JP2002066307A - マイクロカプセル粒状体およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 マイクロカプセルの持つ、内容物放出速度制
御あるいは持続的放出効果、毒性内容物による薬害防止
効果等を有効に維持しつつ、マイクロカプセル粉体の持
つ飛散性あるいは取扱い困難性等の難点を除いた、単核
マイクロカプセルを安定的に含むマイクロカプセル粒状
体ならびにその効率的な製造方法を与える。 【解決手段】 疎水性芯物質を樹脂層で被覆してなる単
核マイクロカプセルと、増量剤と、高分子結合剤との均
質混合物の、顆粒状成形体の集合物からなるマイクロカ
プセル粒状体を、マイクロカプセル化工程を経て得られ
る疎水性芯物質を樹脂層で被覆してなる単核マイクロカ
プセルスラリーと、高分子結合剤とを含む水性分散液
（Ｉ）と、増量剤と、分散剤とを含む増量剤混合物（Ｉ
Ｉ）とを、別途用意し、これらを混練し、造粒して、乾
燥する工程を経て製造する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、常温で固体または
液体の疎水性物質を含有するマイクロカプセルの粒状化
物（粒状体）ならびにその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、疎水性物質を扱う作業性の改
善および省力化、疎水性物質の均一散布、飛散防止、付
着防止（容器、器具、手などへの付着防止）、固結防
止、光安定性、薬害、毒性などの改良及び／又は効力の
持続を計るため、あるいは疎水性物質（有効成分）の溶
出を制御する等の目的で粒状体にする方法が広く用いら
れている。疎水性物質としては、例えば、農薬、医薬
品、香料等の化粧品、発色基剤、接着剤等が挙げられ
る。

【０００３】このような粒状体は、その製品形態とし
て、微粉から細粒まで種々の大きさのものがあり得る
が、例えば農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウイルス
剤、昆虫誘引剤を含む）などにおいて、粒状体として調
製しておいて、粒状体をそのまま散布等の使用に供する
ことも広く行われている。

【０００４】このような粒状体においては、貯蔵・保存
下において粒の固結および疎水性物質（有効成分）の粒
表面への析出、また揮散を起こすことなく安定であるこ
とが、最も重要な特性として挙げられる。

【０００５】従来、上述したような粒状体は、一般に外
観が固体であり、鉱物質増量剤（担体）を含んでいる。
この他必要に応じて、結合剤、分散剤、薬害軽減剤、有
効成分の分解防止剤等を適宜加えることにより製造され
ている。

【０００６】他方、疎水性物質（有効成分）を芯物質と
し、これを樹脂層で被覆してマイクロカプセル化するこ
とにより、疎水性芯物質の放出（速度）を制御するマイ
クロカプセル化技術も、農薬、医薬品、等をはじめとし
て、広く採用されている。放出（速度）制御効果は、被
覆樹脂層の厚さが均一化される単核マイクロカプセル
（すなわち、ある程度のカプセル粒子の凝集を許容し
て、一カプセル中に芯物質が本質的に単一核として含ま
れるマイクロカプセルである、一カプセル中に芯物質が
複数の核として含まれる多核マイクロカプセルと対比さ
れる）において特に顕著である。

【０００７】従って、前記粒状化技術において、農薬等
の疎水性物質の代りに、疎水性芯物質を樹脂層で被覆し
たマイクロカプセルを用いることにより、マイクロカプ
セル粒状体を形成することも一応は考えられることであ
る。このような複合化したマイクロカプセル粒状体は、
例えば毒性や臭気のある農薬の粒状体を散布する作業を
考慮すれば明らかに好ましい。またこのようなマイクロ
カプセルを含む複合粒状体の製造は、蒸気圧や吸湿性の
高い疎水性物質を含有する粒状体の凝集や固結防止、粒
状体表面への疎水性物質の結晶析出防止、散布時の疎水
性物質の剥離や、飛散による薬害防止、他の有効成分と
の混用の安定性を考慮した際にも明らかに望ましい。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たような複合化マイクロカプセル粒状体の製造は、少な
くとも単核マイクロカプセルを用いては殆ど行われてい
ない。これは、従来の粒状体の製造方法のように、疎水
性芯物質を、例えば農薬について通常用いられる、鉱物
質増量剤とともに粒状化のために混練するとすれば、放
出（速度）制御のために用いられる薄い被覆樹脂層が破
壊されてマイクロカプセルとしての機能が本質的に失わ
れるからである。このような問題点に鑑み、一旦マイク
ロカプセル化工程を経てスラリー状態で得られた農薬の
マイクロカプセル化物を濾過してマイクロカプセル濃度
を増大した懸濁液を鉱物質担体粒子に吹付け乾燥させて
粒状化する試みも行われている（特開平６２−１４９６
０７号公報、実施例５）。これにより一応、散布等に適
して増大した粒径のマイクロカプセル粒状体は得られる
ものの、得られる粒状体において、マイクロカプセルは
外側被覆層を形成するものであるため、その被覆樹脂層
は、使用に先立つ保管、流通、あるいは使用中、におい
て破壊され易く、放出（速度）制御等のマイクロカプセ
ル化の目的の大半が失われかねない。

【０００９】従って、本発明の主要な目的は、安定な状
態で疎水性芯物質の単核マイクロカプセルを含むマイク
ロカプセル粒状体を与えることにある。

【００１０】本発明の別の目的は、安定な状態でマイク
ロカプセル化した農薬を含むマイクロカプセル粒状体を
与えることにある。

【００１１】本発明の別の目的は、上述したようなマイ
クロカプセル粒状体の効率的な製造方法を与えることに
ある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明者らの研究によれ
ば、マイクロカプセル化工程を経て得られた単核マイク
ロカプセルのスラリーを、直ちに増量剤、結合剤、分散
剤等と混合するのでなく、予めマイクロカプセルのスラ
リーと高分子結合剤とを混合しておいて、単核マイクロ
カプセルに剪断力が作用し難い状態にしておいてから、
増量剤と混合・混練することにより、製造中における単
核マイクロカプセルの被覆樹脂層の破壊を防止し、且つ
単核マイクロカプセルを安定な状態で含む均質マイクロ
カプセル粒状体が得られることが見出された。

【００１３】すなわち、本発明のマイクロカプセル粒状
体の製造方法は、マイクロカプセル化工程を経て得られ
る疎水性芯物質を樹脂層で被覆してなる単核マイクロカ
プセルのスラリーと、高分子結合剤とを含む水性分散液
（Ｉ）と、増量剤と、分散剤と、必要に応じて更に高分
子結合剤とを含む増量剤混合物（ＩＩ）とを、別途用意
し、これらを混練し、造粒して、乾燥する工程を含むこ
とを特徴とするものである。

