱桁2には補強材8を設けて補強
し、コンクリートが被覆される鋼桁にスタッド9を設け
ればコンクリートとの合成効果を高められる。
上部から鋼箱桁2の断面の中立軸まで継手コンクリート
10を打設して一体化させ、次に打設されるコンクリー
トとの一体性確保のために継手コンクリート10上に再
び鉄筋6を予め引抜いて置く。
床版61と共にコンクリートを打設することで完全な固
定支点の役割を果たせる。
ーム2を橋台間に単純据え置きした状態で片方橋台の橋
座部1とPSCビーム2とを連結することを示した図であ
る。
に示したように、まず橋座部1にH形鋼または□形鋼3
を埋設して置き、その上にPSCビーム2の下部フランジ
との連結のための継手プレート4を溶接させた後、形鋼
3をPSCビーム2の下部フランジのコンクリートに埋設
しておいたプレート62と溶接15により締め固める。
点側から全体支間長の約10%区間を除いた残り区間に
床版コンクリート打設と同時に橋台の上部からPSCビー
ム2の断面の中立軸まで継手コンクリート10を打設し
て一体化させ、橋台の胸壁63も設ける。また、次に打
設されるコンクリートとの一体性確保のために継手コン
クリート10上と胸壁では鉄筋6を予め引抜いて置く。
ここで、橋台の胸壁63と打設された床版コンクリート
では引張鉄筋64を予め埋設して施工過程中移動支点の
下降時発生する引張力に対応させる。区間の長さ約10
%は支間長が30mの橋梁の場合、負モーメント区間の
長さを変数として媒介変数解釈(parameter study)を
行って決定した値であって、最も効率良く圧縮応力を導
入させうる長さであり、これは橋梁等級の種類と使用コ
ンクリートの材質によって変化できる。
部床版61と共にコンクリートを打設することで完全な
固定支点の役割を果たせる。
図である。
ビームを一対の橋台上に単純据え置きした後に、片方支
点を固定支点71として、残り片方支点を移動支点72
として処理した状態図である。
ムの下部フランジに圧縮応力を導入させる過程と、これ
によるモーメント図である。
態で床版コンクリート(図4(c)、図5(c)、図6
(c)における符号61)を打設した状態図と、これに
よるモーメント図である。
た後、下降させた移動支点72を上昇させて固定支点7
1側から生ずる負モーメントに対応する圧縮応力を床版
コンクリートに導入させることを示した図である。図7
(d)の過程により、下部フランジには引張応力が発生
するが、これは合成後の増えた断面剛性によって移動支
点72の下降時に導入された圧縮応力の約60−70%
に該当するので、結局約30−40%程度の圧縮プレス
トレシング(pre-stressing)効果を得られる。
下降させる前に固定支点の端部から支間長の約10%区
間を除いた区間に床版コンクリートを打設し、残り区間
は端部支点の下降後打設する。
部の大きいモーメントによって、固定支点端部から支間
長の約10%区間は断面を大きくして可変断面への設計
が可能である。
2の問題点の施工ジョイントの発生可能性と、橋脚上で
支点上昇及び下降作業を施すことによって生じる安全事
故の危険性を排除するための施工法を示した図であっ
て、前述したようにプレフレックス合成桁橋、PSC合成
桁橋、鋼箱桁橋、鋼板桁橋、長径間トラス橋等に共に適
用できる。
しない2径間連続合成桁橋の施工過程を示した図であっ
て、引用発明2が内部支点の第2支点を上昇させ正モー
メント区間の下部フランジにさらに圧縮応力を導入した
こととは違い、図8(a)に示したように、本発明は単
純ビーム型で製作されたプレフレックスビームまたはPS
Cビームを橋台及び橋脚に据え置きし、図10(a)と
図10(c)のように内部支点73で連結させたり、図
10(b)のように全体橋梁の負モーメント区間のうち
内部支点73の左側または右側一カ所で連結させる。
させ下部フランジにさらに圧縮応力を導入させる状態図
と、これに基づくモーメント図である。
態で床版コンクリートを打設した状態図と、これに基づ
くモーメント図である。
た後、下降させた両端部の支点を上昇させ合成後の内部
支点部から生ずる引張応力に対応する圧縮応力を床版コ
ンクリートに導入させたことを示した図である。図8
(d)の過程により、単径間の場合と同じく、下部フラ
ンジには引張応力が発生するが、これは合成後の増えた
断面剛性によって両端支点の下降時に導入された圧縮応
