JP2002065593A - 内視鏡 - Google Patents
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Abstract
度調整機能が大きく劣化することを防止した内視鏡を提
供すること。 【解決手段】冷間自動コイリング機によって成形された
コイル36の素線表面には、コイリング時に生じた傷等
が原因で凹凸が多く存在する図5(A)に示す凹凸面3
6aになっている。この凹凸をなくすため、コイル36
に対して素線表面を平滑にする電解研磨を行う。電解研
磨を行うため所定時間の通電を行うと、凹凸面36aの
凸部が徐々に削られ、素線表面の凹凸面36aが図5
(B)に示す平滑面36bになる。
Description
する硬度調整手段を備えた内視鏡に関する。
ことにより、切開を必要とすることなく、体腔内の検査
対象部位を観察したり、必要に応じ、処置具を用いて治
療処置のできる内視鏡が広く用いられるようになった。
内にも挿入できるように可撓性を有する。しかし、この
挿入部が可撓性を有することにより、手元側に対し先端
側の方位が定まらず、目標とする方向に導入することが
難しくなる場合がある。
0−276965号公報には、内視鏡の挿入部内にシー
スの1つであるコイルパイプとワイヤとからなる硬度可
変手段(本実施形態で言う硬度調整手段)を設けた内視
鏡が開示されている。この従来例の構成によれば、内視
鏡検査を行う術者が簡単な操作で挿入部の可撓性を適宜
調整することによって、大腸等の屈曲した経路内への挿
入性が向上する。
開平10−276965号公報の内視鏡では硬度可変手
段を数多くの検査で繰り返し使用すると、コイルパイプ
を構成する素線の表面が摩耗、変形を起こす。この摩
耗、変形を、素線の一断面で注目した場合には微少なも
のであるが、このコイルパイプは素線を複数回(数百〜
数千回)、巻くことで形成されている。このため、複数
回素線を巻回して形成されたコイルパイプでは、この摩
耗、変形が累積されると全長に対してはかなりの変形量
になる。
の硬さを上昇させるということは、コイルパイプの素線
同士の密着度を自然長の状態より上げることに他ならな
い。このため、前述したような摩耗・変形が生じると、
この密着度が大きく低下して、この硬度可変手段で硬さ
調整可能な最大硬さが初期設定時よりも極端に落ちてし
まう。
あり、硬度調整手段を繰り返し使用した場合でも、硬度
調整機能が大きく劣化することを防止した内視鏡を提供
することを目的にしている。
鏡端挿入部を構成する軟性部内にコイルパイプとワイヤ
とを設け、このワイヤをコイルパイプに対して牽引して
前記コイルパイプを圧縮させることによってコイルパイ
プの硬度を変化させ、前記軟性部の硬度調整を可能にし
た硬度調整手段を設けた内視鏡であって、前記コイルパ
イプの少なくとも隣接して互いに接触する素線表面を、
研磨加工面で構成している。
ワイヤを牽引してコイルパイプの隣接する素線同士を密
着させたとき、素線の密着部分である素線表面に微細な
凹凸が少ないので、密着部分における摩耗・変形が生じ
難い。
施の形態を説明する。図1ないし図11は本発明の一実
施形態に係り、図1は内視鏡装置の概略の構成を説明す
る図、図2は内視鏡の構成を説明する長手軸方向断面
図、図3は内視鏡の構成を説明する長手軸方向に直交す
る断面図、図4はカム体の具体例を示す図、図5は素線
表面を説明する図、図6は電解研磨液にコイルを浸漬さ
せて研磨する工程を説明する図、図7はコイルの素線間
の状態を説明する図、図8は低温焼きなましを行う際の
コイルの設置状態を示す図、図9はコイルの素線が密着
した状態で湾曲したときの内側と外側との状態を説明す
る図、図10はコイルの素線同士が密着している状態の
拡大図、図11はコイル素線間を所定の間隔に設定する
治具を説明する図である。
図、図3(B)は図2のB−B線断面図、図5(A)は
形成直後のコイルの素線表面を示す図、図5(B)は電
解研磨後のコイルの素線表面を示す図、図7(A)は初
期状態のコイル素線間の状態を説明する図、図7(B)
は電解研磨液に浸漬されているコイルの素線間の状態を
説明する図、図7(C)はコイルの素線が密着した状態
