JP2002001520A - はんだ付け方法及びはんだ付け構造 - Google Patents
はんだ付け方法及びはんだ付け構造Info
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Landscapes
- Electric Connection Of Electric Components To Printed Circuits (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】フラックスフリ−のはんだ付け方法を提供す
る。 【解決手段】はんだ箔2を被接合部材1,1の被接合面
間に配し、常温またははんだ箔融点よりも低い予備加熱
のもとでの加圧治具3による加圧で被接合面とはんだ箔
との接触界面を緊圧密着させ、この緊圧密着状態を保ち
つつ加熱炉4によってはんだ箔を溶融させ、その加圧加
熱を所定時間保持し、而るのち、冷却する。
る。 【解決手段】はんだ箔2を被接合部材1,1の被接合面
間に配し、常温またははんだ箔融点よりも低い予備加熱
のもとでの加圧治具3による加圧で被接合面とはんだ箔
との接触界面を緊圧密着させ、この緊圧密着状態を保ち
つつ加熱炉4によってはんだ箔を溶融させ、その加圧加
熱を所定時間保持し、而るのち、冷却する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、はんだ付け構造及
びフラックスや還元性雰囲気を必要としないはんだ付け
方法に関するものである。
びフラックスや還元性雰囲気を必要としないはんだ付け
方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】はんだ付けにおいては、溶融はんだの濡
れを促すために、被接合面から酸化膜を排除することが
不可欠であり、従来では、フラックスを使用して被接合
面の酸化膜を除去すると共に被接合面及び溶融はんだを
空気から遮断して加熱中での酸化膜の生成を防止してい
る。従来、ICの組立においては、リ−ドフレ−ムとし
てNiメッキやAuメッキを施したものを使用してIC
組立工程での加熱によるリ−ドフレ−ムの酸化を防止し
ているが、リ−ドフレ−ムのアウタリ−ドを配線基板等
の外部回路にはんだ付けする際は、はんだ付け時の加熱
による酸化を防止するためにフラックスを使用してい
る。また、このフラックスの使用に代え、還元性雰囲気
内ではんだ付けすることも提案されている。最近、はん
だ箔を被接合面間に配し、これらを加熱加圧してはんだ
箔を溶融させ、金属間化合物を積極的に生成させてはん
だ付けを行うことが提案されているが(特開2000−
52027号公報)、この加圧式はんだ付け法において
も、フラックスを必要としている。
れを促すために、被接合面から酸化膜を排除することが
不可欠であり、従来では、フラックスを使用して被接合
面の酸化膜を除去すると共に被接合面及び溶融はんだを
空気から遮断して加熱中での酸化膜の生成を防止してい
る。従来、ICの組立においては、リ−ドフレ−ムとし
てNiメッキやAuメッキを施したものを使用してIC
組立工程での加熱によるリ−ドフレ−ムの酸化を防止し
ているが、リ−ドフレ−ムのアウタリ−ドを配線基板等
の外部回路にはんだ付けする際は、はんだ付け時の加熱
による酸化を防止するためにフラックスを使用してい
る。また、このフラックスの使用に代え、還元性雰囲気
内ではんだ付けすることも提案されている。最近、はん
だ箔を被接合面間に配し、これらを加熱加圧してはんだ
箔を溶融させ、金属間化合物を積極的に生成させてはん
だ付けを行うことが提案されているが(特開2000−
52027号公報)、この加圧式はんだ付け法において
も、フラックスを必要としている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、フラッ
クス使用のはんだ付け法では、フラックス残渣によるは
んだ付け個所の経時的特性低下を防止するために、洗浄
後処理が必要であり、フロン系洗浄液のオゾン層破壊の
問題もあって、近来では、フラックスフリ−のはんだ付
けが要請されている。また、他の環境問題として、廃棄
電子電気機器のはんだ付け個所から溶出する鉛イオンの
有害性の問題があり、これに対処するためにはんだの鉛
フリ−化も要請されている。
クス使用のはんだ付け法では、フラックス残渣によるは
んだ付け個所の経時的特性低下を防止するために、洗浄
後処理が必要であり、フロン系洗浄液のオゾン層破壊の
問題もあって、近来では、フラックスフリ−のはんだ付
けが要請されている。また、他の環境問題として、廃棄
電子電気機器のはんだ付け個所から溶出する鉛イオンの
有害性の問題があり、これに対処するためにはんだの鉛
