JP2002072117A - 画像記録装置 - Google Patents
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- 230000003287 optical effect Effects 0.000 claims description 18
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B41—PRINTING; LINING MACHINES; TYPEWRITERS; STAMPS
- B41J—TYPEWRITERS; SELECTIVE PRINTING MECHANISMS, i.e. MECHANISMS PRINTING OTHERWISE THAN FROM A FORME; CORRECTION OF TYPOGRAPHICAL ERRORS
- B41J2/00—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed
- B41J2/435—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed characterised by selective application of radiation to a printing material or impression-transfer material
- B41J2/465—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed characterised by selective application of radiation to a printing material or impression-transfer material using masks, e.g. light-switching masks
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B26/00—Optical devices or arrangements for the control of light using movable or deformable optical elements
- G02B26/08—Optical devices or arrangements for the control of light using movable or deformable optical elements for controlling the direction of light
- G02B26/0808—Optical devices or arrangements for the control of light using movable or deformable optical elements for controlling the direction of light by means of one or more diffracting elements
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B5/00—Optical elements other than lenses
- G02B5/18—Diffraction gratings
- G02B5/1828—Diffraction gratings having means for producing variable diffraction
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- General Physics & Mathematics (AREA)
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- Mechanical Optical Scanning Systems (AREA)
- Laser Beam Printer (AREA)
- Mechanical Light Control Or Optical Switches (AREA)
- Fax Reproducing Arrangements (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 記録媒体に対して十分なパワー密度で画像を
記録することができる画像記録装置を提供することを目
的とする。 【解決手段】 レーザ光源３１から出射されたレーザビ
ームは、照明レンズ３２の作用により、回折型ライトバ
ルブ２５上に照射される。そして、回折型ライトバルブ
２５において多数に分割され変調されたレーザビーム
は、全反射プリズム３３により反射されることでその光
路が折り曲げられた後、ズームレンズ３７を通過してド
ラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結像され
る。このとき、副走査方向（レーザビームの配列方向）
に互いに隣接する２本以上のレーザビームにより１画素
の画像が記録される。
記録することができる画像記録装置を提供することを目
的とする。 【解決手段】 レーザ光源３１から出射されたレーザビ
ームは、照明レンズ３２の作用により、回折型ライトバ
ルブ２５上に照射される。そして、回折型ライトバルブ
２５において多数に分割され変調されたレーザビーム
は、全反射プリズム３３により反射されることでその光
路が折り曲げられた後、ズームレンズ３７を通過してド
ラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結像され
る。このとき、副走査方向（レーザビームの配列方向）
に互いに隣接する２本以上のレーザビームにより１画素
の画像が記録される。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数本の光ビー
ムにより画像を記録する画像記録装置に関する。
ムにより画像を記録する画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】このような画像記録装置に使用される光
源としては、複数本の光ビームを出射可能な発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）アレイやレーザアレイが使用されてい
る。これらの発光ダイオードアレイやレーザアレイにお
いては、そこから出射される光ビームを、各々、独立し
て変調することができる。
源としては、複数本の光ビームを出射可能な発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）アレイやレーザアレイが使用されてい
る。これらの発光ダイオードアレイやレーザアレイにお
いては、そこから出射される光ビームを、各々、独立し
て変調することができる。
【０００３】また、光源として多数のエミッタ（発光
点）が直線状に形成されたバーレーザ（ブロードエリア
半導体レーザ）と空間光変調器とを使用し、バーレーザ
から出射された光ビームを、空間光変調器により複数本
の光ビームに分割するとともに、これらの複数本の光ビ
ームを各々独立して変調する構成の画像記録装置も提案
されている（例えば、特開平９−１７４９３３号公報、
特開平９−２３０２８０号公報、特開平１０−２７８３
４５号公報、特開２０００−１３１６２８号公報等）。
点）が直線状に形成されたバーレーザ（ブロードエリア
半導体レーザ）と空間光変調器とを使用し、バーレーザ
から出射された光ビームを、空間光変調器により複数本
の光ビームに分割するとともに、これらの複数本の光ビ
ームを各々独立して変調する構成の画像記録装置も提案
されている（例えば、特開平９−１７４９３３号公報、
特開平９−２３０２８０号公報、特開平１０−２７８３
４５号公報、特開２０００−１３１６２８号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】発光ダイオードアレイ