を説明する図、図10(A)は素線の凸部同士が当接し
ている状態を示す図、図10(B)は当接していた凸部
が摩耗・変形した状態を示す図である。
手段を内蔵した電子内視鏡2と、この電子内視鏡2に照
明光を供給する光源装置3と、電子内視鏡2から出力さ
れる撮像信号を信号処理する信号処理装置4と、この信
号処理装置4から出力される映像信号を画面上に表示す
るカラーモニタ5とから構成されている。
挿入部6の後端側に連設された太幅の操作部7と、この
操作部7の側部から延設されたユニバーサルケーブル8
とを備え、ユニバーサルケーブル8の端部にはコネクタ
9が設けられており、このコネクタ9は光源装置3に着
脱自在で接続することができる。
と、この先端部11の後端に形成され、湾曲自在の湾曲
部12と、この湾曲部12の後端に形成され、長尺で可
撓性を有する軟性部13とからなり、この軟性部13の
後端は操作部7の前端に連結されている。この軟性部1
3の後端外周にはテーパ形状にして折れ止め機能を有す
る折れ止め部材10が設けてある。
ル8内には可撓性を有し、照明光を伝送する機能を有す
るファイバ束からなるライトガイド14が挿通され、コ
ネクタ9に突出するように固定されたライトガイドコネ
クタ部15を光源装置3に接続することにより、光源装
置3内のランプ16の照明光がレンズ17で集光されて
ライトガイドコネクタ部15の端面に供給される。
照明光は先端部11の照明窓に固定された先端面から前
方に出射され、患部等の被写体を照明する。照明された
被写体は照明窓に隣接して先端部11に設けられた観察
窓に取り付けた対物レンズ18によりその結像位置に光
学像を結ぶ。この結像位置には光電変換する機能を備え
た撮像素子として電荷結合素子(CCDと略記)19が
配置され、光学像を電気信号に変換する。
と接続され、この信号ケーブル21は挿入部6内等を挿
通されてその後端はコネクタ9の電気コネクタ22に接
続され、この電気コネクタ22に接続される外部ケーブ
ル23を介して信号処理装置4に接続される。この信号
処理装置4内のドライブ回路24で発生したCCDドラ
イブ信号がCCD19に印加されることにより、光電変
換された撮像信号が読み出され、信号処理装置4内の信
号処理回路25に入力され、標準的な映像信号に変換す
る処理を行う。この標準的な映像信号はカラーモニタ5
に入力され、内視鏡画像表示領域5aにCCD19に結
像された像をカラー表示する。
2はリング形状の多数の湾曲駒26が、隣接する湾曲駒
26と上下、左右に対応する位置でリベット等で互いに
回動自在に連結して構成され、最先端の湾曲駒26或い
は先端部11に固着された湾曲ワイヤ27の後端は操作
部7内のスプロケット28に連結され、このスプロケッ
ト28の軸には湾曲操作を行う湾曲操作ノブ29が取り
付けられている(図1では簡単化のため、上下、或いは
左右方向のみの湾曲機構の概略を示す)。
操作を行うことにより、上下方向或いは左右方向に沿っ
て配置した1対の湾曲ワイヤ27の一方を牽引、他方を
弛緩させて牽引した湾曲ワイヤ27側に湾曲部12を湾
曲させることができるようにしている。
れた位置より前方側に把持部31が設けられ、術者は把
持部31を把持した片方の手(の把持に使用しない親指
等の指)で湾曲操作ノブ29の操作等を行うことができ
るようにしている。
置具挿入口32が設けてあり、この処置具挿入口32か
ら処理具を挿入することにより内部の処置具チャンネル
33(図3参照)を経て先端部11のチャンネル出口か
ら処置具の先端側を突出して、ポリープの切除等の処置
を行うことができるようにしている。
部材10に隣接する操作部7の前端には、硬度調整操作
を行う円筒形状の硬度調整ノブ34が設けられており、
この硬度調整ノブ34を回動する操作を行うことにより
軟性部13内に配置された硬度可変手段を形成する硬度
変更用のワイヤ(以下、単にワイヤと略記)35及びシ
ースとして硬度変更用のコイルパイプ(以下、単にコイ
ルと略記)36を介して軟性部13の硬度を変更できる
硬度調整機構が形成されている。
7のより具体的な構造を示す。軟性部13の外皮を形成
する軟性管37の中には硬度調整ノブ34を操作した場