【００１４】また、このようにして得られる本発明のマ
イクロカプセル粒状体は、疎水性芯物質を樹脂層で被覆
してなる単核マイクロカプセルと、増量剤と、高分子結
合剤との均質混合物の、顆粒状成形体集合物からなるマ
イクロカプセル粒状体を特徴とするものである。好まし
くは、マイクロカプセル粒状体における芯物質の初期水
中溶出速度（ここでは、水媒体への分散から２時間目ま
での水中溶出速度として定義する）の、粒状化前のスラ
リー（実質的に当初の芯物質濃度は無視し得るものとす
る）中のマイクロカプセル単体のそれ（すなわち、上記
と同等のマイクロカプセル濃度が得られるようにより大
量の水媒体への分散後、２時間目までの水中溶出速度）
との比（以下、「水中溶出速度比」ということがある）
が１．５倍以下、特に１．２倍以下、であることが好ま
しい。この水中溶出速度比は、粒状化工程中における、
マイクロカプセルの損傷の程度を表わすものと解され、
またカプセルの損傷がほとんどないときには、高分子結
合剤の溶出抑制効果の寄与により０．９倍程度まで低下
し得る。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明のマイクロカプセル懸濁液
を構成するマイクロカプセルは、各種マイクロカプセル
製造法により形成される被覆樹脂層（樹脂質壁材）を有
するものであり、芯物質としては、液体状または固体状
の疎水性物質からなるものが用いられる。被覆樹脂層を
構成する被覆樹脂としては、比較的強靭で芯物質の放出
速度制御性の良好な薄膜を与える熱硬化性樹脂が好まし
く用いられる。例えば、メラミン樹脂、ユリア樹脂（尿
素樹脂）、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、
ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、
不飽和ポリエステル樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン樹
脂などが挙げられる。本発明で用いるマイクロカプセル
の多くは、水性媒体中での、物理的、物理化学的あるい
は化学的な膜形成過程を含むマイクロカプセル法によ
り、スラリー状態で得られる。好ましいマイクロカプセ
ルの例としては、上記熱硬化性樹脂として重縮合樹脂を
用いるものであり、疎水性芯物質の周囲に、それぞれ、
水溶性カチオニック変性物質、アニオニック界面活性剤
およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物からなる被覆
樹脂層を有するマイクロカプセル（ａ）（例えば特公平
２−２９６４２号公報に記載）、非水溶性モノマーの重
縮合物からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル
（ｂ）、および水溶性カチオニック変性アミノ樹脂とア
ニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物質層
およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層、の逐次積
層体からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル
（ｃ）（例えば特願２０００−４３７０号の明細書に記
載のもの）等が挙げられる。また、マイクロカプセル
（ｂ）の例としては、多価アルコールおよび懸濁分散剤
としての水溶性高分子を含む水溶液中に、多価イソシア
ネートと芯物質とを含む疎水性溶液の液滴を分散させ、
通常５〜８０℃、好ましくは４０〜８０℃の温度範囲で
０．５〜４８時間、好ましくは１２〜４８時間かけて膜
形成した界面重合法によるマイクロカプセル等が挙げら
れる。上記のうちマイクロカプセル（ａ）と（ｃ）は、
イン−サイチュ重合法によるマイクロカプセル化、マイ
クロカプセル（ｂ）は界面重合法によるマイクロカプセ
ル化と分類することができ、いずれも好ましく用いられ
るが、どちらかといえば本発明は、特に強靭で内容物放
出速度制御性の良好な、イン−サイチュ重合法により得
られたマイクロカプセルの粒状体の製造により適してい
るといえる。

【００１６】また、常温で固体または液体の疎水性芯物
質の具体例としては、農薬ではクロルピリホス、エトプ
ロホス、ＮＡＣ（カルバリル）、テルブホス、ＢＰＰＳ
（プロパルギット）、ＭＥＰ（フェニトロチオン）、ダ
イアジノン、ジクロルボス、クロルベンジレート、プロ
パホス、エチルチオメトン、ＣＶＰ（クロルフェンビン
ホス）、ＣＶＭＰ（テトラクロルビンホス）クロルピリ
ホスメチル、マラチオン、イミダクロリド、ホスチアゼ
ート等或いは天然ピレトリン、アレスリンその他の合成
ピレスロイド類の殺虫剤、プロベナゾール、イソプロチ
オラン、ＩＢＰ（イプロビンホス）、ＥＤＤＰ（エデフ
ェンホス）、イミノクタジンアルベシル酸塩、イソチア
ゾロン、モノグリセリド、ＴＰＮ（クロロタロニル）、
ＢＣＭ（ベンズイミダゾール）、ジクロフルアニド、Ｔ
ＢＺ（チアベンダゾール）チウラム、トリクロホスメチ
ル、イプロジオン、フルトラニル、メプロニル、ベンシ
クロン、亜酸化銅等の殺菌剤、ＥＰＴＣ（エプタム）、
ブタクロール、オキサジアゾン、ベンタゾン、ＤＢＮ
（ジクロベニル）、ピリブチカルブ、ＡＣＮ（キノクラ
ミン）、アトラジン、アメトリン、ダイムロン、テニル
クロール、ナプロアニリド、ビフェノックス、ピプロホ
スブタミホス、ベスロジン、ベンチオカーブ、トリフル
ラリン、メフェナセット、モルネート、グリホサート等
の除草剤、８−ドデセン１−オ−ル、１−ドデセン等の
昆虫誘引剤がある。更に抗ウイルス剤、糸状菌および線
虫を利用した生物農薬及び植物成長調節剤等も用いられ
る。農薬以外に、潤滑剤としてはギヤーオイル、シリコ
ーンオイル、ワックス等が、無機質としては酸化チタ
ン、チタン酸バリウム、トナー、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ
化エチレン樹脂）等、発色基材としてはロイコ染料、顔
料、印刷インキ等、その他、接着剤に加える硬化調整剤
としてのＰＸ（エチルフェニルジチオカルバミン酸亜
鉛）、ゴム中に加える耐候劣化防止剤（例えば、タイ
ヤ、特に２層構造のタイヤ、及び靴底のゴム中に加え
る）としてのＤＥＰ（ジエチルフタレート）、ＢＰＯ
（ベンゾイルペルオキシド）、ＤＢＴＬ（ジブチルチン
ジラウレート）、ＴＭＴＤ（チウラム）等；香料等があ
る。また、服用に際して、ある程度増大した粒径が好ま
しい医薬品も、好ましい疎水性芯物質として用いられ
る。

【００１７】本発明のマイクロカプセル粒状体は、上述
したような単核マイクロカプセルと、増量剤と高分子結
合剤との均質混合物の顆粒状成形体の集合物として、好
ましくは必要な水中溶出速度比を維持して、得られる限
りにおいて、任意の製造方法により得られるものである
が、好ましくは、本発明の製造方法により以下の様にし
て製造される。

【００１８】すなわち、上記したようなマイクロカプセ
ル化工程を経て得られるマイクロカプセルの水性スラリ
ーと、高分子結合剤とを含む水性分散液（Ｉ）と、増量
剤と分散剤とを含む増量剤混合物（ＩＩ）とを別途用意
し、これらを混練し、所定の粒径に造粒して、乾燥する
方法が採られる。

【００１９】図１は、本発明のマイクロカプセル粒状体
の製造方法の特に好ましい一実施態様に従う製造工程図
を示す。以下、図１の工程図に沿って、本発明のマイク
ロカプセル粒状体の特に好ましい一実施態様を説明す
る。

【００２０】（１）＜マイクロカプセルスラリー＞ 上述したように、本発明で用いる疎水性物質を樹脂層で
被覆してなる単核マイクロカプセルは、好ましくは水性
媒体中での重縮合による被覆樹脂層形成工程を含むマイ
クロカプセル法により、マイクロカプセル水性スラリー
として得られる。このスラリー中でマイクロカプセル濃
度（マイクロカプセルの総重量、すなわち被覆樹脂と疎
水性芯物質の合計重量を基準とした濃度）は、通常約１
２〜３５重量％、芯物質濃度は約１０〜３０重量％であ
る。マイクロカプセルは粒径が一般に１〜５０μｍ、好
ましくは２〜１０μｍの範囲にある。

