JP2002003805A

JP2002003805A - ポリオレフィン系接着剤組成物

Info

Publication number: JP2002003805A
Application number: JP2000187798A
Authority: JP
Inventors: Katsumi Kitahara; 克美北原; Shinichi Yamashita; 慎一山下; Atsuhiro Yamamoto; 敦弘山本
Original assignee: TOYO MOOTON KK
Current assignee: TOYO MOOTON KK
Priority date: 2000-06-22
Filing date: 2000-06-22
Publication date: 2002-01-09

Abstract

(57)【要約】【課題】従来の接着剤を用いて製造した包装材用積層
体に比べ、熱水、高酸性食品、酸・溶剤等の化学薬品及
び油、特に高酸性食品、強酸を内容物とした場合、高
温、長期間保存後の接着力が極めて良好な接着剤組成物
及びそれを用いて製造される包装材用積層体を提供す
る。【解決手段】 α，β−エチレン性不飽和カルボン酸変
性ポリオレフィン樹脂１０〜９０重量％及び未変性ポリ
オレフィン樹脂９０〜１０重量％からなる樹脂混合物に
酸中和剤又は酸吸収剤を配合して組成物とする。更に、
この組成物を用いて包装材用積層体を製造する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポリオレフィン系
接着剤に関し、より詳細には耐水性、酸・アルカリ・溶
剤等の耐化学薬品性及び耐油性に優れたポリオレフィン
系包装材料用積層体の製造時に用いる接着剤に適したポ
リオレフィン系接着剤に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、食品、医療品、工業用品等の包装
材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステ
ル、ポリ塩化ビニル、ナイロン等のプラスチックフィル
ム、金属蒸着フィルム、紙、金属箔等の材料を積層した
ものが用いられており、これら材料を接着するのにポリ
ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン系樹脂を
成分とする接着剤が使用されている。これら接着剤の接
着性を改善するために、例えば、ポリウレタン樹脂接着
剤では、分子中に少なくとも２個の酸無水物基を有する
多塩基酸無水物を配合した接着剤（特開昭６０−２４３
１８２号公報）、有機ポリオールの分子末端にカルボキ
シル基をもったポリエステル樹脂を配合した接着剤（特
開平５−５１５７４号公報）、有機ポリイソシアネート
及び有機ポリオールを含有する組成物にリンの酸素酸若
しくはその誘導体、エポキシ樹脂並びにシランカップリ
ング剤を配合した接着剤（特公昭６１−４８６４号公
報）等が提案されている。

【０００３】一方、ポリオレフィン系接着剤では、ポリ
オレフィン（Ａ）にα，β−エチレン性不飽和カルボン
酸（Ｂ）がグラフト重合したものに、金属化合物（Ｃ）
を加熱配合した接着剤（特開昭５６−８４７８号公
報）、金属上にカルボン酸含有ポリオレフィンの塩を塗
着後、ポリオレフィンを積層させる方法（特開昭５６−
８９５１７号公報）等が知られている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、前記の接着剤
を使用した包装材はいくつかの弱点を有しており、更に
性能の幅が広いものが望まれている。例えば、ポリウレ
タン樹脂接着剤は１２０℃以上の高温熱水で殺菌し、若
しくは８０℃以上の高温雰囲気に水を入れて長期保存す
ると、金属箔とプラスチックフィルムとの接着力が低下
し、包装材としての強度も低下する。又、食酢や遊離脂
肪酸の含有量が多い高酸性食品を内容物とした場合、ボ
イル、レトルト処理後、長期間の保存で接着力が低下
し、場合によっては金属箔とプラスチックフィルムが剥
離する場合も生じる。

【０００５】一方、ポリオレフィン系接着剤は好適なプ
ラスチックフィルムと組み合わせれば、内容物が水の場
合ではレトルト処理、高温長期保存後でもほとんど接着
力の低下はなく、優れた包装材が得られるものの、酸、
アルカリ、塩及び溶剤等の化学薬品を内容物とし、高温
で長期間に保存した時、場合によっては大幅に金属箔と
プラスチックフィルムの接着力が低下し、実用に耐えな
い場合がある。