力の約60−70%に該当するので、結局約30−40
%程度の圧縮プレストレシング効果が得られる。
端部の支点を下降させる前に内側支点の左右に該当支間
長の約10%区間を除いた区間に床版コンクリートを打
設し、残り区間は両端部支点の下降後打設する。
しない3径間連続合成桁橋の施工過程を示した図であ
る。
ームまたはPSCビームを橋台及び橋脚に据え置きし、内
部支点でまたは内部支点を外れた全体橋梁の負モーメン
ト区間のうち橋脚の右側または左側のうち一カ所で図1
0(a)、図10(b)、図10(c)のように連結さ
せた状態図である。
に、引用発明2が内部支点の第2支点73と第3支点7
4を順次に上昇させ正モーメント区間の下部フランジに
さらに圧縮応力を導入したこととは違い、本発明は橋台
側の両端部の支点を同時に、または順次に下降させ同様
の効果を得る。
態で床版コンクリートを打設した状態図と、これに基づ
くモーメント図である。
た後、下降させた両端部支点を上昇させて合成後の内部
支点部で生ずる引張応力に対応する圧縮応力を床版コン
クリートに導入させることを示した図である。この時も
同じく、下部フランジには引張応力が発生するが、これ
は合成後の増えた断面剛性によって両端支点の下降時に
導入された圧縮応力の約60−70%に該当するので、
結局約30−40%程度の圧縮プレストレシング効果を
得られる。本発明の橋脚と合成桁が一体化しない3径間
連続合成桁橋の場合は連続ビームの構造特性上内側径間
から生ずる正モーメントが内側支点部で発生する最大負
モーメントに比べ絶対値で約1/5に過ぎないので、両
端支点の下降及び上昇時さらに圧縮プレストレシングが
導入されなくても充分な圧縮応力を保有するようにな
る。
両端部の支点を下降させる前に内側支点の左右に該当支
間長の約10%区間を除いた区間に床版コンクリートを
打設し、残り区間は両端部支点の下降後打設する。
場合、内部支点で二つのビーム2を複数の継手プレート
4とボルト5により連結した詳細図である。従来技術に
おいて説明した引用発明2の場合は支点を上昇させた
後、負モーメント区間の床版コンクリートを打設すると
共に、内部支点部にジョイントコンクリート11を打設
するのに反し、本発明の場合は両終端の支点を下降させ
る前に内部支点部にジョイントコンクリート11を打設
する。
橋の場合のさらに他の連結方法であって、内部支点を外
れた橋脚の右側または左側のうち一カ所で二つのビーム
2を複数の連結プレート4とボルト5により連結した詳
細図である。同じく、従来技術で説明した引用発明2の
場合は支点を上昇させた後、負モーメント区間の床版コ
ンクリートを打設すると共に、内部支点部にジョイント
コンクリート11を打設することに比べ、本発明の場合
は両終端の支点を下降させる前に継手にジョイントコン
クリート11を打設する。
支点で二つのビーム2を連結した詳細図である。それぞ
れのPSCビームの製作時、予めボルト5を上部フランジ
のコンクリートに挿入して置き、ビームの連結時に継手
プレート4を利用して連続性を図る。また、下部フラン
ジにも連結鉄筋6を利用してビームを連結する。これは
内部支点の下部フランジは圧縮側なので連結鉄筋6の役
割がさほど大きくないが、合成桁全体の安定を図るため
のことである。また、連結作業時の便利性のためにビー
ムの中立軸に継手ストッパ12を設け、その隙間に無収
縮モルタルを充填させる。
層容易く本発明の工法が適用できる。
施工法のさらに他の例であって、ビームと橋脚を一体化
させることによって橋座装置の問題点と地震時の損傷に
対してさらに備えるためのことである。このような一体
化方法と施工法を説明すれば次の通りである。
図11(a)に示したように、単純ビーム型で製作され
た2個のプレフレックスビーム2を図10(a)と同じ
ように、複数の継手プレート4とボルト5により連結さ
せ、橋脚13に予め埋立されて置いた□形鋼14上に載
置した後、鋼桁の下部フランジ60と溶接により締め固
める。また、次の段階で打設される継手コンクリート1
0との一体性を助けるために橋脚13とビーム2の下部
ケーシングコンクリート52では予め鉄筋6を引抜いて
置く。そして、図11(b)と同じく、ビーム2の残り
下部フランジのコンクリートと橋脚13の上部からビー
ムの断面の中立軸まで継手コンクリート10を打設して