合の力を伝達するワイヤ35と、このワイヤ35が挿通
された密巻きに近い状態のコイル36が設けられてい
る。
イル36の先端にろう付け等で強固に固定され、このコ
イル36の先端から延出されたコイル回転規制部材を形
成するワイヤ延出部30はその先端が湾曲部12と軟性
部13とを接続する硬性でリング状の接続管38にろう
付け等で強固に固定されている。
着されている。或いは最後端の湾曲駒26が接続管38
の機能を兼ねるようにしても良い。この接続管38を含
む湾曲駒26はゴムチューブ等の弾性を有する外皮39
で覆われている。
先端部は、このコイル36の自然状態における捻れ剛性
よりは、強い(大きい)捻れ剛性を有するワイヤ延出部
30を介して接続管38に固定することにより、コイル
36の回転を規制ないしは抑制する回転止めの機能を有
するようにしている。このワイヤ延出部30は曲げに対
して柔軟な弾性を有し、捻れに対しても適度の弾性を有
する。
の前端内部に配置したコイルストッパ40に突き当たっ
てろう、半田、接着剤等で固着されており、この位置よ
り後方側への移動と回転とが規制(阻止)されている。
のコイルストッパ40の孔を貫通して後方側に延出さ
れ、コイル36に対してワイヤ35は移動自在になって
いる。
を操作部7に固定する後端口金41にビス42で固定さ
れている。この後端口金41は、その外周に配置した円
筒管43の前端付近でナット44で固定されている。一
方、ワイヤ35の手元側の端部、つまり後端にはリング
形状のワイヤストッパ45がろう付け等で強固に固定さ
れている。
パ45の間には、前後方向に移動可能な牽引部材46が
配置され、この牽引部材46は溝48内にワイヤ35を
通すようにして移動リング47に固定されている。
にワイヤ35を通す溝48を形成した牽引部材46がビ
ス49によって円管状の移動リング47の内周面に固定
されている。
を軸方向(前後方向)に移動可能である。したがって、
この移動リング47とともに、牽引部材46が後方側に
移動すると、図2の2点鎖線で示すように牽引部材46
はワイヤストッパ45に突き当たることになる。さらに
牽引部材46を後方側に移動させる操作を行うことによ
り、ワイヤストッパ45も後方側に移動されることにな
る。
い状態では、コイルストッパ40により後方側への移動
が規制されたコイル36は最も可撓性が高い状態、つま
り最も屈曲し易い硬度が低い軟状態である。
に移動してワイヤ35の後端も同時に後方側に移動する
と、相対的にコイルストッパ40はコイル36を前方側
に押しつける圧縮力が作用する。
させる力を加えることによりコイル36に圧縮力を与え
ることになり、この圧縮力により、弾性を有するコイル
36の可撓性を低い状態、つまり屈曲しにくい硬度(よ
り正確には屈曲に対する硬度)が高い、硬い状態に設定
できるようにしている。この場合、ワイヤストッパ45
の後方側への移動量に応じてコイル36への圧縮力の大
きさを変更でき、したがってその可撓性の大きさ(硬度
の大きさ)を変更できるようにしている。
かぶさっている。このカム筒体51には、その筒体部分
の対向する2箇所にカム溝52a、52bが螺旋状に設
けられている。また、円筒管43にもその長手方向に長
孔53が設けられている。移動リング47には、この移
動リング47とともに移動する2つのピン54がカム溝
52a又は52b及びその外側の長孔53を通してビス
部で固定されている。
34が、周方向の複数ケ所のピン55によって固定され
ている。つまり、硬度調整ノブ34にはその内側のカム
筒体51に届くピン孔が形成され、ピン55が嵌入さ
れ、充填剤56で塞ぐようにしている。
当接部材57に突き当たり、前方ヘの移動が規制されて
いる。この当接部材57は円筒管43の前端付近の外側
に配置され、折れ止め部材10の後端を支持する支持部
材58の外周にビス59で固定されている。
カム筒体51の外周面に把持部筒体61の前端の内周面
が嵌合し、かつこの把持部筒体61の前端の外周面は硬
度調整ノブ34の後端の切り欠いた内周面に嵌合してい
る。つまり、硬度調整ノブ34は前後方向への移動が規
制された状態で、カム筒体51を介して円筒管43の外
