JP2002066253A - 可燃性廃ガス燃焼処理方法 - Google Patents
可燃性廃ガス燃焼処理方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 空気等で希釈せずに爆発濃度範囲を回避でき
る揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガスの燃焼処理
方法を提供する。 【解決手段】 揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガ
スを、高沸点かつ該可燃性廃ガスを溶解し得る溶剤に通
過させた後に燃焼処理する。
る揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガスの燃焼処理
方法を提供する。 【解決手段】 揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガ
スを、高沸点かつ該可燃性廃ガスを溶解し得る溶剤に通
過させた後に燃焼処理する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可燃性廃ガスの燃焼
処理方法に関し、更に詳しくは揮発性有機化合物を含有
した爆発範囲を有する可燃性廃ガスの燃焼処理方法に関
する。
処理方法に関し、更に詳しくは揮発性有機化合物を含有
した爆発範囲を有する可燃性廃ガスの燃焼処理方法に関
する。
【０００２】
【従来の技術】従来、各種揮発性有機化合物、例えばト
ルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、
メタノール、ヘキサン等を取り扱う製造現場において
は、製造工程から上記有機溶剤ガスが発生するため、そ
の脱臭のため活性炭を用いた吸着処理や苛性液を用いた
吸収処理を行ったり、触媒を用いた低温燃焼処理（約４
００°Ｃ）を行っていた。しかしながら完全脱臭が不十
分であったり、タールなどによる触媒毒の問題があるた
め、工場全体の可燃性廃ガスを集合してＡ重油等を助燃
料として直接燃焼処理（約８００°Ｃ）を行っていた。
この燃焼処理によれば臭気は除去でき、触媒毒の問題は
防止できるものの、Ａ重油等の助燃料を多く消費するた
めコストが高くなってしまう欠点を有していた。
ルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、
メタノール、ヘキサン等を取り扱う製造現場において
は、製造工程から上記有機溶剤ガスが発生するため、そ
の脱臭のため活性炭を用いた吸着処理や苛性液を用いた
吸収処理を行ったり、触媒を用いた低温燃焼処理（約４
００°Ｃ）を行っていた。しかしながら完全脱臭が不十
分であったり、タールなどによる触媒毒の問題があるた
め、工場全体の可燃性廃ガスを集合してＡ重油等を助燃
料として直接燃焼処理（約８００°Ｃ）を行っていた。
この燃焼処理によれば臭気は除去でき、触媒毒の問題は
防止できるものの、Ａ重油等の助燃料を多く消費するた
めコストが高くなってしまう欠点を有していた。
【０００３】また、工場全体の可燃性廃ガスは常に一定
量が排出されるわけではなく、時間的変動が著しい。こ
のような変動が著しい場合には、可燃性廃ガスの濃度が
爆発濃度範囲に入ってしまう危険があり、爆発下限界濃
度（略称ＬＥＬ）の１／３から１／４以下の安全基準濃
度を満たすべく可燃性廃ガスの最大濃度を見越して大量
の空気希釈を行わなければならず、そのため燃焼炉は大
容量が必要となり、燃料費も非常にかかるという問題を
有していた。
量が排出されるわけではなく、時間的変動が著しい。こ
のような変動が著しい場合には、可燃性廃ガスの濃度が
爆発濃度範囲に入ってしまう危険があり、爆発下限界濃
度（略称ＬＥＬ）の１／３から１／４以下の安全基準濃
度を満たすべく可燃性廃ガスの最大濃度を見越して大量
の空気希釈を行わなければならず、そのため燃焼炉は大
容量が必要となり、燃料費も非常にかかるという問題を
有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、空気等による希釈をせずに、あるいは希釈
量を減らして爆発濃度範囲を回避できる揮発性有機溶剤
を含有する可燃性廃ガスの燃焼処理方法を提供すること
にある。
する課題は、空気等による希釈をせずに、あるいは希釈
量を減らして爆発濃度範囲を回避できる揮発性有機溶剤
を含有する可燃性廃ガスの燃焼処理方法を提供すること
にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は上記課題を