一体化させ、その上には次に打設されるコンクリートと
の一体性を図るために鉄筋6をさらに引抜いて置く。
続合成桁橋の端部支点を下降させた状態で、床版コンク
リート、腹部コンクリートの打設と同時に、橋脚の残り
上部を打設することでビーム2と橋脚13が完全に一体
化した多径間連続プレフレックス合成桁橋を完成させる
ことができる。図11(d)は橋脚13に埋立された□
形鋼14を示した平面図である。
る。
ト区間に該当するセグメントである鋼箱桁2を橋脚13
に予め埋立して置いた□形鋼14上に載置した後、ビー
ム2の下部フランジ60と溶接により締め固める。そし
て、図12(b)と同じく、橋脚13の上部からビーム
2の断面の中立軸まで継手コンクリート10を打設して
一体化させる。ここで、橋脚13では鉄筋6を引抜いて
置き、鋼箱桁の腹部には補強材8を設けて補強し、上部
フランジは勿論、腹部にもスタッド9を設けてコンクリ
ートとの合成効果を高める。特に、鋼箱桁橋の場合は橋
脚上に合成桁の継手がないため、さらに容易く本発明の
工法が適用できる。
続合成桁橋の端部支点を下降させた状態で、床版コンク
リートの打設と同時に、橋脚の残り上部を打設すること
でビームと橋脚が完全に一体化した多径間連続鋼箱桁橋
を完成させることができる。
ある。
(b)と同じく相互連結された二つのPSCビーム2を同
様に橋脚13に予め埋立して置いた□形鋼14上に載置
した後、下部フランジのコンクリート中に埋立して置い
た継手プレート4と溶接により締め固める。次に、図1
3(b)に示したように、内側支点から左右に該当支間
長の約10%区間を除いた残り区間に床版コンクリート
打設と同時に橋脚の上部からPSCビーム2の断面の中立
軸まで継手コンクリート10を打設して一体化させる。
また、次に打設するコンクリートとの一体性確保のため
に継手コンクリート10には再び鉄筋6を予め引抜いて
置く。ここで内側支点部を除いた残り区間に打設された
床版コンクリート同士は引張鉄筋64を予め埋設して連
結する。これは施工過程中両端部支点の下降時発生する
引張力に対応させるためである。区間の長さが約10%
は支間長が30mの橋梁の場合、負モーメント区間の長
さを変数として媒介変数解釈(parameter study)を行
って決定した値であって、最も効率良く圧縮応力を導入
させることができる長さであり、これは橋梁等級の種類
と使用コンクリートの材質によって変化できる。
端部を下降させた状態で残り床版コンクリートの打設と
同時に、橋脚の残り上部を打設することでビームと橋脚
が完全に一体化した多径間連続PSC合成桁橋を完成させ
ることができる。
間連続合成桁橋の施工過程を示した図である。
(b)、図12(b)、そして図13(b)のように締
め固めた後、全体構造物の両端部支点を同時に、または
順次に下降させ下部フランジにさらに圧縮応力を導入さ
せる工程と、これに基づくモーメント図である。
で床版コンクリートを打設する工程と、これに基づくモ
ーメント図である。ここで、図11(c)、図12
(c)、そして図13(c)のように床版コンクリート
の打設と同時に、橋脚の残り上部にもコンクリートを打
設し橋脚と合成桁を完全に一体化させる。
上部コンクリートが養生された後、下降させた両端部支
点を同時にまたは順次に上昇させ設計活荷重による負モ
ーメント区間の床版コンクリートから生ずる引張応力に
対応する圧縮応力を導入させることを示した図である。
この施工段階では、正モーメント区間の下部プランジに
は引張応力が生ずるが、これは合成後の増えた断面剛性
によって両端支点の下降時に導入された圧縮応力の約6
0−70%に該当するので、結局約30−40%程度の
圧縮プレストレシング効果を得られる。
させる前に内側支点の左右に該当支間長の約10%区間
を除いた区間に床版コンクリートを打設し、残り区間は
両端部支点の下降後打設する。
橋の場合は現場与件に応じて片方の端部支点だけ下降及
び上昇させても同様の効果が得られる。只、この場合は
両端部を同時にまたは順次に下降及び上昇させる場合に
比べて下降量と上昇量において2倍値を適用すべきであ
る。
化させた3径間連続合成桁橋の施工過程を示したもので
ある。
(b)、図12(b)、そして図13(b)のように連
結させた後、全体構造物の両端部支点を同時にまたは順
次に下降させ、下部フランジにさらに圧縮応力を導入さ