周面に摺接し、(円筒管43の周りで)回動自在に配置
されている。
能であるが、当接部材57は回転しないようにビス59
で固定されている。
に対向する円筒管43の外周面との間にはOリング62
が配置され、硬度調整ノブ34の前端内周面がOリング
62に圧接している。又、カム筒体51の後端付近の外
周面とこの外周面に嵌合する把持部筒体61の内周面と
の間にも、例えばカム筒体51側に設けた周溝にOリン
グ63が収納され、把持部筒体61の内周面がOリング
63に圧接している。
確保するとともに、カム筒体51及び硬度調整ノブ34
に対して摩擦力を与えるようにして、その摩擦力により
硬度調整ノブ34を操作した手を離してもその状態にロ
ック(或いは保持)できるようにしている。
2bの形状を示す。カム溝52a,52bは2条カムで
あり、その一方をカム溝52aもう一方をカム溝52b
で示している。
カム筒体51の軸に対して一方を180度回転した位置
に他方が重なるような対称となる位置にそれぞれ設けら
れている。図4ではカム溝52a、52bは単純な滑ら
かな溝形状(滑らかな螺旋形状)をしている。
前方位置に処置具挿入口32を形成する挿入口枠体65
が設けられている。この挿入口枠体65は操作部7の内
部において処置具挿入□32側と吸引管路66側とに分
岐している分岐部材67に接続され、この分岐部材67
の前端には挿入部6内に設けられた処置具チャンネル3
3の手元端の端部が接続部68により接続されている。
管43に固定されている。また、この円筒管43はその
後端がビスにより操作部7の湾曲操作機構等が取り付け
られる枠体60に接続されている。この円筒管43は硬
度調整ノブ34側が回転されても回転しない構造となっ
ている。
々の内蔵物が配置されている。つまり、上下、左右に対
応する位置に配置された4本の湾曲ワイヤ27、中央付
近に配置された2本の信号ケーブル21、中央の上部寄
りに配置された2本のライトガイド14、下寄りに配置
された処置具チャンネル33、左寄りに配置されたコイ
ル36及びワイヤ35、これに隣接して配置された送気
を行うための送気チューブ69及び送水するための送水
チューブ70が内蔵されている。
うな内蔵物が配置されている。この内蔵物の配置は図3
(A)とほぼ同様である。
る。前記コイル36は、例えばバネ用ステンレス鋼線を
冷間自動コイリング機によって成形されたものである。
図5(A)に示すように、この冷間自動コイリング機に
よって成形されたコイル36の素線表面には、コイリン
グ時に生じた傷等が原因で凹凸が多く存在する凹凸面3
6aになっている。この凹凸をなくすため、本実施形態
においてはコイル36に対して素線表面を平滑にする電
解研磨を行う。
ル36の一端側に重り71を引っ掛ける。そして、コイ
ル36の他端を研磨用フック72に吊り下げた状態にし
て、このコイル36全体を電解研磨液73に浸漬させ
る。このことにより、コイル36が自重で鉛直下方に垂
れ下がた状態になる。
げたコイル36の下端に重り71が引っ掛かけられてい
るので、電解研磨液73に浸漬されているコイル36の
素線間隔は、図7(A)に示す初期状態の寸法aから図
7(B)に示すように寸法aより幅広な寸法bに広がっ
ている。このことによって、素線間に十分な隙間が形成
されて電解研磨液が素線表面全体に行き渡るようにな
る。
い配線によって電源の陽極が電気的に接続され、電解研
磨液73中には図示しない銅板等の陰極が浸漬されてい
る。また、前記コイル36の一端側に引っ掛けられる重
り71の重量は、コイル36が弾性変形する範囲で所定
間隔に広がるように設定されている。
の通電を行う。すると、前記凹凸面36aの凸部が徐々
に削られていく。そして、所定時間が経過すると、素線
表面の凹凸面36aが図5(B)に示す平滑面36bに
なる。なお、この平滑面36bは、後述する素線の変形
・摩耗を考慮して鏡面仕上げが望ましい。
行い、その後低温焼きなましを行って所定のコイル36
が形成される。
減少する分を予め計算によって求め、その分余計にワイ
ヤストッパ45を牽引するようにカム溝52のストロー
クを設定している。このため、初期状態での硬度変化の
