JP2002075369A - 高容量リチウムイオン二次電池 - Google Patents
高容量リチウムイオン二次電池Info
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- ion secondary
- positive electrode
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- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
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- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
- Cell Separators (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
Abstract
(57)【要約】 (修正有)
【課題】非水系二次電池として、4.20V以上での耐
過充電性、安全性向上、高容量化、長寿命化を図る。 【解決手段】正極が一般式LiaCobAlcNidM
n(2−b−c−d)O4である特定のマンガンスピネ
ル系化合物(A)と一般式LiaMnbAlcCodN
i(1−b−c−d)O2である特定の変性ニッケル酸
リチウム(B)とを混合し、(A)が5〜80重量%で
あり(B)が20〜95重量%であることを特徴とする
リチウムイオン二次電池。また負極を特定の炭素質材料
を組み合わせ、セパレーターが、特定の電解液を含浸し
てなる極細セルロース繊維抄紙に支持されたプロピレン
ーフッ化ビニリデンーテトラフルオロエチレン3元共重
合体の微孔膜であるリチウムイオン二次電池。
過充電性、安全性向上、高容量化、長寿命化を図る。 【解決手段】正極が一般式LiaCobAlcNidM
n(2−b−c−d)O4である特定のマンガンスピネ
ル系化合物(A)と一般式LiaMnbAlcCodN
i(1−b−c−d)O2である特定の変性ニッケル酸
リチウム(B)とを混合し、(A)が5〜80重量%で
あり(B)が20〜95重量%であることを特徴とする
リチウムイオン二次電池。また負極を特定の炭素質材料
を組み合わせ、セパレーターが、特定の電解液を含浸し
てなる極細セルロース繊維抄紙に支持されたプロピレン
ーフッ化ビニリデンーテトラフルオロエチレン3元共重
合体の微孔膜であるリチウムイオン二次電池。
Description
【0001】〔産業上の利用範囲〕本発明は、非水系二
次電池に関する。
次電池に関する。
【0002】〔発明の属する技術分野〕近年、正極にコ
バルト酸リチウムを活物質として用いるリチウムイオン
二次電池は、種々の電子機器の電源として使用されてい
る。電子機器の小型化、軽量化を図る上で、これらの電
子機器の電源としてきわめて有用である。更なる有用な
電池としての高容量を保持したまま安全性、資源として
より潤沢な他の遷移金属を活用しコバルト比率を低減
し、急激な需要量拡大に対応できることが要望されてい
る。本発明は、その要望を満たすことの出来る新規なリ
チウムイオン二次電池に関する。
バルト酸リチウムを活物質として用いるリチウムイオン
二次電池は、種々の電子機器の電源として使用されてい
る。電子機器の小型化、軽量化を図る上で、これらの電
子機器の電源としてきわめて有用である。更なる有用な
電池としての高容量を保持したまま安全性、資源として
より潤沢な他の遷移金属を活用しコバルト比率を低減
し、急激な需要量拡大に対応できることが要望されてい
る。本発明は、その要望を満たすことの出来る新規なリ
チウムイオン二次電池に関する。
【0003】〔従来の技術〕コバルト酸リチウム(Li
CoO2)は、リチウムイオン二次電池の正極活物質と
して広く使用されているが、炭素質材料を活物質とする
負極との組み合わせのリチウムイオン二次電池として
4.20V以上の充電電圧で、充放電を繰り返すと容量
が著しく低下したり、電解液の分解を伴い電池内ガス圧
力が高まり、液漏れ、あるいは、安全弁の開裂を招くた
め、この過充電に対して弱点を補う為に、高価な厳重な
電圧制御電子回路が必要であり、電子機器電源の電池と
して割高となる難がある。またニッケルは、金属として
資源がより豊富でありコバルトに比してより安価であ
り、しかも高容量化を図れることから正極をニッケル酸
リチウムに代替する提案がなされているが、正極として
の熱安定性が不十分であり、またコバルト酸リチウムと
対等の充電電圧4.20Vまですると充放電を繰り返す
とサイクル寿命が著しく低下することが判明し実用に供
することが出来ていない。また、LiNi0.7Co
0.2Mn0.1O2、LiNi0.6Co0.3Mn
0.1O2等のNi−Co−Mn系化合物が提案されて
いるが、コバルトの比率も高く、経済性の観点から不十
分であり、熱安定性でもコバルト酸リチウム並に到達出
来ていない。LiNi0.8Co0.15Al0.05
O2、LiNi0.8Co0.10Al0.10O2等
は,コバルトの比率が上記Ni−Co−Mn系化合物よ
りやや低減され、高放電容量を得ることが出来るもの
の、熱安定性ではコバルト酸リチウムには及ばない。ま
た4.3Vまでの充放電を繰り返すとサイクル寿命が低
下し、実用的ではない。またマンガンは、金属として資
源が更に潤沢であるが、従来の化学量論的マンガンスピ
ネルの高温(50〜55℃)における電解液中へのマン
ガン溶出による放電容量低下を改善する提案としてリチ
ウム/マンガン比を1/2から1.06〜1.08/2
に高めること、マンガン元素の一部をクロム、アルミニ
ウム、ニッケル、コバルト、鉄に置換し、更にリチウム
リッチとすること等が提案されている。しかしながら、
高温での放電容量低下が著しく改良される反面、4.3
0Vまで充電をした場合での初期放電容量が、8〜20
%低下する犠牲を払うことになる(すなわち130〜1
25mAh/gから115〜100mAh/gに低下す
る)。マンガンリッチスピネル(例えばLi1.06M
n2O4等)にこれらのニッケル酸リチウムのいずれか
を1種又は2種以上混合し、マンガンスピネルの放電容
量の低い欠点を相対的に高い放電容量を有するニッケル
酸リチウムを加えることによりコバルト酸リチウムに近
いあるいは、匹敵する放電容量を発現する試みもなされ
ているが、基本的に熱安定性の改良されていないニッケ
ル酸リチウムを基にしているので、4.30Vまでの充
放電を繰り返すとサイクル寿命の改良は、出来ていな
い。
CoO2)は、リチウムイオン二次電池の正極活物質と
して広く使用されているが、炭素質材料を活物質とする
負極との組み合わせのリチウムイオン二次電池として
4.20V以上の充電電圧で、充放電を繰り返すと容量
が著しく低下したり、電解液の分解を伴い電池内ガス圧
力が高まり、液漏れ、あるいは、安全弁の開裂を招くた
め、この過充電に対して弱点を補う為に、高価な厳重な
電圧制御電子回路が必要であり、電子機器電源の電池と
して割高となる難がある。またニッケルは、金属として
資源がより豊富でありコバルトに比してより安価であ
り、しかも高容量化を図れることから正極をニッケル酸
リチウムに代替する提案がなされているが、正極として
の熱安定性が不十分であり、またコバルト酸リチウムと
対等の充電電圧4.20Vまですると充放電を繰り返す
とサイクル寿命が著しく低下することが判明し実用に供
することが出来ていない。また、LiNi0.7Co
0.2Mn0.1O2、LiNi0.6Co0.3Mn
0.1O2等のNi−Co−Mn系化合物が提案されて
いるが、コバルトの比率も高く、経済性の観点から不十
分であり、熱安定性でもコバルト酸リチウム並に到達出
来ていない。LiNi0.8Co0.15Al0.05
O2、LiNi0.8Co0.10Al0.10O2等
は,コバルトの比率が上記Ni−Co−Mn系化合物よ
りやや低減され、高放電容量を得ることが出来るもの
の、熱安定性ではコバルト酸リチウムには及ばない。ま
た4.3Vまでの充放電を繰り返すとサイクル寿命が低
下し、実用的ではない。またマンガンは、金属として資
源が更に潤沢であるが、従来の化学量論的マンガンスピ
ネルの高温(50〜55℃)における電解液中へのマン
ガン溶出による放電容量低下を改善する提案としてリチ
ウム/マンガン比を1/2から1.06〜1.08/2
に高めること、マンガン元素の一部をクロム、アルミニ
ウム、ニッケル、コバルト、鉄に置換し、更にリチウム
リッチとすること等が提案されている。しかしながら、
高温での放電容量低下が著しく改良される反面、4.3
0Vまで充電をした場合での初期放電容量が、8〜20
%低下する犠牲を払うことになる(すなわち130〜1
25mAh/gから115〜100mAh/gに低下す
る)。マンガンリッチスピネル(例えばLi1.06M
n2O4等)にこれらのニッケル酸リチウムのいずれか
を1種又は2種以上混合し、マンガンスピネルの放電容
量の低い欠点を相対的に高い放電容量を有するニッケル
酸リチウムを加えることによりコバルト酸リチウムに近
いあるいは、匹敵する放電容量を発現する試みもなされ
ているが、基本的に熱安定性の改良されていないニッケ
ル酸リチウムを基にしているので、4.30Vまでの充
放電を繰り返すとサイクル寿命の改良は、出来ていな
い。
【0004】〔発明が解決しようとする課題〕本発明
は、従来のかかる正極活物質であるマンガンスピネル、
ニッケル酸リチウムの欠点を解消し、非水系二次電池と
してのリチウムイオン二次電池において4.20V以上
での耐過充電性を改良し、かつ電池容量の向上を可能に
することにより、耐過充電性の改良に伴う安全性向上、
高容量化、長寿命化を図れる新規リチウムイオン二次電
池を提供することにある。
は、従来のかかる正極活物質であるマンガンスピネル、
ニッケル酸リチウムの欠点を解消し、非水系二次電池と
してのリチウムイオン二次電池において4.20V以上
での耐過充電性を改良し、かつ電池容量の向上を可能に
することにより、耐過充電性の改良に伴う安全性向上、
高容量化、長寿命化を図れる新規リチウムイオン二次電
池を提供することにある。
【0005】〔課題を解決するための手段〕本発明者ら