【００２１】（２）〜（５）＜水性結合剤希釈液調製工
程＞ 本発明の特に好ましい一実施態様に従えば、マイクロカ
プセルとともに本発明のマイクロカプセル粒状体を形成
する結合剤（３）は、予め水（２）とともに高速分散機
（４）により高速分散され、水性結合剤希釈液（５）が
形成される。これは後述するマイクロカプセルスラリー
との混合に際して、マイクロカプセルの速やかな希釈混
合分散によりマイクロカプセルの被覆樹脂層の損傷を極
小化するのに有効である。

【００２２】結合剤（バインダー）（３）は、粒状体を
構成するマイクロカプセル同士をつなぐための助剤であ
る。合成高分子類、セルロース類、デンプンおよび誘導
体類、天然高分子類、リグニンスルホン酸塩、無機塩類
などが使用される。好ましくは、水溶性結合剤が使用さ
れる。すなわち水により膨潤あるいは溶解していたもの
が乾燥により粒子間を結合し、粒の形状と硬度を生み出
す。又、施用後における粒の崩壊・分散にも影響する。
そのような水溶性結合剤としては、特に限定されない
が、水溶性高分子が好ましく用いられ、例えば、ポリビ
ニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアク
リルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルスルホ
ン、水溶性セルロース誘導体、例えば、カルボキシメチ
ルセルロース、メチルセルソール、ヒドロキシエチルセ
ルロース、デンプンおよび誘導体、例えば、デキストリ
ン、水溶性天然高分子、例えば、アラビヤガム、アルギ
ン酸ナトリウムなどを挙げることができる。これらの結
合剤は、単独であるいは２種以上を混合して用いられ
る。

【００２３】本発明では、特に好ましくはポリビニルア
ルコールが使用される。その使用量は、本発明の製品マ
イクロカプセル粒状体の全重量に対して、通常、０．５
〜３０重量部、好ましくは１〜１０重量部の範囲で用い
られる。

【００２４】水性結合剤希釈液調製工程において、より
具体的には、先に所望量の水（２）を結合剤水性希釈槽
に供給し、高速分散機（４）（好ましい具体例として、
特殊機化工業社製「ＴＫホモデスパー」）を撹拌操作し
ながら、結合剤（３）の所望量を供給し、数分間、好ま
しくは３〜５分間撹拌分散することにより均一に分散さ
れた水性結合剤希釈液（５）が得られる。希釈液（５）
中の結合剤濃度は、１０〜３０重量％程度が適当であ
る。

【００２５】（６）−（７）＜混合工程＞ 結合剤水性希釈工程において得られた水性結合剤希釈液
（５）は、次に別途形成されたマイクロカプセルスラリ
ー（１）とともに、混合槽（６）に供給され、例えばフ
ラットパドル型翼を取付けた撹拌混合装置で、常温〜５
０℃の温度範囲で１〜５時間、好ましくは２〜３時間撹
拌操作し、マイクロカプセルと結合剤の分散液（７）を
作成する。分散液中のマイクロカプセル濃度は、例えば
５〜２０重量％程度である。

【００２６】この混合工程に先立ってマイクロカプセル
スラリー（１）を、取り扱い上の安全性からも、水酸化
ナトリウムや水酸化アンモニウム水溶液を加えてｐＨ４
〜８に調整しておくことが好ましい。

【００２７】（８）〜（１１）＜粉砕・混合工程＞ 粉砕・混合工程においては、希釈成分である、分散剤
（８）、増量剤（９）を粉砕・混合機（１０）（好まし
い具体例として、不二パウダル社製微粉砕機「アトマイ
ザー」）に供給し、均一な固体粉末状の混合物（１１）
を得る。

【００２８】分散剤（８）は、マイクロカプセルおよび
増量剤と水とのなじみを改善し、また希釈成分の膨潤や
水溶性の希釈成分の浸透を速め、混練時間を短縮し、加
水量を減らす効果があり、製造能率および性能を向上さ
せるために加えられる。無機塩、例えば、カルボキシメ
チルセルロースのカルシウム塩や硫酸アンモニウム、塩
化カリウム、塩化マグネシウムなど、アニオン性界面活
性剤、例えば、リグニンスルホン酸塩、ジオクチルスル
ホコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデ
シルベンゼンスルホン酸のようなアルキルアリルスルホ
ン酸ナトリウム、ポリアクリル酸のナトリウム塩やアン
モニウム塩、ポリカルボン酸塩等を挙げることができ
る。これらの１種または２種以上を混合して用いてもよ
い。

【００２９】本発明では、好ましくは、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリムが使用される。その使用量は、本
発明の製品粒状体の全重量１００重量部に対して通常
０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の範
囲で用いられる。分散剤（８）は、主として粒状化工程
中の水性系において機能するものであるため、製品粒状
体中に残存する必要性はないが、残留しても何ら不都合
はなく、製品粒状体の水とのなじみを改善する効果もあ
る。

【００３０】増量剤（９）は、第一に芯物質を含むマイ
クロカプセル濃度を低減するために用いるものである
が、併せてマイクロカプセルを結合剤とともに造粒・成
型するに際して、マイクロカプセルあるいは機械との摩
擦を減らし、マイクロカプセル膜への損傷を抑制するた
め、また機械との剥離を良くするために加えられる。芯
物質が農薬である場合鉱物質担体を用いることが好まし
く、例えば、クレー、珪石、珪砂、タルク、ベントナイ
ト、炭酸カルシウム、軽石、珪藻土、炭酸カルシウム、
バーミキュライト、酸性白土、ステアリン酸カルシウ
ム、ゼオライト、ホワイトカーボン、パーライト、アル
ミナ（Ａｌ₂Ｏ₃）及び結晶シリカなどを挙げることがで
きる。これらの１種またはそれ以上を混合して用いても
よい。

【００３１】芯物質が農薬である場合、更に潤滑効果の
あるステアリン酸塩を加えて、ステアリン酸塩、クレ
ー、酸性白土の３種が混合して使用されることが特に好
ましい。その使用量は、本発明の粒状体の全重量１００
重量部に対して、ステアリン酸カルシウムが、通常、
０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、ま
たクレー及び酸性白土は各々、通常、１０〜６０重量
部、好ましくは２０〜５０重量部の範囲で用いられる。

【００３２】粉砕混合（１０）に際して、結合剤（３）
の一部（例えば５０重量％まで）をここで混合してもよ
い。

【００３３】（１２）〜（１３）＜混練工程＞ 次いでマイクロカプセルスラリー（１）に結合剤を希釈
分散されたマイクロカプセル結合剤分散液（７）と、分
散剤（８）増量剤（９）等を均一に粉砕・混合された混
合物（１１）を混練機（１２）（好ましい具体例とし
て、三英製作所社製「万能混合撹拌機」）に供給し、
（適量の水を加え）造粒可能の状態まで練り、混合物
（１３）を得る。

【００３４】混練中の水量は重要であり、水量が不足す
ると目的とする粒の形状にならず、造粒機からの排出が
困難になる。また、カプセル膜への損傷の原因ともな
る。過剰な水量は混練した原料、あるいは造粒物が粘
り、取り扱いが困難になる。また、乾燥のコストアップ
につながる。これらの状態を見て、最適な加える水量を
設定することが重要である。混練物中の水量は、２０〜
５０重量％、特に２５〜４０重量％、の範囲内とするこ
とが好ましい。

【００３５】（１４）〜（１５）＜造粒工程＞ 混練工程で作成された練合物を造粒機（１４）（好まし
い具体例として、不二パウダル社製バケット型湿式押し
出し造粒機「ペレッター」）に供給し、造粒・成型を行
い、粒状組成物（１５）を得る。

