JP2002078180A - 直流ｃｖケーブル線路のプレハブ接続箱 - Google Patents
直流ｃｖケーブル線路のプレハブ接続箱Info
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- JP2002078180A JP2002078180A JP2000256753A JP2000256753A JP2002078180A JP 2002078180 A JP2002078180 A JP 2002078180A JP 2000256753 A JP2000256753 A JP 2000256753A JP 2000256753 A JP2000256753 A JP 2000256753A JP 2002078180 A JP2002078180 A JP 2002078180A
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Abstract
(57)【要約】
【解決手段】 直流ＣＶケーブル１の導体接続部を包囲
し、ケーブルの絶縁体２に密着する絶縁体ブロック１１
に、ケーブル１の絶縁体２とほぼ等しい体積抵抗率の絶
縁体材料を使用する。 【効果】 ケーブル絶縁体２と絶縁体ブロック１１の界
面に不要な電荷の蓄積が抑制され、ケーブル導体３に直
流高電圧を加えた場合においても、充分な絶縁特性を示
すプレハブ接続箱を得ることができる。
し、ケーブルの絶縁体２に密着する絶縁体ブロック１１
に、ケーブル１の絶縁体２とほぼ等しい体積抵抗率の絶
縁体材料を使用する。 【効果】 ケーブル絶縁体２と絶縁体ブロック１１の界
面に不要な電荷の蓄積が抑制され、ケーブル導体３に直
流高電圧を加えた場合においても、充分な絶縁特性を示
すプレハブ接続箱を得ることができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高圧、超高圧で使用
される直流ＣＶケーブル線路のプレハブ接続箱に関する
ものである。
される直流ＣＶケーブル線路のプレハブ接続箱に関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】２２ＫＶ〜５００ＫＶ程度の電圧で使用
される直流ＣＶケーブルのプレハブ接続箱に、従来交流
用のＣＶケーブルに使用されていたプレハブ接続箱をそ
のまま採用するかどうかの検討が行われている。図２
は、従来一般の交流ＣＶケーブルのプレハブ接続箱縦断
面図である。図に示すように、交流ＣＶケーブル１は、
絶縁体２を所定長剥離して、導体３を露出させた部分
を、圧縮スリーブ４を用いて直線接続されている。この
外周を絶縁保護するためにプレハブ接続箱５が設けられ
ている。この、プレハブ接続箱５は、内部導電体層６、
絶縁補強層７及び外部導電体層８により、導体接続部を
順に包囲している。
される直流ＣＶケーブルのプレハブ接続箱に、従来交流
用のＣＶケーブルに使用されていたプレハブ接続箱をそ
のまま採用するかどうかの検討が行われている。図２
は、従来一般の交流ＣＶケーブルのプレハブ接続箱縦断
面図である。図に示すように、交流ＣＶケーブル１は、
絶縁体２を所定長剥離して、導体３を露出させた部分
を、圧縮スリーブ４を用いて直線接続されている。この
外周を絶縁保護するためにプレハブ接続箱５が設けられ
ている。この、プレハブ接続箱５は、内部導電体層６、
絶縁補強層７及び外部導電体層８により、導体接続部を
順に包囲している。
【０００３】ＣＶケーブル１の絶縁体２は架橋ポリエチ
レン絶縁体である。絶縁補強層７はＥＰゴムから成る。
このように、このプレハブ接続箱５では、架橋ポリエチ
レン絶縁体２にＥＰゴムの絶縁補強層７を密着させて、
導体接続部を密閉するようにしている。そしてＥＰゴム
と架橋ポリエチレンとの界面に圧力をかけて密着度を高
めることによって、高電圧に耐える構造としている。
レン絶縁体である。絶縁補強層７はＥＰゴムから成る。
このように、このプレハブ接続箱５では、架橋ポリエチ
レン絶縁体２にＥＰゴムの絶縁補強層７を密着させて、
導体接続部を密閉するようにしている。そしてＥＰゴム
と架橋ポリエチレンとの界面に圧力をかけて密着度を高
