JP2002047350A - ポリカーボネート樹脂粉粒体の製造方法 - Google Patents
ポリカーボネート樹脂粉粒体の製造方法Info
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Abstract
ったポリカーボネート樹脂粉粒体を、簡便な方法で、安
定的に、生産性良く製造する方法を提供する。 【解決手段】 ポリカーボネート樹脂有機溶媒溶液を、
加圧下、40〜120℃の温度で加熱濃縮して溶液濃度
を23〜50重量%とし、内容物を入口側から出口側へ
一方向に移動させる機能を有する押出型脱揮機を用い、
その入口側に上記濃縮溶液をフラッシュさせてペースト
状で供給し、常圧あるいは減圧下、固体状態を維持させ
るような温度で溶媒を除去し、出口側からポリカーボネ
ート樹脂粉粒体を得ることを特徴とするポリカーボネー
ト樹脂粉粒体の製造方法。
Description
脂粉粒体の製造方法に関する。更に詳しくは、残留有機
溶媒量が極めて少ないポリカーボネート樹脂粉粒体を、
簡便な方法で、安定的に、生産性良く製造する方法に関
する。
ノールのアルカリ水溶液とホスゲンを塩化メチレン等の
有機溶媒の存在下反応させるいわゆる界面縮重合法によ
り製造され、得られるポリカーボネート樹脂の有機溶媒
溶液(以下、ポリカーボネート樹脂溶液という)から有
機溶媒を除去して粉粒体にする粉粒化工程を経た後乾燥
工程に供される。
除去して粉粒体を得る方法としては、例えばポリカーボ
ネート樹脂溶液を熱水や水蒸気と接触させてフレーク化
又は粉粒化する方法(特公昭36−11231号公報、
特公昭40−9843号公報、特公昭45−9875号
公報、特公昭48−43752号公報、特公昭54−1
22393号公報)、濃縮や冷却によってゲル化させて
粉粒化する方法(特公昭36−21033号公報、特公
昭38−22497号公報、特公昭40−12379号
公報、特公昭45−9875号公報、特公昭47−41
421号公報、特開昭51−41048号公報)等が知
られている。
れる粉粒体(フレークも含む)には、なお多くの有機溶
媒が残留し、この残留有機溶媒は通常の乾燥によって充
分に除去することは困難である。この残留有機溶媒を更
に減少させるには、高温での長時間の乾燥や減圧脱揮機
構付き押出機によるペレット化等によらねばならず、そ
れでもなお数十〜数百ppmの有機溶媒が残留し、得ら
れる製品は耐熱性、色相、物性等への悪影響を免れるこ
とはできない。
ート樹脂粉粒体の製造方法として、反応により得られる
ポリカーボネート樹脂溶液もしくは有機溶媒が残留する
ポリカーボネート樹脂のスラリーに非溶媒や貧溶媒を添
加処理する方法、又は有機溶媒が残留するポリカーボネ
ート樹脂粉粒体を貧溶媒で抽出する方法(特公昭55−
1298号公報、特開昭63−278929号公報、特
開昭64−6020号公報、特公平5−12371号公
報)等が提案されている。
されるものの、逆に非溶媒や貧溶媒が多量に残留し、こ
の残留非溶媒や貧溶媒は通常の乾燥では勿論のこと、高
温で長時間の乾燥によっても充分に除去することは困難
である。しかも、このように乾燥を強化すると操作が煩
雑になるばかりでなく、ポリカーボネート樹脂の分子量
低下、色相の悪化、異物の混入等が発生するようにな
る。
粒法として、予め造粒槽中にポリカーボネート樹脂粒状
体を滞留させておき、有機溶媒が蒸発する雰囲気下、該
粒状体を攪拌し、有機溶媒溶液を該粒状体と接触させな
がら有機溶媒を蒸発させる方法(特開平5−32792
号公報、特開平8−169958号公報等)が提案され
ている。しかしながら、予め粒状体を準備する必要があ
り、また造粒槽内における滞留時間が長くなり易く、ポ
リマーの色相が悪化する等の問題がある。
液を濃縮し、混練機構を有する装置に供給し、溶液の沸
点以下の温度で濃縮、析出させ粉砕して造粒物を得る方
法(特開平8−269187号公報)が提案されている
が、系内は溶液の沸点以下で濃縮・析出させている為、
造粒品を連続的に得ることが困難であり、また溶媒の留
出に時間を要する点が問題である。
を乾燥機内にて更に温度を上げ、濃縮乾燥させ、該ポリ