【００３６】（１６）＜整粒工程＞ 湿式造粒工程で作成された粒状組成物は、一般的に粒の
大きさが不揃いとなりがちである。外観が悪いだけでな
く、粒の流動性や粒数など散布性や効果に影響する物理
性が安定的に得られないことがある。従って、造粒後或
いは／又は湿粒を軽く乾燥機に導入し、予備乾燥したあ
と、整粒機（１６）（具体例として、不二パウダル社製
回転円盤型整粒機「マルメライザー」）を通して粒を整
えた後、乾燥することが好ましい。整粒の効果として、
収率の向上、粒の品質向上、微粒の減少などが挙げられ
る。

【００３７】（１７）＜乾燥工程＞ 整粒工程で得られた粒状組成物には、水分が含まれてい
る。水分は往々にして疎水性芯物質の分解、粒の物理的
性質の低下を招く。それらを防止するために、乾燥機
（１７）に導入し、粒状体中の水分の影響がなくなる程
度まで、通常、粒状組成物中の水分含量が０．１〜３重
量％の範囲まで乾燥する。乾燥機（１７）としては、温
度が均一で、調節が容易なこと、且つ乾燥物を傷めた
り、乾燥ムラを生じることがない等の理由から流動層乾
燥機（市販品の具体例としては不二パウダル社製流動層
乾燥機「ミゼットドライヤー」）が好ましく用いられ
る。

【００３８】この段階で一般に、粒径は５０〜３００メ
ッシュに代表径（約５０〜３００μｍ）をもつ粉粒状か
ら１〜３ｍｍ程度の粒状までの範囲の乾燥粒状体組成物
が得られる。

【００３９】乾燥温度は疎水性芯物質及び配合している
結合剤、増量剤の熱安定性、昇華性（揮散性）などを勘
案して設定しなければならない。したがって、流動層乾
燥機で乾燥温度６０〜１２０℃の範囲で乾燥することが
好ましい。

【００４０】（１８）−（１９）＜篩別工程＞ 乾燥された粒状体組成物を目標の粒度分布をもつ粒状体
を得るように篩別機（１８）（好ましい具体例として
は、テクノパウダルトン社製、面内運動篩「ジャイロシ
フター」）に導入し、篩別することにより本発明のマイ
クロカプセル粒状体（１９）が得られる。芯物質として
農薬を用いる場合、一般に、この段階で得られるマイク
ロカプセル粒状体は、平均粒径（体積平均）が６３〜１
７００μｍ、特に５００〜１７００μｍ、の範囲とする
ことが好ましく、これはマイクロカプセルの平均粒径の
約２５〜８５０倍程度に相当する。

【００４１】得られるマイクロカプセル粒状体中の芯物
質含量は、通常、粒状体全体の０．１〜５０重量％であ
り、好ましくは０．５〜２５重量％、より好ましくは
０．５〜１０重量％である。

【００４２】本発明のマイクロカプセル粒状体を、例え
ば農薬に適用する場合、散布回数を減らし、作業の省力
化を計るため、又、生物活性のフォロー、つまり防除効
果の相乗効果を目的とし、粒状体の適用範囲を広げるた
めに、更に一種又は二種以上の他の疎水性物質を含ませ
ることができる。他の疎水性物質としては、常温で固体
または液体を問わず、疎水性の化合物であればよい。こ
の疎水性物質は、例えば上記図１の製造工程中、混練機
（１２）に加えることにより混合される。

【００４３】

【実施例】以下、実施例、比較例により本発明を更に具
体的に説明する。以下の例中、「％」は、特に異ならな
い限り「重量％」を意味する。

【００４４】まず、マイクロカプセル懸濁液の製造に先
立つ、マイクロカプセルスラリーの製造例を記載する。

【００４５】（製造例１）（マイクロカプセル（ｃ）の
製造例） 実質的に図２に示す装置を用いて、特願２０００−４３
７０号の明細書の実施例１の方法により、以下のように
マイクロカプセルスラリーを形成した。 （第一被覆工程）芯物質（１）としては、４５℃で液状
である殺虫剤クロルピリホス（ダウ・ケミカル社製「レ
ントレク」）を７８．０ｋｇ／ｈで、アニオニック界面
活性剤（２）としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリ
ウム（花王社製「ネオペレックス」）の１％水溶液を
９．０ｋｇ／ｈで、それぞれ供給すべく用意した。

【００４６】別途、水（４）１１０．０ｋｇ／ｈ、水溶
性カチオニック変性尿素樹脂（３）（三井化学社製「ユ
ーラミンＰ−１５００」）７．９ｋｇ／ｈおよび５％ト
リエタノールアミン水溶液（５）６．５ｋｇ／ｈを乳化
母液混合槽（７）に供給して混合し、更に、酸触媒であ
る５％クエン酸水溶液（６）でｐＨ４．７５になるよう
に調整した。このｐＨ調整した５０℃の混合液を、前記
芯物質（１）およびアニオニック界面活性剤水溶液
（２）とともに連続的に乳化分散機（８）（特殊機化工
業社製「ＴＫハイラインミルＨＬ−５０型」）に供給
し、４５℃において、形成される液滴の平均粒径が３〜
５μｍとなるように分散条件を設定してコアセルベート
被覆芯物質粒子の分散液を得た。

【００４７】（２）アミノ樹脂プレポリマーの生成 ３０％尿素水溶液（１１）１５．２ｋｇ／ｈと２０％ト
リエタノールアミン水溶液でｐＨ８．０に調整したホル
マリン（１２）（３７％ホルムアルデヒド水溶液）１
１．１ｋｇ／ｈを樹脂プレポリマー反応槽（１３）に供
給し、撹拌操作しながら温度７０℃で７０分間滞留さ
せ、尿素樹脂プレポリマー（ホルムアルデヒド／尿素モ
ル比＝１．８）を連続的に生成した。

【００４８】別に、１８％メラミン水希釈液（１４）３
２．９ｋｇ／ｈと２０％トリエタノールアミン水溶液で
ｐＨ８．０に調整したホルマリン（１２）１９．１ｋｇ
／ｈを樹脂プレポリマー反応槽（１５）に供給し、撹拌
操作しながら、温度５０℃で３５分間滞留させ、メラミ
ン樹脂プレポリマー（ホルムアルデヒド／メラミンモル
比＝４）を連続的に生成した。

【００４９】（３）第二被覆工程（マイクロカプセル
化） （１）で形成された分散液と、（２）で生成された樹脂
プレポリマー生成液（１３、１５）を撹拌操作しながら
温度５０℃で連続的に均一に混合し（９）、次に、混合
液を一段重縮合反応槽（１０）に導入し、酸触媒である
１０％クエン酸水溶液（１６）でｐＨ４．７５に調整し
た。更に、約１０分間滞留させた後に、５０．０ｋｇ／
ｈの温水（４）を連続的に加え、撹拌操作しながら温度
５０℃に保持し、３０分間滞留させた後、更に二段重縮
合反応（１８ａ）中、５０℃で５時間撹拌操作した。次
に、槽（１８ｂ）中で酸触媒（１７）である３０％クエ
ン酸水溶液を供給し、ｐＨを２．８に調整し、温度５０
℃で５時間撹拌操作し、更に槽（１８ｃ〜１８ｄ）でそ
れぞれ温度５０℃で５時間撹拌操作し、マイクロカプセ
ル化を完了し、体積平均粒径（Ｄｖ）４．５μｍのマイ
クロカプセルスラリーを得た。