フリ−化も要請されている。
【0004】本発明の目的は、上述の点に鑑み、フラッ
クスフリ−のはんだ付け方法を提供することにある。本
発明の更なる目的は、鉛フリ−はんだであるSn系はん
だを用いてフラックスフリ−のはんだ付けを可能とする
はんだ付け方法を提供することにある。
クスフリ−のはんだ付け方法を提供することにある。本
発明の更なる目的は、鉛フリ−はんだであるSn系はん
だを用いてフラックスフリ−のはんだ付けを可能とする
はんだ付け方法を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明に係るはんだ付け
方法は、はんだ箔を被接合面間に配し、常温またははん
だ箔融点よりも低い予備加熱のもとでの加圧治具による
加圧で被接合面とはんだ箔との接触界面を緊圧密着さ
せ、この緊圧密着状態を保ちつつ加熱によってはんだ箔
を溶融させ、その加圧加熱を所定時間保持し、而るの
ち、冷却することを特徴とする構成であり、はんだ箔に
厚み20μm〜200μmのSn系はんだ箔を使用し、
加圧治具の加圧力を0.5〜4kg/mm2とし、予備
加熱の温度を230℃以下、好ましくは100℃以下と
し、はんだ箔を溶融させるための加熱温度を250℃〜
450℃とし、加熱保持時間を5〜600秒とすること
が適切であり、この場合、Sn系はんだには、Inを2
〜80重量%含有するものをもの、または、Au、A
g、Cu、Ni、Inの何れか1種または2種以上を
0.1〜5重量%含有するものをものを使用することが
できる。
方法は、はんだ箔を被接合面間に配し、常温またははん
だ箔融点よりも低い予備加熱のもとでの加圧治具による
加圧で被接合面とはんだ箔との接触界面を緊圧密着さ
せ、この緊圧密着状態を保ちつつ加熱によってはんだ箔
を溶融させ、その加圧加熱を所定時間保持し、而るの
ち、冷却することを特徴とする構成であり、はんだ箔に
厚み20μm〜200μmのSn系はんだ箔を使用し、
加圧治具の加圧力を0.5〜4kg/mm2とし、予備
加熱の温度を230℃以下、好ましくは100℃以下と
し、はんだ箔を溶融させるための加熱温度を250℃〜
450℃とし、加熱保持時間を5〜600秒とすること
が適切であり、この場合、Sn系はんだには、Inを2
〜80重量%含有するものをもの、または、Au、A
g、Cu、Ni、Inの何れか1種または2種以上を
0.1〜5重量%含有するものをものを使用することが
できる。
【0006】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の
実施の形態について説明する。図1の(イ)〜(ハ)
は、本発明に係るはんだ付け方法を示す図面である。図
1の(イ)〜(ハ)において、1,1は被接合材を、2
ははんだ箔を、3は加圧治具(31は圧子、32は台)
を、4は昇降式の加熱炉(例えば、電気加熱式)をそれ
ぞれ示している。本発明によりはんだ付けを行うには、
まず、図1の(イ)に示すように、被接合材1,1の被
接合面間にはんだ箔2を配し、常温のもとでこれらを加
圧治具3で挾持加圧して被接合面とはんだ箔との接触界
面を緊圧密着させる。ついで、この緊圧密着状態を保ち
つつ、図1の(ロ)に示すように、加熱炉4を降下させ
ワ−クwを加熱炉4で包囲してはんだ箔2を溶融させ、
この加熱炉4によるワ−クwの加熱を所定時間保持し、
而るのち、図1の(ハ)に示すように加熱炉4を上昇さ
せてワ−クwを常温にまで冷却し、これにて本発明によ
るはんだ付けを終了する。
実施の形態について説明する。図1の(イ)〜(ハ)
は、本発明に係るはんだ付け方法を示す図面である。図
1の(イ)〜(ハ)において、1,1は被接合材を、2
ははんだ箔を、3は加圧治具(31は圧子、32は台)
を、4は昇降式の加熱炉(例えば、電気加熱式)をそれ
ぞれ示している。本発明によりはんだ付けを行うには、
まず、図1の(イ)に示すように、被接合材1,1の被
接合面間にはんだ箔2を配し、常温のもとでこれらを加
圧治具3で挾持加圧して被接合面とはんだ箔との接触界
面を緊圧密着させる。ついで、この緊圧密着状態を保ち
つつ、図1の(ロ)に示すように、加熱炉4を降下させ
ワ−クwを加熱炉4で包囲してはんだ箔2を溶融させ、
この加熱炉4によるワ−クwの加熱を所定時間保持し、
而るのち、図1の(ハ)に示すように加熱炉4を上昇さ
せてワ−クwを常温にまで冷却し、これにて本発明によ
るはんだ付けを終了する。
【0007】上記において、加圧治具による常温でのワ
−クの挾持加圧で被接合面とはんだ箔との接触界面から
空気が排除され、この空気排除状態ではんだ箔の加熱溶
融が行われるから、加熱にもかかわらずエアレスのため
に、上記接触界面での酸化膜の生成を排除できる。常温