解決すべく鋭意検討を行った結果、揮発性有機化合物を
含有する可燃性廃ガスを溶解するものの、その後可燃性
廃ガスが放散していくような化合物の性質を利用するこ
とで、揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガス濃度を
平滑化できることを見出し、本発明を完成させるに至っ
た。
解決すべく鋭意検討を行った結果、揮発性有機化合物を
含有する可燃性廃ガスを溶解するものの、その後可燃性
廃ガスが放散していくような化合物の性質を利用するこ
とで、揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガス濃度を
平滑化できることを見出し、本発明を完成させるに至っ
た。
【０００６】すなわち本発明は、揮発性有機化合物を含
有する可燃性廃ガスを燃焼させて処理する方法におい
て、該揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガスを、高
沸点かつ前記可燃性廃ガスを溶解し得る溶剤に通過させ
た後に燃焼処理することを特徴とする可燃性廃ガス燃焼
処理方法を提供するものである。
有する可燃性廃ガスを燃焼させて処理する方法におい
て、該揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガスを、高
沸点かつ前記可燃性廃ガスを溶解し得る溶剤に通過させ
た後に燃焼処理することを特徴とする可燃性廃ガス燃焼
処理方法を提供するものである。
【０００７】前記溶剤としては、揮発性有機化合物を含
有する可燃性廃ガスを溶解するものの、その後放散させ
ていくような溶剤であることが重要であり、こうした観
点から対象とする有機化合物を含有する可燃性廃ガスを
十分に溶解し得る性質と、操作温度に対して充分に高い
沸点を有し、化学的にも安定である溶剤が特に効果的な
のである。
有する可燃性廃ガスを溶解するものの、その後放散させ
ていくような溶剤であることが重要であり、こうした観
点から対象とする有機化合物を含有する可燃性廃ガスを
十分に溶解し得る性質と、操作温度に対して充分に高い
沸点を有し、化学的にも安定である溶剤が特に効果的な
のである。
【０００８】揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガス
が溶剤中に溶解していく速度と、溶解した可燃性廃ガス
が溶剤から放散していく速度とを考慮すると、溶剤の粘
度はある程度低いことが好ましい。また、可燃性廃ガス
のみを燃焼処理するためには、溶剤自身が蒸発しづらい
性質であることや、化学的に安定であることが重要であ
るため、溶剤の沸点または分解温度が１７０°Ｃ以上で
あって、かつ、１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度であること
が特に好ましい。また、溶剤を循環させて利用すること
が効率的であるため、循環のし易さの点からもその粘度
は上記範囲であることが好ましいのである。
が溶剤中に溶解していく速度と、溶解した可燃性廃ガス
が溶剤から放散していく速度とを考慮すると、溶剤の粘
度はある程度低いことが好ましい。また、可燃性廃ガス
のみを燃焼処理するためには、溶剤自身が蒸発しづらい
性質であることや、化学的に安定であることが重要であ
るため、溶剤の沸点または分解温度が１７０°Ｃ以上で
あって、かつ、１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度であること
が特に好ましい。また、溶剤を循環させて利用すること
が効率的であるため、循環のし易さの点からもその粘度
は上記範囲であることが好ましいのである。
【０００９】そのような溶剤としては、ジカルボン酸エ
ステル化合物や、グリコール、グリコールエーテル等の
多価アルコール、あるいはポリエチレングリコール、ポ
リプロピレングリコール等の多価アルコールの誘導体が
挙げられる。
ステル化合物や、グリコール、グリコールエーテル等の
多価アルコール、あるいはポリエチレングリコール、ポ
リプロピレングリコール等の多価アルコールの誘導体が
挙げられる。
【００１０】ジカルボン酸エステル化合物は、ほとんど
の有機化合物を溶解し、また、沸点が高く化学的にも安
定であることから、好適に使用できる。ジカルボン酸エ
ステル化合物は使用環境、使用条件によって適宜調整
し、沸点３００°Ｃ以上、粘度を５０ｍＰａ・ｓ以下と
することが特に好ましい。
の有機化合物を溶解し、また、沸点が高く化学的にも安
定であることから、好適に使用できる。ジカルボン酸エ
ステル化合物は使用環境、使用条件によって適宜調整