【０００６】本発明は、従来の接着剤を用いた包装材用
積層体に比べ、熱水、高酸性食品、酸・アルカリ・溶剤
等の化学薬品及び油を内容物とした場合、高温、長期間
保存後の接着力が極めて良好な包装材用積層体を各層の
接着により製造する際に用いられる接着剤に適したポリ
オレフィン系接着剤組成物を提供することを目的とす
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問
題点を改善すべく鋭意検討した結果、α，β−エチレン
性不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン系樹脂
とポリオレフィン樹脂の配合物に、酸中和剤又は酸吸収
剤を配合したものを用いて得たポリオレフィン系接着剤
組成物が本発明の目的を達成し得ることを見出し、本発
明に到達した。

【０００８】すなわち、本発明は、α，β−エチレン性
不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン樹脂
（Ａ）１０〜９０重量％及び未変性ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）９０〜１０重量％からなる樹脂混合物１００重量
部並びに酸中和剤又は酸吸収剤（Ｃ）１〜２００重量部
を含有することからなるポリオレフィン系接着剤組成物
を要旨とする。又、本発明のポリオレフィン系接着剤組
成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）は無水マレイン酸が
ポリプロピレンに０．０５〜５重量％化学的に結合した
ものであることを特徴とする。又、本発明のポリオレフ
ィン系接着剤組成物は、酸中和剤又は酸吸収剤（Ｃ）
が、重炭酸ナトリウム、生石灰、消石灰、石灰乳、水酸
化カリウム及びアミン類から選ばれる１種若しくは２種
以上からなるものであることを特徴とする。又、本発明
のポリオレフィン系接着剤組成物は、脂肪族炭化水素及
び芳香族炭化水素よりなる群から選ばれる溶剤に分散さ
せたものからなることを特徴とする。

【０００９】更に、本発明は、上記のポリオレフィン系
接着剤組成物で接着され形成された包装材料用積層体を
要旨とする。又、本発明の包装材料用積層体は、少なく
とも金属箔層と熱可塑性樹脂層とが上記ポリオレフィン
系接着剤組成物を介して接合した層を有するものである
ことを特徴とする。

【００１０】

【発明の実施の態様】本発明で用いられるα，β−エチ
レン性不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン樹
脂（以下、変性ポリオレフィンという。）（Ａ）を製造
する際に用いられるポリオレフィン樹脂（以下、ベース
樹脂という。）としては、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙
げられる。本発明の包装材料用積層体をレトルト用包装
材に使用する場合には、特に、耐熱性のあるポリオレフ
ィン樹脂が好ましく、例えば、低圧法で得られる高密度
ポリエチレン、中圧法で得られるエチレン−プロピレン
共重合体、高立体規則性のポリプロピレンを使用するこ
とが望ましく、特に高立体規則性のポリプロピレンが好
ましい。

【００１１】当該ベース樹脂に付加させるα，β−エチ
レン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタク
リル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等及びこれ
ら酸の無水物の１種若しくは２種以上が用いられる。こ
れらの中でも、アクリル酸、無水マレイン酸、特に無水
マレイン酸が好ましい。

【００１２】上記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸
は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜
３０重量部配合して、加熱反応することにより、０．５
〜５重量％程度のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸
がグラフトした変性ポリオレフィン（Ａ）を製造するこ
とができる。具体的には、次に示す溶融法及び溶媒法で
製造することができる。

【００１３】まず溶融法について述べると、ベース樹脂
とα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を熱ロール又は
押出機を使用してベース樹脂の軟化点よりも１０℃ない
し１００℃高い温度で溶融混合する。ベース樹脂の種類
によって溶融混合する時間を調節することが望ましい
が、通常は５〜９０分間である。

【００１４】次に、溶媒法について述べるが、この方法
は未反応物を除去する場合や樹脂の着色を避ける必要が
ある場合に有利である。溶媒としてはトルエン、キシレ
ン、等の芳香族炭化水素及びそれらの混合物、その市販
品として、例えば「ソルベッソ」（エクソン化学社製）
等、並びにヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の
脂肪族炭化水素及びそれらの混合物、その市販品とし
て、例えば「アイソパー」（エクソン化学社製）等を使
用することができる。溶媒法は、例えば、キシレンにベ
ース樹脂とα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を所定
量添加混合し、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤の存在
下、ベース樹脂にα，β−エチレン性不飽和カルボン酸
をグラフト重合させる。