は、比較的素子数の多いものを実現することができる
が、各素子の輝度（パワー）が低く、感度の高い記録材
料にしか使用することができない。また、レーザアレイ
は、各素子から比較的高出力のレーザビームを出射し得
るものが開発されているが、素子数が比較的少ないこと
からトータルの出力が不足し、例えば、光ビームのエネ
ルギーを熱に変換して画像を記録するサーマル材料等の
感度の低い記録媒体に十分な速度で画像を記録すること
は不可能である。
は、比較的素子数の多いものを実現することができる
が、各素子の輝度（パワー）が低く、感度の高い記録材
料にしか使用することができない。また、レーザアレイ
は、各素子から比較的高出力のレーザビームを出射し得
るものが開発されているが、素子数が比較的少ないこと
からトータルの出力が不足し、例えば、光ビームのエネ
ルギーを熱に変換して画像を記録するサーマル材料等の
感度の低い記録媒体に十分な速度で画像を記録すること
は不可能である。
【０００５】一方、バーレーザとしては高出力のものが
開発されていることから、バーレーザと空間光変調器と
を使用した場合には比較的感度の低い記録媒体に対して
も画像を記録することができる。しかしながら、この場
合においても、バーレーザから出射された光ビームを空
間光変調器の素子数に合わせて多数の光ビームに分割し
た場合には、バーレーザの出力がそれに応じて分割され
ることから、１素子あたり、すなわち、１画素の画像を
記録するための光ビームのパワーが低下することにな
る。
開発されていることから、バーレーザと空間光変調器と
を使用した場合には比較的感度の低い記録媒体に対して
も画像を記録することができる。しかしながら、この場
合においても、バーレーザから出射された光ビームを空
間光変調器の素子数に合わせて多数の光ビームに分割し
た場合には、バーレーザの出力がそれに応じて分割され
ることから、１素子あたり、すなわち、１画素の画像を
記録するための光ビームのパワーが低下することにな
る。
【０００６】このため、感度の低い記録媒体に対して十
分な速度で画像の記録を行うことが不可能となる。ま
た、記録材料としてサーマル材料を使用した場合には、
光ビームの照度が低い場合には感度が低下する現象（相
反則不軌）が発生する。このような場合においては、画
像の記録速度を低下させるという対応をとっても、記録
媒体上に適切に画像を記録することは不可能となる。
分な速度で画像の記録を行うことが不可能となる。ま
た、記録材料としてサーマル材料を使用した場合には、
光ビームの照度が低い場合には感度が低下する現象（相
反則不軌）が発生する。このような場合においては、画
像の記録速度を低下させるという対応をとっても、記録
媒体上に適切に画像を記録することは不可能となる。
【０００７】この発明は上記課題を解決するためになさ
れたものであり、記録媒体に対して十分なパワー密度で
画像を記録することができる画像記録装置を提供するこ
とを目的とする。
れたものであり、記録媒体に対して十分なパワー密度で
画像を記録することができる画像記録装置を提供するこ
とを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、光ビームを出射する光源と、前記光源から出射され
た光ビームを、少なくとも副走査方向に列設された複数
本の光ビームに分割するとともに、これらの複数本の光
ビームを各々独立して変調する空間光変調器と、前記空
間光変調器により変調された複数本の光ビームを記録媒
体上に結像する結像光学系とを備え、前記記録媒体上に
結像される複数本の光ビームを、前記記録媒体に対して
主走査方向に走査させることにより画像を記録する画像
記録装置であって、前記空間光変調器で変調された副走
査方向に互いに隣接するｎ本（ｎは２以上の整数）の光
ビームを使用して１画素の画像を記録することを特徴と
する。
は、光ビームを出射する光源と、前記光源から出射され
た光ビームを、少なくとも副走査方向に列設された複数
本の光ビームに分割するとともに、これらの複数本の光
ビームを各々独立して変調する空間光変調器と、前記空
間光変調器により変調された複数本の光ビームを記録媒
体上に結像する結像光学系とを備え、前記記録媒体上に
結像される複数本の光ビームを、前記記録媒体に対して
主走査方向に走査させることにより画像を記録する画像
記録装置であって、前記空間光変調器で変調された副走
査方向に互いに隣接するｎ本（ｎは２以上の整数）の光
ビームを使用して１画素の画像を記録することを特徴と
する。
【０００９】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
の発明において、前記記録媒体上に結像された光ビーム
の副走査方向の長さをａ、前記記録媒体上に結像された
光ビームの主走査方向の長さをｂとしたとき、ｂをａ以
上ｎ・ａ以下としている。
の発明において、前記記録媒体上に結像された光ビーム
の副走査方向の長さをａ、前記記録媒体上に結像された
光ビームの主走査方向の長さをｂとしたとき、ｂをａ以
上ｎ・ａ以下としている。
【００１０】請求項３に記載の発明は、請求項１に記載
の発明において、画像の記録に要求される光ビームの強
度に応じて前記ｎの値を切り替える切替手段と、前記切
替手段により切り替えられたｎの値に応じて前記結像光
学系による結像倍率を変更する倍率変更手段と、をさら
に備えている。
の発明において、画像の記録に要求される光ビームの強
度に応じて前記ｎの値を切り替える切替手段と、前記切
替手段により切り替えられたｎの値に応じて前記結像光
学系による結像倍率を変更する倍率変更手段と、をさら
に備えている。
【００１１】請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請
求項３いずれかに記載の発明において、前記空間光変調
器は、回折型ライトバルブである。
求項３いずれかに記載の発明において、前記空間光変調
器は、回折型ライトバルブである。
【００１２】請求項５に記載の発明は、複数の発光素子
が少なくとも副走査方向に列設され、前記各発光素子よ
り変調された光ビームを出射する光源と、前記光源より
出射された複数本の光ビームを記録媒体上に結像する結
像光学系とを備え、前記記録媒体上に結像される複数本
の光ビームを、前記記録媒体に対して主走査方向に走査
させることにより画像を記録する画像記録装置であっ
て、前記光源より出射された副走査方向に互いに隣接す
るｎ本（ｎは２以上の整数）の光ビームを使用して１画
素を記録することを特徴とする。
が少なくとも副走査方向に列設され、前記各発光素子よ
り変調された光ビームを出射する光源と、前記光源より
出射された複数本の光ビームを記録媒体上に結像する結
像光学系とを備え、前記記録媒体上に結像される複数本
の光ビームを、前記記録媒体に対して主走査方向に走査
させることにより画像を記録する画像記録装置であっ
て、前記光源より出射された副走査方向に互いに隣接す
るｎ本（ｎは２以上の整数）の光ビームを使用して１画
素を記録することを特徴とする。
【００１３】請求項６に記載の発明は、請求項５に記載
の発明において、前記記録媒体上に結像された光ビーム
の副走査方向の長さをａ、前記記録媒体上に結像された
光ビームの主走査方向の長さをｂとしたとき、ｂをａ以
上ｎ・ａ以下としている。
の発明において、前記記録媒体上に結像された光ビーム
の副走査方向の長さをａ、前記記録媒体上に結像された
光ビームの主走査方向の長さをｂとしたとき、ｂをａ以
上ｎ・ａ以下としている。
【００１４】請求項７に記載の発明は、請求項５に記載
の画像記録装置において、画像の記録に要求される光ビ
ームの強度に応じて前記ｎの値を切り替える切替手段
と、前記切替手段により切り替えられたｎの値に応じて
前記結像光学系による結像倍率を変更する倍率変更手段
と、をさらに備えている。
の画像記録装置において、画像の記録に要求される光ビ
ームの強度に応じて前記ｎの値を切り替える切替手段
と、前記切替手段により切り替えられたｎの値に応じて