でワ−クを挾持加圧するのは、被接合面とはんだ箔との
接触界面を酸化膜を生成させることなくエアレスにする
ためであり、はんだ箔の融点よりも充分に低く実質的に
酸化を防止できる温度であれば、プレヒ−トしておくこ
とも可能である。上記加熱炉による加熱中も、加圧治具
による挾持加圧で被接合面とはんだとの界面が空気から
遮断されており、新たな酸化膜の生成が防止される。ま
た、被接合面に当初から存在する原始的酸化膜が、加圧
治具による挾持加圧で破壊されて被接合面とはんだとの
拡散反応が促進され、金属間化合物が成長していく。こ
の金属間化合物の成長は拡散反応支配であり、温度に依
存し、金属間化合物の厚みが温度と時間とによって定ま
る。而して、この所定の温度と所定の加熱時間とのもと
で金属間化合物の生成に消費されなかった溶融はんだ箔
部分は、その加熱保持時間中での加圧のために金属間化
合物層の間から追い出され、ほぼ10μm程度の厚みが
はんだ層として残存される 尤も、はんだ箔を薄くしたり、上記所定の温度を高くし
たり、あるいは所定の加熱時間を長くして金属間化合物
の生成に溶融はんだ箔の全厚みを消費させれば、はんだ
層を実質的になくすることができる。
−クの挾持加圧で被接合面とはんだ箔との接触界面から
空気が排除され、この空気排除状態ではんだ箔の加熱溶
融が行われるから、加熱にもかかわらずエアレスのため
に、上記接触界面での酸化膜の生成を排除できる。常温
でワ−クを挾持加圧するのは、被接合面とはんだ箔との
接触界面を酸化膜を生成させることなくエアレスにする
ためであり、はんだ箔の融点よりも充分に低く実質的に
酸化を防止できる温度であれば、プレヒ−トしておくこ
とも可能である。上記加熱炉による加熱中も、加圧治具
による挾持加圧で被接合面とはんだとの界面が空気から
遮断されており、新たな酸化膜の生成が防止される。ま
た、被接合面に当初から存在する原始的酸化膜が、加圧
治具による挾持加圧で破壊されて被接合面とはんだとの
拡散反応が促進され、金属間化合物が成長していく。こ
の金属間化合物の成長は拡散反応支配であり、温度に依
存し、金属間化合物の厚みが温度と時間とによって定ま
る。而して、この所定の温度と所定の加熱時間とのもと
で金属間化合物の生成に消費されなかった溶融はんだ箔
部分は、その加熱保持時間中での加圧のために金属間化
合物層の間から追い出され、ほぼ10μm程度の厚みが
はんだ層として残存される 尤も、はんだ箔を薄くしたり、上記所定の温度を高くし
たり、あるいは所定の加熱時間を長くして金属間化合物
の生成に溶融はんだ箔の全厚みを消費させれば、はんだ
層を実質的になくすることができる。
【0008】このように、本発明に係るはんだ付け方法
によるはんだ付け構造では、図2に示すように、母材1
とはんだ層20との間に金属間化合物層21が形成さ
れ、優れた機械的強度を呈する。すなわち、金属間化合
物層21のヤング率が高く、かつ充分に強靱であり、金
属間化合物層21が力学的には母材1と同じように挙動
し、はんだ層20に作用する引っ張り応力fzに対し、
はんだ層20のx方向縮みを防止しようとするx方向応
力fx及びはんだ層20のy方向縮みを防止しようとす
るy方向応力fyがはんだ層全体に発生し(はんだ層2
0の厚みt0が10μm程度以下と薄いため)、はんだ
層20に発生する応力が三次元応力となる結果、はんだ
層20がはんだ自体の機械的強度以上の強度を呈するよ
うになる。従って、本発明に係るはんだ付け方法によれ
ば、フラックスを使用することなく、或は還元性雰囲気
を使用することなく、優れた強度のはんだ付けが可能と
なる。
によるはんだ付け構造では、図2に示すように、母材1
とはんだ層20との間に金属間化合物層21が形成さ
れ、優れた機械的強度を呈する。すなわち、金属間化合
物層21のヤング率が高く、かつ充分に強靱であり、金
属間化合物層21が力学的には母材1と同じように挙動
し、はんだ層20に作用する引っ張り応力fzに対し、
はんだ層20のx方向縮みを防止しようとするx方向応
力fx及びはんだ層20のy方向縮みを防止しようとす
るy方向応力fyがはんだ層全体に発生し(はんだ層2
0の厚みt0が10μm程度以下と薄いため)、はんだ
層20に発生する応力が三次元応力となる結果、はんだ
層20がはんだ自体の機械的強度以上の強度を呈するよ
うになる。従って、本発明に係るはんだ付け方法によれ
ば、フラックスを使用することなく、或は還元性雰囲気
を使用することなく、優れた強度のはんだ付けが可能と
なる。
【0009】本発明において、はんだ箔には鉛フリ−は
んだ、例えばSn系はんだを使用することが好ましい。
このはんだ箔の厚みは、通常、20〜200μmとされ
る。20μm未満では、加圧治具による加圧で破断し易
く、200μmを越えると、金属間化合物の生成に寄与