【００５０】（製造例２）製造例１において、第一被覆
工程において温水（４）１１８．０ｋｇ／ｈ、水溶性カ
チオニック変性尿素樹脂（３）（ユーラミンＰ−１５０
０）８．３ｋｇ／ｈ、アニオニック界面活性剤（２）
（１％ネオペレックス水溶液）８．０ｋｇ／ｈ、芯物質
（１）として殺虫剤エトプロホス原体（ローヌ・プーラ
ン・アグロ社製「モーキャップ」）６０ｋｇ／ｈに変え
た以外は全て製造例１と同様にして第一被覆工程を行っ
た。また、尿素樹脂プレポリマー生成用に３０％尿素水
溶液（１１）１９．０ｋｇ／ｈ、およびホルマリン（１
２）１３．９ｋｇ／ｈ、メラミン樹脂プレポリマー生成
用に１８％メラミン水希釈液（１４）３０．８ｋｇ／
ｈ、ホルマリン（１２）１４．３ｋｇ／ｈに変えた以外
は全て製造例１と同様にして樹脂プレポリマーを生成し
た。以後は製造例１と同様にして、Ｄｖ＝３．９μｍの
マイクロカプセルスラリーを得た。

【００５１】（製造例３）製造例１において、第一被覆
工程において温水（４）１３８．８ｋｇ／ｈ、水溶性カ
チオニック変性尿素樹脂（３）（ユーラミンＰ−１５０
０）８．６ｋｇ／ｈ、アニオニック界面活性剤（２）
（１％ネオペレックス水溶液）１０．０ｋｇ／ｈ、芯物
質として除草剤ジクロベニル（１）（ユニロイヤル社製
「ＤＢＮ」）８４．０ｋｇ／ｈに変えた以外は全て製造
例１と同様にして第一被覆工程を行った。また、尿素樹
脂プレポリマー生成用に３０％尿素水溶液（１１）１
９．０ｋｇ／ｈ、ホルマリン（１２）１４．０ｋｇ／
ｈ、メラミン樹脂プレポリマー生成用に１８％メラミン
水希釈液（１４）３０．８ｋｇ／ｈ、ホルマリン（１
２）１４．２ｋｇ／ｈに変えた以外は全て製造例１と同
様にして樹脂プレポリマーを生成した。以後は製造例１
と同様にして、Ｄｖ＝６．７μｍのマイクロカプセルス
ラリーを得た。

【００５２】（製造例４）（マイクロカプセル（ａ）の
製造例） 実質的に特公平２−２９６４２号公報記載の方法によ
り、以下のようにしてマイクロカプセルスラリーを製造
した。

【００５３】メラミン樹脂プレポリマー６２３．０ｇ、
尿素樹脂プレポリマー３０７．７ｇ、ユーラミンＰ−１
５００ １４９．５ｇ、水１６２１．９ｇおよび５％ト
リエタノールアミン水溶液１３０．３ｇ、混合液に１０
％クエン酸水溶液でｐＨ４．７５に調整した後、ドデシ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王社製「ネオペレ
ックス」）１％水溶液１２５．６ｇを加えた。この液と
エトプロホス原体９４２．０ｇを乳化分散機（特殊機化
工業社製「ＴＫホモミクサー」）に加え、４５℃におい
て形成される液滴の平均粒径が３〜６μｍになるように
撹拌操作した。その後、形成された液滴を重縮合反応槽
に移し、ゆっくり撹拌しながら温度５０℃に保持し、酸
触媒である１０％クエン酸水溶液でｐＨを３．８にし
た。１時間後水１５７８．０ｇを加えた。さらに５時間
後酸触媒である３０％クエン酸水溶液でｐＨ２．８に調
整して１８時間撹拌操作しマイクロカプセル化を完了し
て、Ｄｖ＝４．２μｍのマイクロカプセルスラリーを得
た。

【００５４】なお、上記メラミン樹脂プレポリマーは、
メラミン８７．０ｇと２０％トリエタノールアミン水溶
液でｐＨ８．０に調整したホルマリン２２４．５ｇおよ
び水３１１．５ｇを樹脂プレポリマー反応槽に供給し、
撹拌操作し、温度５０℃で３０分間反応させて生成した
ものである。

【００５５】また、尿素樹脂プレポリマーは、尿素８
９．５ｇと２０％トリエタノールアミン水溶液でｐＨ
８．０に調整したホルマリン２１８．２ｇおよび水８
９．５ｇとを樹脂プレポリマー反応槽に供給し、撹拌操
作し、温度７０℃で６０分間反応させて、生成したもの
である。

【００５６】［実施例１］実質的に図１に示す工程によ
り、以下のようにしてマイクロカプセル粒状体を製造し
た。

【００５７】すなわち製造例１により製造したクロルピ
リホスマイクロカプセルを２０．０重量％の割合で含む
スラリー（１）をパドル翼の付いた混合槽に２１．０重
量部仕込み、５０ｒｐｍの撹拌操作をしながら３０％水
酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ６に調整した（マ
イクロカプセル濃度＝約１８．６重量％）。別途、結合
剤（３）であるポリビニルアルコール（信越化学社製
「ポバールＣ−０５」６重量部を、高速分散機（４）
（特殊機化工業社製「ＴＫホモデスパー」）により３０
００〜５０００ｒｐｍで撹拌下にある純水（２）に加え
て、混合溶解して１６％結合剤水性希釈液（５）を作成
した。該１６％結合剤水性希釈液（５）３７．５重量部
を、パドル翼で５０ｒｐｍに撹拌下の混合槽（６）中の
上記マイクロカプセルスラリーに添加し、３０℃で２時
間撹拌操作し、マイクロカプセル結合剤分散液（７）を
得た。

【００５８】次に、分散剤（８）として、ドデシルベン
ゼンスルホン酸ナトリウム（花王社製「ネオペレックス
Ｎｏ．６Ｆ」）１．０重量部、増量剤（９）として、ク
レー（フバサミクレー社製「フバサミクレーＡ−３０
０」）３３．９重量部、酸性白土（水澤化学工業社製
「ミズライト」）５０．０重量部、ステアリン酸カルシ
ウム（日東化成社製「エフコケムＣＳＳ」）３．００重
量部と共に、粉砕・混合機（１０）（不二パウダル社製
「アトマイザー」）に供給し、１２０００ｒｐｍで１０
分間粉砕・混合し、０．１ｍｍφスクリーンで篩分し
て、均一な粉体混合物（１１）８７．９重量部を得た。

【００５９】次に、混合物（１１）を混練機（１２）に
供給し、これにマイクロカプセル結合剤分散液（７）を
加えて練合し、練合物（１３）を得た。得られた練合物
を造粒機（１４）（バスケット型押し出し造粒機「バス
ケット；１２７ｍｍ、スクリーン；φ０．９ｍｍ」）で
造粒し、粒状組成物（１５）を得た。粒状組成物を整粒
機（１６）（不二パウダル社製回転円盤型整粒機「マル
メライザー」）に供給し整粒後、乾燥機（１７）（不二
パウダル社製流動層型乾燥機「ミゼットドライヤー」）
に供給し、粒状体取り出し温度を６５℃になるように乾
燥温度を調節し、流動乾燥した後、篩別機（１８）
（１．２〜０．５ｍｍ；１４〜３２メッシュ）により篩
別整粒して、本発明のクロルピリホスマイクロカプセル
粒状体（１９）（Ｄｖ＝８４１μｍ、マイクロカプセル
含量＝約４．２重量％、芯物質含量＝約３．４重量％）
を得た。