し、沸点３００°Ｃ以上、粘度を５０ｍＰａ・ｓ以下と
することが特に好ましい。
【００１１】また、多価アルコールもジカルボン酸エス
テル化合物に比べ沸点はやや低いものの、多くの有機化
合物に対し溶解性を有しているため好適に使用でき、ジ
カルボン酸エステル化合物の場合と同様に使用環境、使
用条件によって適宜調整し、沸点が１７０°Ｃ以上、粘
度が７０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。
テル化合物に比べ沸点はやや低いものの、多くの有機化
合物に対し溶解性を有しているため好適に使用でき、ジ
カルボン酸エステル化合物の場合と同様に使用環境、使
用条件によって適宜調整し、沸点が１７０°Ｃ以上、粘
度が７０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００１２】また、多価アルコールの誘導体としては上
記したようなポリエチレングリコールやポリプロピレン
グリコールであっても、一部の有機化合物に対する溶解
性があるので有用であり、分解温度が２５０°Ｃ以上、
粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下、分子量が２００から６００
の範囲のものが好適に使用できる。
記したようなポリエチレングリコールやポリプロピレン
グリコールであっても、一部の有機化合物に対する溶解
性があるので有用であり、分解温度が２５０°Ｃ以上、
粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下、分子量が２００から６００
の範囲のものが好適に使用できる。
【００１３】これら種々の溶剤が揮発性有機化合物を含
有する可燃性廃ガスの種類に応じて適宜選択して使用さ
れるが、単独で使用することも、また、２種類以上の溶
剤の組み合わせや水を希釈して使用することも可能であ
る。
有する可燃性廃ガスの種類に応じて適宜選択して使用さ
れるが、単独で使用することも、また、２種類以上の溶
剤の組み合わせや水を希釈して使用することも可能であ
る。
【００１４】
【実施例】以下、実施例および比較例に基づきながら本
発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施
例に限定されるものではない。
発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施
例に限定されるものではない。
【００１５】（実施例１）図１は既存の可燃性廃ガス燃
焼処理設備の模式図である。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等の各製造
現場１から排出される種々の揮発性有機化合物（主とし
て、ヘキサン、トルエン、酢酸エチル、ＭＥＫ、メタノ
ール）を含有する可燃性廃ガスが配管を通じて吸収塔２
に輸送される。吸収塔２から配管で輸送された可燃性廃
ガスは燃焼処理装置３において燃焼処理される。吸収塔
２の入側、出側にはそれぞれ接触燃焼式ガス濃度センサ
ー４が設置されており、このセンサー４で廃ガス濃度を
検出し、レコーダ５に記録している。
焼処理設備の模式図である。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等の各製造
現場１から排出される種々の揮発性有機化合物（主とし
て、ヘキサン、トルエン、酢酸エチル、ＭＥＫ、メタノ
ール）を含有する可燃性廃ガスが配管を通じて吸収塔２
に輸送される。吸収塔２から配管で輸送された可燃性廃
ガスは燃焼処理装置３において燃焼処理される。吸収塔
２の入側、出側にはそれぞれ接触燃焼式ガス濃度センサ
ー４が設置されており、このセンサー４で廃ガス濃度を
検出し、レコーダ５に記録している。
【００１６】この吸収塔２内を、可燃性廃ガスを溶解、
放散する溶剤としてジカルボン酸エステル化合物である
モノサイザーＷ−２４２（大日本インキ化学工業社製）
で満たした時の、各部のガス濃度を図２に示す。図２の
横軸は時刻、縦軸はガス濃度を示し、点線は吸収塔２の
入側でのガス濃度、実線は吸収塔２の入側でのガス濃度
を示す。
放散する溶剤としてジカルボン酸エステル化合物である
モノサイザーＷ−２４２（大日本インキ化学工業社製）
で満たした時の、各部のガス濃度を図２に示す。図２の
横軸は時刻、縦軸はガス濃度を示し、点線は吸収塔２の
入側でのガス濃度、実線は吸収塔２の入側でのガス濃度
を示す。
【００１７】（比較例１）実施例１と同様の設備で、吸
収塔２内を苛性液で満たした時の、各部のガス濃度を図
３に示す。図３の横軸は時刻、縦軸はガス濃度を示し、