【００１５】重合開始剤の存在下、グラフト重合を行う
場合、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸を一度に全
量を配合しておく以外に少量ずつ添加する方法もあり、
後者の方が副生成物の生成が少なく、この方法で得られ
る変性ポリオレフィン（Ａ）を用いて調製した接着剤組
成物の接着性が優れている。当該グラフト重合は１２０
℃〜１５０℃で３０分間〜３時間の条件で行うことがで
きる。又、得られるグラフト重合物は包装材の用途に応
じて、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等で
十分洗浄しておくことが望ましく、洗浄処理を行って得
られた変性ポリオレフィン（Ａ）を用いて調製した接着
剤組成物は、高い接着強度を示す。

【００１６】本発明で用いられるポリオレフィン樹脂
（Ｂ）には、前記変性ポリオレフィン（Ａ）以外の任意
のポリオレフィン樹脂が含まれるが、実用上は上記変性
ポリオレフィン（Ａ）の製造の際に使用したベース樹脂
と同じポリオレフィン樹脂を用いるのが望ましい。無
論、ベース樹脂とは異なるポリオレフィン樹脂が使用で
きることは言うまでもない。

【００１７】変性ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィ
ン樹脂（Ｂ）の配合割合は、変性ポリオレフィン（Ａ）
の変性率や用途によって異なるが、α，β−エチレン性
不飽和カルボン酸の含有量が変性ポリオレフィン（Ａ）
及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）のオレフィン成分に対し
て、０．０２〜５重量％になるような割合で混合するの
が望ましい。上記のエチレン性不飽和カルボン酸の含有
量とするには、変性ポリオレフィン（Ａ）が１０〜９０
重量％であり、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が９０〜１０
重量％であるが、好ましくは変性ポリオレフィン（Ａ）
が４０〜７０重量％であり、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）
が６０〜３０重量％である。変性ポリオレフィン（Ａ）
が１０重量％未満では、接着剤組成物を用いて製造した
積層体の耐水性、耐化学薬品性及び耐油性が低下し、９
０重量％を超えると、該積層体の強度が低下すると共に
後記の積層体を溶媒分散型樹脂によるコーティング法に
よって製造する場合均一な上記組成物の分散液が得られ
なくなる。

【００１８】本発明で用いられる酸中和剤又は酸吸収剤
（Ｃ）としては、重炭酸ナトリウム（重曹）、生石灰、
消石灰、石灰乳、水酸化カリウム及びアミン類から選ば
れ、これらは１種に限らず２種以上用いてもよい。アミ
ン類としては、トリメタノールアミン、トリエタノール
アミン等のトリアルカノールアミン、エチレンジアミ
ン、プロピレンジアミン等のオレフィンジアミン等が挙
げられる。

【００１９】酸中和剤又は酸吸収剤（Ｃ）は、変性ポリ
オレフィン（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の混合物
１００重量部に対して、１〜２００重量部、好ましくは
２〜１５０重量部の割合で配合される。酸中和剤又は酸
吸収剤（Ｃ）の配合割合が１重量部未満では、接着剤組
成物を用いて製造した積層体の耐化学薬品性及び耐油性
が低下し、内容物を充填した包装材の基材が剥がれ易く
なり、２００重量部を超えると、接着剤としての機能が
低下し、包装材の接着強度も低下する。

【００２０】本発明の接着剤組成物は、上記変性ポリオ
レフィン（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の混合物及
び酸中和剤又は酸吸収剤（Ｃ）を配合することにより製
造することができるが、その方法として例えば溶融混練
法及び溶媒分散法が挙げられる。溶融混練法は、変性ポ
リオレフィン（Ａ）、未変性ポリオレフィン（Ｂ）及び
酸中和剤又は酸吸収剤（Ｃ）を所定量秤量し、適当な混
練機を用いて加熱溶融混合する方法である。溶媒分散法
は、変性ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）
を配合し、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素及び
それらの混合物、その市販品として、例えば「スワゾー
ル」（丸善石油化学社製）、「ソルベッソ」（エクソン
化学社製）等、並びにヘキサン、ヘプタン、オクタン、
デカン等の脂肪族炭化水素及びそれらの混合物、その市
販品として、例えば「アイソパー」（エクソン化学社
製）等の有機溶剤と混合して、１５〜２０重量％の変性
ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）を含有す
る分散物を形成する。更に、酸中和剤又は酸吸収剤
（Ｃ）を配合し、最終的な分散物を調製する方法であ
る。この溶媒分散法により製造された接着剤組成物は、
グラビヤコーター、メッシュコーター、カーテンコータ
ー、ナイフコーター、スプレー等の塗装装置を用いての
塗工が可能となり、加工方法の選択肢が広くなるという
利点を有している。