せずに加熱加圧保持中に金属間化合物層間から追い出さ
れる割合が多くなるからである。上記加圧治具の加圧力
は、通常、0.5〜4kg/mm2とされる。0.5k
g/mm2未満では、被接合面とはんだ箔との接触界面
の接触圧力が低すぎてその間の空気を満足に排除でき
ず、4kg/mm2を越えるとその接触圧力が高すぎて
はんだ箔が破断し、その破断個所に空気がトラップされ
る畏れがあるからである。上記ワ−クをプレヒ−トする
場合の予熱温度は、通常、230℃以下、好ましくは、
100℃以下とされる。230℃を越えると、被接合面
とはんだ箔との接触界面を酸化膜の生成なく加圧治具の
加圧でエアレスにすることが実際上不可であるからであ
る。上記の加熱保持の温度及び時間が小さすぎると、金
属間化合物の成長が望めずに母材とはんだ層との実質的
な結合が得られず、他方、大きすぎると、はんだ付け部
の外表面の酸化や変形が避けられないので、温度が25
0℃〜450℃で、加熱加圧保持時間が600秒〜5秒
とされる。250℃未満では600秒以上の時間を必要
とし、作業性に劣り、450℃を越えると、僅かの加熱
時間の誤差でも金属間化合物の成長量が大きく異なり、
加熱の時間管理が困難となるからである。
んだ、例えばSn系はんだを使用することが好ましい。
このはんだ箔の厚みは、通常、20〜200μmとされ
る。20μm未満では、加圧治具による加圧で破断し易
く、200μmを越えると、金属間化合物の生成に寄与
せずに加熱加圧保持中に金属間化合物層間から追い出さ
れる割合が多くなるからである。上記加圧治具の加圧力
は、通常、0.5〜4kg/mm2とされる。0.5k
g/mm2未満では、被接合面とはんだ箔との接触界面
の接触圧力が低すぎてその間の空気を満足に排除でき
ず、4kg/mm2を越えるとその接触圧力が高すぎて
はんだ箔が破断し、その破断個所に空気がトラップされ
る畏れがあるからである。上記ワ−クをプレヒ−トする
場合の予熱温度は、通常、230℃以下、好ましくは、
100℃以下とされる。230℃を越えると、被接合面
とはんだ箔との接触界面を酸化膜の生成なく加圧治具の
加圧でエアレスにすることが実際上不可であるからであ
る。上記の加熱保持の温度及び時間が小さすぎると、金
属間化合物の成長が望めずに母材とはんだ層との実質的
な結合が得られず、他方、大きすぎると、はんだ付け部
の外表面の酸化や変形が避けられないので、温度が25
0℃〜450℃で、加熱加圧保持時間が600秒〜5秒
とされる。250℃未満では600秒以上の時間を必要
とし、作業性に劣り、450℃を越えると、僅かの加熱
時間の誤差でも金属間化合物の成長量が大きく異なり、
加熱の時間管理が困難となるからである。
【0010】上記Sn系はんだとしては、加熱温度×保
持時間を350℃〜400℃×120秒〜300秒とす
るように、Sn系はんだに、Inを2〜80重量%含有
するもの、例えばIn−48Sn、Sn−5InやA
u、Ag、Cu、Ni、Inの何れか1種または2種以
上を0.1〜5重量%含有するもの、例えば、Sn−5
Cu−1Ni、Sn−1Ni、Sn−3Ag−4Cu−
0.5In等を使用することができる。
持時間を350℃〜400℃×120秒〜300秒とす
るように、Sn系はんだに、Inを2〜80重量%含有
するもの、例えばIn−48Sn、Sn−5InやA
u、Ag、Cu、Ni、Inの何れか1種または2種以
上を0.1〜5重量%含有するもの、例えば、Sn−5
Cu−1Ni、Sn−1Ni、Sn−3Ag−4Cu−
0.5In等を使用することができる。
【0011】本発明に係るはんだ付けは、ICのリ−ド
フレ−ム(例えば、Fe−Ni−Co材)のアウタリ−
ドと配線基板の外部導体(銅導体)とのはんだ付けやI
Cのセラミックスケ−スパッケ−ジでの蓋プレ−トのは
んだ付け封止等に使用できる。特に、後述の実施例から
明らかな通り、被接合面がNiメッキで、はんだ箔が前
記したSn系はんだの場合、加熱温度×保持時間を35
0℃〜400℃×120秒〜300秒として金属間化合
物の厚み(図2におけるt1とt1'との平均値。以下、同
じ)を1〜15μm、好ましくは5〜10μm、はんだ
層の厚みを20μm以下、好ましくは5μm以下にで
き、優れた強度でのはんだ付けが可能である。また、後
述の実施例から明らかな通り、被接合面がAuメッキ
で、はんだ箔が前記したSn系はんだの場合は、加熱温
度×保持時間を350℃〜400℃×120秒〜300
秒として金属間化合物の厚みを1〜15μm、好ましく
は3〜8μm、はんだ層の厚みを20μm以下、好まし
くは10μm以下にでき、優れた強度でのはんだ付けが
可能である。また、後述の実施例から明らかな通り、被
接合面がCuメッキで、はんだ箔が前記したSn系はん