前記結像光学系による結像倍率を変更する倍率変更手段
と、をさらに備えている。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図
面に基づいて説明する。図１はこの発明が適用される画
像記録装置の概要図である。
面に基づいて説明する。図１はこの発明が適用される画
像記録装置の概要図である。
【００１６】この画像記録装置は、その外周部にフィル
ムや印刷版等の記録媒体１２を装着したドラム１１と、
このドラム１１に装着された記録媒体１２に対して変調
されたレーザビームを照射するための記録ヘッド１３と
を備える。
ムや印刷版等の記録媒体１２を装着したドラム１１と、
このドラム１１に装着された記録媒体１２に対して変調
されたレーザビームを照射するための記録ヘッド１３と
を備える。
【００１７】ドラム１１は、軸１４を介して主走査モー
タ１５と接続されている。このため、ドラム１１は、主
走査モータ１５の駆動により軸１４を中心に回転する。
このドラム１１の回転角度位置は、ロータリエンコーダ
１６により常に監視されている。
タ１５と接続されている。このため、ドラム１１は、主
走査モータ１５の駆動により軸１４を中心に回転する。
このドラム１１の回転角度位置は、ロータリエンコーダ
１６により常に監視されている。
【００１８】記録ヘッド１３は、テーブル１７上に載置
されている。このテーブル１７は、図示しないボールネ
ジおよびガイド部材を備えた副走査送り機構１８と接続
されており、また、この副走査送り機構１８は、副走査
モータ１９とさらに接続されている。このため、記録ヘ
ッド１３は、副走査モータ１９の駆動により、ドラム１
１の軸芯方向（図１において矢印Ａで示す副走査方向）
に往復移動する。この記録ヘッド１３の副走査方向の位
置は、リニアエンコーダ２１により常に監視されてい
る。
されている。このテーブル１７は、図示しないボールネ
ジおよびガイド部材を備えた副走査送り機構１８と接続
されており、また、この副走査送り機構１８は、副走査
モータ１９とさらに接続されている。このため、記録ヘ
ッド１３は、副走査モータ１９の駆動により、ドラム１
１の軸芯方向（図１において矢印Ａで示す副走査方向）
に往復移動する。この記録ヘッド１３の副走査方向の位
置は、リニアエンコーダ２１により常に監視されてい
る。
【００１９】この記録ヘッド１３は、可動ケーブル束２
２を介して、画像信号処理部２３と接続されている。こ
の画像信号処理部２３は、画像信号発生部２４から送信
された画像信号を処理した後、処理後の画像信号を記録
ヘッド１３に対して送信する。
２を介して、画像信号処理部２３と接続されている。こ
の画像信号処理部２３は、画像信号発生部２４から送信
された画像信号を処理した後、処理後の画像信号を記録
ヘッド１３に対して送信する。
【００２０】また、この画像記録装置は、装置全体を制
御するための制御部２０を備える。この制御部２０は、
上述した主走査モータ１５、ロータリエンコーダ１６、
副走査モータ１９およびリニアエンコーダ２１と接続さ
れている。また、この制御部２０は、キーボード等の入
力手段やディスプレイ等の表示手段を備えた入力部２６
とも接続されている。
御するための制御部２０を備える。この制御部２０は、
上述した主走査モータ１５、ロータリエンコーダ１６、
副走査モータ１９およびリニアエンコーダ２１と接続さ
れている。また、この制御部２０は、キーボード等の入
力手段やディスプレイ等の表示手段を備えた入力部２６
とも接続されている。
【００２１】さらに、この制御部２０は、上述した画像
信号処理部２３とも接続されている。制御部２０は、画
像信号処理部２３における画像信号の処理を制御すると
ともに、記録ヘッド１３の駆動を制御するための制御信
号を、画像信号処理部２３および可動ケーブル束２２を
介して記録ヘッド１３に送信する。
信号処理部２３とも接続されている。制御部２０は、画
像信号処理部２３における画像信号の処理を制御すると
ともに、記録ヘッド１３の駆動を制御するための制御信
号を、画像信号処理部２３および可動ケーブル束２２を
介して記録ヘッド１３に送信する。
【００２２】この画像記録装置においては、ドラム１１
を高速に回転させることにより、記録媒体１２を図１に
おいて矢印Ｂで示す主走査方向に移動させるとともに、
記録ヘッド１３を矢印Ａで示す副走査方向に移動させ
る。そして、記録ヘッド１３から記録媒体１２に対し
て、画像信号に応じて変調されたレーザビームを照射す
ることにより、記録媒体１２上に所望の画像を記録す
る。
を高速に回転させることにより、記録媒体１２を図１に
おいて矢印Ｂで示す主走査方向に移動させるとともに、
記録ヘッド１３を矢印Ａで示す副走査方向に移動させ
る。そして、記録ヘッド１３から記録媒体１２に対し
て、画像信号に応じて変調されたレーザビームを照射す
ることにより、記録媒体１２上に所望の画像を記録す
る。
【００２３】次に、この発明の特徴部分である記録ヘッ
ド１３の構成について説明する。図２は、この発明の第
１実施形態に係る記録ヘッド１３の要部を記録媒体１２
とともに示す概要図である。
ド１３の構成について説明する。図２は、この発明の第
１実施形態に係る記録ヘッド１３の要部を記録媒体１２
とともに示す概要図である。
【００２４】この記録ヘッド１３は、レーザビームを出
射するレーザ光源３１と、照明光学系として機能する照
明レンズ３２と、回折型ライトバルブ２５と、回折型ラ
イトバルブ駆動回路３３と、全反射プリズム３０と、複
数のレンズ３４、３５、３６から成り結像光学系として
機能するズームレンズ３７と、ズームレンズ３７駆動モ
ータ３８と、ヘッドコントローラ３９とを備える。
射するレーザ光源３１と、照明光学系として機能する照
明レンズ３２と、回折型ライトバルブ２５と、回折型ラ
イトバルブ駆動回路３３と、全反射プリズム３０と、複
数のレンズ３４、３５、３６から成り結像光学系として
機能するズームレンズ３７と、ズームレンズ３７駆動モ
ータ３８と、ヘッドコントローラ３９とを備える。
【００２５】なお、レーザ光源３１としては、多数のエ
ミッタ（発光点）が直線状に形成されたバーレーザ（ブ
ロードエリア半導体レーザ）が使用される。このような
バーレーザを使用した場合には、略矩形状の領域に向け
て高出力のレーザビームを出射させることが可能とな
る。
ミッタ（発光点）が直線状に形成されたバーレーザ（ブ
ロードエリア半導体レーザ）が使用される。このような
バーレーザを使用した場合には、略矩形状の領域に向け
て高出力のレーザビームを出射させることが可能とな
る。
【００２６】このようなレーザ光源３１から出射された
レーザビームは、照明レンズ３２の作用により、回折型
ライトバルブ２５上に照射される。そして、回折型ライ
トバルブ２５において多数に分割され変調されたレーザ
ビームは、全反射プリズム３３により反射されることで
その光路が折り曲げられた後、ズームレンズ３７を通過
してドラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結
像される。
レーザビームは、照明レンズ３２の作用により、回折型
ライトバルブ２５上に照射される。そして、回折型ライ
トバルブ２５において多数に分割され変調されたレーザ
ビームは、全反射プリズム３３により反射されることで
その光路が折り曲げられた後、ズームレンズ３７を通過
してドラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結
像される。
【００２７】以上のように構成された画像記録装置にお
いては、図１に示す画像信号処理部２３から送信された
画像信号は、図２に示すヘッドコントローラ３９を介し
て、回折型ライトバルブ２５の駆動を制御するための回
折型ライトバルブ駆動回路３３に送信される。そして、
回折型ライトバルブ２５は、この画像信号に応じて、レ
ーザ光源３１から出射されたレーザビームを変調し、変
調後のレーザビームにより画像を記録する。
いては、図１に示す画像信号処理部２３から送信された