【００６０】［実施例２］製造例２により製造したエト
プロホスマイクロカプセルを１６．０重量％の割合で含
むスラリー２１．０重量部を実施例１と同様にｐＨ６に
調整した後、実施例１と同様にして調製した１６％結合
剤水性希釈液３７．５重量部を加える以外は、全て実施
例１と同様にして、エトプロホスマイクロカプセル粒状
体（Ｄｖ＝７０３μｍ、マイクロカプセル含量＝約３．
４重量％、芯物質含量＝約３．１重量％）を得た。

【００６１】［実施例３］製造例３により製造したジク
ロベニルマイクロカプセルを２０．０重量％の割合で含
むスラリー２１．０重量部を実施例１と同様にｐＨ６に
調整した後、実施例１と同様にして調製した１６％結合
剤水性希釈液３７．５重量部加える以外は、全て実施例
１と同様にして、ジクロベニルマイクロカプセル粒状体
（Ｄｖ＝７９３μｍ、マイクロカプセル含量＝約４．２
重量％、芯物質含量＝約５．４重量％）を得た。

【００６２】［実施例４］製造例４により製造したエト
プロホスマイクロカプセルを１６．０重量％の割合で含
むスラリー２１．０重量部を実施例１と同様にｐＨ６に
調整した後、実施例１と同様にして調製した１６％結合
剤水性希釈液２５重量部を加える以外は実施例１と同様
にしてマイクロカプセル結合剤分散液（７′）を得た。

【００６３】次いで、実施例１と同様にして、ドデシル
ベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、クレーム
３３．９重量部、酸性白土５０．０重量部、ステアリン
酸カルシウム３．０重量部を用い、更にポリビニルアル
コール２．０重量部を加えた以外は、実施例１と同様に
粉砕混合を行い、均一な粉体混合物（１１′）８９．９
重量部を得た。

【００６４】以後、上記で得た分散液（７′）と粉体混
合物（１１′）を用いる以外は、実施例１と同様にし
て、練合、造粒、整粒、乾燥、篩別を行い、エトプロホ
スマイクロカプセル粒状体（Ｄｖ＝７７７μｍ、マイク
ロカプセル含量＝約３．４重量％、芯物質含量＝約３．
１重量％）を得た。

【００６５】［比較例１］クロルピリホス３．３重量
部、ポリビニルアルコール６．０重量部、ドデシルベン
ゼンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、クレー３７．
５重量部、酸性白土５０．０重量部、ステアリン酸カル
シウム３．０重量部を共にアトマイザーで粉砕・混合し
て均一な混合物１０１．７重量部を得た。該混合物に適
量の水を添加しよく練合した。以後実施例１と同様にし
て、得られた練合物（１３）をバスケット型式押し出し
造粒機で造粒し、整粒後、流動乾燥した後に篩別整粒し
て、比較のためのクロルピリホス粒状体（Ｄｖ＝１１４
８μｍ、芯物質含量＝約３．４重量％）を得た。

【００６６】［比較例２］クロルピリホスをエトプロホ
ス原体３．４重量部に変えた以外は全て比較例１と同様
にして練合物を得た。以後は比較例１と同様にして造
粒、整粒、乾燥、篩別を行い比較のためのエトプロホス
粒状体（Ｄｖ＝１２０３μｍ、芯物質含量＝約３．１重
量％）を得た。

【００６７】［比較例３］クロルピリホスを、ジクロベ
ニル４．２重量部に変えた以外は全て比較例１と同様に
して練合物を得た。以後は比較例１と同様にして造粒、
整粒、乾燥、篩別を行い比較のためのジクロベニル粒状
体（Ｄｖ＝１２１６μｍ、芯物質含量＝約３．４重量
％）を得た。

【００６８】［参考例１］製造例１により製造したクロ
ルピリホスマイクロカプセルを２０．０重量％の割合で
含むスラリー２１重量部を実施例１と同様にｐＨ６に調
整して、マイクロカプセル濃度１８．６重量％のスラリ
ー（１′）を得た。

【００６９】別途、実施例１と同様に、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、クレー３３．９
重量部、酸性白土５０．０重量部、ステアリン酸カルシ
ウム３．０重量部を用い、更に、ポリビニルアルコール
６重量部を加えて、粉砕混合機（１０）に供給し、実施
例１と同様に１２０００ｒｐｍで１０分間粉砕・混合
し、０．１ｍｍのスクリーンで篩分して、均一な粉体混
合物（１１′）を得た。

【００７０】上記混合物（１１′）を混練機（１２）に
供給し、これに上記マイクロカプセルスラリー（１′）
を加えて練合し、得られた練合物から、以後実施例１と
同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル粒状体
（Ｄｖ＝１０３９μｍ、マイクロカプセル含量＝約４．
２重量％、芯物質含量＝約３．４重量％）を得た。

【００７１】［参考例２］製造例２により製造したエト
プロホスマイクロカプセルを１６．０重量％の割合で含
むスラリー２１．０重量部を参考例１と同様にｐＨ６に
調製した後、全て参考例１と同様にして、エトプロホス
マイクロカプセル粒状体（Ｄｖ＝９７３μｍ、マイクロ
カプセル含量＝約３．４重量％、芯物質含量＝約３．１
重量％）を得た。

【００７２】［参考例３］製造例３により製造したジク
ロベニルマイクロカプセルを２０．０重量％の割合で含
むスラリー２１．０重量部を参考例１と同様にｐＨ６に
調製した後、全て参考例１と同様にして、ジクロベニル
マイクロカプセル粒状体（Ｄｖ＝１０９９μｍ、マイク
ロカプセル含量＝約４．２重量％、芯物質含量＝約３．
４重量％）を得た。

【００７３】［参考例４］製造例４により製造したエト
プロホスマイクロカプセルを１６．０重量％の割合で含
むスラリー２１．０重量部を参考例１と同様にｐＨ６に
調製した後、全て参考例１と同様にして、エトプロホス
マイクロカプセル粒状体（Ｄｖ＝１００９μｍ、マイク
ロカプセル含量＝約３．４重量％、芯物質含量＝約３．
１重量％）を得た。

【００７４】［参考例５］製造例１で得られたクロルピ
リホスマイクロカプセルを２０．０重量％の割合で含む
スラリー１００重量部を、実施例１と同様にｐＨ６に調
整した。得られたマイクロカプセルスラリー（マイクロ
カプセル含量＝約１８．６重量％）を、噴霧乾燥機にて
乾燥し、クロリピリホスマイクロカプセル微粉末を得
た。

【００７５】［比較評価試験］上記実施例１〜４で得ら
れたマイクロカプセル粒状体および比較例１〜３で得ら
れた粒状体について、比較のため、以下の特性を試験し
た。

【００７６】（１）水中溶出性（製剤中の有効成分の水
中溶出性試験） 粒状体の徐放性（有効成分放出性）を評価するため、粒
状体を水中に分散し、経時的に有効成分の水中への溶出
性を、以下のようにして測定した。

【００７７】すなわち、有効成分（芯物質）５０ｍｇ相
当量を含む（マイクロカプセル）粒状体を、２００ｍｌ
の共栓付き三角フラスコに採り、これに純水１００ｍｌ
を加え密栓し、手で５回振り混ぜた後、４０℃恒温槽に
静置し、一定時間毎に水相のみ一部を取り出し、アセト
ニトリルを加え十分混合した。この混合液を、高速液体
クロマトグラフィーに注入し、水中に溶出された有効成
分の溶出量を測定した。下式による計算結果を表１に示
した： 有効成分溶出率＝水中に溶出された有効成分量／三角フ
ラスコに入れた粒状体中の有効成分量×１００（％） 上記水中溶出性試験は、参考例１〜４のマイクロカプセ
ル粒状体および参考例５のマイクロカプセル微粉末につ
いても同様に行った。結果を表１に併記する。結果：表
−１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜４
のマイクロカプセル粒状体は、それぞれの有効成分の水
中溶出率の経過から徐放性を有することが示される。こ
れに対して、比較例１〜３で得た粒状体は１００％の水
中溶出率に達するのに４８時間を要するのみであった。