は、上記課題について種々検討した結果、特定のマンガ
ンスピネル、特定の変性ニッケル酸リチウムをそれぞれ
独立に調製されたものを選定し、特定の配合比率によ
り、Li−Mn−Ni系化合物の新規正極を見出し、ま
た特定の負極活物質と組み合わせることにより、さらに
は、特定のセパレーターを選定し使用できるもので、従
来の欠点であるリチウムイオン二次電池としての4.2
0V以上での耐過充電性を改良し、かつ電池容量の向上
を可能にすることにより、耐過充電性の改良による安全
性向上、高容量化、長寿命化を図れる非水系二次電池を
見い出し、本発明を完成させるに至った。
は、上記課題について種々検討した結果、特定のマンガ
ンスピネル、特定の変性ニッケル酸リチウムをそれぞれ
独立に調製されたものを選定し、特定の配合比率によ
り、Li−Mn−Ni系化合物の新規正極を見出し、ま
た特定の負極活物質と組み合わせることにより、さらに
は、特定のセパレーターを選定し使用できるもので、従
来の欠点であるリチウムイオン二次電池としての4.2
0V以上での耐過充電性を改良し、かつ電池容量の向上
を可能にすることにより、耐過充電性の改良による安全
性向上、高容量化、長寿命化を図れる非水系二次電池を
見い出し、本発明を完成させるに至った。
【0006】〔発明の実施の形態〕以下、本発明を具体
的に説明する。すなわち、本発明は:(1)リチウム複
合金属酸化物を活物質とする正極と炭素質材料を活物質
とする負極とが、セパレーターを介して対峙してなるリ
チウムイオン二次電池において、正極が一般式LiaC
obAlcNidMn(2−b−c−d)O4(但し、
a、b、c、dは、それぞれ1.03≦a≦1.06、
0.005≦b≦0.075、0≦c≦0.05、0≦
d≦0.05の数を表す。)であるマンガンスピネル系
化合物(A)と一般式LiaMnbAlcCodNi
(1−b−c−d)O2(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.00≦a≦1.02、0.15≦b≦0.2
25、0≦c≦0.10、0.005≦d≦0.075
の数を表す。)である変性ニッケル酸リチウム(B)と
を混合し、(A)が5重量%以上80重量%以下であり
(B)が20重量%以上95重量%以下であることを特
徴とするリチウムイオン二次電池、及び(2)リチウム
複合金属酸化物を活物質とする正極と炭素質材料を活物
質とする負極とが、セパレーターを介して対峙してなる
リチウムイオン二次電池において、負極が、球形、繊維
状の人造グラファイト、コークス及び粒状、多角形の天
然グラファイト、球形、粒状、多角形の人造グラファイ
トに芳香族炭化水素をCVD法で被覆するかピッチ・フ
ェノール樹脂等を表面に被覆・炭化して得られる多重構
造選炭素材から選ばれた単独または、それらの混合物で
あることを特徴とするリチウムイオン二次電池、更には
(3)リチウム複合金属酸化物を活物質とする正極と炭
素質材料を活物質とする負極とが、セパレーターを介し
て対峙してなるリチウムイオン二次電池において、セパ
レーターが、0.8〜1.5MLiPF6/エチレンカ
ーボネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカ
ーボネート:ジメチルカーボネート(0.20〜0.3
5:0.05〜0.20:0.20〜0.40:0.2
0〜0.40容積比)、0.8〜1.5MLiPF6/
エチレンカーボネート:エチルメチルカーボネート:ジ
メチルカーボネート(0.20〜0.35:0.25〜
0.40:0.25〜0.50容積比)、0.8〜1.
5MLiBF4/エチレンカーボネート:プロピレンカ
ーボネート:エチルメチルカーボネート:γ−ブチロラ
クトン(0.20〜0.30:0.05〜0.20:
0.10〜0.25:0.20〜0.65容積比)、
0.8〜1.5MLiBF4/エチレンカーボネート:
プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボネート
(0.20〜0.30:0.10〜0.20:0.50
〜0.70容積比)から選ばれた1種又は、2種以上混
合した電解液を含浸してなる極細セルロース繊維抄紙に
支持されたプロピレンーフッ化ビニリデンーテトラフル
オロエチレン3元共重合体の微孔膜であることを特徴と
するリチウムイオン二次電池である。
的に説明する。すなわち、本発明は:(1)リチウム複
合金属酸化物を活物質とする正極と炭素質材料を活物質
とする負極とが、セパレーターを介して対峙してなるリ
チウムイオン二次電池において、正極が一般式LiaC
obAlcNidMn(2−b−c−d)O4(但し、
a、b、c、dは、それぞれ1.03≦a≦1.06、
0.005≦b≦0.075、0≦c≦0.05、0≦
d≦0.05の数を表す。)であるマンガンスピネル系
化合物(A)と一般式LiaMnbAlcCodNi
(1−b−c−d)O2(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.00≦a≦1.02、0.15≦b≦0.2
25、0≦c≦0.10、0.005≦d≦0.075
の数を表す。)である変性ニッケル酸リチウム(B)と
を混合し、(A)が5重量%以上80重量%以下であり
(B)が20重量%以上95重量%以下であることを特
徴とするリチウムイオン二次電池、及び(2)リチウム
複合金属酸化物を活物質とする正極と炭素質材料を活物
質とする負極とが、セパレーターを介して対峙してなる
リチウムイオン二次電池において、負極が、球形、繊維
状の人造グラファイト、コークス及び粒状、多角形の天
然グラファイト、球形、粒状、多角形の人造グラファイ
トに芳香族炭化水素をCVD法で被覆するかピッチ・フ
ェノール樹脂等を表面に被覆・炭化して得られる多重構
造選炭素材から選ばれた単独または、それらの混合物で
あることを特徴とするリチウムイオン二次電池、更には
(3)リチウム複合金属酸化物を活物質とする正極と炭
素質材料を活物質とする負極とが、セパレーターを介し
て対峙してなるリチウムイオン二次電池において、セパ
レーターが、0.8〜1.5MLiPF6/エチレンカ
ーボネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカ
ーボネート:ジメチルカーボネート(0.20〜0.3
5:0.05〜0.20:0.20〜0.40:0.2
0〜0.40容積比)、0.8〜1.5MLiPF6/
エチレンカーボネート:エチルメチルカーボネート:ジ
メチルカーボネート(0.20〜0.35:0.25〜
0.40:0.25〜0.50容積比)、0.8〜1.
5MLiBF4/エチレンカーボネート:プロピレンカ
ーボネート:エチルメチルカーボネート:γ−ブチロラ
クトン(0.20〜0.30:0.05〜0.20:
0.10〜0.25:0.20〜0.65容積比)、
0.8〜1.5MLiBF4/エチレンカーボネート:
プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボネート
(0.20〜0.30:0.10〜0.20:0.50
〜0.70容積比)から選ばれた1種又は、2種以上混
合した電解液を含浸してなる極細セルロース繊維抄紙に
支持されたプロピレンーフッ化ビニリデンーテトラフル
オロエチレン3元共重合体の微孔膜であることを特徴と
するリチウムイオン二次電池である。
【0007】本発明により、4.30Vの充電に耐え、
しかも改良前のマンガンスピネル化合物より高い放電容
量を有する簡便に新規な組成の正極を提供出来るように
なる。ニッケル酸リチウム系化合物を独立に調製し、こ
れらを特定マンガンスピネル化合物に混合すると、単一
の組成物では、得られない高容量でかつ4.30Vの充
電に耐える正極となる。当該正極に炭素質材料を負極を
組み合わせたリチウムイオン二次電池において4.20
V以上の電圧で、充電を繰り返しても、放電容量が著し
く低下しなく、サイクル寿命が、短くならず、過充電に
耐える結果、電解液の分解によるガス発生に伴う電池缶
内圧力の上昇が抑制出来て、厳重な充電電圧監視制御機
構を組み込む高価な電子回路を回避出来る。更には、前
記記載の特定セパレーターを用いることによりガス発生
が極めて抑制されたリチウムイオン二次電池が具現でき
る。特に、角型電池、アルミニウムラミネートフィルム
に包装された薄型シート電池とした場合に充電放電を繰
り返すと発生する厚み方向の膨れが従来の電池に比して
著しく小さく優れる。資源的にも潤沢であり、軽量、小
型化を図れる高容量のリチウムイオン二次電池として期
待される一方、電源としての低コスト化も、本発明によ
り具現できる。
しかも改良前のマンガンスピネル化合物より高い放電容
量を有する簡便に新規な組成の正極を提供出来るように
なる。ニッケル酸リチウム系化合物を独立に調製し、こ
れらを特定マンガンスピネル化合物に混合すると、単一
の組成物では、得られない高容量でかつ4.30Vの充
電に耐える正極となる。当該正極に炭素質材料を負極を
組み合わせたリチウムイオン二次電池において4.20
V以上の電圧で、充電を繰り返しても、放電容量が著し
く低下しなく、サイクル寿命が、短くならず、過充電に
耐える結果、電解液の分解によるガス発生に伴う電池缶
内圧力の上昇が抑制出来て、厳重な充電電圧監視制御機
構を組み込む高価な電子回路を回避出来る。更には、前
記記載の特定セパレーターを用いることによりガス発生
が極めて抑制されたリチウムイオン二次電池が具現でき
る。特に、角型電池、アルミニウムラミネートフィルム
に包装された薄型シート電池とした場合に充電放電を繰
り返すと発生する厚み方向の膨れが従来の電池に比して
著しく小さく優れる。資源的にも潤沢であり、軽量、小
型化を図れる高容量のリチウムイオン二次電池として期
待される一方、電源としての低コスト化も、本発明によ
り具現できる。
【0008】本発明に用いるマンガンスピネル系化合物
(A)は、一般式LiaCobAlcNidMn
(2−b−c−d)O4(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.03≦a≦1.06、0.005≦b≦0.