マーを溶融して押出し粒状にする方法(特開平9−11
0999号公報)が提案されているが、溶融乾燥する温
度が高く、取り出されたポリマーの色相の悪化等が発生
する問題がある。
有機溶媒が極めて少ないポリカーボネート樹脂粉粒体
を、簡便な方法で、安定的に、且つ生産性良く製造する
方法を提供することにある。
研究した結果、ポリカーボネート樹脂溶媒溶液を、加圧
下加熱濃縮した23〜50重量%のポリカーボネート樹
脂溶液を、常圧あるいは減圧下の押出型脱揮機へ、フラ
ッシュさせてペースト状態で供給し、内容物を供給口か
ら順次下流側へ移動させながら、固体状態を維持させる
ような温度で溶媒を脱揮して、この間に内容物をペース
ト状から粉粒体へ形態を変化させながら乾燥させて、該
押出型脱揮機の出口よりポリカーボネート樹脂粉粒体を
取り出す方法が、上記目的を達成することを見出し、本
発明に到達した。
ば、ポリカーボネート樹脂有機溶媒溶液を、加圧下、4
0〜150℃の温度で加熱濃縮して溶液濃度を23〜5
0重量%とし、内容物を入口側から出口側へ一方向に移
動させる機能を有する押出型脱揮機を用い、その入口側
に上記濃縮溶液をフラッシュさせてペースト状で供給
し、常圧あるいは減圧下、固体状態を維持させるような
温度で溶媒を除去し、出口側からポリカーボネート樹脂
粉粒体を得ることを特徴とするポリカーボネート樹脂粉
粒体の製造方法が提供される。
は、通常エンジニアリング樹脂として使用される樹脂で
あり、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応さ
せて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂である。ここ
で使用する二価フェノールは2,2−ビス(4−ヒドロ
キシフェニル)プロパン(通称ビスフェノールA)が好
ましく使用される。その他の二価フェノールとしては、
例えばビス(4−ヒドロキシフェニル)メタンのような
ビス(ヒドロキシアリール)アルカン類、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)シクロペンタンのようなビ
ス(ヒドロキシアリール)シクロアルカン類、4,4−
ジヒドロキシジフェニル等があげられ、更には2,2−
ビス(3,5−ジブロモ−4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパンの如きハロゲン化ビスフェノール類等があげられ
る。
ライド、ジアリールカーボネート、ハロホルメート等が
あげられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネー
ト、二価フェノールのジハロホルメート等があげられ
る。
を反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに
当たっては、必要に応じて触媒、分子量調整剤、酸化防
止剤等を使用してもよく、また芳香族ポリカーボネート
樹脂は例えば三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重
合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、二種以上
の芳香族ポリカーボネート樹脂の混合物であってもよ
い。
いては任意のものを用いることができ、例えば二価フェ
ノールとしてビスフェノールA、カーボネート前駆体と
してホスゲンを用いて芳香族ポリカーボネート樹脂を得
た場合、濃度0.7g/100ml塩化メチレン溶液に
より温度20℃で測定した比粘度(ηsp)が0.19〜
1.5のものが好ましく、0.23〜1.0のものがよ
り好ましい。
体の製造方法は、有機溶媒を使用する界面縮重合法によ
って得られた芳香族ポリカーボネート樹脂溶液を使用す
るのに極めて適している。すなわち、本発明は、二価フ
ェノールとホスゲンとを有機溶媒中で反応させて得られ
た芳香族ポリカーボネート樹脂溶液からその粉粒体を得
るのに適している。この際使用される有機溶媒は芳香族
ポリカーボネート樹脂の良溶媒であって、水と非混和性