点線は吸収塔２の入側でのガス濃度、実線は吸収塔２の
出側のガス濃度を示す。
収塔２内を苛性液で満たした時の、各部のガス濃度を図
３に示す。図３の横軸は時刻、縦軸はガス濃度を示し、
点線は吸収塔２の入側でのガス濃度、実線は吸収塔２の
出側のガス濃度を示す。
【００１８】図２に示すように、可燃性廃ガス濃度は吸
収塔の入側（点線）では時々刻々と変化し、製造現場の
状況に応じて急峻なガス濃度を示し、爆発下限界濃度の
１／３以下の安全基準濃度を遙かに超える濃度となる場
合があるが、可燃性廃ガスを溶解し、放散する溶剤を通
過させた後には、吸収塔２の出側でのガス濃度（実線）
は平滑化されたことがわかる。このように常時爆発下限
界濃度の１／３のレベルである安全基準濃度を十分に下
回るガス濃度が維持できるため、燃焼処理を行う際にも
必要以上の空気希釈を行う必要がなく、低コストで安全
に燃焼処理を行うことができる。
収塔の入側（点線）では時々刻々と変化し、製造現場の
状況に応じて急峻なガス濃度を示し、爆発下限界濃度の
１／３以下の安全基準濃度を遙かに超える濃度となる場
合があるが、可燃性廃ガスを溶解し、放散する溶剤を通
過させた後には、吸収塔２の出側でのガス濃度（実線）
は平滑化されたことがわかる。このように常時爆発下限
界濃度の１／３のレベルである安全基準濃度を十分に下
回るガス濃度が維持できるため、燃焼処理を行う際にも
必要以上の空気希釈を行う必要がなく、低コストで安全
に燃焼処理を行うことができる。
【００１９】これと比較して、比較例１による苛性液に
よる吸収処理では、吸収塔の入側（点線）及び出側（実
線）のガス濃度はほぼ同様の変化を示し、爆発下限界濃
度の１／３以下の安全基準濃度を満足することが困難で
ある。
よる吸収処理では、吸収塔の入側（点線）及び出側（実
線）のガス濃度はほぼ同様の変化を示し、爆発下限界濃
度の１／３以下の安全基準濃度を満足することが困難で
ある。
【００２０】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
る可燃性廃ガスの燃焼処理方法によれば、大量の空気希
釈を行う必要がないのでコストを低減でき、また、爆発
下限界濃度の１／３〜１／４以下の安全基準を十分に満
足することが可能である。さらに、変動が小さいガス濃
度を燃焼処理することになるためその燃焼制御が容易と
なり、また、確実に処理することができるため、環境汚
染の低減も可能となる。
る可燃性廃ガスの燃焼処理方法によれば、大量の空気希
釈を行う必要がないのでコストを低減でき、また、爆発
下限界濃度の１／３〜１／４以下の安全基準を十分に満
足することが可能である。さらに、変動が小さいガス濃
度を燃焼処理することになるためその燃焼制御が容易と
なり、また、確実に処理することができるため、環境汚
染の低減も可能となる。
【図１】可燃性廃ガス燃焼処理設備の模式図。
【図２】本発明による処理方法の実施例１における燃焼
処理設備の各部のガス濃度を示すグラフ。
処理設備の各部のガス濃度を示すグラフ。
【図３】従来の処理方法の比較例１における燃焼処理設
備の各部のガス濃度を示すグラフ。
備の各部のガス濃度を示すグラフ。
１ 製造現場 ２ 吸収塔 ３ 燃焼処理設備 ４ 接触燃焼式ガス濃度センサー ５ レコーダ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ２３Ｇ 7/06 ＺＡＢ (72)発明者 山二 健次 石川県小松市梅田町275 Ｆターム(参考） 3K065 AA24 AB01 AC19 BA05 BA07 BA08 CA20 3K078 AA05 AA07 AA08 BA17 CA00 4D002 AA33 AB03 AC07 BA02 BA20 CA06 DA19 DA33 DA34 EA13 FA01 GA01 GB20 HA01 HA10 4D020 AA08 BA19 BB04 BC10 CB01 CC05 DA03 DB20
Claims (5)
- 【請求項１】 揮発性有機化合物を含有する可燃性廃ガ
スを燃焼させて処理する方法において、該揮発性有機化
合物を含有する可燃性廃ガスを、高沸点かつ該可燃性廃
ガスを溶解し得る溶剤に通過させた後に燃焼処理するこ
とを特徴とする可燃性廃ガス燃焼処理方法。 - 【請求項２】 該溶剤の沸点又は分解温度が１７０°Ｃ
以上であって、かつ、粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であ
ることを特徴とする請求項１記載の可燃性廃ガス燃焼処
理方法。 - 【請求項３】 該溶剤が、沸点が３００°Ｃ以上、粘度
が５０ｍＰａ・ｓ以下のジカルボン酸エステル化合物で