075、0≦c≦0.05、0≦d≦0.05の数を表
す。)で示され、電解二酸化マンガン、四酸化三マンガ
ン、炭酸マンガン、酢酸マンガン、クエン酸マンガン等
のマンガン化合物の少なくとも1種と炭酸コバルト、酢
酸コバルト、蓚酸コバルト、水酸化コバルト、四酸化三
コバルト、一酸化コバルト等のコバルト化合物の少なく
とも1種と必要あらば水酸化アルミニウム、酢酸アルミ
ニウム、硝酸アルミニウム等のアルミニウム化合物の少
なくとも1種、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、酢酸ニ
ッケル、硝酸ニッケル、炭酸ニッケル等のニッケル化合
物の少なくとも1種と水酸化リチウム、炭酸リチウム、
酢酸リチウム、沃化リチウム等のリチウム化合物の少な
くとも1種とを用いて上記の組成になるように650℃
〜850℃、好ましくは、700℃〜800℃の温度で
焼成され得られる。好ましくは、一般式LiaCobA
lcNidMn(2−b−c−d)O4のa、b、c、
dは、それぞれ1.04≦a≦1.06、0.035≦
b≦0.05、0≦c≦0.05、0≦d≦0.01の
範囲のものである。
(A)は、一般式LiaCobAlcNidMn
(2−b−c−d)O4(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.03≦a≦1.06、0.005≦b≦0.
075、0≦c≦0.05、0≦d≦0.05の数を表
す。)で示され、電解二酸化マンガン、四酸化三マンガ
ン、炭酸マンガン、酢酸マンガン、クエン酸マンガン等
のマンガン化合物の少なくとも1種と炭酸コバルト、酢
酸コバルト、蓚酸コバルト、水酸化コバルト、四酸化三
コバルト、一酸化コバルト等のコバルト化合物の少なく
とも1種と必要あらば水酸化アルミニウム、酢酸アルミ
ニウム、硝酸アルミニウム等のアルミニウム化合物の少
なくとも1種、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、酢酸ニ
ッケル、硝酸ニッケル、炭酸ニッケル等のニッケル化合
物の少なくとも1種と水酸化リチウム、炭酸リチウム、
酢酸リチウム、沃化リチウム等のリチウム化合物の少な
くとも1種とを用いて上記の組成になるように650℃
〜850℃、好ましくは、700℃〜800℃の温度で
焼成され得られる。好ましくは、一般式LiaCobA
lcNidMn(2−b−c−d)O4のa、b、c、
dは、それぞれ1.04≦a≦1.06、0.035≦
b≦0.05、0≦c≦0.05、0≦d≦0.01の
範囲のものである。
【0009】本発明に用いる変性ニッケル酸リチウム
(B)一般式LiaMnbAlcCodNi
(1−b−c−d)O2(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.00≦a≦1.02、0.15≦b≦0.2
25、0≦c≦0.10、0.005≦d≦0.075
の数を表す。)である変性ニッケル酸リチウムで示さ
れ、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、酢酸ニッケル、硝
酸ニッケル、炭酸ニッケル等のニッケル化合物の少なく
とも1種と酢酸マンガン、クエン酸マンガン、電解二酸
化マンガン、四三酸化マンガン、炭酸マンガン等のマン
ガン化合物の少なくとも1種と炭酸コバルト、酢酸コバ
ルト、蓚酸コバルト、水酸化コバルト、四三酸化コバル
ト、一酸化コバルト等のコバルト化合物の少なくとも1
種と必要あらば水酸化アルミニウム、酢酸アルミニウ
ム、硝酸アルミニウム等のアルミニウム化合物の少なく
とも1種と水酸化リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウ
ム、沃化リチウム等のリチウム化合物の少なくとも1種
とを用いて上記の組成になるように700℃〜950
℃、好ましくは、760℃〜890℃の温度で酸素雰囲
気下に焼成され得られる。好ましくは、一般式LiaM
nbAlcCodNi(1−b−c−d)O2のa、
b、c、dは、それぞれ1.00≦a≦1.01、0.
15≦b≦0.18、0.01≦c≦0.05、0.0
1≦d≦0.0の範囲のものである。前記マンガンスピ
ネル系化合物(A)が5重量%未満、すなわち前記変性
ニッケル酸リチウム(B)が95重量%を越えると、リ
チウムイオン二次電池として前記変性ニッケル酸リチウ
ム(B)単独より優れたサイクル寿命を発現することが
出来ない。前記マンガンスピネル系化合物(A)が80
重量%を越えると、すなわち前記変性ニッケル酸リチウ
ム(B)が20%未満では、本発明の目的の一つである
高容量のリチウムイオン二次電池としてマンガンスピネ
ル系化合物(A)単独の4.30V充電において初期放
電容量100〜115mAh/gに対して125〜13
0mAh/gを越えることが難しく、本発明の目的を達
成することが出来難い。
(B)一般式LiaMnbAlcCodNi
(1−b−c−d)O2(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.00≦a≦1.02、0.15≦b≦0.2
25、0≦c≦0.10、0.005≦d≦0.075
の数を表す。)である変性ニッケル酸リチウムで示さ
れ、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、酢酸ニッケル、硝
酸ニッケル、炭酸ニッケル等のニッケル化合物の少なく
とも1種と酢酸マンガン、クエン酸マンガン、電解二酸
化マンガン、四三酸化マンガン、炭酸マンガン等のマン
ガン化合物の少なくとも1種と炭酸コバルト、酢酸コバ
ルト、蓚酸コバルト、水酸化コバルト、四三酸化コバル
ト、一酸化コバルト等のコバルト化合物の少なくとも1
種と必要あらば水酸化アルミニウム、酢酸アルミニウ
ム、硝酸アルミニウム等のアルミニウム化合物の少なく
とも1種と水酸化リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウ
ム、沃化リチウム等のリチウム化合物の少なくとも1種
とを用いて上記の組成になるように700℃〜950
℃、好ましくは、760℃〜890℃の温度で酸素雰囲
気下に焼成され得られる。好ましくは、一般式LiaM
nbAlcCodNi(1−b−c−d)O2のa、
b、c、dは、それぞれ1.00≦a≦1.01、0.