の溶媒である。
種の良溶媒を主たる溶媒とし、好ましくは1,1,2,
2−四塩化エタン、塩化メチレン、1,2−二塩化エチ
レン、クロロホルム、1,1,2−三塩化エタン、1,
2−二塩化エタン、ジオキサン、テトラハイドロフラ
ン、ジオキソラン等を使用することができる。特に好ま
しくは、塩化メチレン(常圧沸点40℃)が使用され
る。かかる有機溶媒は、溶媒中の90容量%以上が良溶
媒である溶媒が好ましく使用され、特に良溶媒から実質
的になる溶媒が好ましく使用される。
機溶媒には、ポリマーを析出させない程度の貧溶媒を含
んでいてもよい。かかる貧溶媒としてはヘプタン、ヘキ
サン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トル
エン、キシレン等の芳香族炭化水素類が挙げられる。
ーボネート樹脂溶液は、通常、不溶性不純物の除去のた
めにろ過処理、および水溶性不純物や触媒等の除去のた
めに水洗浄や必要に応じて酸洗浄またはアルカリ洗浄等
の処理が行われる。
溶液は、次いで、溶媒を除去してポリカーボネート樹脂
の粉粒体を得る操作が行われる。この際、かかるポリカ
ーボネート樹脂溶液の濃度は、通常10〜20重量%で
ある。これは、この範囲内の濃度であれば、溶液粘度が
適当で、工業生産設備で取り扱い易く、溶液の洗浄が容
易で、ろ過効率も良好であり、また、有機溶媒が多すぎ
ず、後に溶媒を除去する際、過大なエネルギーを要さ
ず、経済的生産の面で有利である。
造方法において、ポリカーボネート有機溶媒溶液は、加
熱装置を有する濃度調整装置へ供給され、好ましくはゲ
ージ圧力で0.01〜1.5MPa、より好ましくは
0.2〜0.8MPaの加圧下、40〜150℃、好ま
しくは75〜120℃の温度で、一部溶媒を留去させ、
溶液濃度を23〜50重量%、好ましくは25〜45重
量%に調整する。ポリカーボネート有機溶媒溶液を加
圧、加熱する装置としては熱交換器が好ましく用いら
れ、その形式は二重管式熱交換器、多管式熱交換器、プ
レート式熱交換器が挙げられる。
液は、押出型脱揮機の入口側にフラッシュさせながらペ
ースト状で供給する。ポリカーボネート樹脂溶液は、フ
ラッシュバルブを通じて、押出型脱揮機内へフラッシュ
させることが好ましい。フラッシュバルブの構造は、特
に限定されるものではなく、溶液の濃度、圧力に耐えう
るものであればよく、圧力調整用調節弁を有するものが
好ましく、ニードルバルブが好適である。
液は、押出型脱揮機内で直ちに溶媒が一部揮発して、ペ
ースト状となる。かかるペーストは、溶媒含有量が(溶
媒)/(ポリカーボネート樹脂と溶媒との合計量)の重
量比で0.3〜0.7の範囲となることが好ましい。
させるような温度であり、かかる温度でポリカーボネー
ト樹脂中の含有溶媒を除去させる。好ましくは溶液の沸
点以上ないし145℃以下、より好ましくは80℃〜1
40℃の温度に保持し、押出型脱揮機内の圧力は常圧な
いし減圧とする。かかる条件において、フラッシュした
ポリカーボネート樹脂溶液から溶媒が蒸発しやすくな
る。
るものが好ましく、例えば、三菱重工業(株)製N−S
CR乾燥機や月島機械(株)製TSK−掻取型乾燥機で
代表される押出型脱揮機を用いることができる。該押出
型脱揮機では固体状態を維持させるような温度で、常圧
ないし減圧下、掻取装置を作動させながら、ポリカーボ
ネート樹脂中の含有溶媒を徐々に脱揮し、有機溶媒含有
量10重量%以下の粉粒体を得ることができる。この
際、溶液の沸点以下の温度で脱揮を行った場合、連続し
て粉粒体を生成させることは困難であり、また溶媒の蒸
発除去に時間を要し、大量生産設備としては、不適当で
ある。
粒体は、必要ならば押出型脱揮機出口直後に設けたスク
リーン付きハンマーミル等により粉砕し粒径の整った粉
粒体を得る方法が採用される。
カーボネート樹脂粉粒体は、1ないし複数個の減圧脱揮
機構を有する押出機に供給し、溶融混練押出して、粉砕
することにより残留溶媒の低減されたペレットを得るこ
とができる。
最終脱揮孔より上流側の個所から、得られたペレットの
品質特に色相、分子量低下に悪影響を及ぼさない範囲