【００２１】更に、本発明は、上記ポリオレフィン系接
着剤組成物で接着され形成された包装材料用積層体に関
する。又、該積層体は、少なくとも金属箔層と熱可塑性
樹脂層とが上記ポリオレフィン系接着剤組成物を介して
接合した層を有しているのが好ましい。該積層体を得る
方法としては、溶融押出法及び溶媒分散型樹脂によるコ
ーティング法が挙げられる。溶融押出法は、上記溶融混
練法による接着剤組成物の製造と同様にして同時に行う
のが望ましい。すなわち、変性ポリオレフィン（Ａ）、
未変性ポリオレフィン（Ｂ）及び酸中和剤又は酸吸収剤
（Ｃ）を所定量秤量し、混合加熱した後、押出機により
積層後の膜厚が５〜２０μｍ程度になるように、金属
箔、好ましくは厚さ５〜５０μｍのアルミニウム箔に溶
融押出する。この際、アルミニウム箔に腰を持たせるた
めにポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム等
のプラスチックフィルムを積層した積層アルミニウム箔
を用いることができる。この溶融押出法は、上記アルミ
ニウム箔や積層アルミニウム箔とポリオレフィンフィル
ム等の熱可塑性樹脂層の２つの基材の間に該接着剤組成
物を溶融押出し、上記金属箔層と熱可塑性樹脂層とが該
接着剤組成物を介して接合した層を形成する場合に有効
である。

【００２２】上記組成物と金属箔等との積層とポリオレ
フィンフィルム等他の部材からなる基材の積層を同時に
行う場合、上記組成物の溶融押出と同時若しくは直後
に、表面温度がポリオレフィン等他の部材の溶融温度以
上の表面温度、例えば１００〜２５０℃の熱ロールに接
触させる。勿論、ポリオレフィン等の一方の基材の種
類、グレード、他方の基材の種類、熱ロールでの基材の
接触時間等を考慮して決めることができる。用いる基材
の溶融温度より低い表面温度では、得られた積層体の接
着強度が十分でなく、熱ロールの表面温度が２５０℃を
超えるような高温では、積層体の接着力に悪影響を及ぼ
すか、極めて短い時間の接触となるため、積層体の品質
にバラツキが生じ易いので避けなければならない。

【００２３】熱ロールとの接触時間は０．１〜５秒間程
度であり、好ましくは０．３〜２秒間である。１秒間前
後の接触で熱ロールの大きさにもよるが、熱ロールは約
５０ｍ／分前後の速度で回転させることができる。熱ロ
ールには回転するための動力を設けてもよく、接触によ
り回転するものでもよい。熱ロールは、電熱、誘電加熱
等により加熱されるが、熱ロールの表面が一定となる熱
源であれば、いずれも用いることができる。熱ロールの
材質は金属製が好ましいが、耐熱性良好な材質であれば
用いることができ、金属、耐熱性高分子の被覆物を用い
ることも可能である。ポリオレフィンや他の基材の一部
が熱ロールに移行する恐れのある場合には、熱ロールの
表面をフッソ樹脂（例えば、テフロン：登録商標）等で
被覆したもの等を使用するのが好ましい。

【００２４】次に、溶媒分散型樹脂によるコーティング
法で積層体を得る方法について説明する。溶媒分散型樹
脂によるコーティング法は、上記溶媒分散法による接着
剤組成物の製造と同様にして得られる接着剤組成物の分
散物から製造する方法であるが、該接着剤組成物の分散
物の製造に続けて行ってもよい。

【００２５】この分散物から積層体を製造するには、当
該分散物をグラビヤコーター、メッシュコーター、カー
テンコーター、ナイフコーター、スプレー等の塗装装置
を用いて、金属箔、好ましくはアルミニウム箔、より好
ましくはプラスチックフィルムを積層したアルミニウム
箔面に塗布する。更に、熱ロール、高周波誘導加熱、オ
ーブン等の加熱装置を用いて、有機溶剤を除去し、アル
ミニウム箔上若しくは積層したアルミニウム箔上に本発
明に係る接着剤組成物層を形成させる。