15≦b≦0.18、0.01≦c≦0.05、0.0
1≦d≦0.0の範囲のものである。前記マンガンスピ
ネル系化合物(A)が5重量%未満、すなわち前記変性
ニッケル酸リチウム(B)が95重量%を越えると、リ
チウムイオン二次電池として前記変性ニッケル酸リチウ
ム(B)単独より優れたサイクル寿命を発現することが
出来ない。前記マンガンスピネル系化合物(A)が80
重量%を越えると、すなわち前記変性ニッケル酸リチウ
ム(B)が20%未満では、本発明の目的の一つである
高容量のリチウムイオン二次電池としてマンガンスピネ
ル系化合物(A)単独の4.30V充電において初期放
電容量100〜115mAh/gに対して125〜13
0mAh/gを越えることが難しく、本発明の目的を達
成することが出来難い。
【00010】当該リチウム複合金属酸化物を活物質と
する正極と組み合わせて使用される負極の活物質の炭素
質材料としては、球形、繊維状の人造グラファイト、コ
ークス及び粒状、多角形の天然グラファイト、球形、粒
状、多角形の人造グラファイトに芳香族炭化水素をCV
D法で被覆するかあるいはピッチ・フェノール樹脂等を
表面に被覆・炭化して得られる多重構造炭素材から選ば
れた単独または、それらの混合物である。粉砕された多
角形、顆粒状の天然グラファイト、球形、繊維状、顆粒
状、多角形の人造グラファイト、コークス、有機高分子
材料の炭化物も本発明の効果を損ねない程度に併用する
ことが出来る。メジアン粒子径5〜30μmが、好まし
い。特に好ましいものは、繊維状の人造グラファイト、
コークス及び天然グラファイト、人造グラファイトに芳
香族炭化水素をCVD法で被覆するか、ピッチ等を表面
に被覆・炭化して得られた多重構造選炭素材から選ばれ
た単独または、それらの混合物であり、電池の安全性と
高容量化を同時に図る上で好ましいのは、メジアン粒子
径13〜30μmの範囲にあるものである。
する正極と組み合わせて使用される負極の活物質の炭素
質材料としては、球形、繊維状の人造グラファイト、コ
ークス及び粒状、多角形の天然グラファイト、球形、粒
状、多角形の人造グラファイトに芳香族炭化水素をCV
D法で被覆するかあるいはピッチ・フェノール樹脂等を
表面に被覆・炭化して得られる多重構造炭素材から選ば
れた単独または、それらの混合物である。粉砕された多
角形、顆粒状の天然グラファイト、球形、繊維状、顆粒
状、多角形の人造グラファイト、コークス、有機高分子
材料の炭化物も本発明の効果を損ねない程度に併用する
ことが出来る。メジアン粒子径5〜30μmが、好まし
い。特に好ましいものは、繊維状の人造グラファイト、
コークス及び天然グラファイト、人造グラファイトに芳
香族炭化水素をCVD法で被覆するか、ピッチ等を表面
に被覆・炭化して得られた多重構造選炭素材から選ばれ
た単独または、それらの混合物であり、電池の安全性と
高容量化を同時に図る上で好ましいのは、メジアン粒子
径13〜30μmの範囲にあるものである。
【00011】本発明に使用されるセパレーターには、
ポリエチレン微孔膜、ポリプロピレン微孔膜、ポリフッ
化ビニリデン微孔膜、部分架橋ポリアクリロニトリル
膜、架橋ポリアクリル酸エステル膜、極細セルロース繊
維抄紙に支持されたプロピレンーフッ化ビニリデンーテ
トラフルオロエチレン3元共重合体の微孔膜等が使用で
きる。
ポリエチレン微孔膜、ポリプロピレン微孔膜、ポリフッ
化ビニリデン微孔膜、部分架橋ポリアクリロニトリル
膜、架橋ポリアクリル酸エステル膜、極細セルロース繊
維抄紙に支持されたプロピレンーフッ化ビニリデンーテ
トラフルオロエチレン3元共重合体の微孔膜等が使用で
きる。
【00012】本発明に使用される電解液には、非プロ
トン性の有機溶媒として、例えば、ジメチルカーボネー
ト、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネー
ト、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、
エチリデンカーボナネート等のカーボネート類、γ−ブ
チロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン類、蟻
酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル等のエ
ステル類、1,2−ジメトキシメタン、1,2−ジエト
キシメタン、1,2−ジエトキシエタン、ジグライム等
のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等の
ニトリル類及び硫黄又は/及び窒素を含む複素環化合物
等のいずれか1種又は2種以上を混合した物を用いるこ
とが出来る。電解質としては、LiPF6、LiB
F4、(CF3SO2)2NLi、(CF3SO2)2
CLi等のリチウム塩のいずれか1種又は、2種以上混
合した物が使用できる。
トン性の有機溶媒として、例えば、ジメチルカーボネー
ト、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネー
ト、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、
エチリデンカーボナネート等のカーボネート類、γ−ブ
チロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン類、蟻
酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル等のエ
ステル類、1,2−ジメトキシメタン、1,2−ジエト
キシメタン、1,2−ジエトキシエタン、ジグライム等
のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等の
ニトリル類及び硫黄又は/及び窒素を含む複素環化合物
等のいずれか1種又は2種以上を混合した物を用いるこ
とが出来る。電解質としては、LiPF6、LiB
F4、(CF3SO2)2NLi、(CF3SO2)2
CLi等のリチウム塩のいずれか1種又は、2種以上混
合した物が使用できる。
【0013】本発明の電池の4.30Vという従来の
4.10Vないし4.20Vの充電電圧より高い電圧に
設定される際に、充電時にガス発生が極めて少なく、特
に好ましいセパレーターとしては、0.8〜1.5ML
iPF6/エチレンカーボネート:プロピレンカーボネ
ート:エチルメチルカーボネート:ジメチルカーボネー
ト(0.20〜0.35:0.05〜0.20:0.2
0〜0.40:0.20〜0.40容積比)、0.8〜
1.5MLiPF6/エチレンカーボネート:エチルメ
チルカーボネート:ジメチルカーボネート(0.20〜
0.35:0.25〜0.40:0.25〜0.50容
積比)、0.8〜1.5MLiBF4/エチレンカーボ
ネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボ
ネート:γ−ブチロラクトン(0.20〜0.30:
0.05〜0.20:0.10〜0.25:0.20〜
0.65容積比)、0.8〜1.5MLiBF4/エチ
レンカーボネート:プロピレンカーボネート:エチルメ
チルカーボネート(0.20〜0.30:0.10〜
0.20:0.50〜0.70容積比)から選ばれた1
種又は、2種以上混合した電解液を含浸してなる極細セ
ルロース繊維抄紙に支持されたプロピレンーフッ化ビニ
リデンーテトラフルオロエチレン3元共重合体の微孔膜
である。
4.10Vないし4.20Vの充電電圧より高い電圧に
設定される際に、充電時にガス発生が極めて少なく、特
に好ましいセパレーターとしては、0.8〜1.5ML
iPF6/エチレンカーボネート:プロピレンカーボネ
ート:エチルメチルカーボネート:ジメチルカーボネー
ト(0.20〜0.35:0.05〜0.20:0.2
0〜0.40:0.20〜0.40容積比)、0.8〜
1.5MLiPF6/エチレンカーボネート:エチルメ
チルカーボネート:ジメチルカーボネート(0.20〜
0.35:0.25〜0.40:0.25〜0.50容
積比)、0.8〜1.5MLiBF4/エチレンカーボ
ネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボ
ネート:γ−ブチロラクトン(0.20〜0.30:
0.05〜0.20:0.10〜0.25:0.20〜
0.65容積比)、0.8〜1.5MLiBF4/エチ
レンカーボネート:プロピレンカーボネート:エチルメ
チルカーボネート(0.20〜0.30:0.10〜
0.20:0.50〜0.70容積比)から選ばれた1
種又は、2種以上混合した電解液を含浸してなる極細セ
ルロース繊維抄紙に支持されたプロピレンーフッ化ビニ
リデンーテトラフルオロエチレン3元共重合体の微孔膜
である。
【0014】本発明に使用される正極は、前記(A)と
(B)との混合物88〜96重量%とグラファイト粉、
アセチレンブラック等の導電助剤3〜6重量%とポリフ
ッ化ビニリデン(PVDF),プロピレンとフッ化ビニ
リデンとテトラフルオロエチレンの三元共重合体、フッ
化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフル
オロエチレンの三元共重合体、エチレンとプロピレンと
エチリデンノルボーネンの三元共重合体(EPDM)、
カルボキシ変性スチレンーブタジエン共重合体、カルボ
キシ変性水添スチレンーブタジエン共重合体、カルボキ
シメチルセルロース、変性カルボキシ変性ポリアクリル
酸エステル、カルボキシ変性ポリメタクリル酸エステ
ル、エチレンーテトラフルオロエチレン共重合体、ポリ
テトラフルオロエチレン(PTFE)等のバインダー1
〜6重量%からなる有機溶媒分散液ないし水分散液を脱
脂されたアルミニウム箔(厚さ10〜20μm)あるい
はレーザー、パンチング、電蝕、酸処理により開孔され
たアルミニウムに、塗布・乾燥する、必要あればプレス
(圧化)して高密度にしたものである。好ましくは、前
記(A)、(B)、(C)との混合物88〜92重量%
とグラファイト粉4〜6重量%とポリフッ化ビニリデン
(PVDF),プロピレンとフッ化ビニリデンとテトラ
フルオロエチレンの三元共重合体、フッ化ビニリデンと
ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンの
三元共重合体から選ばれた1種のバインダー3〜6重量
%からなる有機溶媒分散液を脱脂されたアルミニウム箔
あるいは酸処理により開孔されたアルミニウムに、塗布
・乾燥し、プレス(圧化)して高密度にしたものであ
る。
(B)との混合物88〜96重量%とグラファイト粉、
アセチレンブラック等の導電助剤3〜6重量%とポリフ
ッ化ビニリデン(PVDF),プロピレンとフッ化ビニ
リデンとテトラフルオロエチレンの三元共重合体、フッ
化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフル
オロエチレンの三元共重合体、エチレンとプロピレンと
エチリデンノルボーネンの三元共重合体(EPDM)、
カルボキシ変性スチレンーブタジエン共重合体、カルボ
キシ変性水添スチレンーブタジエン共重合体、カルボキ
シメチルセルロース、変性カルボキシ変性ポリアクリル
酸エステル、カルボキシ変性ポリメタクリル酸エステ
ル、エチレンーテトラフルオロエチレン共重合体、ポリ
テトラフルオロエチレン(PTFE)等のバインダー1
〜6重量%からなる有機溶媒分散液ないし水分散液を脱
脂されたアルミニウム箔(厚さ10〜20μm)あるい
はレーザー、パンチング、電蝕、酸処理により開孔され
たアルミニウムに、塗布・乾燥する、必要あればプレス
(圧化)して高密度にしたものである。好ましくは、前
記(A)、(B)、(C)との混合物88〜92重量%
とグラファイト粉4〜6重量%とポリフッ化ビニリデン
(PVDF),プロピレンとフッ化ビニリデンとテトラ
フルオロエチレンの三元共重合体、フッ化ビニリデンと
ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンの
三元共重合体から選ばれた1種のバインダー3〜6重量
%からなる有機溶媒分散液を脱脂されたアルミニウム箔
あるいは酸処理により開孔されたアルミニウムに、塗布
・乾燥し、プレス(圧化)して高密度にしたものであ
る。
【0015】本発明の正極に対峙して使用される負極
は、脱脂された圧延銅箔、電解銅箔(7〜16μm)あ
るいは、レーザー、パンチ、電蝕、酸処理、銅微粉末焼
結圧延により開孔された銅に、前記炭素質材料から選ば
れた少なくとも1種88〜98重量%をポリフッ化ビニ
リデン(PVDF),プロピレンとフッ化ビニリデンと
テトラフルオロエチレンの三元共重合体、エチレンとプ
ロピレンとエチリデンノルボーネンの三元共重合体(E
PDM)、カルボキシ変性スチレンーブタジエン共重合
体、カルボキシ変性水添スチレンーブタジエン共重合
体、カルボキシメチルセルロース、変性カルボキシ変性
ポリアクリル酸エステル、カルボキシ変性ポリメタクリ
ル酸エステル等のバインダー2〜12重量%を含む有機
溶媒分散液ないし水分散液として塗布・乾燥する、必要
あればプレス(圧化)して高密度にしたものである。ま
た電池の安全性を損ねない限り、錫、珪素、ホウ素等を
上記炭素質材料に含有させることも出来る。好ましく
は、前記炭素質材料88〜92重量%をポリフッ化ビニ
リデン(PVDF)又はプロピレンとフッ化ビニリデン
とテトラフルオロエチレンの三元共重合体のいずれかの
バインダー8〜12重量%を含む有機溶媒分散液とする
か前記炭素質材料96〜98重量%をカルボキシメチル
セルロースとカルボキシ変性スチレンーブタジエン共重
合体からなる水分散液として塗布・乾燥し、プレス(圧
化)して高密度にしたものである。
は、脱脂された圧延銅箔、電解銅箔(7〜16μm)あ
るいは、レーザー、パンチ、電蝕、酸処理、銅微粉末焼
結圧延により開孔された銅に、前記炭素質材料から選ば
れた少なくとも1種88〜98重量%をポリフッ化ビニ
リデン(PVDF),プロピレンとフッ化ビニリデンと
テトラフルオロエチレンの三元共重合体、エチレンとプ
ロピレンとエチリデンノルボーネンの三元共重合体(E
PDM)、カルボキシ変性スチレンーブタジエン共重合
体、カルボキシ変性水添スチレンーブタジエン共重合
体、カルボキシメチルセルロース、変性カルボキシ変性
ポリアクリル酸エステル、カルボキシ変性ポリメタクリ
ル酸エステル等のバインダー2〜12重量%を含む有機
溶媒分散液ないし水分散液として塗布・乾燥する、必要
あればプレス(圧化)して高密度にしたものである。ま
た電池の安全性を損ねない限り、錫、珪素、ホウ素等を
上記炭素質材料に含有させることも出来る。好ましく
は、前記炭素質材料88〜92重量%をポリフッ化ビニ
リデン(PVDF)又はプロピレンとフッ化ビニリデン
とテトラフルオロエチレンの三元共重合体のいずれかの
バインダー8〜12重量%を含む有機溶媒分散液とする
か前記炭素質材料96〜98重量%をカルボキシメチル
セルロースとカルボキシ変性スチレンーブタジエン共重
合体からなる水分散液として塗布・乾燥し、プレス(圧
化)して高密度にしたものである。
【0016】本発明の正極と前記負極を前記セパレータ
ーを介して対峙し、スパイラル状に巻回し、円筒缶に入
れて前記電解液を注入し、封口する。或いは楕円形もし
くは長円形に巻回し、或いは前記正極と上記負極を上記
セパレータを積層し、角型缶、もしくは、長円缶に入れ
て前記電解液を注入し、封口する。更には、前記の楕円
形巻回物、長円形巻回物、積層物を、内層がポリエチレ
ンないしポリプロピレン膜、中間層がアルミニウム箔、
表層がナイロンないしポリエステル膜からなるラミネー
トフィルムに入れて前記電解液を注入し、封口すること
も出来る。巻回数或いは積層数を変えることにより、薄
型シート電池形状とすることも可能である。好ましい繰
り返し充放電の可能な使用電圧範囲は、4.30V〜
3.50Vの範囲であるが、セルあたり4.20Vない
し4.10Vまでの電圧で制御される従来の充電器によ
り充電することも可能である。
ーを介して対峙し、スパイラル状に巻回し、円筒缶に入
れて前記電解液を注入し、封口する。或いは楕円形もし
くは長円形に巻回し、或いは前記正極と上記負極を上記
セパレータを積層し、角型缶、もしくは、長円缶に入れ
て前記電解液を注入し、封口する。更には、前記の楕円
形巻回物、長円形巻回物、積層物を、内層がポリエチレ
ンないしポリプロピレン膜、中間層がアルミニウム箔、
表層がナイロンないしポリエステル膜からなるラミネー
トフィルムに入れて前記電解液を注入し、封口すること
も出来る。巻回数或いは積層数を変えることにより、薄
型シート電池形状とすることも可能である。好ましい繰
り返し充放電の可能な使用電圧範囲は、4.30V〜
3.50Vの範囲であるが、セルあたり4.20Vない
し4.10Vまでの電圧で制御される従来の充電器によ
り充電することも可能である。
【0017】〔実施例〕以下実施例、比較例により本発
明を詳しく説明するが、本発明の範囲は、これに限定さ
れるものではない。
明を詳しく説明するが、本発明の範囲は、これに限定さ
れるものではない。
【0018】電池放電容量Aは、電流400mAで4.
30Vまで充電し、更に3時間保持し、30分レスト
後、3.00Vまで放電する際の電気量である。次に電
流400mAで電池電圧4.10Vまで充電した後23
℃にて1週間保存後、再度4.30Vの電池電圧に充電
し、3時間4.30Vに保持し、30分間レスト後、
3.00Vまで放電する際の電気量である電池放電容量
Bを基準として、以降充電・放電を繰り返し、電池放電
容量を測定し、電池放電容量Bに対する100サイクル
目の電池放電容量の百分率を容量保持率とする。
30Vまで充電し、更に3時間保持し、30分レスト
後、3.00Vまで放電する際の電気量である。次に電
流400mAで電池電圧4.10Vまで充電した後23
℃にて1週間保存後、再度4.30Vの電池電圧に充電