で、例えば、供給樹脂量の0.1〜2重量%の水を注入
して、溶媒の脱揮を促進させることも好ましく採用され
る。
カーボネート樹脂粉粒体は、押出機に供給する前に、乾
燥機に供給し乾燥することも好ましい態様である。例え
ば熱風循環型乾燥機やスチームチューブドライヤー、ホ
ッパードライヤー、タワードライヤー等を用いて乾燥す
る方法又はこれらの装置で予め乾燥した後更にパドルド
ライヤー、マルチフィンドライヤー等の乾燥装置を用い
て乾燥する方法が好ましい。特にガラス転移温度(T
g)以上の温度で粉粒体を乾燥する時は、シェアーのか
からない装置が好ましい。これらの乾燥機は単独で用い
ても各々組合わせて用いてもよい。
粒体には必要に応じて任意の安定剤、添加剤、充填剤等
を加えることができる。
る。なお、実施例中における%は重量%である。 (1)塩化メチレン含有量は塩素含有量を、以下の機器
により分析し、塩化メチレン量に換算した。 (ア)%オーダーの場合;全有機ハロゲン分析装置[三
菱化成(株)製 TOX]により塩素含有量を測定し、
塩化メチレン量に換算した。 (イ)ppmオーダーの場合;蛍光X線分析装置[理学
電気工業製]により塩素含有量を測定し、塩化メチレン
量に換算した。 (2)比粘度は、ポリカーボネート樹脂0.7gを塩化
メチレン100mlに溶解した溶液を用いて20℃でオ
ストワルド粘度計により測定した。
解槽に塩化メチレン36重量部を入れ、ビスフェノール
Aとホスゲンから常法により得られた比粘度0.423
のポリカーボネート樹脂12重量部を、上部投入口よ
り、攪拌下投入し、投入後投入口蓋を緊縛した後、10
0℃、0.5MPaにて完全に溶解させ、ポリカーボネ
ート樹脂の塩化メチレン25%濃度の溶液とした。
掻取装置を有する押出型脱揮機に、ニードルバルブを通
じて、フラッシュさせながら供給し、常圧下、ジャケッ
ト温度100℃で、内部掻取装置を40rpmで回転さ
せ、ポリカーボネート樹脂中の溶媒を脱揮させた。系内
は、サイトグラスからの観察によれば、供給溶液は供給
と同時に溶媒が揮発し、押出型脱揮機入口側のシャフト
および壁面上でペースト状となり、順次掻取装置にて下
流に押しやられ、粉粒状体へ変化していった。槽内の温
度は、ペースト部分で80℃、粉粒体部分で100℃で
あった。留出する塩化メチレンは、押出型脱揮機出口側
に取り付けたコンデンサーにて凝縮させ、回収した。該
押出型脱揮機出口よりポリカーボネート樹脂粉粒体を取
り出した。該ポリカーボネート樹脂粉粒体中の含有塩化
メチレン濃度は、3.1%であった。
カーボネート樹脂粉粒体を、2段水添加機能を有し、2
個所に脱揮機構を有する押出機(2軸32Φ、L/D4
2;シリンダ温度250〜280℃、ベント圧力2.6
×102〜40×102Pa)に、30kg/時で供給
し、0.3kg/時の水を2個所から添加注入しながら
押出し、得られた樹脂を切断することによりペレットを
得た。このペレット中の含有塩化メチレン濃度は、28
0ppmであった。
ポリカーボネート樹脂粉粒体を公知の乾燥法にて乾燥さ
せ、含有塩化メチレン濃度が550ppm及び2500
ppmであるポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。この
粉粒体を、押出機(2軸32Φ、L/D28、シリンダ
ー温度270℃、ベント圧力5.3×102Pa)にそ
れぞれ30kg/時で供給し得られた樹脂を切断するこ
とにより、ペレットを得た。このペレット中の含有塩化
メチレン濃度は、73ppm及び340ppmであっ
た。
れた乾燥後のポリカーボネート樹脂粉粒体(含有塩化メ
チレン濃度;550ppm及び2500ppm)を、2
段水添加機能を有し、2個所に脱揮機構を有する押出機
(2軸32Φ、L/D42;シリンダ温度250〜28
0℃、ベント圧力2.6×102〜40×102Pa)に
それぞれ30kg/時で供給し、0.3kg/時の水を
2個所から添加注入しながら得られた樹脂を切断するこ
とにより、ペレットを得た。このペレット中の含有塩化
メチレン濃度は、5ppm及び30ppmであった。
機能を有する押出型脱揮機の内部温度を150℃にまで