画像信号は、図２に示すヘッドコントローラ３９を介し
て、回折型ライトバルブ２５の駆動を制御するための回
折型ライトバルブ駆動回路３３に送信される。そして、
回折型ライトバルブ２５は、この画像信号に応じて、レ
ーザ光源３１から出射されたレーザビームを変調し、変
調後のレーザビームにより画像を記録する。
【００２８】また、図１に示す制御部２０から画像信号
処理部２３を介して送信された制御信号は、図２に示す
ヘッドコントローラ３９を介してズームレンズ駆動モー
タ３８に送信される。そして、ズームレンズ駆動モータ
３８は、この制御信号に従って複数のレンズ３４、３
５、３６を移動させ、ズームレンズ３７による結像倍率
を変更する。
処理部２３を介して送信された制御信号は、図２に示す
ヘッドコントローラ３９を介してズームレンズ駆動モー
タ３８に送信される。そして、ズームレンズ駆動モータ
３８は、この制御信号に従って複数のレンズ３４、３
５、３６を移動させ、ズームレンズ３７による結像倍率
を変更する。
【００２９】次に、この記録ヘッド１３に使用される回
折型ライトバルブ２５の構成について説明する。図３は
回折型ライトバルブ２５の要部を示す側面概要図であ
る。また、図４は回折型ライトバルブ２５における反射
板（リボン）５１を模式的に示す平面図であり、図５は
その一部拡大図である。さらに、図６は回折型ライトバ
ルブ２５における１ピクセル分の反射板５１を支持部５
２とともに示す斜視図である。
折型ライトバルブ２５の構成について説明する。図３は
回折型ライトバルブ２５の要部を示す側面概要図であ
る。また、図４は回折型ライトバルブ２５における反射
板（リボン）５１を模式的に示す平面図であり、図５は
その一部拡大図である。さらに、図６は回折型ライトバ
ルブ２５における１ピクセル分の反射板５１を支持部５
２とともに示す斜視図である。
【００３０】これらの図に示すように、回折型ライトバ
ルブ２５は、数千本の反射板５１を支持台５２上におい
て横方向に列設した構成を有する。そして、反射板５１
の上方には、図３に示すように、保護ガラス５３が反射
板５１に対して平行な状態で近接配置されている。
ルブ２５は、数千本の反射板５１を支持台５２上におい
て横方向に列設した構成を有する。そして、反射板５１
の上方には、図３に示すように、保護ガラス５３が反射
板５１に対して平行な状態で近接配置されている。
【００３１】反射板５１は、図５および図６に示すよう
に、互い違いに配置された固定反射板５１ａと移動反射
板５１ｂ（これらを総称する場合には反射板５１とい
う）とから構成される。固定反射板５１ａは、その表面
の位置が固定された構成となっている。一方、移動反射
板５１ｂは、図５および図６に示すように、その表面の
全長Ｌ２のうちの有効可動領域Ｌ１が印加される電圧に
応じて下降する構成となっている。そして、３本の固定
反射板５１ａと３本の移動反射板５１ｂとから成る６本
の反射板５１が一つの素子を構成し、本のレーザビーム
の変調に使用される。すなわち、３本の移動反射板５１
ｂは、互いに同期して移動する。
に、互い違いに配置された固定反射板５１ａと移動反射
板５１ｂ（これらを総称する場合には反射板５１とい
う）とから構成される。固定反射板５１ａは、その表面
の位置が固定された構成となっている。一方、移動反射
板５１ｂは、図５および図６に示すように、その表面の
全長Ｌ２のうちの有効可動領域Ｌ１が印加される電圧に
応じて下降する構成となっている。そして、３本の固定
反射板５１ａと３本の移動反射板５１ｂとから成る６本
の反射板５１が一つの素子を構成し、本のレーザビーム
の変調に使用される。すなわち、３本の移動反射板５１
ｂは、互いに同期して移動する。
【００３２】この回折型ライトバルブ２５においては、
各移動反射板５１ｂに電圧が印加されていない場合に
は、全ての固定反射板５１ａの表面と移動反射板５１ｂ
の表面とは、同一平面上に配置されている。この状態
で、移動反射板５１ｂに電圧が印加された場合には、図
６に示すように、移動反射板５１ｂがレーザビームの波
長の１／４の距離だけ下降し、反射型の回折格子と同様
の作用を奏する。
各移動反射板５１ｂに電圧が印加されていない場合に
は、全ての固定反射板５１ａの表面と移動反射板５１ｂ
の表面とは、同一平面上に配置されている。この状態
で、移動反射板５１ｂに電圧が印加された場合には、図
６に示すように、移動反射板５１ｂがレーザビームの波
長の１／４の距離だけ下降し、反射型の回折格子と同様
の作用を奏する。
【００３３】このため、この回折型ライトバルブ２５に
おいては、移動反射板５１ｂに電圧が印加されていない
状態においては入射レーザビームの０次回折光を反射す
ることになり、また、移動反射板５１ｂに電圧が印加さ
れた状態においては、正負の２本の１次回折光および更
に高次の回折光を反射することになる。
おいては、移動反射板５１ｂに電圧が印加されていない
状態においては入射レーザビームの０次回折光を反射す
ることになり、また、移動反射板５１ｂに電圧が印加さ
れた状態においては、正負の２本の１次回折光および更
に高次の回折光を反射することになる。
【００３４】従って、この回折型ライトバルブ２５の反
射板５１の表面における図４において二点鎖線で示す矩
形状の領域Ｓ（この領域Ｓは移動反射板５１ｂにおける
有効可動領域Ｌ１内に含まれる）にレーザビームを照射
した場合には、互いに独立して変調可能な数百本のレー
ザビームが得られることになる。
射板５１の表面における図４において二点鎖線で示す矩
形状の領域Ｓ（この領域Ｓは移動反射板５１ｂにおける
有効可動領域Ｌ１内に含まれる）にレーザビームを照射
した場合には、互いに独立して変調可能な数百本のレー
ザビームが得られることになる。
【００３５】そして、これらのレーザビームの配列方向
（副走査方向）の長さは、図５において符号Ａで示す、
６本の反射板５１の幅の合計値により規定される。ま
た、これらのレーザビームの配列方向と直交する方向
（主走査方向）の長さは、図４において符号Ｂで示す、
矩形状の領域Ｓの幅により規定される。
（副走査方向）の長さは、図５において符号Ａで示す、
６本の反射板５１の幅の合計値により規定される。ま
た、これらのレーザビームの配列方向と直交する方向
（主走査方向）の長さは、図４において符号Ｂで示す、
矩形状の領域Ｓの幅により規定される。
【００３６】このような回折型ライトバルブ２５として
は、米国のシリコンライトマシーンズ社製の、ＧＬＶと
も呼称されるグレイティングライトバルブ（Ｇｒａｔｉ
ｎｇＬｉｇｈｔ Ｖａｌｖｅ：シリコンライトマシーン
ズ社の商標）を使用することができる。
は、米国のシリコンライトマシーンズ社製の、ＧＬＶと
も呼称されるグレイティングライトバルブ（Ｇｒａｔｉ
ｎｇＬｉｇｈｔ Ｖａｌｖｅ：シリコンライトマシーン
ズ社の商標）を使用することができる。
【００３７】以上のように構成された画像記録装置にお
いては、レーザ光源３１として高出力のレーザビームを
出射可能なバーレーザを使用した場合であっても、レー
ザ光源３１から出射されたレーザビームを数百本の画像
記録用のレーザビームに分割することから、画像の記録
に使用する記録媒体１２の感度によっては、レーザビー
ムのパワーが画像を適切に記録するために必要とされる
パワーまで満たない場合がある。また、記録材料１２と
して、例えば、サーマル材料等を使用した場合には、レ
ーザビームの照度が低い場合に感度が低下する現象（相
反則不軌）が発生し、画像の記録速度を低下させても記
録媒体１２上に適切に画像を記録することが不可能とな
る場合がある。
いては、レーザ光源３１として高出力のレーザビームを
出射可能なバーレーザを使用した場合であっても、レー
ザ光源３１から出射されたレーザビームを数百本の画像
記録用のレーザビームに分割することから、画像の記録
に使用する記録媒体１２の感度によっては、レーザビー
ムのパワーが画像を適切に記録するために必要とされる
パワーまで満たない場合がある。また、記録材料１２と
して、例えば、サーマル材料等を使用した場合には、レ