【００２６】次いで、この接着剤組成物層をその融点以
上の温度で加熱した後、他の基材、好ましくは熱可塑性
樹脂製フィルムを上記組成物面に積層する。この際、上
記組成物の加熱は、上記組成物が析出した直後若しくは
わずかに有機溶剤及び水が残留して、上記組成物の融点
以上での加熱開始直後にそれら有機溶剤及び水が除去さ
れるようにするのが好ましい。有機溶剤及び水が除去さ
れてから、融点以上の加熱までの時間が長くなると、ア
ルミニウム上若しくは積層したアルミニウム箔上に析出
した上記組成物がそれら基材から剥離することがあり好
ましくない。必要に応じて他の基材を予熱しておくこと
もできる。

【００２７】他の基材としては、金属、熱可塑性樹脂、
紙等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、
ポリブテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステ
ル、各種ナイロン、ポリ塩化ビニル、エチレン−ビニル
アルコール共重合体等が挙げられ、通常それらのフィル
ムやシートが用いられる。それらフィルムの厚さは通常
５〜２００μｍ程度であり、シートの厚さは通常０．２
５〜２ｍｍ程度である。金属や紙等の厚さも同程度で良
いが、勿論これらより薄くてもよく、これらの厚さを超
えても良いことは言うまでもない。組成物と接する他の
基材としてポリプロピレンフィルムを用いると接着力の
点で優れた結果が得られ、好ましい。

【００２８】これらの他の基材と積層した積層体の例と
しては、ＡＬ／上記組成物／ＰＰ，ＰＥＴ／ＡＬ／上記
組成物／ＰＰ，ＰＥ／ＡＬ／上記組成物／ＰＥ−ＰＰ，
ＰＥＴ／ＮＹ／ＡＬ／上記組成物／ＰＰ，ＡＬ／上記組
成物／ＰＥＴ，ＮＹ／ＡＬ／／上記組成物／ＰＰ，ＡＬ
／上記組成物／ＰＥ，ＰＥＴ／ＡＬ／上記組成物／ＰＢ
等が挙げられる。なお、上記積層体の例におけるアルフ
ァベットは、以下の物質を示している。ＡＬ：アルミニ
ウム箔，ＰＰ：ポリプロピレンフィルム，ＰＥＴ：ポリ
エチレンテレフタレートフィルム，ＰＥ：ポリエチレン
フィルム，ＮＹ：ナイロンフィルム，ＰＢ：ポリブテン
フィルム，ＰＥ−ＰＰ：エチレン−プロピレン共重合体
フィルム。

【００２９】一般に、ウレタン樹脂接着剤を用いて製造
した包装材に、高温水を長期間暴露した場合や、強酸、
強アルカリ、酸化性物質及び高溶解性の溶剤等を充填し
た場合は接着力の低下が大きい。一方、従来の一般のポ
リオレフィン系接着剤を用いて製造した包装剤では、比
較的接着力の低下は少ないものの、内容物の種類によっ
ては、金属箔とプラスチックスフィルムの接着力が低下
し、剥離してしまう。

【００３０】これに対して、本発明の接着剤組成物を用
いて製造される積層物で、水、高酸性食品、酸・塩・溶
剤等の化学薬品及び油を内容物として包装したものも
の、特に強酸を内容物として包装したものものは、意外
にも、８０℃以上での長期間保存後の接着力は殆ど低下
しないという性質を示すが、その理由は、酸中和剤又は
酸吸収剤（Ｃ）を配合することにより、強酸に対する耐
性が増し、接着剤の硬化被膜が強靭になるためと考えら
れる。

【００３１】上記から、本発明の接着剤組成物を用いて
製造した積層体は、水、鉱物油、植物油等の油は勿論、
特に酢酸、カプロン酸、カプリル酸、クエン酸、リンゴ
酸等の有機カルボン酸、塩酸、硫酸、硝酸、フッ化水素
酸等の無機酸若しくはそれらの水溶液、プロピレンカー
ボネート、エチレンカーボネート、メチレンカーボネー
ト、イソプロピレンカーボネート、ブチレンカーボネー
ト、エチルメチルカーボネート等の極性溶媒等、又はそ
れらを含有する物を包装若しくは充填する際の包装材と
して特に好適である。