めることによって、高電圧に耐える構造としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な交流用ＣＶケーブルのプレハブ接続箱をそのまま直流
ＣＶケーブルに採用すると、次のような問題が生じるこ
とがわかった。即ち、直流ＣＶケーブルに高電圧を課電
すると、接続箱の内部においてケーブル絶縁体やその外
周に密着した絶縁材料の体積抵抗率によって内部の電界
分布が大きく影響を受ける。また、架橋ポリエチレン絶
縁体とＥＰゴムの絶縁補強層の界面に電荷が蓄積され、
各部に複雑な電界を発生させる。とくに界面に蓄積され
る電荷の量が大きい場合には、その界面付近に異常な電
位差が生じ、絶縁破壊の原因になる。こうした現象は、
交流では生じない。直流高電圧を印加した場合にのみこ
うした問題が発生する。従って、交流用ＣＶケーブルの
ために開発されたプレハブ接続箱を直流ＣＶケーブルへ
採用するための新たな技術の開発が要求されている。
な交流用ＣＶケーブルのプレハブ接続箱をそのまま直流
ＣＶケーブルに採用すると、次のような問題が生じるこ
とがわかった。即ち、直流ＣＶケーブルに高電圧を課電
すると、接続箱の内部においてケーブル絶縁体やその外
周に密着した絶縁材料の体積抵抗率によって内部の電界
分布が大きく影響を受ける。また、架橋ポリエチレン絶
縁体とＥＰゴムの絶縁補強層の界面に電荷が蓄積され、
各部に複雑な電界を発生させる。とくに界面に蓄積され
る電荷の量が大きい場合には、その界面付近に異常な電
位差が生じ、絶縁破壊の原因になる。こうした現象は、
交流では生じない。直流高電圧を印加した場合にのみこ
うした問題が発生する。従って、交流用ＣＶケーブルの
ために開発されたプレハブ接続箱を直流ＣＶケーブルへ
採用するための新たな技術の開発が要求されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の点を解決
するため次の構成を採用する。 〈構成１〉直流ＣＶケーブルの導体接続部を包囲し、上
記ケーブルの絶縁体に密着する絶縁体ブロックに、上記
ケーブルの絶縁体とほぼ等しい体積抵抗率の絶縁体材料
を使用したことを特徴とする直流ＣＶケーブル線路のプ
レハブ接続箱。
するため次の構成を採用する。 〈構成１〉直流ＣＶケーブルの導体接続部を包囲し、上
記ケーブルの絶縁体に密着する絶縁体ブロックに、上記
ケーブルの絶縁体とほぼ等しい体積抵抗率の絶縁体材料
を使用したことを特徴とする直流ＣＶケーブル線路のプ
レハブ接続箱。
【０００６】〈構成２〉構成１に記載の直流ＣＶケーブ
ル線路のプレハブ接続箱において、上記ケーブル絶縁体
が架橋ポリエチレンの体積抵抗率が５×１０16〜５×１
０18Ω・ｃｍである場合に、絶縁体ブロックに使用する
シリコーンゴムは、誘電率が２.７〜３.１で体積抵抗率
が５×１０16〜５×１０18Ω・ｃｍであって、かつ、上
記ケーブルの絶縁体とほぼ等しい体積抵抗率のものとす
ることを特徴とする直流ＣＶケーブル線路のプレハブ接
続箱。
ル線路のプレハブ接続箱において、上記ケーブル絶縁体
が架橋ポリエチレンの体積抵抗率が５×１０16〜５×１
０18Ω・ｃｍである場合に、絶縁体ブロックに使用する
シリコーンゴムは、誘電率が２.７〜３.１で体積抵抗率
が５×１０16〜５×１０18Ω・ｃｍであって、かつ、上
記ケーブルの絶縁体とほぼ等しい体積抵抗率のものとす
ることを特徴とする直流ＣＶケーブル線路のプレハブ接
続箱。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体
例を用いて説明する。図１は、本発明の直流ＣＶケーブ
ル線路のプレハブ接続箱主要部縦断面図である。本発明
では、構造上は図２に示したような従来の交流用ＣＶケ
ーブルに用いられたプレハブ接続箱をそのまま利用す
る。図１の（ａ）中、図２と同一部分は同一符号を付し
て重複する説明を省略する。
例を用いて説明する。図１は、本発明の直流ＣＶケーブ
ル線路のプレハブ接続箱主要部縦断面図である。本発明
では、構造上は図２に示したような従来の交流用ＣＶケ
ーブルに用いられたプレハブ接続箱をそのまま利用す
る。図１の（ａ）中、図２と同一部分は同一符号を付し
て重複する説明を省略する。