【００７８】また、実施例１〜４とそれぞれ同じマイク
ロカプセルからスタートするが、本発明法によるマイク
ロカプセルスラリーと結合剤の予備混合工程を経ること
なく得られた参考例１〜４のマイクロカプセル粒状体
は、実施例１〜４に比べてかなり大なる水中溶出速度を
示している。これは、おそらく粒状化工程中において、
マイクロカプセルの被覆樹脂層が損傷されているためと
考えられる。

【００７９】参考までに、実施例１〜４のそれぞれの原
料マイクロカプセルスラリーから、有効成分５０ｍｇ相
当量を含むマイクロカプセルを分取し、上記と同様に有
効成分の水中溶出速度測定を行い、得られた溶出速度を
基準として、これに対する実施例１〜４および参考例１
〜４の粒状体の水中溶出速度（２時間および２４時間経
過後）の比を求めた結果を、まとめて、表２に記す。

【００８０】（２）大気揮散性（製剤中の有効成分の大
気中への揮散性試験） 揮散性の高い、ジクロベニルを有効成分として含む実施
例３および比較例３で得られた粒状体について揮散度
（製剤から大気中への有効成分揮散性）を、以下のよう
にして測定した。

【００８１】すなわち、有効成分１００ｍｇ相当量を含
む粒状体試料を、７ｃｍφのガラスシャーレ上に敷いた
ろ紙上に均一に散布した。このようなシャーレを一試料
についていくつか用意し、そのまま大気中に放置して、
一定時間毎に、ろ紙上の有効成分の残存量を逐次測定し
た。

【００８２】残存量の測定にあたっては、ろ紙上の粒状
体全量を、１００ｍｌの共栓付き三角フラスコに入れ、
水５ｍｌ、塩酸０．１ｍｌとアセトン２０ｍｌを加え、
冷却管を取付５０℃の湯浴上で６０分間還流する。その
還流液を冷却後、内部標準溶液（フタル酸ジノルマルプ
ロピルアセトン溶液）を加え十分混合し、ガスクロマト
グラフィーに注入し、ろ紙上の粒状体中の有効成分量を
測定した。下式による計算結果を表３に示した。 試験条件：室温（２５〜３５℃） 有効成分残存率（％）＝ろ紙上の有効成分量／ろ紙上に
散粒した粒状体中の有効成分量×１００（％） 結果：表−３の結果から明らかなように、本発明のマイ
クロカプセル粒状体は、それの有効成分の残存率の経過
からかなり有効成分の揮散性が抑制されることが示され
る。これに対して比較のための比較例で得た粒状体は約
半分の有効成分残存率である。したがって、マイクロカ
プセル粒状体は、効果の残効性（長期持続性）に優れて
おり、又、薬害の抑制作用に優れることを意味する。

【００８３】（３）安全性（毒性） 毒性の高い、実施例１、２、４及び比較例１、２で得た
粒状体の人畜及び魚介類に対する安全性を、以下のよう
にして測定した。

【００８４】その試験法は、人畜に対する毒性試験は急
性経口毒性試験及び急性経皮毒性試験には供試動物とし
てＩＣＲ系雄マウス（６週令）を用い、その５匹からな
る各群について、農林水産省の農薬の毒性指針（５９農
蚕第４２００号）に準じて試験を行ってＬＤ₅₀（半数到
死量）を求めた。

【００８５】又、魚介類の毒性試験は急性魚毒性試験に
は供試魚としてコイを用い１区１０匹からなる各群につ
いて農林水産省農政局長通達４０農政Ｂ第２７３５号に
準じて試験を行いＴＬｍ（ｍｅｄｉａｎ ｔｏｌｅｒａ
ｎｃｅ ｌｉｍｉｔ）を求めた。結果を表４に示した。 結果：表−４に示す毒性試験の結果から明らかなよう
に、本発明のマイクロカプセル粒状体によれば、大幅に
有効成分の毒性が軽減されることが示される。つまり安
全性の高く、取り扱い易い粒状体であることを意味す
る。

【００８６】（４）貯蔵安定性 粒状体を長期間貯蔵保存した場合の安定性を評価するた
めに、高温での苛酷試験に付し、以下のようにして測定
した。

【００８７】その試験法は、アルミ箔袋に粒状体試料１
００ｇを入れ、４０℃で放置し、一定時間毎にアルミ箔
袋中から粒状体を採取し、分析に供試した。採取した粒
状体中の有効成分量を測定し（有効成分量の測定は揮散
性試験に準じて行った）、有効成分の分解度を算出し
た。又、外観は目視で観察した。下式による計算結果及
び外観の評価結果を表５に示した： 分解率＝（仕込有効成分−供試有効成分）／仕込有効成
分×１００（％） 結果：表−５に示す有効成分の分解率の結果から明らか
なように、本発明のマイクロカプセル粒状体によれば、
多少の分解が認められたものの比較例に比べて顕著な分
解抑制効果が認められ長期貯蔵保存しても安定であるこ
とが示される。

【００８８】外観については、本発明のマイクロカプセ
ル粒状体は、粒の表面に有効成分の析出も認められな
く、また形状も異常なく揮散が抑制され安定であること
が示される。これに対し、比較例で得られた粒状体は、
特に揮散度の高い粒状体は粒の表面及びアルミ箔袋内に
有効成分の結晶が析出し、粒同士が固結しており、作業
性に悪影響を及ぼしたり、又、薬害を引き起す原因とな
ると認められる。

【００８９】臭気についても、本発明のマイクロカプセ
ル粒状体は多少の臭いが認められたもののかなり軽減さ
れている。比較例で得られた粒状体は物質原体と殆ど同
様な臭いであった。

【００９０】（５）効力試験 粒状体の薬効、薬害を評価するため、以下のようにして
測定した。 白蟻に対する殺蟻効果を、以下のようにして試験し
た：その試験法は、ペトリ皿に有効成分換算３０ｇ／ｍ
²の粒状体を散粒し、６０匹のイエシロアリ職蟻を３０
分間接触させた後、湿潤ろ紙（純水２ｍｌ滴下）上に移
し、２４時間及び４８時間後の致死率を測定した。下式
による計算結果を表６−１に示した： 死亡率＝死亡したイエシロアリ数／ペトリ皿に放したイ
エシロアリ数×１００（％） 結果：表６−１から明かのように、本発明のマイクロカ
プセル粒状体は、マイクロカプセルしない比較例で得ら
れた粒状体と同等の致死率（２４時間後１００％）を示
した。つまり、徐放性カプセルでありながら短時間効果
も優れることを意味している。

【００９１】トマトの線虫に対する殺虫効果及びトマ
トに対する薬害を、以下のようにして試験した：すなわ
ち、ビニール袋に汚染土壌（サツマイモネコブセンチュ
ウ汚染土壌）１０００ｇと粒状体を所定量（有効成分９
００ｇ／１０ａ、４５０ｇ／１０ａ、２２５ｇ／１０
ａ）入れ、均一に混和処理し、該土壌を１／１０，００
０ａのプラスチックポットに２００ｇ入れ、２５℃の空
調室内に放置した。次いで、上記処理から７日後にトマ
ト種子を１０粒ずつ播種し、播種時及び育苗４０日後に
各ポットから２０ｇずつ土壌を採取し、ベールマン法に
より上記センチュウを抽出分離し、実体顕微鏡下でセン
チュウ数を調査した。