ーザビームの照度が低い場合に感度が低下する現象（相
反則不軌）が発生し、画像の記録速度を低下させても記
録媒体１２上に適切に画像を記録することが不可能とな
る場合がある。
【００３８】このため、この画像記録装置においては、
副走査方向（レーザビームの配列方向）に互いに隣接す
るｎ本（ｎは２以上の整数／この実施形態においてはｎ
＝２）のレーザビームを使用して１画素の画像を記録す
るようにしている。
副走査方向（レーザビームの配列方向）に互いに隣接す
るｎ本（ｎは２以上の整数／この実施形態においてはｎ
＝２）のレーザビームを使用して１画素の画像を記録す
るようにしている。
【００３９】以下、この点につき、図７および図８に基
づいて説明する。
づいて説明する。
【００４０】図７および図８は、回折型ライトバルブ２
５における１ピクセル分（６本）の反射板５１で反射さ
れたレーザビームＰ１〜Ｐ８と、結像光学系として機能
するズームレンズ３７の作用により記録媒体１２上に結
像されたレーザビームｐ１〜ｐ８との関係を示す説明図
である。なお、図７においてはズームレンズ３７による
結像倍率を０．５倍とし、図８においてはズームレンズ
による結像倍率を０．２５倍とした状態を示している。
５における１ピクセル分（６本）の反射板５１で反射さ
れたレーザビームＰ１〜Ｐ８と、結像光学系として機能
するズームレンズ３７の作用により記録媒体１２上に結
像されたレーザビームｐ１〜ｐ８との関係を示す説明図
である。なお、図７においてはズームレンズ３７による
結像倍率を０．５倍とし、図８においてはズームレンズ
による結像倍率を０．２５倍とした状態を示している。
【００４１】従来の一般的な画像記録装置においては、
図７に示すように、回折型ライトバルブ２５における１
ピクセル分（６本）の反射板５１で反射されたレーザビ
ームＰ１〜Ｐ８を結像した８本のレーザビームｐ１〜ｐ
８により、８画素の画像を記録する構成となっている。
一方、この発明に係る画像記録装置においては、図８に
示すように、回折型ライトバルブ２５における１ピクセ
ル分（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ
１〜Ｐ８を結像したレーザビームｐ１〜ｐ８のうち、副
走査方向に互いに隣接する２本のレーザビームを使用し
て１画素の画像を記録することにより、８本のレーザビ
ームｐ１〜ｐ８で合計４画素の画像を記録する構成とな
っている。
図７に示すように、回折型ライトバルブ２５における１
ピクセル分（６本）の反射板５１で反射されたレーザビ
ームＰ１〜Ｐ８を結像した８本のレーザビームｐ１〜ｐ
８により、８画素の画像を記録する構成となっている。
一方、この発明に係る画像記録装置においては、図８に
示すように、回折型ライトバルブ２５における１ピクセ
ル分（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ
１〜Ｐ８を結像したレーザビームｐ１〜ｐ８のうち、副
走査方向に互いに隣接する２本のレーザビームを使用し
て１画素の画像を記録することにより、８本のレーザビ
ームｐ１〜ｐ８で合計４画素の画像を記録する構成とな
っている。
【００４２】すなわち、この発明に係る画像記録装置に
おいては、画像信号処理部２３において、副走査方向に
互いに隣接する２本のレーザビームが同期して変調され
るような画像信号を生成した上で、この画像信号を回折
型ライトバルブ駆動回路３３に送信する。また、制御部
２０においては、副走査方向に互いに隣接する２本のレ
ーザビームを使用して１画素の画像を記録した場合にお
いても１画素のサイズが変更されないようにするため、
ズームレンズ３７の結像倍率が図７に示す場合の１／２
倍となるように、ズームレンズ駆動モータ３８を制御す
る。
おいては、画像信号処理部２３において、副走査方向に
互いに隣接する２本のレーザビームが同期して変調され
るような画像信号を生成した上で、この画像信号を回折
型ライトバルブ駆動回路３３に送信する。また、制御部
２０においては、副走査方向に互いに隣接する２本のレ
ーザビームを使用して１画素の画像を記録した場合にお
いても１画素のサイズが変更されないようにするため、
ズームレンズ３７の結像倍率が図７に示す場合の１／２
倍となるように、ズームレンズ駆動モータ３８を制御す
る。
【００４３】このような構成を採用することにより、記
録媒体１２上において１画素の画像を記録するためのレ
ーザビームのパワーを従来のパワーの２倍とすることが
可能となる。
録媒体１２上において１画素の画像を記録するためのレ
ーザビームのパワーを従来のパワーの２倍とすることが
可能となる。
【００４４】また、副走査方向に互いに隣接する２本の
レーザビームを使用して１画素の画像を記録した場合に
おいても１画素のサイズが変更されないようにするた
め、ズームレンズ３７の結像倍率を１／２倍とすること
から、記録媒体１２上のパワー密度は、従来のパワー密
度の４倍となる。このため、記録媒体１２に対して同一
のエネルギーを短時間の間に付与することができ、サー
マル材料等のように光ビームの照度が低い場合には感度
が低下する現象（相反則不軌）を生ずる記録材料１２を
使用した場合においても、有効に画像を記録することが
可能となる。
レーザビームを使用して１画素の画像を記録した場合に
おいても１画素のサイズが変更されないようにするた
め、ズームレンズ３７の結像倍率を１／２倍とすること
から、記録媒体１２上のパワー密度は、従来のパワー密
度の４倍となる。このため、記録媒体１２に対して同一
のエネルギーを短時間の間に付与することができ、サー
マル材料等のように光ビームの照度が低い場合には感度
が低下する現象（相反則不軌）を生ずる記録材料１２を
使用した場合においても、有効に画像を記録することが
可能となる。
【００４５】このとき、この実施形態においては、空間
光変調器として回折型ライトバルブ２５を使用している
ことから、副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビ
ームの間に大きな隙間が生ずることはない。すなわち、
回折型ライトバルブ２５は、上述したように、多数の反
射板５１を横方向に列設した構成を有することから、こ
の回折型ライトバルブ２５により分割された各レーザビ
ームは、相互間の隙間がほとんどない状態となる。この
ため、１画素の画像を記録する２本のレーザビーム間の
隙間に起因する記録画像の劣化を有効に防止することが
可能となる。
光変調器として回折型ライトバルブ２５を使用している
ことから、副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビ
ームの間に大きな隙間が生ずることはない。すなわち、
回折型ライトバルブ２５は、上述したように、多数の反
射板５１を横方向に列設した構成を有することから、こ
の回折型ライトバルブ２５により分割された各レーザビ
ームは、相互間の隙間がほとんどない状態となる。この
ため、１画素の画像を記録する２本のレーザビーム間の
隙間に起因する記録画像の劣化を有効に防止することが
可能となる。
【００４６】なお、上述した実施形態においては、副走
査方向に互いに隣接する２本のレーザビームを使用して
１画素の画像を記録するようにしているが、副走査方向
に互いに隣接する３本以上のレーザビームを使用して１
画素の画像を記録するようにしてもよい。例えば、副走
査方向に互いに隣接する３本のレーザビームを使用して
１画素の画像を記録するようにした場合には、１画素の
画像を記録するためのレーザビームのパワーは３倍とな
り、そのパワー密度は９倍となる。なお、この場合に
は、ズームレンズ３７の結像倍率を１／３倍とする必要
がある。
査方向に互いに隣接する２本のレーザビームを使用して
１画素の画像を記録するようにしているが、副走査方向
に互いに隣接する３本以上のレーザビームを使用して１
画素の画像を記録するようにしてもよい。例えば、副走
査方向に互いに隣接する３本のレーザビームを使用して
１画素の画像を記録するようにした場合には、１画素の