【０００８】ここで、本発明では、プレハブ接続箱の絶
縁体ブロック７にシリコーンゴム絶縁体を使用する。即
ち、ケーブル１の導体接続部をシリコーンゴムのブロッ
クで包囲する。シリコーンゴムのブロックは、ケーブル
１の架橋ポリエチレン絶縁体２に密着する。即ち本発明
の接続箱では、高電界中に、架橋ポリエチレンとシリコ
ーンゴムの界面のみが存在するようにした。このシリコ
ーンゴムの体積抵抗率は、架橋ポリエチレンとほぼ等し
くなるものを選定した。
縁体ブロック７にシリコーンゴム絶縁体を使用する。即
ち、ケーブル１の導体接続部をシリコーンゴムのブロッ
クで包囲する。シリコーンゴムのブロックは、ケーブル
１の架橋ポリエチレン絶縁体２に密着する。即ち本発明
の接続箱では、高電界中に、架橋ポリエチレンとシリコ
ーンゴムの界面のみが存在するようにした。このシリコ
ーンゴムの体積抵抗率は、架橋ポリエチレンとほぼ等し
くなるものを選定した。
【０００９】直流高圧ＣＶケーブルのプレハブ接続箱中
では、絶縁体ブロック７とケーブル１の架橋ポリエチレ
ン絶縁体２の界面に、充電電流による電荷が蓄積され
る。絶縁体ブロック７と絶縁体２の体積抵抗率に差があ
ると、両者の界面に蓄積される電荷量が大きくなり、ま
た、部分的に蓄積される電荷量に相違が生じ、この界面
に沿って電位差が生じる。その状態を、図１の（ｂ）に
示した。両者の界面１２に、この例では、プラス（＋）
電荷が蓄積されている。この界面１２に沿う電位差が生
じると、界面１２は絶縁体内部よりも絶縁耐力が小さい
から、沿面放電が生じて絶縁体を劣化させる。
では、絶縁体ブロック７とケーブル１の架橋ポリエチレ
ン絶縁体２の界面に、充電電流による電荷が蓄積され
る。絶縁体ブロック７と絶縁体２の体積抵抗率に差があ
ると、両者の界面に蓄積される電荷量が大きくなり、ま
た、部分的に蓄積される電荷量に相違が生じ、この界面
に沿って電位差が生じる。その状態を、図１の（ｂ）に
示した。両者の界面１２に、この例では、プラス（＋）
電荷が蓄積されている。この界面１２に沿う電位差が生
じると、界面１２は絶縁体内部よりも絶縁耐力が小さい
から、沿面放電が生じて絶縁体を劣化させる。
【００１０】これに対して、本発明のように、絶縁体ブ
ロック７と絶縁体２の体積抵抗率がほぼ等しくなるよう
に絶縁体ブロック７を構成するシリコーンゴムの材料を
調整すると、絶縁体ブロック７と絶縁体２の界面におけ
る電荷蓄積量が、図１（ｃ）に示すように、各部でほぼ
均一になり、異常な高電界が発生しない。しかも実験に
よれば、界面に加える圧力が比較的大きい場合も小さい
場合も、特性がほぼ安定しているという特徴がある。
ロック７と絶縁体２の体積抵抗率がほぼ等しくなるよう
に絶縁体ブロック７を構成するシリコーンゴムの材料を
調整すると、絶縁体ブロック７と絶縁体２の界面におけ
る電荷蓄積量が、図１（ｃ）に示すように、各部でほぼ
均一になり、異常な高電界が発生しない。しかも実験に
よれば、界面に加える圧力が比較的大きい場合も小さい
場合も、特性がほぼ安定しているという特徴がある。
【００１１】図３（ａ）は、本発明のプレハブ接続箱に
使用する絶縁体ブロックの物性説明図である。具体的に
は、ＣＶケーブルに使用される架橋ポリエチレンは、誘
電率が２.３〜２.４であって体積抵抗率は５×１０16〜
５×１０18Ω・ｃｍ程度である。一方、この絶縁体ブロ
ックに使用するシリコーンゴムは誘電率が２.７〜３.１
で体積抵抗率が５×１０16〜５×１０18Ω・ｃｍ程度の
ものを使用する。
使用する絶縁体ブロックの物性説明図である。具体的に
は、ＣＶケーブルに使用される架橋ポリエチレンは、誘
電率が２.３〜２.４であって体積抵抗率は５×１０16〜
５×１０18Ω・ｃｍ程度である。一方、この絶縁体ブロ
ックに使用するシリコーンゴムは誘電率が２.７〜３.１
で体積抵抗率が５×１０16〜５×１０18Ω・ｃｍ程度の
ものを使用する。
【００１２】図３（ｂ）は実証試験に使用した材料の物
性説明図で、図３（ｃ）は試験装置とデータの説明図で
ある。図のように、実証試験では、ＣＶケーブルに使用
される架橋ポリエチレンは誘電率が２.４であって、体
積抵抗率は５×１０17Ω・ｃｍ、絶縁体ブロックに使用