し、3時間4.30Vに保持し、30分間レスト後、
3.00Vまで放電する際の電気量である電池放電容量
Bを基準として、以降充電・放電を繰り返し、電池放電
容量を測定し、電池放電容量Bに対する100サイクル
目の電池放電容量の百分率を容量保持率とする。
【0019】組成分析は、リチウム含有量については、
原子吸光法で、他の元素の含有量については、原子発光
法(ICP法、Inductively−couple
d plasma法)に基づいて測定する。モル比とし
て求めて、それぞれの元素の価数を、リチウムを+1、
ニッケル、アルミニウム、コバルト、マンガンを+3と
なっていると仮定し、酸素を−2として電子的に中和さ
れる(0になる)酸素含有量として求める。表示する組
成式中の酸素をO2ないしO4となるようにする。
原子吸光法で、他の元素の含有量については、原子発光
法(ICP法、Inductively−couple
d plasma法)に基づいて測定する。モル比とし
て求めて、それぞれの元素の価数を、リチウムを+1、
ニッケル、アルミニウム、コバルト、マンガンを+3と
なっていると仮定し、酸素を−2として電子的に中和さ
れる(0になる)酸素含有量として求める。表示する組
成式中の酸素をO2ないしO4となるようにする。
【0020】〔実施例1〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.05Co0.05Mn1.95O4であり、
1.30グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.05Co0.05Ni
0.75O2であり、11.70グラムとを導電助剤の
グラファイト0.799グラムとバインダーのポリフッ
化ビニリデン0.590グラムを用いて15ミクロンの
厚さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅
55.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製さ
れ圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてC
VD法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された
多重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミル
ドグラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM
14)との混合粉(80:20の重量比)5.46グラ
ムとバインダーのポリフッ化ビニリデン0.709グラ
ムを用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延
銅箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリ
ードタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース
繊維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピ
レン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、
フッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%
とプロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40
モル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を
30重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得
られた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウム
イオン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、
内径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶
底に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体
の一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスク
にそれぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、
この全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間
乾燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常
圧に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカー
ボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボ
ネートからなる混合溶媒(0.20:0.40:0.4
0容積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、
脱泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ
機で封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.05Co0.05Mn1.95O4であり、
1.30グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.05Co0.05Ni
0.75O2であり、11.70グラムとを導電助剤の
グラファイト0.799グラムとバインダーのポリフッ
化ビニリデン0.590グラムを用いて15ミクロンの
厚さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅
55.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製さ
れ圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてC
VD法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された
多重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミル
ドグラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM
14)との混合粉(80:20の重量比)5.46グラ
ムとバインダーのポリフッ化ビニリデン0.709グラ
ムを用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延
銅箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリ
ードタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース
繊維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピ
レン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、
フッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%
とプロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40
モル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を
30重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得
られた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウム
イオン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、
内径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶
底に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体
の一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスク
にそれぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、
この全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間
乾燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常
圧に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカー
ボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボ
ネートからなる混合溶媒(0.20:0.40:0.4
0容積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、
脱泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ
機で封口する。測定結果を表1に示す。
【0021】〔実施例2〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.05Mn1.95O4であり、
5.81グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.05Co0.05Ni
0.75O2であり、7.09グラムとを導電助剤のグ
ラファイト0.822グラムとバインダーのポリフッ化
ビニリデン0.640グラムを用いて15ミクロンの厚
さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅5
5.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され
圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてCV
D法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多
重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルド
グラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM1
4)との混合粉(80:20の重量比)5.51グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.716グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボ
ネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネ
ートからなる混合溶媒(0.20:0.40:0.40
容積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱
泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機
で封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.05Mn1.95O4であり、
5.81グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.05Co0.05Ni
0.75O2であり、7.09グラムとを導電助剤のグ
ラファイト0.822グラムとバインダーのポリフッ化
ビニリデン0.640グラムを用いて15ミクロンの厚
さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅5
5.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され
圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてCV
D法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多
重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルド
グラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM1
4)との混合粉(80:20の重量比)5.51グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.716グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボ
ネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネ
ートからなる混合溶媒(0.20:0.40:0.40
容積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱
泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機
で封口する。測定結果を表1に示す。
【0022】〔実施例3〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.05Mn1.95O4であり、
9.60グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.05Co0.05Ni
0.75O2であり、2.40グラムとを導電助剤のグ
ラファイト0.793グラムとバインダーのポリフッ化
ビニリデン0.645グラムを用いて15ミクロンの厚
さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅5
5.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され
圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてCV
D法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多
重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルド
グラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM1
4)との混合粉(80:20の重量比)5.10グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.663グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボ
ネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネ
ートからなる混合溶媒(0.20:0.40:0.40
容積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱
泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機
で封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.05Mn1.95O4であり、
9.60グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.05Co0.05Ni
0.75O2であり、2.40グラムとを導電助剤のグ
ラファイト0.793グラムとバインダーのポリフッ化
ビニリデン0.645グラムを用いて15ミクロンの厚
さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅5
5.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され
圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてCV
D法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多
重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルド
グラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM1
4)との混合粉(80:20の重量比)5.10グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.663グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボ
ネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネ
ートからなる混合溶媒(0.20:0.40:0.40
容積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱
泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機