だの場合は、加熱温度×保持時間を350℃〜400℃
×120秒〜300秒として金属間化合物の厚みを1〜
15μm、好ましくは7〜15μm、はんだ層の厚みを
20μm以下、好ましくは8μm以下にでき、優れた強
度でのはんだ付けが可能である。
フレ−ム(例えば、Fe−Ni−Co材)のアウタリ−
ドと配線基板の外部導体(銅導体)とのはんだ付けやI
Cのセラミックスケ−スパッケ−ジでの蓋プレ−トのは
んだ付け封止等に使用できる。特に、後述の実施例から
明らかな通り、被接合面がNiメッキで、はんだ箔が前
記したSn系はんだの場合、加熱温度×保持時間を35
0℃〜400℃×120秒〜300秒として金属間化合
物の厚み(図2におけるt1とt1'との平均値。以下、同
じ)を1〜15μm、好ましくは5〜10μm、はんだ
層の厚みを20μm以下、好ましくは5μm以下にで
き、優れた強度でのはんだ付けが可能である。また、後
述の実施例から明らかな通り、被接合面がAuメッキ
で、はんだ箔が前記したSn系はんだの場合は、加熱温
度×保持時間を350℃〜400℃×120秒〜300
秒として金属間化合物の厚みを1〜15μm、好ましく
は3〜8μm、はんだ層の厚みを20μm以下、好まし
くは10μm以下にでき、優れた強度でのはんだ付けが
可能である。また、後述の実施例から明らかな通り、被
接合面がCuメッキで、はんだ箔が前記したSn系はん
だの場合は、加熱温度×保持時間を350℃〜400℃
×120秒〜300秒として金属間化合物の厚みを1〜
15μm、好ましくは7〜15μm、はんだ層の厚みを
20μm以下、好ましくは8μm以下にでき、優れた強
度でのはんだ付けが可能である。
【0012】
【実施例】〔実施例1〕被接合材にNiメッキリ−ドフ
レ−ム材(Niメッキ厚みほぼ2〜6μm、リ−ドフレ
−ム材質Fe−Ni−Co)を、はんだ箔にIn−48
Sn,厚み60μm,平面寸法1mm×2mmを使用し
た。加圧治具には、先端外径φ1.2mmのステンレス
製圧子とステンレス受台とからなるものを使用し、加熱
炉には加熱温度350℃の電気炉を使用した。この加圧
治具を用い被接合面間にはんだ箔を加圧力2.7kg/
mm2で挾持し、ついで加熱炉でワ−クを包囲し、この
加圧加熱を15秒間保持し、而るのち、加熱炉を取り除
いてワ−クを冷却した。この実施例品のはんだ付け接合
部の常温25℃での剥離強度は233gであり、はんだ
(In−48Sn)自体の強度の10倍以上であった。
また、はんだ付け接合部の金属間化合物層の厚みは5μ
m、はんだ層の厚みは5μmであった。
レ−ム材(Niメッキ厚みほぼ2〜6μm、リ−ドフレ
−ム材質Fe−Ni−Co)を、はんだ箔にIn−48
Sn,厚み60μm,平面寸法1mm×2mmを使用し
た。加圧治具には、先端外径φ1.2mmのステンレス
製圧子とステンレス受台とからなるものを使用し、加熱
炉には加熱温度350℃の電気炉を使用した。この加圧
治具を用い被接合面間にはんだ箔を加圧力2.7kg/
mm2で挾持し、ついで加熱炉でワ−クを包囲し、この
加圧加熱を15秒間保持し、而るのち、加熱炉を取り除
いてワ−クを冷却した。この実施例品のはんだ付け接合
部の常温25℃での剥離強度は233gであり、はんだ
(In−48Sn)自体の強度の10倍以上であった。
また、はんだ付け接合部の金属間化合物層の厚みは5μ
m、はんだ層の厚みは5μmであった。
【0013】〔比較例〕実施例1に対し、加圧治具のス
テンレス製圧子にヒ−タを付加し、ステンレス受台上に
載置したワ−クを350℃に加熱したステンレス製圧子
で、加圧力を実施例1と同じ2.7kg/mm2とし、
加熱加圧保持時間を実施例1(加熱加圧保持時間15
秒)よりも極めて長い120秒として加熱加圧し、而る
のち、ステンレス製圧子を逃がしワ−クを冷却した。
テンレス製圧子にヒ−タを付加し、ステンレス受台上に
載置したワ−クを350℃に加熱したステンレス製圧子
で、加圧力を実施例1と同じ2.7kg/mm2とし、
加熱加圧保持時間を実施例1(加熱加圧保持時間15
秒)よりも極めて長い120秒として加熱加圧し、而る
のち、ステンレス製圧子を逃がしワ−クを冷却した。
【0014】この比較例品のはんだ付け接合部の常温2
5℃での剥離強度は実質上零であった。かかる結果は、
ワ−クを加圧挾持すると同時に加熱しているために、は
んだ箔と被接合面との接触界面に、エア排除終了まえの
加熱によって酸化膜が形成されたものと推定される。こ
れに対し、実施例1では、接触界面からのエア排出終了
後に加熱が行われているために、前記酸化膜の形成なく
良好なはんだ付けが行われたと推定される。
5℃での剥離強度は実質上零であった。かかる結果は、
ワ−クを加圧挾持すると同時に加熱しているために、は