【００３２】

【実施例】以下、本発明を実施例により、詳細に説明す
る。（実施例１）ポリプロピレン（ＭＲＦ：１０ｇ／１０分
（ＡＳＴＭＤ１２３８））１００部（重量部、以下同
じ。）に、無マレイン酸１５部及びキシレン３８０部
を、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１３０℃に加熱し
た。このものに、０．１部の過酸化ベンゾイルを５０部
のキシレンに溶解したものを、９０分間で滴下した。１
３０℃で６０分間加熱、攪拌を続けた後、室温まで冷却
した。得られた懸濁物を濾過した後、メチルエチルケト
ンで洗浄した。得られた変性ポリプロピレン（Ａ）１０
０部に上記のポリプロピレン（Ｂ）６０部、生石灰１０
０部を押出機で１８０℃にて溶融し、本発明の接着剤組
成物のペレットを得た。上記ペレットを押出機（ダイス
温度２４０℃、樹脂温度２１０℃）を使用して、３０μ
ｍのアルミニウム箔と５０μｍのポリプロピレンフィル
ム間に１０μｍの塗膜厚になるように溶融押出して積層
し、直ちに表面温度１８０℃の熱ロールに１秒間接触さ
せて、積層体を得た。得られた積層体のポリプロピレン
フィルムとアルミニウム箔を剥離しようとしたが、ポリ
プロピレンフィルムが破断し、剥離不能であった。上記
で得られた積層体を用いて袋状の包装材にしたものに、
モデル内容物として、水、カプロン酸、プロピレンカー
ボネート、塩酸の０．５重量％プロピレンカーボネート
溶液を充填し、８０℃で１０日間経過後のアルミニウム
箔とポリプロピレンフィルム間の接着強度をＪＩＳＫ
６８５４に則り測定し、それらの結果を表１に示した。

【００３３】（実施例２）実施例１で得られた変性ポリ
プロピレン（Ａ）１００部、実施例１で用いたポリプロ
ピレン（Ｂ）６０部、アイソパーＭ（商品名、エクソン
化学社製、イソパラフィン系溶剤）３２０部及びキシレ
ン４０部を窒素ガス雰囲気下で１３０℃に加熱し、溶液
を得た。この溶液を水冷したバットに注いで急冷し、平
均粒径１０μ以下の粒子を有する乳白色分散体を得た。
この分散体をホモジナイザーを用いて平均粒子径が３μ
以下の粒子を有する分散体とした。次に、得られた上記
の分散体１００部に、生石灰５部を加えて分散させて得
た本発明の接着剤組成物をグラビヤコーターを用いて、
厚さ３０μｍのアルミニウム箔へ塗布し、続いて２２０
℃のオーブンで５秒間加熱して、溶剤を除去した。この
溶融した組成物上に、直ちに表面温度１９０℃の熱ロー
ルで５０μｍポリプロピレンフィルムを積層し、積層体
を得た。得られた積層体のポリプロピレンフィルムとア
ルミニウム箔を剥離しようとしたが、ポリプロピレンフ
ィルムが破断し、剥離不能であった。上記で得られた積
層体を用いて袋状の包装材にしたものに、実施例１と同
様にしてモデル内容物を充填し、８０℃で１０日間経過
後のアルミニウム箔とポリプロピレンフィルム間の接着
強度を実施例１と同様にして測定し、それらの結果を表
１に示した。

【００３４】（比較例１）生石灰（Ｃ）を用いない以外
は実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂のペレッ
トを調製した。このペレットから実施例１と同様にして
積層体を得、更に得られた積層体を用いて袋状の包装材
にしたものに、実施例１と同様にしてモデル内容物を充
填し、８０℃で１０日間経過後のアルミニウム箔とポリ
プロピレンフィルム間の接着強度を実施例１と同様にし
て測定し、それらの結果を表１に示した。

【００３５】（比較例２）イソフタル酸、アジピン酸、
エチレングリコール及びネオペンチルグリコールを用い
て合成したイソフタル酸系ポリエステル樹脂（ＭＷ３，
０００）とイソホロンジイソシアネートを反応させてポ
リエステルウレタン（ＭＷ２５，０００）を製造した。
１００部のポリエステルウレタンと１０部のポリイソシ
アネート硬化剤（東洋モートン社製、商品名：ＣＡＴ−
１０Ｌ）を用い、ポリエステルウレタン系樹脂の接着剤
溶液を調製した。この接着剤溶液をドライラミネーター
にて厚さ３０μｍのアルミニウム箔へ塗布し、８０℃の
オーブンで５〜１０秒間通過させ、溶剤を除去した後、
５０μｍのポリプロピレンフィルムと貼り合わせた。こ
の積層体を４０℃で４日間エージングした。このものを
用いて袋状の包装材にしたものに、実施例１と同様にし
てモデル内容物を充填し、８０℃で１０日間経過後のア
ルミニウム箔とポリプロピレンフィルム間の接着強度を
実施例１と同様にして測定し、それらの結果を表１に示
した。