するシリコーンゴムは誘電率が２.７で体積抵抗率が５
×１０17Ω・ｃｍのものを使用した。実証試験では、図
３（ｃ）に示すように、シリコーンゴムのシート１５
と、架橋ポリエチレンのシート１６とを重ね合わせて、
直流電源１７を接続し、電極１８，１９を通じて直流高
電圧を印加する。このとき、図のＨ、Ｋ、Ｌの箇所に電
荷が蓄積する。この電荷の極性と電荷量を図のように表
現して比較した。
性説明図で、図３（ｃ）は試験装置とデータの説明図で
ある。図のように、実証試験では、ＣＶケーブルに使用
される架橋ポリエチレンは誘電率が２.４であって、体
積抵抗率は５×１０17Ω・ｃｍ、絶縁体ブロックに使用
するシリコーンゴムは誘電率が２.７で体積抵抗率が５
×１０17Ω・ｃｍのものを使用した。実証試験では、図
３（ｃ）に示すように、シリコーンゴムのシート１５
と、架橋ポリエチレンのシート１６とを重ね合わせて、
直流電源１７を接続し、電極１８，１９を通じて直流高
電圧を印加する。このとき、図のＨ、Ｋ、Ｌの箇所に電
荷が蓄積する。この電荷の極性と電荷量を図のように表
現して比較した。
【００１３】図４は、実証試験の結果を示す説明図であ
る。プレハブの接続箱は、一般に、ケーブルの外径があ
る程度細いものから太いものまで摘要できるように導体
接続部を包囲する絶縁体ブロックが設計されている。即
ち外径の細いものに対しては、比較的弱い力で絶縁体ブ
ロックとケーブルの絶縁体とが密着する。また外径の太
いケーブルの場合、ケーブル絶縁体と絶縁体ブロックと
が強い力で密着する。従ってこの発明の場合、シリコー
ンゴムと架橋ポリエチレン製のケーブル絶縁体との界面
における面圧が変わってくる。
る。プレハブの接続箱は、一般に、ケーブルの外径があ
る程度細いものから太いものまで摘要できるように導体
接続部を包囲する絶縁体ブロックが設計されている。即
ち外径の細いものに対しては、比較的弱い力で絶縁体ブ
ロックとケーブルの絶縁体とが密着する。また外径の太
いケーブルの場合、ケーブル絶縁体と絶縁体ブロックと
が強い力で密着する。従ってこの発明の場合、シリコー
ンゴムと架橋ポリエチレン製のケーブル絶縁体との界面
における面圧が変わってくる。
【００１４】そこで、その界面の面圧が０〜１．０ＭＰ
ａの範囲で実際にケーブルに直流高電圧を課電した場合
に具体的にシリコーンゴムとケーブル絶縁体の界面に発
生する電荷を調べた。その結果は後述するように、界面
における電荷の発生が少なく、面圧が変化したとしても
界面における電荷の発生状況にあまり変化がみられなか
った。即ち、本発明のプレハブ接続箱は直流高圧ＣＶケ
ーブルに適していることが実証された。
ａの範囲で実際にケーブルに直流高電圧を課電した場合
に具体的にシリコーンゴムとケーブル絶縁体の界面に発
生する電荷を調べた。その結果は後述するように、界面
における電荷の発生が少なく、面圧が変化したとしても
界面における電荷の発生状況にあまり変化がみられなか
った。即ち、本発明のプレハブ接続箱は直流高圧ＣＶケ
ーブルに適していることが実証された。
【００１５】図４では、絶縁体ブロックとケーブル絶縁
体との間に加わる面圧が０.３ＭＰａ、０.６ＭＰａ、
０.９ＭＰａの３種類の場合について実験を行った結果
を示している。また、その時間的な変化を考慮して、電
源接続後１分と６０分のものの結果を示している。電源
の電圧は直流の２０ＫＶである。この場合に電界は１ミ
リメートルあたり２０ＫＶとなった。この図に示す各グ
ラフのＫ点は、界面の電荷量を示す部分である。図のよ
うに、本発明の場合、界面であるＫ点にはほとんど電荷
の蓄積が無く、また蓄積しても少量のため、界面に沿っ
て不規則な電界が生じない。このように、本実証試験に
おいては界面における電荷の発生状況にあまり変化がみ
られなかった。即ち、本発明のプレハブ接続箱は直流高
圧ＣＶケーブルに適していることが実証された。
体との間に加わる面圧が０.３ＭＰａ、０.６ＭＰａ、
０.９ＭＰａの３種類の場合について実験を行った結果
を示している。また、その時間的な変化を考慮して、電
源接続後１分と６０分のものの結果を示している。電源
の電圧は直流の２０ＫＶである。この場合に電界は１ミ
リメートルあたり２０ＫＶとなった。この図に示す各グ