で封口する。測定結果を表1に示す。
【0023】〔実施例4〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.03Al0.01Ni0.01M
n1.95O4であり、3.84グラムと変性ニッケル
酸リチウム(B)がLi1.00Mn0.225Al
0.050Co0.025Ni0.70O2であり、
8.96グラムとを導電助剤のグラファイト0.803
グラムとバインダーのポリフッ化ビニリデン0.612
グラムを用いて15ミクロンの厚さのアルミニウム箔に
塗布され、プレスされている幅55.5mmのリードタ
ブ付正極シートと球形人造グラファイト5.56グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.618グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボ
ネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネ
ートからなる混合溶媒(0.25:0.25:0.50
容積比)5.4グラムを分割して添加途中で減圧し、脱
泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機
で封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.03Al0.01Ni0.01M
n1.95O4であり、3.84グラムと変性ニッケル
酸リチウム(B)がLi1.00Mn0.225Al
0.050Co0.025Ni0.70O2であり、
8.96グラムとを導電助剤のグラファイト0.803
グラムとバインダーのポリフッ化ビニリデン0.612
グラムを用いて15ミクロンの厚さのアルミニウム箔に
塗布され、プレスされている幅55.5mmのリードタ
ブ付正極シートと球形人造グラファイト5.56グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.618グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボ
ネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネ
ートからなる混合溶媒(0.25:0.25:0.50
容積比)5.4グラムを分割して添加途中で減圧し、脱
泡しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機
で封口する。測定結果を表1に示す。
【0024】〔実施例5〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.05Mn1.95O4であり、
5.81グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.0 5Co0.05Ni
0.75O2であり、7.09グラムとを導電助剤のグ
ラファイト0.822グラムとバインダーのポリフッ化
ビニリデン0.640グラムを用いて15ミクロンの厚
さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅5
5.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され
圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてCV
D法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多
重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルド
グラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM1
4)との混合粉(80:20の重量比)5.51グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.716グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiBF4/エチレンカーボ
ネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボ
ネート:γ−ブチロラクトン(0.20:0.15:
0.15:0.50容積比)5.4グラムを分割して添
加途中で減圧し、脱泡しながら電解液の含浸促進を図
る。その後、カシメ機で封口する。測定結果を表1に示
す。、
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.04Co0.05Mn1.95O4であり、
5.81グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.15Al0.0 5Co0.05Ni
0.75O2であり、7.09グラムとを導電助剤のグ
ラファイト0.822グラムとバインダーのポリフッ化
ビニリデン0.640グラムを用いて15ミクロンの厚
さのアルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅5
5.5mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され
圧搾されいる天然グラファイトにトルエンを用いてCV
D法で18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多
重構造炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルド
グラファイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM1
4)との混合粉(80:20の重量比)5.51グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.716グラム
を用いてが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅
箔に塗布され、プレスされている幅57.0mmのリー
ドタブ付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊
維の基紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレ
ン45モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フ
ッ化ビニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%と
プロピレン25モル%、テトラフルオロエチレン40モ
ル%、フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を3
0重量%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得ら
れた23ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイ
オン電導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内
径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底
に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の
一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクに
それぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、こ
の全体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾
燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧
に戻し、電解液として1MLiBF4/エチレンカーボ
ネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボ
ネート:γ−ブチロラクトン(0.20:0.15:
0.15:0.50容積比)5.4グラムを分割して添
加途中で減圧し、脱泡しながら電解液の含浸促進を図
る。その後、カシメ機で封口する。測定結果を表1に示
す。、
【0025】〔比較例1〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.06Mn2.00O4であり、6.96グラム
と変性ニッケル酸リチウム(B)がLi1.00Al
0.10Co0.10Ni0.80O2であり、4.6
4グラムとを導電助剤のグラファイト0.751グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.596グラム
を用いて15ミクロンの厚さのアルミニウム箔に塗布さ
れ、プレスされている幅55.5mmのリードタブ付正
極シートと粉砕・精製され圧搾されいる天然グラファイ
トにトルエンを用いてCVD法で18重量%に相当する
炭素質材料を被覆された多重構造炭素材(三井鉱山社製
GDA−2−K)とミルドグラファイト繊維(ペトカ社
製メルブロンミルドFM14)との混合粉(80:20
の重量比)5.15グラムとバインダーのポリフッ化ビ
ニリデン0.669グラムを用いてが脱脂されている1
0ミクロンの厚さの圧延銅箔に塗布され、プレスされて
いる幅57.0mmのリードタブ付負極シートとの間に
市販の25ミクロンの厚さの微孔性ポリプロピレンセパ
レーター幅59.5mmを介してスパイラル状に巻回
し、内径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブ
を缶底に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集
合体の一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイ
スクにそれぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後
に、この全体を60℃で0.1mmHgの減圧下に8時
間乾燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、
常圧に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカ
ーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカー
ボネートからなる混合溶媒(0.2:0.4:0.4容
積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱泡
しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機で
封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.06Mn2.00O4であり、6.96グラム
と変性ニッケル酸リチウム(B)がLi1.00Al
0.10Co0.10Ni0.80O2であり、4.6
4グラムとを導電助剤のグラファイト0.751グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.596グラム
を用いて15ミクロンの厚さのアルミニウム箔に塗布さ
れ、プレスされている幅55.5mmのリードタブ付正
極シートと粉砕・精製され圧搾されいる天然グラファイ
トにトルエンを用いてCVD法で18重量%に相当する
炭素質材料を被覆された多重構造炭素材(三井鉱山社製
GDA−2−K)とミルドグラファイト繊維(ペトカ社
製メルブロンミルドFM14)との混合粉(80:20
の重量比)5.15グラムとバインダーのポリフッ化ビ
ニリデン0.669グラムを用いてが脱脂されている1
0ミクロンの厚さの圧延銅箔に塗布され、プレスされて
いる幅57.0mmのリードタブ付負極シートとの間に
市販の25ミクロンの厚さの微孔性ポリプロピレンセパ
レーター幅59.5mmを介してスパイラル状に巻回
し、内径17.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブ
を缶底に、正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集
合体の一構成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイ
スクにそれぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後
に、この全体を60℃で0.1mmHgの減圧下に8時
間乾燥させる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、
常圧に戻し、電解液として1MLiPF6のエチレンカ
ーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカー
ボネートからなる混合溶媒(0.2:0.4:0.4容
積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱泡
しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機で
封口する。測定結果を表1に示す。
【0026】〔比較例2〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.06Al0.05Mn1.95O4であり、
4.68グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.10Co0.30Ni0.60O2で
あり、7.02グラムとを導電助剤のグラファイト0.
742グラムと混合し、バインダーのポリフッ化ビニリ
デン0.573グラムを用いて15ミクロンの厚さのア
ルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅55.5
mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され圧搾さ
れいる天然グラファイトにトルエンを用いてCVD法で
18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多重構造
炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルドグラフ
ァイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM14)と
の混合粉(80:20の重量比)5.15グラムとバイ
ンダーのポリフッ化ビニリデン0.669グラムを用い
てが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅箔に塗
布され、プレスされている幅57.0mmのリードタブ
付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊維の基
紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレン45
モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フッ化ビ
ニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%とプロピ
レン25モル%、テトラフルオロエチレン40モル%、
フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を30重量
%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得られた2
3ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイオン電
導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内径1
7.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底に、
正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の一構
成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクにそれ
ぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、この全
体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾燥さ
せる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧に戻
し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボネー
ト、ジエチルカーボネートからなる混合溶媒(0.3
3:0.67容積比)5.3グラムを分割して添加途中
で減圧し、脱泡しながら電解液の含浸促進を図る。その
後、カシメ機で封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.06Al0.05Mn1.95O4であり、
4.68グラムと変性ニッケル酸リチウム(B)がLi
1.00Mn0.10Co0.30Ni0.60O2で
あり、7.02グラムとを導電助剤のグラファイト0.