幅も従来のコイルによるものと変わらないようになって
いる。
に示すようにコイル36の一端部を熱処理用フック74
に吊し、コイル36が自重で鉛直下方に垂れ下がった状
態にする。このことにより、コイル36に曲がり癖が付
くことが防止されるとともに、コイル36に均一に熱が
伝達されて焼なましにムラが生じ難い。この方法で焼き
なましを行うことによって、均質なコイルの製造を大量
生産で可能にするという長所がある。
6の作用を具体的に説明する。コイル36は、初期状態
で前記図7(A)で示すように、素線間隔が寸法aで巻
回されている。硬度調整ノブ34を回転させて軟性部1
3を硬くさせた状態では、図7(C)に示すようにコイ
ル36の素線が互いに強く密着して密着部を形成した状
態になる。
させると、図9に示すように湾曲部分内側の素線は、圧
縮力を受けて弾性変形し、この際生じる反発力により硬
さが上昇する。電解研磨を行わない従来タイプのコイル
では、前記硬度調整ノブ34を操作して軟性部13を硬
くした場合、図10(A)に示すように素線表面に微視
的に見ると多くの凹凸があることにより、たとえ素線同
士が密着した状態であっても、多くの場合、密着部は微
視的には互いの素線表面の凸部36c同士が接触した状
態になっている。
ることにより、硬度を変化させる操作が数回行われる
と、図10(B)に示すように接触していた凸部36c
が摩耗・変形する。この摩耗・変形が起こると、ワイヤ
ストッパ45を初期と同じ長さ分だけ牽引しているにも
関わらず、コイルの密着性が低下する。
が湾曲された際、湾曲部分の内側に位置する素線の圧縮
変形量が初期状態より小さくなって、この際生じる反発
力が減少して軟性部の硬さが余り変化しなくなる。つま
り、従来のコイルでは、硬度を変化させる操作を数回行
っただけで、硬度変化の幅が急激に初期状態に比べて小
さくなっていた。
素線表面を電解研磨によって予め凹凸を無くした平滑面
36b若しくは鏡面に加工している。このため、前記硬
度調整ノブ34を操作して軟性部13を硬くしようとし
た場合、素線の平滑面36b同士で密着した状態にな
る。このため、素線表面は摩耗・変形し難い。
返し行った場合でもコイルの密着度が低下することがな
い。すなわち、繰り返しの硬度変化操作によって、硬度
変化の幅が急激に小さく変化することがない。
存在する凹凸面を、電解研磨によって平滑面にしたこと
によって、硬度調整ノブを操作して軟性部を硬くさせた
とき、素線の平滑面同士が密着した状態になるので、素
線表面が変形・摩耗することを防止することができる。
このことにより、硬度調整手段を繰り返し使用した場合
でも硬度調整機能が大きく劣化することが防止される。
すなわち、コイルの密着度が低下することや硬度変化の
幅が急激に小さくなることがなくなる。
幅寸法を所定の寸法に広げた状態にして電解研磨液に浸
漬させたことにより、素線表面に十分電解研磨液が浸入
して、全長に渡って一様に研磨を行うことができる。こ
のことにより、コイルの品質が安定して、電解研磨のば
らつきによるコイルの固体差が生じることによる硬度変
化の幅がばらつく事態を避けられる。
質を、ステンレス鋼としているが材質は特にステンレス
鋼に限定されるものではなく、ばね鋼であればよく、例
えばピアノ線、オイルテンパー線などがある。
て、コイル表面の研磨を行っているが、コイル表面の研
磨を化学研磨によって行うようにしてもよい。また、前
述した電解研磨を用いる方法の他に、特殊な薄型のヤス
リ等による機械研磨なども考えられるが、機械研磨では
コイル素線間の小さな隙間を研磨するのが非常に困難で
ある。これに対して、電解研磨による方法では作業も簡
単で手間もかからないことから、生産コストを飛躍的に
低減させることができる。なお、この効果は化学研磨で
も同様である。
イルを成形しているが、コイルの成形は熱間成形であっ
てもよい。
ているが、使用するばね鋼の特性により、球状化焼きな
まし、焼きならし、焼き入れ・焼き戻し、オーステンパ
ー処理、析出硬化処理(析出硬化系ばね材料の場合)マ
ルエージング(マルエージング鋼の場合)などの熱処理
を選択することも考えられる。
るコイル成形後に研磨工程を設けているが、他の製作工