ラフのＫ点は、界面の電荷量を示す部分である。図のよ
うに、本発明の場合、界面であるＫ点にはほとんど電荷
の蓄積が無く、また蓄積しても少量のため、界面に沿っ
て不規則な電界が生じない。このように、本実証試験に
おいては界面における電荷の発生状況にあまり変化がみ
られなかった。即ち、本発明のプレハブ接続箱は直流高
圧ＣＶケーブルに適していることが実証された。
【００１６】なお、交流高電圧を課電した場合において
も同様の結果を得た、また、比較のため、従来の交流高
圧プレハブ接続箱で使用する材料を用いたものに直流高
電圧を印加すると、Ｋ点部分に、数倍から十数倍の電荷
が蓄積された。また、上記のシリコーンゴムには、末端
にジオルガノポリシロキサを持つベースポリマーを使用
し、シラン、シロキサン等の架橋剤と、硬化触媒を使用
したものを採用した。
も同様の結果を得た、また、比較のため、従来の交流高
圧プレハブ接続箱で使用する材料を用いたものに直流高
電圧を印加すると、Ｋ点部分に、数倍から十数倍の電荷
が蓄積された。また、上記のシリコーンゴムには、末端
にジオルガノポリシロキサを持つベースポリマーを使用
し、シラン、シロキサン等の架橋剤と、硬化触媒を使用
したものを採用した。
【００１７】また、縮合反応により硬化するものと、付
加重合反応により硬化するものとがあるが、いずれもゴ
ムの粘度を１５０００ポイズ〜３５０００ポイズ程度に
なるよう調整するとよい。こうしたＲＴＶ系のシリコー
ンゴムのほかに、ＬＳＲ系のシリコーンゴムも採用でき
る。この場合、ジメチルシロキサンをベースポリマーと
し、補強剤はシリカで、架橋剤を配合するとよい。ゴム
の粘度は３５０００ポイズ以上になるよう調整するとよ
い。さらに、ＨＴＶ系、ＸＬＰＥ系のシリコーンゴムを
使用することもできる。
加重合反応により硬化するものとがあるが、いずれもゴ
ムの粘度を１５０００ポイズ〜３５０００ポイズ程度に
なるよう調整するとよい。こうしたＲＴＶ系のシリコー
ンゴムのほかに、ＬＳＲ系のシリコーンゴムも採用でき
る。この場合、ジメチルシロキサンをベースポリマーと
し、補強剤はシリカで、架橋剤を配合するとよい。ゴム
の粘度は３５０００ポイズ以上になるよう調整するとよ
い。さらに、ＨＴＶ系、ＸＬＰＥ系のシリコーンゴムを
使用することもできる。
【００１８】
【発明の効果】以上のように本発明のプレハブ接続箱
は、ケーブルの導体接続部を包囲し、ケーブル絶縁体に
密着する絶縁体ブロックに、ケーブル絶縁体とほぼ等し
い体積抵抗率の絶縁体材料を使用したので、ケーブル絶
縁体と絶縁体ブロックの界面に不要な電荷の蓄積が抑制
される。従って、ケーブル導体に直流高電圧を加えた場
合においても、充分な絶縁特性を示すプレハブ接続箱を
得ることができる。
は、ケーブルの導体接続部を包囲し、ケーブル絶縁体に
密着する絶縁体ブロックに、ケーブル絶縁体とほぼ等し
い体積抵抗率の絶縁体材料を使用したので、ケーブル絶
縁体と絶縁体ブロックの界面に不要な電荷の蓄積が抑制
される。従って、ケーブル導体に直流高電圧を加えた場
合においても、充分な絶縁特性を示すプレハブ接続箱を
得ることができる。
【図１】本発明の直流ＣＶケーブル線路のプレハブ接続
箱主要部縦断面図である。
箱主要部縦断面図である。
【図２】従来一般の交流ＣＶケーブルのプレハブ接続箱
縦断面図である。
縦断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明のプレハブ接続箱に使用する
絶縁体ブロックの物性説明図、（ｂ）は実証試験に使用
した材料の物性説明図、（ｃ）は試験装置とデータの説
明図である。
絶縁体ブロックの物性説明図、（ｂ）は実証試験に使用
した材料の物性説明図、（ｃ）は試験装置とデータの説
明図である。
【図４】実証試験の結果を示す説明図である。
【符号の説明】 １ ケーブル ２ ケーブルの絶縁体 ３ ケーブルの導体 ４ 圧縮スリーブ ５ プレハブ接続箱 ７ 絶縁体ブロック
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 植田 正明 神奈川県川崎市川崎区小田栄２丁目１番１ 号 昭和電線電纜株式会社内 (72)発明者 伊藤 一己 神奈川県川崎市川崎区小田栄２丁目１番１ 号 昭和電線電纜株式会社内 Ｆターム(参考） 5G375 AA06 BA26 BB43 CA02 CA14 CB03 CB07 CB38 CB46 CB53 DB32