せる過程と、これに基づくモーメント図である。
態で床版コンクリートを打設する過程と、これに基づく
モーメント図である。ここで、図11(c)、図12
(c)、そして図13(c)のように床版コンクリート
の打設と同時に、橋脚の残り上部もコンクリートを打設
して橋脚と合成桁を完全に一体化させる。
上部コンクリートが養生された後、下降させた両端部支
点を同時にまたは順次に上昇させ、設計活荷重による負
モーメント区間の床版コンクリートから発生する引張応
力に対応する圧縮応力を導入させることを示した図であ
る。2径間連続合成桁橋と同じく、この施工段階でも下
部フランジには引張応力が発生するが、これは合成後の
増えた断面剛性によって端部支点の下降時に導入された
圧縮応力の約60−70%に該当されるので、結局約3
0−40%程度の圧縮プレストレシング効果を得られ
る。
部の支点を下降させる前に内側支点の左右に該当支間長
の約10%区間を除いた区間に床版コンクリートを打設
し、残り区間は両端部支点の下降後打設する。
3径間連続合成桁橋の場合には内側径間から発生する正
モーメントが内側支点部から生ずる最大負モーメントに
比べて絶対値で約1/3.5に過ぎないので、両端支点
の下降及び上昇時追加の圧縮プレストレシングが導入さ
れなくても充分な圧縮応力を保有するようになる。
させた多径間連続合成桁橋は、一体化させた橋脚と合成
桁の近傍から発生する大きいモーメントによって橋脚か
ら左右に該当支間長の約10%区間は合成桁の断面を大
きくして可変断面への設計が可能である。
桁構造物は端部支点の下降量より上昇量を少なくして合
成桁の下部フランジに導入される圧縮プレストレス量を
調節できる。
桁と橋脚を一体化させない多径間連続合成桁橋の場合は
床版コンクリートを一度に打設し、支点下降及び上昇作
業を陸上に隣接した橋台で施すことで、従来の技術にお
いて説明された引用発明2の問題点の正/負モーメント
区間の床版コンクリート打設の時間差による施工ジョイ
ントの発生が防止され、橋脚で施す支点上昇及び下降作
業にともなう不便さと安全事故の危険性を終熄させるこ
とができる。
と一体化させる単径間合成桁橋と、橋脚と一体化させる
多径間連続合成桁橋の施工法では、前述した効果の他、
引用発明の単径間と2径間、3径間構造物が各々静定
(determinated)、1次と2次不静定(indeterminate
d)構造物であることに比べ、本発明は各々1次と5
次、そして8次不静定構造物に変換されることで、塑性
(plasticity)によるエネルギー分散効果が大きいた
め、振動減少効果と耐震性を遥かに向上でき、また合成
桁と下部構造を一体化することにより発生しうる大きい
モーメントが下部構造物に分配されるので、ビームの外
力に対する負担が軽減して桁高と支間面において約20
%程度の減少効果と延長効果を期することができてさら
に経済的な断面が得られる。
続的なメンテナンスが必要な橋座装置の数も減らせてさ
らなる経済性を高められる。
合成桁橋の施工過程を示した図である。
クス合成桁橋の施工過程を示した図である。
クス合成桁橋の施工過程を示した図である。
の施工のための橋台と合成桁との連結状態図である。
橋台と合成桁との連結状態図である。
めの橋台と合成桁との連結状態図である。
した図である。
径間連続合成桁橋の施工過程を示した図である。
径間連続合成桁橋の施工過程を示した図である。
時、内部支点におけるビームとビームとの連結状態図で
ある。
径間連続プレフレックスの合成桁橋の施工のための橋脚
と合成桁との連結状態図である。
径間連続鋼箱桁橋の施工のための橋脚と合成桁との連結
状態図である。
径間連続PSC合成桁橋の施工のための橋脚と合成桁との
連結状態図である。
径間連続合成桁橋の施工過程を示した図である。
径間連続合成桁橋の施工過程を示した図である。
Claims (13)
- 【請求項1】 第1橋台と第2橋台を設ける段階と、 前記第1橋台の橋座部に形鋼を埋設する段階と、 ビームを前記第1橋台と第2橋台との間に単純据え置き
する段階と、 前記第1橋台の形鋼と前記ビームの下部フランジとを連
結する段階と、 前記第1橋台の橋座部の上面から前記ビームの中立軸ま
で継手コンクリートを打設する段階と、 前記第2橋台側の支点を下降させる段階と、 前記第1橋台の継手コンクリートの上面から前記ビーム