んだ箔と被接合面との接触界面に、エア排除終了まえの
加熱によって酸化膜が形成されたものと推定される。こ
れに対し、実施例1では、接触界面からのエア排出終了
後に加熱が行われているために、前記酸化膜の形成なく
良好なはんだ付けが行われたと推定される。
【0015】〔実施例2〕実施例1(加圧加熱保持時間
15秒)に対し、加圧加熱保持時間を300秒とした以
外、実施例1と同じとした。この実施例2のはんだ付け
接合部の300℃での剥離強度が96gであった。この
実施例2では、はんだ付け接合部のはんだ層の厚みが2
μm、金属間化合物層の厚みが 8μmであり、3
00℃でも充分な剥離強度を呈する理由は、はんだ付け
接合部が実質上金属間化合物層のみで構成されているた
めと推定される。
15秒)に対し、加圧加熱保持時間を300秒とした以
外、実施例1と同じとした。この実施例2のはんだ付け
接合部の300℃での剥離強度が96gであった。この
実施例2では、はんだ付け接合部のはんだ層の厚みが2
μm、金属間化合物層の厚みが 8μmであり、3
00℃でも充分な剥離強度を呈する理由は、はんだ付け
接合部が実質上金属間化合物層のみで構成されているた
めと推定される。
【0016】〔実施例3〕実施例2(被接合材がNiメ
ッキリ−ドフレ−ム材)に対し、被接合材としてNi板
を使用した以外、実施例2に同じとした。この実施例3
のはんだ付け接合部の300℃での剥離強度は実施例2
とほぼ等しく、また、はんだ付け接合部のはんだ層の厚
み、金属間化合物層の厚みも実施例2にほぼ等しいもの
であった。
ッキリ−ドフレ−ム材)に対し、被接合材としてNi板
を使用した以外、実施例2に同じとした。この実施例3
のはんだ付け接合部の300℃での剥離強度は実施例2
とほぼ等しく、また、はんだ付け接合部のはんだ層の厚
み、金属間化合物層の厚みも実施例2にほぼ等しいもの
であった。
【0017】〔実施例4〕実施例2(はんだ箔の組成I
n−48Sn)に対し、はんだ箔の組成をSn−5In
とした以外、実施例2に同じとした。この実施例3のは
んだ付け接合部の300℃での剥離強度は43gであ
り、また、はんだ付け接合部のはんだ層の厚みが3μ
m、金属間化合物層の厚みが5μmであった。
n−48Sn)に対し、はんだ箔の組成をSn−5In
とした以外、実施例2に同じとした。この実施例3のは
んだ付け接合部の300℃での剥離強度は43gであ
り、また、はんだ付け接合部のはんだ層の厚みが3μ
m、金属間化合物層の厚みが5μmであった。
【0018】〔実施例5〜7〕実施例2(はんだ箔の組
成In−48Sn)に対し、表1に示す組成のはんだ箔
を使用した以外、実施例2に同じとした。実施例5〜7
のはんだ付け接合部の300℃での剥離強度や金属間化
合物層の厚みは表1の通りであった。実施例4〜7のは
んだ付け接合部のはんだ層の厚みは2μmであった。
成In−48Sn)に対し、表1に示す組成のはんだ箔
を使用した以外、実施例2に同じとした。実施例5〜7
のはんだ付け接合部の300℃での剥離強度や金属間化
合物層の厚みは表1の通りであった。実施例4〜7のは
んだ付け接合部のはんだ層の厚みは2μmであった。
【表1】 表1(Niメッキ材のはんだ付け接合) はんだ箔の組成 300℃剥離強度 金属間化合物層の厚み 実施例2 In−48Sn 96g 8μm 実施例5 Sn−5Cu−1Ni 36g 7μm 実施例6 Sn−1Ni 59g 8μm 実施例7 Sn−3Ag−4Au−0.5In 90g 8μm
【0019】〔実施例8〜10〕実施例2、実施例5〜
7のそれぞれ(被接合材にNiメッキリ−ドフレ−ム材
を使用)に対し、被接合材にAuメッキリ−ドフレ−ム
材を使用した以外、それぞれの実施例に同じとした。す
なわち、先端外径φ1.2mmのステンレス製圧子とス
テンレス受台とからなる加圧治具を用い、厚み60μ
m,平面寸法1mm×2mmの表2に示す組成のはんだ
箔をAuメッキリ−ドフレ−ム材間に加圧力2.7kg
/mm2で挾持し、ついで加熱温度350℃の電気炉で
ワ−クを包囲し、この加圧加熱を300秒間保持し、而
るのち、電気炉を取り除いてワ−クを冷却した。この実
施例品のはんだ付け接合部の300℃での剥離強度や金
属間化合物層の厚みは表2に示す通りであり、はんだ層
の厚みは5μmであった。
7のそれぞれ(被接合材にNiメッキリ−ドフレ−ム材
を使用)に対し、被接合材にAuメッキリ−ドフレ−ム
材を使用した以外、それぞれの実施例に同じとした。す
なわち、先端外径φ1.2mmのステンレス製圧子とス
テンレス受台とからなる加圧治具を用い、厚み60μ
m,平面寸法1mm×2mmの表2に示す組成のはんだ
箔をAuメッキリ−ドフレ−ム材間に加圧力2.7kg