【００９２】また、処理４０日後にトマト根のネコブ形
成程度を下記算定基準に準じて調査し、ネコブ指数を算
出した。

【００９３】さらに、トマトの草丈、葉長（最大葉を測
定）のセンチュウの寄生状況を調査した。結果を表６−
２に示した。 階級値 ０：コブが全く認められない １：かろうじてコブを認め得る ２：点々とコブが散見される ３：コブが多数認められる ４：コブが連続密集している ネコブ指数＝［Σ（階級値×株数）／（調査株数×
４）］×１００ 結果：表６−２の結果から明らかなように、本発明のマ
イクロカプセル粒状体は、ネコブセンチュウに対して比
較例で得た粒状体とほぼ同等もしくはそれ以上であり優
れた殺虫効果を示した。また、無処理（粒状体を全く施
用しない上記の試験を行った）と比較して殺虫効果が高
かった。

【００９４】薬害については、本発明のマイクロカプセ
ル粒状体は、処理薬量の差による効果に関して明らかな
差は認められなくいずれの試験区においても薬害は認め
られなかった。又、比較例で得た粒状体は処理薬量が多
くなると薬害は発生する。無処理と比較して本発明のマ
イクロカプセル粒状体は大幅に薬害が抑制されている。
つまり、安全性が高く、残効性の高い粒状体であること
を意味する。

【００９５】スギナに対する除草効果及び残効性を評
価するため、以下のようにして試験した：すなわち、春
期スギナ優先圃場において、粒状体試料を所定量（有効
成分６００ｇ／１０ａ、４００ｇ／１０ａ、２００ｇ／
１０ａ）均一に散布処理し、スギナの生育期（効力）及
び後発生（残効性）を達観調査した。下記算定基準に準
じて処理後の茎葉処理効果を発生被度で判断した。結果
を表６−３に示した。 処理時期 ：スギナ生育期 草丈３０〜４０ｃｍ 評価基準 １００％：無処理前のスギナ被度 ９０ ：１９％以下の抑制 ８０ ：２０〜２９％抑制 ： ： １０ ：９０〜９９％抑制 ０ ：完全枯死（発生無し） 結果：表６−３の結果から明らかなように、本発明のマ
イクロカプセル粒状体は、生育期のスギナの除草効果
（枯死効果）及びその後の残効性が優れており、除草効
果及び残効性の高いことを意味する。又、薬量も比較例
で得た粒状体の約半分程度に減少させることは可能であ
ると見られる。

【００９６】

【表１】

【００９７】

【表２】

【００９８】

【表３】

【００９９】

【表４】

【０１００】

【表５】

【０１０１】

【表６】

【０１０２】

【発明の効果】上記表１〜６の結果を見れば明らかな通
り、本発明によればマイクロカプセルの持つ、内容物放
出速度制御あるいは持続的放出効果、毒性内容物による
薬害防止効果等を有効に維持しつつ、マイクロカプセル
粉体の持つ飛散性あるいは取扱い困難性等の難点を除い
た、単核マイクロカプセルを安定的に含むマイクロカプ
セル粒状体ならびにその効率的な製造方法が与えられ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のマイクロカプセル粒状体の製造方法の
一態様の工程図。

【図２】マイクロカプセルスラリーの製造装置の一例の
フローチャート。

【符号の説明】 １：芯物質 ２：アニオニック界面活性剤水溶液 ３：水溶性カチオニック変性アミノ樹脂水溶液 ６、１６、１７：酸触媒水溶液 ７：乳化母液混合槽 ８：乳化分散機 ９：乳化液・アミノ樹脂プレポリマー混合槽 １０：一段重縮合反応槽 １１：尿素水溶液 １２：ホルマリン １３：尿素樹脂プレポリマー反応槽 １４：メラミン水希釈液 １５：メラミン樹脂プレポリマー反応槽 １８ａ〜１８ｂ：二段重縮合反応槽

フロントページの続き Ｆターム(参考） 4G005 AA01 AB14 AB15 BA02 BA03 BB02 BB12 BB15 BB24 DC02Y DC09Y DC13Y DC41X DC48Y DC50Y DC51X DC55X DC61X DD03Z DD34Z DD35Z DE01Y DE04Y DE05Y DE08Z EA02 4H011 AB01 AC01 BA01 BB06 BB17 BC06 BC07 BC09 BC19 DA06 DD03 DD04 DH02 DH05 DH25

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 疎水性芯物質を樹脂層で被覆してなる単
   核マイクロカプセルと、増量剤と、高分子結合剤との均
   質混合物の、顆粒状成形体の集合物からなるマイクロカ
   プセル粒状体。
2. 【請求項２】 前記均質混合物が更に分散剤を含む請求
   項１のマイクロカプセル粒状体。
3. 【請求項３】 疎水性芯物質が農薬であり、増量剤が鉱
   物質からなる請求項１または２のマイクロカプセル粒状
   体。
4. 【請求項４】 前記マイクロカプセルの被覆樹脂層が熱
   硬化性樹脂からなる請求項１〜３のいずれかのマイクロ
   カプセル粒状体。
5. 【請求項５】 前記単核マイクロカプセルが、疎水性芯
   物質の周囲に、それぞれ、 水溶性カチオニック変性物質、アニオニック界面活性剤
   およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物からなる被覆
   樹脂層を有するマイクロカプセル（ａ）、 非水溶性モノマーの重縮合物からなる被覆樹脂層を有す
   るマイクロカプセル（ｂ）、および水溶性カチオニック
   変性アミノ樹脂とアニオニック界面活性剤とのコアセル
   ベートの固化物質層およびアミノ樹脂プレポリマーの重
   縮合物層、の逐次積層体からなる被覆樹脂層を有するマ
   イクロカプセル（ｃ）のいずれかからなる請求項４のマ
   イクロカプセル粒状体。
6. 【請求項６】 前記マイクロカプセルの平均粒径が１〜
   ５０μｍであり、前記顆粒状成形体の平均粒径が６３〜
   １７００μｍである請求項１〜５のいずれかのマイクロ
   カプセル粒状体。
7. 【請求項７】 芯物質の初期水中溶出速度がマイクロカ
   プセル単体の場合のそれの１．５倍以下である請求項１
   〜６のいずれかのマイクロカプセル粒状体。
8. 【請求項８】 疎水性芯物質である農薬を熱硬化性樹脂
   層で被覆してなるマイクロカプセルと、増量剤と、高分
   子結合剤と、分散剤との均質混合物の、顆粒状成形体の
   集合物からなるマイクロカプセル粒状体。
9. 【請求項９】 マイクロカプセル化工程を経て得られる
   疎水性芯物質を樹脂層で被覆してなる単核マイクロカプ
   セルのスラリーと、高分子結合剤とを含む水性分散液
   （Ｉ）と、増量剤と、分散剤とを含む増量剤混合物（Ｉ
   Ｉ）とを、別途用意し、これらを混練し、造粒して、乾
   燥する工程を含むマイクロカプセル粒状体の製造方法。
10. 【請求項１０】 高分子結合剤が水溶性高分子からな
    り、予め形成した該高分子結合剤の水溶液と、前記マイ
    クロカプセルスラリーとを混合することにより水性分散
    液（Ｉ）を調製する工程を含む請求項９の製造方法。