の床版までコンクリートを打設する段階と、 前記ビームに床版コンクリートを打設する段階と、 下降させた前記第2橋台側の支点を上昇させる段階とを
含めてなされることを特徴とする単径間合成桁橋の施工
法。 - 【請求項2】 少なくとも二つ以上のビームをお互い連
結して第1橋台と第2橋台、そして少なくとも一つ以上
の内側の橋脚間に単純据え置きする段階と、 前記第1及び第2橋台側の支点を下降させる段階と、 前記ビームに床版コンクリートを打設する段階と、 下降させた前記第1及び第2橋台側の支点を上昇させる
段階とを含めてなされることを特徴とする多径間連続合
成桁橋の施工法。 - 【請求項3】 プレフレックス合成桁の施工のため、前
記ビームを単純据え置きする段階前に前記ビームの継手
に下部ケーシングコンクリートを打設する段階をさらに
含めてなされることを特徴とする請求項2に記載の多径
間連続合成桁橋の施工法。 - 【請求項4】 前記ビームを単純据え置きする段階前、
前記内側橋脚のコッピング部に形鋼を埋設する段階と、 前記ビームを単純据え置きする段階後、前記形鋼と前記
ビームの下部フランジとを連結する段階と、 前記内側橋脚のコッピング部の上部から前記ビームの中
立軸まで継手コンクリートを打設する段階と、 前記第1及び第2橋台側の支点を下降させる段階後、前
記内側橋脚の継手コンクリートの上面から前記ビームの
床版までコンクリートを打設する段階とをさらに含めて
なされることを特徴とする請求項2に記載の多径間連続
合成桁橋の施工法。 - 【請求項5】 前記第1及び第2橋台側の支点の下降時
には前記第1橋台側の支点と前記第2橋台側の支点を同
時に下降させ、 前記第1及び第2橋台側の支点の上昇時には下降させた
前記第1橋台側の支点と前記第2橋台側の支点を同時に
上昇させることを特徴とする請求項2または4に記載の
多径間連続合成桁橋の施工法。 - 【請求項6】 前記第1及び第2橋台側の支点の下降時
には前記第1橋台側の支点と前記第2橋台側の支点を順
次に下降させ、 前記第1及び第2橋台側の支点の上昇時には前記第1橋
台側の支点と前記第2橋台側の支点を順次に上昇させる
ことを特徴とする請求項2または4に記載の多径間連続
合成桁橋の施工法。 - 【請求項7】 2径間連続合成桁橋の施工のため、前記
第1及び第2橋台側の支点の下降時、前記第1橋台側と
前記第2橋台側のうちいずれか片方支点だけを下降さ
せ、 前記第1及び第2橋台側の支点の上昇時、下降させた前
記片方支点だけを上昇させることを特徴とする請求項2
または4に記載の多径間連続合成桁橋の施工法。 - 【請求項8】 プレフレックス合成桁橋または鋼箱型合
成桁橋を施工するために前記ビームの腹部に一つ以上の
補強材とスタッドを設ける段階をさらに含むことを特徴
とする請求項1または4に記載の合成桁橋の施工法。 - 【請求項9】 PSC合成桁橋を施工するため、前記ビー
ムの腹部に鉄筋を引き抜いて置く段階をさらに含むこと
を特徴とする請求項1または4に記載の合成桁橋の施工
法。 - 【請求項10】 PSC合成桁橋を施工するため、前記第
2橋台側の支点を下降させる段階前に、前記第1橋台の
胸壁とビームの正モーメント区間に床版コンクリートを
打設する段階と、 前記胸壁と床版コンクリートとを連結する継手鉄筋を埋
設する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項1に
記載の単径間合成桁橋の施工法。 - 【請求項11】 PSC合成桁橋を施工するために、前記
第1及び第2橋台側の支点を下降させる段階前に、前記
ビームの正モーメント区間に床版コンクリートを打設す
る段階と、 前記床版コンクリートをお互い連結する継手鉄筋を埋設
する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項2また
は4に記載の多径間合成桁橋の施工法。 - 【請求項12】 前記ビームの継手位置は内部支点に置
かせることを特徴とする請求項2に記載の多径間合成桁
橋の施工法。 - 【請求項13】 前記ビームの継手位置は内部支点の左
側と右側のうちいずれか一カ所に置かせることを特徴と
する請求項2に記載の多径間合成桁橋の施工法。
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