/mm2で挾持し、ついで加熱温度350℃の電気炉で
ワ−クを包囲し、この加圧加熱を300秒間保持し、而
るのち、電気炉を取り除いてワ−クを冷却した。この実
施例品のはんだ付け接合部の300℃での剥離強度や金
属間化合物層の厚みは表2に示す通りであり、はんだ層
の厚みは5μmであった。
【表2】 表2(Auメッキ材のはんだ付け接合) はんだ箔の組成 300℃剥離強度 金属間化合物層の厚み 実施例8 In−48Sn 30g 5μm 実施例9 Sn−5Cu−1Ni 40g 5μm 実施例10 Sn−1Ni 45g 6μm 実施例11 Sn−3Ag−4Au−0.5In 60g 6μm
【0020】〔実施例12〜15〕実施例2、実施例5
〜7のそれぞれ(被接合材にNiメッキリ−ドフレ−ム
材を使用)に対し、被接合材にCu板材を使用した以
外、それぞれの実施例に同じとした。すなわち、先端外
径φ1.2mmのステンレス製圧子とステンレス受台と
からなる加圧治具を用い、厚み60μm,平面寸法1m
m×2mmの表2に示す組成のはんだ箔をCu板材間に
加圧力2.7kg/mm 2で挾持し、ついで加熱温度3
50℃の電気炉でワ−クを包囲し、この加圧加熱を30
0秒間保持し、而るのち、電気炉を取り除いてワ−クを
冷却した。この実施例品のはんだ付け接合部の300℃
での剥離強度や金属間化合物層の厚みは表3に示す通り
であり、はんだ層の厚みは3μmであった。
〜7のそれぞれ(被接合材にNiメッキリ−ドフレ−ム
材を使用)に対し、被接合材にCu板材を使用した以
外、それぞれの実施例に同じとした。すなわち、先端外
径φ1.2mmのステンレス製圧子とステンレス受台と
からなる加圧治具を用い、厚み60μm,平面寸法1m
m×2mmの表2に示す組成のはんだ箔をCu板材間に
加圧力2.7kg/mm 2で挾持し、ついで加熱温度3
50℃の電気炉でワ−クを包囲し、この加圧加熱を30
0秒間保持し、而るのち、電気炉を取り除いてワ−クを
冷却した。この実施例品のはんだ付け接合部の300℃
での剥離強度や金属間化合物層の厚みは表3に示す通り
であり、はんだ層の厚みは3μmであった。
【表3】 表3(Cu材のはんだ付け接合) はんだ箔の組成 300℃剥離強度 金属間化合物層の厚み 実施例12 In−48Sn 168g 10μm 実施例13 Sn−5Cu−1Ni 174g 10μm 実施例14 Sn−1Ni 178g 12μm 実施例15 Sn−3Ag−4Au−0.5In 192g 11μm
【0021】
【発明の効果】本発明によれば、フラックスを使用する
ことなくはんだ付けすることができ、電子部品の実装や
組立工程でのフラックス残渣の洗浄処理工程を省略して
作業能率を向上でき、また洗浄液によるオゾン層破壊の
問題も解消できる。特に、請求項2〜4の発明によれ
ば、フラックスフリ−のはんだ付けをSn系はんだによ
って行い得、はんだの鉛フリ−化の面からも環境保全を
促進できる。
ことなくはんだ付けすることができ、電子部品の実装や
組立工程でのフラックス残渣の洗浄処理工程を省略して
作業能率を向上でき、また洗浄液によるオゾン層破壊の
問題も解消できる。特に、請求項2〜4の発明によれ
ば、フラックスフリ−のはんだ付けをSn系はんだによ
って行い得、はんだの鉛フリ−化の面からも環境保全を
促進できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るはんだ付け方法を示す図面であ
る。
る。
【図2】本発明に係るはんだ付け方法によるはんだ付け
接合構造を示す図面である。
接合構造を示す図面である。
1 被接合材 2 はんだ箔 3 加圧治具 4 加熱炉
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H05K 3/34 507 H05K 3/34 507C 512 512C
Claims (8)
- 【請求項1】はんだ箔を被接合面間に配し、常温、また
ははんだ箔融点よりも低い予備加熱のもとでの加圧治具
による加圧で被接合面とはんだ箔との接触界面を緊圧密
着させ、この緊圧密着状態を保ちつつ加熱によってはん
だ箔を溶融させ、その加圧加熱を所定時間保持し、而る
のち、冷却することを特徴とするはんだ付け方法。 - 【請求項2】はんだ箔に厚み20μm〜200μmのS
n系はんだ箔を使用し、加圧治具の加圧力を0.5〜4
kg/mm2とし、予備加熱の温度を100℃以下と
し、はんだ箔を溶融させるための加熱温度を250℃〜
450℃とし、加熱保持時間を5〜600秒とする請求
項1記載のはんだ付け方法。 - 【請求項3】Sn系はんだに、Inを2〜80重量%含
有するものをものを使用する請求項2記載のはんだ付け
方法。 - 【請求項4】Sn系はんだに、Au、Ag、Cu、N