742グラムと混合し、バインダーのポリフッ化ビニリ
デン0.573グラムを用いて15ミクロンの厚さのア
ルミニウム箔に塗布され、プレスされている幅55.5
mmのリードタブ付正極シートと粉砕・精製され圧搾さ
れいる天然グラファイトにトルエンを用いてCVD法で
18重量%に相当する炭素質材料を被覆された多重構造
炭素材(三井鉱山社製GDA−2−K)とミルドグラフ
ァイト繊維(ペトカ社製メルブロンミルドFM14)と
の混合粉(80:20の重量比)5.15グラムとバイ
ンダーのポリフッ化ビニリデン0.669グラムを用い
てが脱脂されている10ミクロンの厚さの圧延銅箔に塗
布され、プレスされている幅57.0mmのリードタブ
付負極シートとの間に叩解した再生セルロース繊維の基
紙1に対して溶剤に酢酸エチルを用いてプロピレン45
モル%、テトラフルオロエチレン50モル%、フッ化ビ
ニリデン5モル%の三元共重合体を70重量%とプロピ
レン25モル%、テトラフルオロエチレン40モル%、
フッ化ビニリデン35モル%の三元共重合体を30重量
%の混合物0.2の比率で含浸し、乾燥して得られた2
3ミクロンの厚さの幅59.5mmのリチウムイオン電
導体となる膜を介してスパイラル状に巻回し、内径1
7.5mmの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底に、
正極リードタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の一構
成部品であるアルミニウム製ラプチャーデイスクにそれ
ぞれにスポット溶接し、ビーデイングした後に、この全
体を110℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾燥さ
せる。露点−55℃のドライルーム内で冷却、常圧に戻
し、電解液として1MLiPF6のエチレンカーボネー
ト、ジエチルカーボネートからなる混合溶媒(0.3
3:0.67容積比)5.3グラムを分割して添加途中
で減圧し、脱泡しながら電解液の含浸促進を図る。その
後、カシメ機で封口する。測定結果を表1に示す。
【0027】〔比較例3〕正極のリチウム複合金属酸化
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.06Mn2.00O4であり、8.12グラム
と変性ニッケル酸リチウム(B)がLi1.00Mn
0.10Co0.30Ni0.60O2であり、3.4
8グラムとを導電助剤のグラファイト0.759グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.610グラム
を用いて15ミクロンの厚さのアルミニウム箔に塗布さ
れ、プレスされている幅55.5mmのリードタブ付正
極シートと粉砕・精製されている天然グラファイト5.
15グラムとバインダーのポリフッ化ビニリデン0.6
69グラムを用いてが脱脂されている10ミクロンの厚
さの圧延銅箔に塗布され、プレスされている幅57.0
mmのリードタブ付負極シートとの間に市販の25ミク
ロンの厚さの微孔性ポリエチレンセパレーター幅59.
5mmを介してスパイラル状に巻回し、内径17.5m
mの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底に、正極リー
ドタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の一構成部品で
あるアルミニウム製ラプチャーデイスクにそれぞれにス
ポット溶接し、ビーデイングした後に、この全体を60
℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾燥させる。露点
−55℃のドライルーム内で冷却、常圧に戻し、電解液
として1MLiPF6のエチレンカーボネート、ジメチ
ルカーボネートからなる混合溶媒(0.2:0.80容
積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱泡
しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機で
封口する。測定結果を表1に示す。
物の活物質として、マンガンスピネル系化合物(A)が
Li1.06Mn2.00O4であり、8.12グラム
と変性ニッケル酸リチウム(B)がLi1.00Mn
0.10Co0.30Ni0.60O2であり、3.4
8グラムとを導電助剤のグラファイト0.759グラム
とバインダーのポリフッ化ビニリデン0.610グラム
を用いて15ミクロンの厚さのアルミニウム箔に塗布さ
れ、プレスされている幅55.5mmのリードタブ付正
極シートと粉砕・精製されている天然グラファイト5.
15グラムとバインダーのポリフッ化ビニリデン0.6
69グラムを用いてが脱脂されている10ミクロンの厚
さの圧延銅箔に塗布され、プレスされている幅57.0
mmのリードタブ付負極シートとの間に市販の25ミク
ロンの厚さの微孔性ポリエチレンセパレーター幅59.
5mmを介してスパイラル状に巻回し、内径17.5m
mの円筒缶に入れ、負極リードタブを缶底に、正極リー
ドタブを正極ターミナルの缶ふた集合体の一構成部品で
あるアルミニウム製ラプチャーデイスクにそれぞれにス
ポット溶接し、ビーデイングした後に、この全体を60
℃で0.1mmHgの減圧下に8時間乾燥させる。露点
−55℃のドライルーム内で冷却、常圧に戻し、電解液
として1MLiPF6のエチレンカーボネート、ジメチ
ルカーボネートからなる混合溶媒(0.2:0.80容
積比)5.3グラムを分割して添加途中で減圧し、脱泡
しながら電解液の含浸促進を図る。その後、カシメ機で
封口する。測定結果を表1に示す。
【0028】
【表1】
【表1】
【0029】〔発明の効果〕本発明により、特定のマン
ガンスピネル、特定の変性ニッケル酸リチウムをそれぞ
れ独立に調製し、特定の配合比率とすることにより、資
源としてより潤沢な他の遷移金属を活用しコバルト比率
を低減することが可能となる。新規なLi−Mn−Ni
系化合物の正極を見出し、また特定の負極活物質と組み
合わせることにより、リチウムイオン二次電池として従
来のリチウムイオン二次電池の欠点である熱安定性、
4.20V以上での耐過充電性を改良し、かつ電池容量
の向上を可能にすることが出来る。更には特に好ましい
セパレーターとして特定範囲の電解質濃度の混合溶媒の
電解液を含浸してなる極細セルロース繊維抄紙に支持さ
れたプロピレンーフッ化ビニリデンーテトラフルオロエ
チレン3元共重合体の微孔膜を用いることにより、高容
量を保持したまま耐過充電性の改良に伴う安全性向上、
長寿命化を図れる。資源的に潤沢であり、高価なコバル
トの比率を大幅に低減出来ることから急激な需要量拡大
にも対応可能である。
ガンスピネル、特定の変性ニッケル酸リチウムをそれぞ
れ独立に調製し、特定の配合比率とすることにより、資
源としてより潤沢な他の遷移金属を活用しコバルト比率
を低減することが可能となる。新規なLi−Mn−Ni
系化合物の正極を見出し、また特定の負極活物質と組み
合わせることにより、リチウムイオン二次電池として従
来のリチウムイオン二次電池の欠点である熱安定性、
4.20V以上での耐過充電性を改良し、かつ電池容量
の向上を可能にすることが出来る。更には特に好ましい
セパレーターとして特定範囲の電解質濃度の混合溶媒の
電解液を含浸してなる極細セルロース繊維抄紙に支持さ
れたプロピレンーフッ化ビニリデンーテトラフルオロエ
チレン3元共重合体の微孔膜を用いることにより、高容
量を保持したまま耐過充電性の改良に伴う安全性向上、
長寿命化を図れる。資源的に潤沢であり、高価なコバル
トの比率を大幅に低減出来ることから急激な需要量拡大
にも対応可能である。
フロントページの続き Fターム(参考) 5H021 EE10 HH01 5H029 AJ03 AJ05 AK03 AL07 AM03 AM04 AM05 AM07 CJ02 CJ08 CJ23 CJ24 DJ04 DJ17 HJ01 HJ02 HJ07 5H050 AA07 AA08 BA17 CA08 CA09 CB08 DA03 DA09 EA10 EA24 FA17 FA18 FA19 GA02 GA10 GA23 GA24 HA01 HA02
Claims (3)
- 【請求項1】リチウム複合金属酸化物を活物質とする正
極と炭素質材料を活物質とする負極とが、セパレーター
を介して対峙してなるリチウムイオン二次電池におい
て、正極が一般式LiaCobAlcNidMn
(2−b−c−d)O4(但し、a、b、c、dは、そ
れぞれ1.03≦a≦1.06、0.005≦b≦0.