程として、熱処理を行った後、研磨を行う方法を選択し
てもよい。この場合には、熱処理を行う際、冷間成形時
の潤滑油がコイル表面に残存しているので、潤滑油が熱
処理で燃焼・炭化する。このため、熱処理後、コイル表
面の色が茶色に着色されるので、コイルを熱処理したこ
とが一目で判別可能になる。このことにより、熱処理を
していないコイルを誤って次工程に流す不具合が確実に
防止される。
油は、炭化時に不快臭を発生させるので、潤滑油を洗滌
した後、加熱により色が変化する薬剤をコイルの一部に
塗布するようにしてもよい。
素線間に所望の間隔を形成させるようにしているが、こ
の主旨とするところは、電解研磨を行うためにコイル3
6の素線間隔を所定の幅寸法に広げることである。この
ため、例えば、図11に示すようにコイル36の先端部
及び基端部を、コイル36の全長よりも長い棒状の治具
76の取付け部76a,76bにそれぞれ配置させ、こ
のコイル36の素線間が所定の間隔に広がるように引き
伸ばして電解研磨を行うようにしてもよい。なお、前記
コイル36の素線間隔が初期状態で、電解研磨するのに
既に十分に広がっている場合には、間隔をさらに広げる
ことなく、その状態で電解研磨を行う。
窒化法、軟窒化法、浸硫軟窒化法などの表面硬化処理を
併用しもてよく、あるいはNi等のメッキ処理を施して
もよい。これら表面処理を併用することにより、よりコ
イル表面の耐久性を向上させることができる。
イル36の全面にわたって研磨を行うようにしている
が、機能的に研磨する必要な部位は、コイル36が密着
した状態になったとき、隣接する素線が互いに接触する
部位のみである。したがって、例えばコイル36を内視
鏡2に組み込む際、外表面にたとえ傷が入っていた場合
でも、その傷が素線同士の接触部位でなければ、そのま
ま使用しても支障はない。しかし、素線が互いに接触す
る部位は、コイルが湾曲すると移動するため、研磨範囲
としては、コイルが湾曲したときの接触部位までを十分
にカバーするように設定する必要がある。
簡単に説明する。図2の実線で示す様に牽引部材46が
ワイヤストッパ45に突き当たっていない状態では、ワ
イヤ35に張力がかかっていないのでコイル36も柔ら
かい。したがって軟性部13は柔らかい屈曲し易い状態
になっている。
Cで示す方向(図4では左側が挿入部側とした状態で示
している。)に回転させると、図4の実線で示すように
ピン54が(カム筒体51に対して)カム溝52aの中
を矢印Dで示すように移動する。また、このピン54は
円筒管43の長手方向に形成した長孔53内に貫通して
いるので、移動リング47はピン54とともにこの長孔
53に沿って後方に移動する。つまり、ピン54は実際
には図4で水平方向(右側)に移動する。
れた牽引部材46も後方に移動し、この移動により図2
の実線の位置から2点鎖線で示す位置まで移動するとワ
イヤストッパ19に突き当たる。
部材46を後方に移動することによってワイヤ35に引
張力が働き、かつコイル36に圧縮力を与えることでコ
イル36を硬くし、そのことによって軟性部13を硬く
することができる。
性部13の硬さが変化できるので、例えばS字結腸等の
屈曲の強い部分では軟らかく、横行結腸等の弛みやすい
部位では軟性部13を硬くするなどして、患者への内視
鏡の挿入性を向上させることが可能である。
に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範
囲で種々変形実施可能である。
実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができ
る。
にコイルパイプとワイヤとを設け、このワイヤをコイル
パイプに対して牽引して前記コイルパイプを圧縮させる
ことによってコイルパイプの硬度を変化させ、前記軟性
部の硬度調整を可能にした硬度調整手段を設けた内視鏡
において、前記コイルパイプの少なくとも隣接して互い
に接触する素線表面を、研磨加工面で構成した内視鏡。
化学研磨である付記1記載の内視鏡。 (3)前記コイルパイプに研磨加工を施す際、コイル素
線間の幅寸法を自然長以上で弾性変形領域以下になるよ
う保持する付記1記載の内視鏡。