あることを特徴とする請求項１又は２記載の可燃性廃ガ
ス燃焼処理方法。 - 【請求項４】 該溶剤が、沸点が１７０°Ｃ以上、粘度
が７０ｍＰａ・ｓ以下の多価アルコールであることを特
徴とする請求項１又は２記載の可燃性廃ガス燃焼処理方
法。 - 【請求項５】 該溶剤が、分解温度が２５０°Ｃ以上、
粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であって、かつ、その分子量
が２００から６００である多価アルコールの誘導体であ
ることを特徴とする請求項１又は２記載の可燃性廃ガス
燃焼処理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000265290A JP2002066253A (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | 可燃性廃ガス燃焼処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000265290A JP2002066253A (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | 可燃性廃ガス燃焼処理方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002066253A true JP2002066253A (ja) | 2002-03-05 |
Family
ID=18752575
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000265290A Pending JP2002066253A (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | 可燃性廃ガス燃焼処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002066253A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007521344A (ja) * | 2003-06-20 | 2007-08-02 | フォード モーター カンパニー | 機関用燃料としてｖｏｃを使用する方法及び装置 |
| JP2007283182A (ja) * | 2006-04-14 | 2007-11-01 | Fujimori Kogyo Co Ltd | 揮発性有機化合物の処理装置および処理方法 |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS52155176A (en) * | 1976-06-18 | 1977-12-23 | Chisso Eng Co Ltd | Method of treating exhaust gases containing chloric organic compounds and plasiticizers |
| JPH0338215A (ja) * | 1989-07-05 | 1991-02-19 | Hoechst Ag | ガス流から溶剤混合物を除去する方法 |
| JPH06315613A (ja) * | 1993-04-30 | 1994-11-15 | Mitsubishi Kakoki Kaisha Ltd | 溶剤回収装置 |
| JPH0810568A (ja) * | 1994-06-28 | 1996-01-16 | Hitachi Plant Eng & Constr Co Ltd | 臭化メチル含有排ガスの処理方法 |
| JPH1190177A (ja) * | 1997-09-16 | 1999-04-06 | Shimakawa Seisakusho:Kk | バッファを備えた有害ガスの浄化装置及び浄化方法 |
| WO1999061137A1 (en) * | 1998-05-26 | 1999-12-02 | Shimakawa Seisakusyo Co., Ltd. | Device and method for cleaning noxious gas |
-
2000
- 2000-09-01 JP JP2000265290A patent/JP2002066253A/ja active Pending
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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