Claims (2)
- 【請求項１】 直流ＣＶケーブルの導体接続部を包囲
し、前記ケーブルの絶縁体に密着する絶縁体ブロック
に、前記ケーブルの絶縁体とほぼ等しい体積抵抗率の絶
縁体材料を使用したことを特徴とする直流ＣＶケーブル
線路のプレハブ接続箱。 - 【請求項２】 請求項１に記載の直流ＣＶケーブル線路
のプレハブ接続箱において、 前記ケーブル絶縁体が架橋ポリエチレンの体積抵抗率が
５×１０16〜５×１０ 18Ω・ｃｍである場合に、絶縁体
ブロックに使用するシリコーンゴムは、誘電率が２.７
〜３.１で体積抵抗率が５×１０16〜５×１０18Ω・ｃ
ｍであって、かつ、前記ケーブルの絶縁体とほぼ等しい
体積抵抗率のものとすることを特徴とする直流ＣＶケー
ブル線路のプレハブ接続箱。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000256753A JP2002078180A (ja) | 2000-08-28 | 2000-08-28 | 直流ｃｖケーブル線路のプレハブ接続箱 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000256753A JP2002078180A (ja) | 2000-08-28 | 2000-08-28 | 直流ｃｖケーブル線路のプレハブ接続箱 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002078180A true JP2002078180A (ja) | 2002-03-15 |
Family
ID=18745315
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000256753A Withdrawn JP2002078180A (ja) | 2000-08-28 | 2000-08-28 | 直流ｃｖケーブル線路のプレハブ接続箱 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002078180A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016085071A1 (ko) * | 2014-11-26 | 2016-06-02 | 엘에스전선 주식회사 | 초고압 직류 전력케이블용 중간접속함 |
| KR20160063219A (ko) * | 2014-11-26 | 2016-06-03 | 엘에스전선 주식회사 | 초고압 직류 전력케이블용 중간접속함 |
| KR20160088780A (ko) * | 2015-01-15 | 2016-07-26 | 엘에스전선 주식회사 | 조인트슬리브 및 중간접속구조 |
| WO2018190497A1 (ko) * | 2017-04-11 | 2018-10-18 | 엘에스전선 주식회사 | 초고압 직류 전력케이블용 증간접속함 및 이를 포함하는 초고압 직류 전력케이블 시스템 |
-
2000
- 2000-08-28 JP JP2000256753A patent/JP2002078180A/ja not_active Withdrawn
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016085071A1 (ko) * | 2014-11-26 | 2016-06-02 | 엘에스전선 주식회사 | 초고압 직류 전력케이블용 중간접속함 |
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| KR102386760B1 (ko) * | 2014-11-26 | 2022-04-14 | 엘에스전선 주식회사 | 초고압 직류 전력케이블용 중간접속함 |
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