る付記2記載の内視鏡。
度調整手段を繰り返し使用した場合でも、硬度調整機能
が大きく劣化することを防止した内視鏡を提供すること
ができる。
り、図1は内視鏡装置の概略の構成を説明する図
断面図
を説明する図
示す図
内側と外側との状態を説明する図
図
説明する図
Claims (1)
- 【請求項1】 内視鏡端挿入部を構成する軟性部内にコ
イルパイプとワイヤとを設け、このワイヤをコイルパイ
プに対して牽引して前記コイルパイプを圧縮させること
によってコイルパイプの硬度を変化させ、前記軟性部の
硬度調整を可能にした硬度調整手段を設けた内視鏡にお
いて、 前記コイルパイプの少なくとも隣接して互いに接触する
素線表面を、研磨加工面で構成したことを特徴とする内
視鏡。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000259424A JP3717771B2 (ja) | 2000-08-29 | 2000-08-29 | 内視鏡におけるコイルパイプ研磨方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000259424A JP3717771B2 (ja) | 2000-08-29 | 2000-08-29 | 内視鏡におけるコイルパイプ研磨方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002065593A true JP2002065593A (ja) | 2002-03-05 |
| JP3717771B2 JP3717771B2 (ja) | 2005-11-16 |
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ID=18747604
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000259424A Expired - Fee Related JP3717771B2 (ja) | 2000-08-29 | 2000-08-29 | 内視鏡におけるコイルパイプ研磨方法 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3717771B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004190167A (ja) * | 2002-12-11 | 2004-07-08 | Asahi Intecc Co Ltd | 中空撚線コイル体と、それを用いて成る医療用器具、ならびに、その製造方法 |
| JP6402285B1 (ja) * | 2017-05-10 | 2018-10-10 | オリンパス株式会社 | 内視鏡 |
| WO2018207514A1 (ja) * | 2017-05-10 | 2018-11-15 | オリンパス株式会社 | 内視鏡 |
| WO2019031018A1 (ja) * | 2017-08-08 | 2019-02-14 | 富士フイルム株式会社 | 内視鏡 |
-
2000
- 2000-08-29 JP JP2000259424A patent/JP3717771B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| WO2018207514A1 (ja) * | 2017-05-10 | 2018-11-15 | オリンパス株式会社 | 内視鏡 |
| WO2019031018A1 (ja) * | 2017-08-08 | 2019-02-14 | 富士フイルム株式会社 | 内視鏡 |
| JPWO2019031018A1 (ja) * | 2017-08-08 | 2020-03-26 | 富士フイルム株式会社 | 内視鏡 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3717771B2 (ja) | 2005-11-16 |
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