075、0≦c≦0.05、0≦d≦0.05の数を表
す。)であるマンガンスピネル系化合物(A)と一般式
LiaMnbAlcCodNi(1−b−c−d)O2
(但し、a、b、c、dは、それぞれ1.00≦a≦
1.02、0.15≦b≦0.225、0≦c≦0.1
0、0.005≦d≦0.075の数を表す。)である
変性ニッケル酸リチウム(B)とを混合し、(A)が5
重量%以上80重量%以下であり(B)が20重量%以
上95重量%以下であることを特徴とするリチウムイオ
ン二次電池。 - 【請求項2】リチウム複合金属酸化物を活物質とする正
極と炭素質材料を活物質とする負極とが、セパレーター
を介して対峙してなるリチウムイオン二次電池におい
て、負極が、球形、繊維状の人造グラファイト、コーク
ス及び粒状、多角形の天然グラファイト、球形、粒状、
多角形の人造グラファイトに芳香族炭化水素をCVD法
で被覆するかピッチ・フェノール樹脂等を表面に被覆・
炭化して得られる多重構造選炭素材から選ばれた単独ま
たは、それらの混合物であることを特徴とする請求項1
記載のリチウムイオン二次電池。 - 【請求項3】リチウム複合金属酸化物を活物質とする正
極と炭素質材料を活物質とする負極とが、セパレーター
を介して対峙してなるリチウムイオン二次電池におい
て、セパレーターが、0.8〜1.5MLiPF6/エ
チレンカーボネート:プロピレンカーボネート:エチル
メチルカーボネート:ジメチルカーボネート(0.20
〜0.35:0.05〜0.20:0.20〜0.4
0:0.20〜0.40容積比)、0.8〜1.5ML
iPF6/エチレンカーボネート:エチルメチルカーボ
ネート:ジメチルカーボネート(0.20〜0.35:
0.25〜0.40:0.25〜0.50容積比)、
0.8〜1.5MLiBF4/エチレンカーボネート:
プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボネート:
γ−ブチロラクトン(0.20〜0.30:0.05〜
0.20:0.10〜0.25:0.20〜0.65容
積比)、0.8〜1.5MLiBF4/エチレンカーボ
ネート:プロピレンカーボネート:エチルメチルカーボ
ネート(0.20〜0.30:0.10〜0.20:
0.50〜0.70容積比)から選ばれた1種又は、2
種以上混合した電解液を含浸してなる極細セルロース繊
維抄紙に支持されたプロピレンーフッ化ビニリデンーテ
トラフルオロエチレン3元共重合体の微孔膜であること
を特徴とする請求項1記載のリチウムイオン二次電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000308407A JP2002075369A (ja) | 2000-09-04 | 2000-09-04 | 高容量リチウムイオン二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000308407A JP2002075369A (ja) | 2000-09-04 | 2000-09-04 | 高容量リチウムイオン二次電池 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002075369A true JP2002075369A (ja) | 2002-03-15 |
Family
ID=18788719
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000308407A Pending JP2002075369A (ja) | 2000-09-04 | 2000-09-04 | 高容量リチウムイオン二次電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002075369A (ja) |
Cited By (19)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002110144A (ja) * | 2000-09-29 | 2002-04-12 | Sanyo Electric Co Ltd | リチウム二次電池 |
| JP2002164049A (ja) * | 2000-11-22 | 2002-06-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | リチウムイオン二次電池 |
| WO2004051771A1 (ja) * | 2002-11-29 | 2004-06-17 | Seimi Chemical Co., Ltd. | リチウム二次電池用の正極活物質の製造方法 |
| JP2005353579A (ja) * | 2004-05-11 | 2005-12-22 | Denso Corp | 非水電解液組成物及び該組成物を用いた非水電解液二次電池 |
| JP2007149364A (ja) * | 2005-11-24 | 2007-06-14 | Nec Tokin Corp | 非水電解液二次電池 |
| WO2006071972A3 (en) * | 2004-12-28 | 2007-10-18 | Boston Power Inc | Lithium-ion secondary battery |
| JP2008071625A (ja) * | 2006-09-14 | 2008-03-27 | Nec Tokin Corp | 二次電池用正極活物質、それを用いた二次電池用正極および二次電池 |
| US7656125B2 (en) | 2005-07-14 | 2010-02-02 | Boston-Power, Inc. | Method and device for controlling a storage voltage of a battery pack |
| US7811707B2 (en) | 2004-12-28 | 2010-10-12 | Boston-Power, Inc. | Lithium-ion secondary battery |
| US8003241B2 (en) | 2006-06-23 | 2011-08-23 | Boston-Power, Inc. | Lithium battery with external positive thermal coefficient layer |
| US8138726B2 (en) | 2006-06-28 | 2012-03-20 | Boston-Power, Inc. | Electronics with multiple charge rate |
| JP2013051210A (ja) * | 2012-11-07 | 2013-03-14 | Sanyo Electric Co Ltd | リチウム二次電池 |
| US8483886B2 (en) | 2009-09-01 | 2013-07-09 | Boston-Power, Inc. | Large scale battery systems and method of assembly |
| US8679670B2 (en) | 2007-06-22 | 2014-03-25 | Boston-Power, Inc. | CID retention device for Li-ion cell |
| US8828605B2 (en) | 2004-12-28 | 2014-09-09 | Boston-Power, Inc. | Lithium-ion secondary battery |
| US9166206B2 (en) | 2008-04-24 | 2015-10-20 | Boston-Power, Inc. | Prismatic storage battery or cell with flexible recessed portion |
| JP2016178070A (ja) * | 2015-03-23 | 2016-10-06 | Necエナジーデバイス株式会社 | リチウムイオン二次電池用正極、及びリチウムイオン二次電池 |
| CN111348686A (zh) * | 2020-03-21 | 2020-06-30 | 青岛红星新能源技术有限公司 | 一种高容量、高倍率性能、高电压锰酸锂正极材料的改性方法 |
| CN115763758A (zh) * | 2022-11-30 | 2023-03-07 | 陕西红马科技有限公司 | 一种Co-MOF包覆三元正极材料的制备方法 |
-
2000
- 2000-09-04 JP JP2000308407A patent/JP2002075369A/ja active Pending
Cited By (26)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002110144A (ja) * | 2000-09-29 | 2002-04-12 | Sanyo Electric Co Ltd | リチウム二次電池 |
| JP2002164049A (ja) * | 2000-11-22 | 2002-06-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | リチウムイオン二次電池 |
| CN100337351C (zh) * | 2002-11-29 | 2007-09-12 | 清美化学股份有限公司 | 锂二次电池用的正极活性物质的制造方法 |
| WO2004051771A1 (ja) * | 2002-11-29 | 2004-06-17 | Seimi Chemical Co., Ltd. | リチウム二次電池用の正極活物質の製造方法 |
| US7192672B2 (en) | 2002-11-29 | 2007-03-20 | Seimi Chemical Co., Ltd. | Process for producing positive electrode active material for lithium secondary battery |
| JP2005353579A (ja) * | 2004-05-11 | 2005-12-22 | Denso Corp | 非水電解液組成物及び該組成物を用いた非水電解液二次電池 |
| US7811707B2 (en) | 2004-12-28 | 2010-10-12 | Boston-Power, Inc. | Lithium-ion secondary battery |
| US8828605B2 (en) | 2004-12-28 | 2014-09-09 | Boston-Power, Inc. | Lithium-ion secondary battery |
| JP2008525973A (ja) * | 2004-12-28 | 2008-07-17 | ボストン−パワー,インコーポレイテッド | リチウムイオン二次電池 |
| EP2178137A1 (en) | 2004-12-28 | 2010-04-21 | Boston-Power, Inc. | Lithium-Ion secondary battery |
| US7811708B2 (en) | 2004-12-28 | 2010-10-12 | Boston-Power, Inc. | Lithium-ion secondary battery |
| EP2325930A1 (en) * | 2004-12-28 | 2011-05-25 | Boston-Power, Inc. | Lithium-ion secondary battery |
| WO2006071972A3 (en) * | 2004-12-28 | 2007-10-18 | Boston Power Inc | Lithium-ion secondary battery |
| US8084998B2 (en) | 2005-07-14 | 2011-12-27 | Boston-Power, Inc. | Method and device for controlling a storage voltage of a battery pack |
| US7656125B2 (en) | 2005-07-14 | 2010-02-02 | Boston-Power, Inc. | Method and device for controlling a storage voltage of a battery pack |
| JP2007149364A (ja) * | 2005-11-24 | 2007-06-14 | Nec Tokin Corp | 非水電解液二次電池 |
| US8003241B2 (en) | 2006-06-23 | 2011-08-23 | Boston-Power, Inc. | Lithium battery with external positive thermal coefficient layer |
| US8138726B2 (en) | 2006-06-28 | 2012-03-20 | Boston-Power, Inc. | Electronics with multiple charge rate |
| JP2008071625A (ja) * | 2006-09-14 | 2008-03-27 | Nec Tokin Corp | 二次電池用正極活物質、それを用いた二次電池用正極および二次電池 |
| US8679670B2 (en) | 2007-06-22 | 2014-03-25 | Boston-Power, Inc. | CID retention device for Li-ion cell |
| US9166206B2 (en) | 2008-04-24 | 2015-10-20 | Boston-Power, Inc. | Prismatic storage battery or cell with flexible recessed portion |
| US8483886B2 (en) | 2009-09-01 | 2013-07-09 | Boston-Power, Inc. | Large scale battery systems and method of assembly |
| JP2013051210A (ja) * | 2012-11-07 | 2013-03-14 | Sanyo Electric Co Ltd | リチウム二次電池 |
| JP2016178070A (ja) * | 2015-03-23 | 2016-10-06 | Necエナジーデバイス株式会社 | リチウムイオン二次電池用正極、及びリチウムイオン二次電池 |
| CN111348686A (zh) * | 2020-03-21 | 2020-06-30 | 青岛红星新能源技术有限公司 | 一种高容量、高倍率性能、高电压锰酸锂正极材料的改性方法 |
| CN115763758A (zh) * | 2022-11-30 | 2023-03-07 | 陕西红马科技有限公司 | 一种Co-MOF包覆三元正极材料的制备方法 |
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