【００３６】

【表１】

【００３７】表１から、本発明の接着剤組成物を用いて
製造した積層体を用いて得た包装材は、８０℃で１０日
間という高温、長期間の条件下でも、高い接着強度を維
持することが判る。特に、従来の接着剤を用いて製造し
た包装材では、そのような高温、長期間の条件下では、
接着強度が大幅に低下する酸性の強いカプロン酸や塩酸
の０．５重量％プロピレンカーボネート又はプロピレン
カーボネートのような特殊な化学薬品であっても、高い
接着強度を示すことが明らかである。

【００３８】（実施例３〜６）表２に示すベース樹脂及
びα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を用いて、実施
例１と同様にして変性ポリプロピレン（Ａ）を調製し
た。この変性ポリプロピレン（Ａ）、実施例１で用いた
ポリプロピレン（Ｂ）並びに表２に示す酸中和剤又は酸
吸収剤（Ｃ）を表２に示す割合で用い、実施例１と同様
にしてこれら３成分からなる組成物のペレットを調製し
た。このペレットから実施例１と同様にして積層体を得
た。上記で得られた積層体を用いて袋状の包装材にした
ものに、塩酸の０．５重量％プロピレンカーボネートを
充填し、８０℃で１０日間経過後のアルミニウム箔とポ
リプロピレンフィルム間の接着強度を実施例１と同様に
して測定し、それらの結果を表２に示した。

【００３９】

【表２】

【００４０】表２から、本発明の接着剤組成物を用いて
製造した積層体を用いて得た包装材は、塩酸の０．５重
量％プロピレンカーボネートのような特殊で酸性の強い
化学薬品に対して、高い接着強度を長期間維持すること
が判る。

【００４１】

【発明の効果】本発明の接着剤組成物を用いて製造した
積層体は、熱水、高酸性食品、強酸等の化学薬品及び油
を内容物とした場合、高温、長期間保存後の接着力の低
下は殆どない。特に、高酸性食品、強酸等の化学薬品の
高温、長期間保存後の効果が顕著である。

フロントページの続き (72)発明者山本敦弘埼玉県比企郡滑川町都25番26号東洋モートン株式会社埼玉工場内Ｆターム(参考） 3E086 AA02 AB01 AD01 BA04 BA13 BA15 BB52 BB74 CA29 4F100 AA08A AA17A AA18A AB01B AB10 AB33B AH03A AK01C AK03A AK07 AK07A AL05A AL07A BA03 BA10B BA10C CA05A CA23A CA30A GB15 JB01 JB07 JB16C JL11A 4J040 DA021 DA022 DA091 DA092 DA131 DA132 DA161 DA162 HA146 HA156 HA196 HC01 JB01 KA10 LA07 MA02 MA11 MB03 NA06

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】 α，β−エチレン性不飽和カルボン酸で
変性されたポリオレフィン樹脂（Ａ）１０〜９０重量％
及び未変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）９０〜１０重量％
からなる樹脂混合物１００重量部並びに酸中和剤又は酸
吸収剤（Ｃ）１〜２００重量部を含有することからなる
ポリオレフィン系接着剤組成物。
【請求項２】ポリオレフィン樹脂（Ａ）は無水マレイ
ン酸がポリプロピレンに０．０５〜５重量％化学的に結
合したものであることからなる請求項１記載のポリオレ
フィン系接着剤組成物。
【請求項３】酸中和剤又は酸吸収剤（Ｃ）が、重炭酸
ナトリウム、生石灰、消石灰、石灰乳、水酸化カリウム
及びアミン類から選ばれる１種若しくは２種以上からな
る請求項１又は２記載のポリオレフィン系接着剤組成
物。
【請求項４】脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素より
なる群から選ばれる溶剤に分散させたものからなる請求
項１ないし３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系
接着剤組成物。
【請求項５】請求項１ないし４のいずれか１項に記載
のポリオレフィン系接着剤組成物で接着され形成された
包装材料用積層体。
【請求項６】積層体は少なくとも金属箔層と熱可塑性
樹脂層とが上記ポリオレフィン系接着剤組成物を介して
接合した層を有するものであることからなる請求項５記
載の積層体。