画像を記録するためのレーザビームのパワーは３倍とな
り、そのパワー密度は９倍となる。なお、この場合に
は、ズームレンズ３７の結像倍率を１／３倍とする必要
がある。
【００４７】ところで、図７および図８からも明らかな
ように、ズームレンズ３７の結像倍率を１／２倍とした
上で、副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビーム
を使用して１画素の画像を記録する場合においては、記
録媒体１２上に結像されたレーザビームｐ１〜ｐ８にお
ける主走査方向（レーザビームの配列方向と直交する方
向）の長さも１／２となる。この記録媒体１２上に結像
されたレーザビームｐ１〜ｐ８の主走査方向のサイズ
は、画像の記録に必要とされるパワー密度や、回折型ラ
イトバルブ２５等の光学機器への影響等を考慮すること
により、所定の値に設定することができる。
ように、ズームレンズ３７の結像倍率を１／２倍とした
上で、副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビーム
を使用して１画素の画像を記録する場合においては、記
録媒体１２上に結像されたレーザビームｐ１〜ｐ８にお
ける主走査方向（レーザビームの配列方向と直交する方
向）の長さも１／２となる。この記録媒体１２上に結像
されたレーザビームｐ１〜ｐ８の主走査方向のサイズ
は、画像の記録に必要とされるパワー密度や、回折型ラ
イトバルブ２５等の光学機器への影響等を考慮すること
により、所定の値に設定することができる。
【００４８】以下、この点について説明する。図９は、
副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビームを使用
して１画素の画像を記録した場合の、回折型ライトバル
ブ２５における１ピクセル分（６本）の反射板５１で反
射されたレーザビームＰのサイズと、結像光学系として
機能するズームレンズ３７の作用により記録媒体１２上
に結像されたレーザビームｐのサイズとの関係を示す説
明図である。
副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビームを使用
して１画素の画像を記録した場合の、回折型ライトバル
ブ２５における１ピクセル分（６本）の反射板５１で反
射されたレーザビームＰのサイズと、結像光学系として
機能するズームレンズ３７の作用により記録媒体１２上
に結像されたレーザビームｐのサイズとの関係を示す説
明図である。
【００４９】回折型ライトバルブ２５における１ピクセ
ル分（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ
の副走査方向（レーザビームの配列方向）の長さはＡで
あり、その主走査方向（レーザビームの配列方向と直交
する方向）の長さはＢである。この副走査方向の長さＡ
は、図５に示すように、回折型ライトバルブ２５におけ
る６本の反射板５１の幅の合計値により規定される。ま
た、主走査方向の長さＢは、図４に示すように、回折型
ライトバルブ２５の反射板５１の表面においてレーザビ
ームが照射される矩形状の領域Ｓの幅により規定され
る。そして、ａおよびｂの大きさは、上記ＡおよびＢの
大きさと比例する。
ル分（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ
の副走査方向（レーザビームの配列方向）の長さはＡで
あり、その主走査方向（レーザビームの配列方向と直交
する方向）の長さはＢである。この副走査方向の長さＡ
は、図５に示すように、回折型ライトバルブ２５におけ
る６本の反射板５１の幅の合計値により規定される。ま
た、主走査方向の長さＢは、図４に示すように、回折型
ライトバルブ２５の反射板５１の表面においてレーザビ
ームが照射される矩形状の領域Ｓの幅により規定され
る。そして、ａおよびｂの大きさは、上記ＡおよびＢの
大きさと比例する。
【００５０】このため、回折型ライトバルブ２５の反射
板５１の表面においてレーザビームが照射される矩形状
の領域Ｓの幅を調整することにより、記録媒体１２上に
結像されたレーザビームｐの副走査方向の長さａと主走
査方向の長さｂとの比を任意に設定することが可能とな
る。
板５１の表面においてレーザビームが照射される矩形状
の領域Ｓの幅を調整することにより、記録媒体１２上に
結像されたレーザビームｐの副走査方向の長さａと主走
査方向の長さｂとの比を任意に設定することが可能とな
る。
【００５１】そして、この画像記録装置において副走査
方向に互いに隣接するｎ本のレーザビームを使用して１
画素の画像を記録する場合には、ｂをａ以上ｎ・ａ以下
とすることが好ましい。ｂの値がａより小さいと、レー
ザビームｐを絞りきることが困難となり、光学系の設計
が難しくなる。また、ｂの値がｎ・ａより大きくなる
と、主走査方向に長いレーザビームにより記録を行うこ
とになり、精度よく画像を記録することが不可能とな
る。
方向に互いに隣接するｎ本のレーザビームを使用して１
画素の画像を記録する場合には、ｂをａ以上ｎ・ａ以下
とすることが好ましい。ｂの値がａより小さいと、レー
ザビームｐを絞りきることが困難となり、光学系の設計
が難しくなる。また、ｂの値がｎ・ａより大きくなる
と、主走査方向に長いレーザビームにより記録を行うこ
とになり、精度よく画像を記録することが不可能とな
る。
【００５２】このため、サーマル材料等のように、レー
ザビームの照度が低い場合に感度が低下する現象（相反
則不軌）が発生する記録材料１２を使用する場合等、パ
ワー密度が不足して画像を適切に記録することができな
い場合においては、ｂの値をａに近づければよい。一
方、回折型ライトバルブ２５の反射板５１等の空間光変
調器における変調素子の損傷を防止し、この変調素子の
寿命をより長くするためには、ｂの値をｎ・ａに近づけ
るようにすればよい。
ザビームの照度が低い場合に感度が低下する現象（相反
則不軌）が発生する記録材料１２を使用する場合等、パ
ワー密度が不足して画像を適切に記録することができな
い場合においては、ｂの値をａに近づければよい。一
方、回折型ライトバルブ２５の反射板５１等の空間光変
調器における変調素子の損傷を防止し、この変調素子の
寿命をより長くするためには、ｂの値をｎ・ａに近づけ
るようにすればよい。
【００５３】なお、上記の説明においては、適切な画像
の記録を行うための条件を「記録媒体上１２に結像され
たレーザビームｐの副走査方向の長さをａ、記録媒体１
２上に結像されたレーザビームｐの主走査方向の長さを
ｂとしたとき、ｂをａ以上ｎ・ａ以下とする」として説
明しているが、これは、「空間光変調器における変調素
子（この実施形態においては回折型ライトバルブ２５の
反射板５１）における光ビームの有効変調領域の副走査
方向（変調素子の配列方向）の長さをＡ、主走査方向
（変調素子の配列方向と直交する方向）の長さをＢとし
たとき、ＢをＡ以上ｎ・Ａ以下とする」ということと等
価である。
の記録を行うための条件を「記録媒体上１２に結像され
たレーザビームｐの副走査方向の長さをａ、記録媒体１
２上に結像されたレーザビームｐの主走査方向の長さを
ｂとしたとき、ｂをａ以上ｎ・ａ以下とする」として説
明しているが、これは、「空間光変調器における変調素
子（この実施形態においては回折型ライトバルブ２５の
反射板５１）における光ビームの有効変調領域の副走査
方向（変調素子の配列方向）の長さをＡ、主走査方向
（変調素子の配列方向と直交する方向）の長さをＢとし
たとき、ＢをＡ以上ｎ・Ａ以下とする」ということと等
価である。
【００５４】上述した実施形態においては、この発明に
係る空間光変調器として、回折型ライトバルブ２５を使
用している。しかしながら、デジタルマイクロミラー
（ＤＭＤ）等の空間光変調器を使用するようにしてもよ
い。
係る空間光変調器として、回折型ライトバルブ２５を使
用している。しかしながら、デジタルマイクロミラー
（ＤＭＤ）等の空間光変調器を使用するようにしてもよ
い。
【００５５】次に、この発明に係る記録ヘッド１３の他