i、Inの何れか1種または2種以上を0.1〜5重量
%含有するものを使用する請求項2記載のはんだ付け方
法。 - 【請求項5】フラックスを使用しない請求項1〜4何れ
か記載のはんだ付け方法。 - 【請求項6】被接合面がNi面で、かつはんだがSn系
はんだであり、はんだ層とNi面との間に厚み1〜15
μmの合金層が形成され、はんだ層の厚みが20μm以
下とされているはんだ付け構造。 - 【請求項7】被接合面がAu面で、かつはんだがSn系
はんだであり、はんだ層とAu面との間に厚み1〜15
μmの合金層が形成され、はんだ層の厚みが20μm以
下とされているはんだ付け構造。 - 【請求項8】被接合面がCu面で、かつはんだがSn系
はんだであり、はんだ層とCu面との間に厚み1〜15
μmの合金層が形成され、はんだ層の厚みが20μm以
下とされているはんだ付け構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000181051A JP2002001520A (ja) | 2000-06-16 | 2000-06-16 | はんだ付け方法及びはんだ付け構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000181051A JP2002001520A (ja) | 2000-06-16 | 2000-06-16 | はんだ付け方法及びはんだ付け構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002001520A true JP2002001520A (ja) | 2002-01-08 |
Family
ID=18682038
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000181051A Withdrawn JP2002001520A (ja) | 2000-06-16 | 2000-06-16 | はんだ付け方法及びはんだ付け構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002001520A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2005535460A (ja) * | 2002-08-21 | 2005-11-24 | エミテック ゲゼルシヤフト フユア エミツシオンス テクノロギー ミツト ベシユレンクテル ハフツング | ハニカム体の製造装置と方法およびハニカム体 |
| JP2006156975A (ja) * | 2004-10-25 | 2006-06-15 | Mitsubishi Materials Corp | 接合体、パワーモジュール用基板、及び、パワーモジュール並びに接合体の製造方法 |
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| CN114261156A (zh) * | 2021-12-28 | 2022-04-01 | 郑州机械研究所有限公司 | 一种钛合金钎焊用多层夹芯钎料箔及其制备方法 |
-
2000
- 2000-06-16 JP JP2000181051A patent/JP2002001520A/ja not_active Withdrawn
Cited By (14)
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| EP3499554A1 (de) * | 2017-12-13 | 2019-06-19 | Heraeus Deutschland GmbH & Co. KG | Verfahren zur herstellung einer sandwichanordnung aus zwei bauelementen mit dazwischen befindlichem lot mittels heisspressens unterhalb der schmelztemperatur des lotmaterials einer lotvorform |
| WO2019115081A1 (de) * | 2017-12-13 | 2019-06-20 | Heraeus Deutschland GmbH & Co. KG | Verfahren zur herstellung einer festen sandwichanordnung aus zwei bauelementen mit dazwischen befindlichem lot |
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