温度を上げ、加熱加圧下溶解した25%濃度のポリカー
ボネート樹脂溶液を、上記押出型脱揮機へ供給し、脱揮
する以外は、実施例1と同様の方法により行った。押出
型脱揮機内のポリカーボネート樹脂は、内部掻取り機に
付着すると共に、出口より取り出された樹脂は黄色に着
色し塊状となり、粒状体としての形成は困難であった。
機能を有する押出型脱揮機の内部温度を38℃として、
加熱加圧下溶解した25%濃度のポリカーボネート樹脂
溶液を、上記押出型脱揮機へ供給する以外は、実施例1
と同様の方法により行った。押出型脱揮機内のポリカー
ボネート樹脂は、内部掻取り機に付着すると共に、出口
より取り出された樹脂は脱揮が不十分で、樹脂は塊状及
びリボン状となり、粒状体としての形成は困難であっ
た。また、得られたポリカーボネート樹脂中の含有塩化
メチレン濃度は、13%であった。
0%のポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を用
い、実施例1と同じ内部掻取機能を有する押出型脱揮機
にジャケット温度120℃で供給した。押出型脱揮機内
温度は、41ないし42℃で推移し、槽内は溶液の形態
を維持し、末端取り出し口より溶液混じりの樹脂が取り
出され、粒径の整った粉粒体としては得られなかった。
溶媒が極めて少なく、且つ粒径が揃っていて取り扱い易
い極めて優れたポリカーボネート樹脂粉粒体を、簡便な
方法で、安定して、生産性良く製造でき、その奏する工
業的効果は格別なものである。
Claims (3)
- 【請求項1】 ポリカーボネート樹脂有機溶媒溶液を、
加圧下、40〜150℃の温度で加熱濃縮して溶液濃度
を23〜50重量%とし、内容物を入口側から出口側へ
一方向に移動させる機能を有する押出型脱揮機を用い、
その入口側に上記濃縮溶液をフラッシュさせてペースト
状で供給し、常圧あるいは減圧下、固体状態を維持させ
るような温度で溶媒を除去し、出口側からポリカーボネ
ート樹脂粉粒体を得ることを特徴とするポリカーボネー
ト樹脂粉粒体の製造方法。 - 【請求項2】 有機溶媒の沸点以上145℃以下の温度
で溶媒を除去する請求項1記載のポリカーボネート樹脂
粉粒体の製造方法。 - 【請求項3】 請求項1記載のポリカーボネート樹脂粉
粒体を、脱揮機構を有する押出機により、溶融混練押出
してポリカーボネート樹脂ペレットを得るポリカーボネ
ート樹脂ペレットの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000230845A JP2002047350A (ja) | 2000-07-31 | 2000-07-31 | ポリカーボネート樹脂粉粒体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|
| JP2000230845A JP2002047350A (ja) | 2000-07-31 | 2000-07-31 | ポリカーボネート樹脂粉粒体の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002047350A true JP2002047350A (ja) | 2002-02-12 |
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ID=18723749
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
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Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002047350A (ja) |
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- 2000-07-31 JP JP2000230845A patent/JP2002047350A/ja active Pending
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