の実施形態について説明する。図１０は、この発明の第
２実施形態に係る記録ヘッド１３の要部を記録媒体１２
とともに示す概要図である。なお、上述した第１実施形
態に係る記録ヘッド１３と同一の部材については、同一
の符号を付して詳細な説明を省略する。
の実施形態について説明する。図１０は、この発明の第
２実施形態に係る記録ヘッド１３の要部を記録媒体１２
とともに示す概要図である。なお、上述した第１実施形
態に係る記録ヘッド１３と同一の部材については、同一
の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】この第２実施形態に係る記録ヘッド１３に
おいては、第１実施形態に係る記録ヘッド１３における
レーザ光源３１、照明レンズ３２および回折型ライトバ
ルブ２５にかえて、発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイの
ように個々のビームの輝度の低い複数個の発光素子４１
が副走査方向に列設され、これらの発光素子４１から各
々独立して変調された光ビームを出射するアレイ状光源
４２を使用している。
おいては、第１実施形態に係る記録ヘッド１３における
レーザ光源３１、照明レンズ３２および回折型ライトバ
ルブ２５にかえて、発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイの
ように個々のビームの輝度の低い複数個の発光素子４１
が副走査方向に列設され、これらの発光素子４１から各
々独立して変調された光ビームを出射するアレイ状光源
４２を使用している。
【００５７】この第２実施形態に係る記録ヘッド１３に
おいては、アレイ状光源４２から出射された変調後の光
ビームは、全反射プリズム３０により反射されることで
その光路が折り曲げられた後、ズームレンズ３７を通過
してドラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結
像される。
おいては、アレイ状光源４２から出射された変調後の光
ビームは、全反射プリズム３０により反射されることで
その光路が折り曲げられた後、ズームレンズ３７を通過
してドラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結
像される。
【００５８】この第２実施形態に係る記録ヘッド１３を
使用した場合においても、上述した第１実施形態の場合
と同様、副走査方向（複数ビームの配列方向）に互いに
隣接するｎ本のレーザビームを使用して１画素の画像を
記録することにより、記録媒体１２に対して十分なパワ
ー密度で画像を記録することが可能となる。
使用した場合においても、上述した第１実施形態の場合
と同様、副走査方向（複数ビームの配列方向）に互いに
隣接するｎ本のレーザビームを使用して１画素の画像を
記録することにより、記録媒体１２に対して十分なパワ
ー密度で画像を記録することが可能となる。
【００５９】
【発明の効果】請求項１および請求項５に記載の発明に
よれば、副走査方向に互いに隣接するｎ本（ｎは２以上
の整数）の光ビームを使用して１画素の画像を記録する
ことから、記録媒体に対して十分なパワー密度で画像を
記録することが可能となる。
よれば、副走査方向に互いに隣接するｎ本（ｎは２以上
の整数）の光ビームを使用して１画素の画像を記録する
ことから、記録媒体に対して十分なパワー密度で画像を
記録することが可能となる。
【００６０】請求項２および請求項６に記載の発明によ
れば、記録媒体上に結像された光ビームの副走査方向の
長さをａ、記録媒体上に結像された光ビームの主走査方
向の長さをｂとしたとき、ｂをａ以上ｎ・ａ以下とする
ことから、必要なパワー密度で精度よく画像を記録する
ことが可能となる。
れば、記録媒体上に結像された光ビームの副走査方向の
長さをａ、記録媒体上に結像された光ビームの主走査方
向の長さをｂとしたとき、ｂをａ以上ｎ・ａ以下とする
ことから、必要なパワー密度で精度よく画像を記録する
ことが可能となる。
【００６１】請求項３および請求項７に記載の発明によ
れば、画像の記録に要求される光ビームの強度に応じて
ｎの値を切り替える切替手段と、切替手段により切り替
えられたｎの値に応じて結像光学系による結像倍率を変
更する倍率変更手段とをさらに備えることから、要求さ
れる光ビームの強度にかかわらず、常に一定の解像度で
画像を記録することが可能となる。
れば、画像の記録に要求される光ビームの強度に応じて
ｎの値を切り替える切替手段と、切替手段により切り替
えられたｎの値に応じて結像光学系による結像倍率を変
更する倍率変更手段とをさらに備えることから、要求さ
れる光ビームの強度にかかわらず、常に一定の解像度で
画像を記録することが可能となる。
【００６２】請求項４に記載の発明によれば、空間光変
調器として回折型ライトバルブを採用していることか
ら、１画素の画像を記録するｎ本のレーザビーム間の隙
間に起因する記録画像の劣化を有効に防止することが可
能となる。
調器として回折型ライトバルブを採用していることか
ら、１画素の画像を記録するｎ本のレーザビーム間の隙
間に起因する記録画像の劣化を有効に防止することが可
能となる。
【図１】この発明が適用される画像記録装置の概要図で
ある。
ある。
【図２】この発明の第１実施形態に係る記録ヘッド１３
の要部を記録媒体１２とともに示す概要図である。
の要部を記録媒体１２とともに示す概要図である。
【図３】回折型ライトバルブ２５の要部を示す側面概要
図である。
図である。
【図４】回折型ライトバルブ２５における反射板（リボ
ン）５１を模式的に示す平面図である。
ン）５１を模式的に示す平面図である。
【図５】図４の一部拡大図である。
【図６】回折型ライトバルブ２５における１ピクセル分
の反射板５１を支持部５２とともに示す斜視図である
の反射板５１を支持部５２とともに示す斜視図である
【図７】回折型ライトバルブ２５における１ピクセル分
（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ１〜
Ｐ８と、結像光学系として機能するズームレンズ３７の
作用により記録媒体１２上に結像されたレーザビームｐ
１〜ｐ８との関係を示す説明図である。
（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ１〜
Ｐ８と、結像光学系として機能するズームレンズ３７の
作用により記録媒体１２上に結像されたレーザビームｐ
１〜ｐ８との関係を示す説明図である。
【図８】回折型ライトバルブ２５における１ピクセル分
（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ１〜
Ｐ８と、結像光学系として機能するズームレンズ３７の
作用により記録媒体１２上に結像されたレーザビームｐ
１〜ｐ８との関係を示す説明図である。
（６本）の反射板５１で反射されたレーザビームＰ１〜
Ｐ８と、結像光学系として機能するズームレンズ３７の
作用により記録媒体１２上に結像されたレーザビームｐ
１〜ｐ８との関係を示す説明図である。
【図９】副走査方向に互いに隣接する２本のレーザビー
ムを使用して１画素の画像を記録した場合の、回折型ラ
イトバルブ２５における１ピクセル分（６本）の反射板
５１で反射されたレーザビームＰのサイズと、結像光学
系として機能するズームレンズ３７の作用により記録媒
体１２上に結像されたレーザビームｐのサイズとの関係
を示す説明図である。
ムを使用して１画素の画像を記録した場合の、回折型ラ
イトバルブ２５における１ピクセル分（６本）の反射板
５１で反射されたレーザビームＰのサイズと、結像光学
系として機能するズームレンズ３７の作用により記録媒
体１２上に結像されたレーザビームｐのサイズとの関係
を示す説明図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る記録ヘッド１
３の要部を記録媒体１２とともに示す概要図である。
３の要部を記録媒体１２とともに示す概要図である。
１１ ドラム １２ 記録媒体 １３ 記録ヘッド ２０ 制御部 ２３ 画像信号処理部 ２４ 画像信号発生部 ２５ 回折型ライトバルブ ３１ レーザ光源 ３２ 照明レンズ ３３ 回折型ライトバルブ駆動回路 ３７ ズームレンズ ３８ ズームレンズ駆動モータ ３９ ヘッドコントローラ ４１ 発光素子 ４２ アレイ状光源 ５１ 反射板 ５２ 支持部 ５３ 保護ガラス
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｎ 1/23 １０３ Ｈ０４Ｎ 1/04 １０４Ｚ (72)発明者 平和 孝英 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神 北町１番地の１ 大日本スクリーン製造株 式会社内 Ｆターム(参考） 2C362 AA13 AA16 BA58 BA60 BA64 BA66 BA67 CB33 2H041 AA23 AB38 AC06 2H045 AG09 BA23 DA24 DA26 5C072 AA03 BA15 HA02 HA06 HA15 HB06 HB10 XA05 5C074 BB03 BB04 CC26 GG03 GG04 GG07 GG09
Claims (7)
- 【請求項１】 光ビームを出射する光源と、 前記光源から出射された光ビームを、少なくとも副走査
方向に列設された複数本の光ビームに分割するととも
に、これらの複数本の光ビームを各々独立して変調する
空間光変調器と、 前記空間光変調器により変調された複数本の光ビームを
記録媒体上に結像する結像光学系とを備え、 前記記録媒体上に結像される複数本の光ビームを、前記
記録媒体に対して主走査方向に走査させることにより画
像を記録する画像記録装置であって、 前記空間光変調器で変調された副走査方向に互いに隣接
するｎ本（ｎは２以上の整数）の光ビームを使用して１
画素の画像を記録することを特徴とする画像記録装置。 - 【請求項２】 請求項１に記載の画像記録装置におい
て、 前記記録媒体上に結像された光ビームの副走査方向の長
さをａ、前記記録媒体上に結像された光ビームの主走査
方向の長さをｂとしたとき、 ｂをａ以上ｎ・ａ以下とした画像記録装置。 - 【請求項３】 請求項１に記載の画像記録装置におい
て、 画像の記録に要求される光ビームの強度に応じて前記ｎ
の値を切り替える切替手段と、 前記切替手段により切り替えられたｎの値に応じて前記
結像光学系による結像倍率を変更する倍率変更手段と、 をさらに備える画像記録装置。 - 【請求項４】 請求項１乃至請求項３いずれかに記載の
画像記録装置において、 前記空間光変調器は、回折型ライトバルブである画像記
録装置。 - 【請求項５】 複数の発光素子が少なくとも副走査方向
に列設され、前記各発光素子より変調された光ビームを
出射する光源と、 前記光源より出射された複数本の光ビームを記録媒体上
に結像する結像光学系とを備え、 前記記録媒体上に結像される複数本の光ビームを、前記
記録媒体に対して主走査方向に走査させることにより画
像を記録する画像記録装置であって、 前記光源より出射された副走査方向に互いに隣接するｎ
本（ｎは２以上の整数）の光ビームを使用して１画素を
記録することを特徴とする画像記録装置。 - 【請求項６】 請求項５に記載の画像記録装置におい
て、 前記記録媒体上に結像された光ビームの副走査方向の長
さをａ、前記記録媒体上に結像された光ビームの主走査
方向の長さをｂとしたとき、 ｂをａ以上ｎ・ａ以下とした画像記録装置。 - 【請求項７】 請求項５に記載の画像記録装置におい
て、 画像の記録に要求される光ビームの強度に応じて前記ｎ
の値を切り替える切替手段と、 前記切替手段により切り替えられたｎの値に応じて前記
結像光学系による結像倍率を変更する倍率変更手段と、 をさらに備える画像記録装置。
Priority Applications (4)
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|---|---|---|---|
| JP2000256736A JP3512171B2 (ja) | 2000-08-28 | 2000-08-28 | 画像記録装置 |
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| DE60120303T DE60120303T8 (de) | 2000-08-28 | 2001-08-16 | Bildlesevorrichtung |
| US09/939,626 US7190483B2 (en) | 2000-08-28 | 2001-08-28 | Image recorder |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|---|
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|---|---|---|---|---|
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| US5459492A (en) * | 1993-08-30 | 1995-10-17 | Texas Instruments Incorporated | Method and apparatus for printing stroke and contone data together |
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| JP3628448B2 (ja) * | 1996-08-07 | 2005-03-09 | 富士写真フイルム株式会社 | 露光装置 |
| US5982553A (en) * | 1997-03-20 | 1999-11-09 | Silicon Light Machines | Display device incorporating one-dimensional grating light-valve array |
| US6121996A (en) * | 1998-05-04 | 2000-09-19 | Creo Srl | Laser recording method |
| JP2000131628A (ja) | 1998-10-27 | 2000-05-12 | Fuji Photo Film Co Ltd | 画像記録装置 |
| US6342960B1 (en) * | 1998-12-18 | 2002-01-29 | The Boeing Company | Wavelength division multiplex transmitter |
-
2000
- 2000-08-28 JP JP2000256736A patent/JP3512171B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
2001
- 2001-08-16 DE DE60120303T patent/DE60120303T8/de active Active
- 2001-08-16 EP EP01119825A patent/EP1184707B1/en not_active Expired - Lifetime
- 2001-08-28 US US09/939,626 patent/US7190483B2/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008074096A (ja) * | 2006-08-22 | 2008-04-03 | Ricoh Printing Systems Ltd | 光走査装置 |
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| EP1184707A3 (en) | 2004-03-31 |
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