JP2001501227A

JP2001501227A - ポリカーボネート混合物とシロキサン網状構造ゴムとからなる成形材料

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Publication number: JP2001501227A
Application number: JP10511250A
Authority: JP
Inventors: ヴェーバーマルティン; ギュンターベルクノルベルト
Original assignee: BASF SE
Current assignee: BASF SE
Priority date: 1996-08-30
Filing date: 1997-08-21
Publication date: 2001-01-30
Also published as: CA2263103A1; AR009454A1; DE19635078A1; EP0922073A1; BR9711239A; CN1228799A; ES2144879T3; HUP9904126A2; SK22799A3; TW358823B; US6232397B1; ATE190639T1; PL331890A1; AU4380497A; HUP9904126A3; EP0922073B1; KR20000035951A; WO1998008900A1; DE59701282D1

Abstract

(57)【要約】本質的な成分として、芳香族ポリカーボネート、アルキルアクリレート、スチロールおよび不飽和ニトリルを基礎とするグラフト重合体、スチロールおよび不飽和ニトリルを基礎とする共重合体、シロキサン網状構造ゴム、アクリル酸またはメタクリル酸の２つの異なったエステルまたはこれらの混合物からなる共重合体、所望の場合にはハロゲンを含有しないリン化合物および添加剤を含有する成形材料、ならびにこの成形材料から得ることができる成形体、フィルムまたは繊維。

Description

【発明の詳細な説明】ポリカーボネート混合物とシロキサン網状構造ゴムとからなる成形材料本発明は、本質的な成分として、Ａ）少なくとも１個の芳香族ポリカーボネート２５〜９５．４重量％Ｂ）次のものから構成されている少なくとも１個のグラフト重合体２〜３０重量％：ｂ₁）アルキル基中にＣ原子１〜８個を有し、かつ１０℃未満のガラス転移温度を有するアルキルアクリレートを基礎とするゴム弾性重合体からなるグラフト主鎖４０〜８０重量％、ｂ₂）次のものからなるグラフト側鎖２０〜６０重量％：ｂ₂₁）一般式Ｉ：［式中、ＲはＣ原子１〜８個を有するアルキル基または水素原子を表わし、およびＲ¹はＣ原子１〜８個を有するアルキル基を表わし、およびｎは数値１、２または３である］で示されるスチロールまたは置換されたスチロール６０〜９５重量％、ｂ₂₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル５〜４０重量％、Ｃ）次のものからなる共重合体２〜５０重量％：ｃ₁）一般式Ｉのスチロールまたは置換されたスチロールまたはこれらの混合物６０〜９５重量％、ｃ₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル５〜４０重量％、Ｄ）シロキサン、およびグラフト側鎖が少なくとも１００℃のガラス転移温度を有するアクリレートまたはメタクリレートを基礎とする、少なくとも１個の網状構造ゴム０.５〜２５重量％、Ｅ）アクリル酸またはメタクリル酸の、少なくとも２個の異なったエステルまたはこれらの混合物からなる、少なくとも１個の共重合体０.１〜５重量％、Ｆ）少なくとも１個のハロゲンを含有しないリン化合物０〜２５重量％、およびＧ）添加剤０〜４５重量％、を含有し、この場合、成分Ａ〜Ｇの合計は１００重量％になる、成形材料に関する。その上本発明は、成形体、フィルムまたは繊維の製造のためのこの成形材料の使用、および本発明による成形材料から得られる成形体、フィルムまたは繊維に関する。しばしばシロキサンゴムは、靭性を改善するため、ポリカーボネートを含有する重合体ブレンド中で使用される。この目的のため、種々のシロキサンゴムが使用される。例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３８９０６号明細書中では、アクリレート核およびシロキサン外殻を有する、複数の殻のある、部分的に網状化されたグラフトゴムが使用されている。また、網状化されたシロキサンは、シロキサングラフトゴムのためのグラフト主鎖として使用されてよい（例えば欧州特許出願公開第２６０５５９号明細書、参照）。シロキサンゴムのもう１つの群は、配合ゴムとも呼ばれる網状構造ゴムを表わす。この網状構造ゴムは、シロキサンゴム成分と少なくとももう１つのゴム成分とが網状に浸透し、この場合、ゴムが互いに化学結合を介して結合されている点で、グラフトゴムと区別される。この網状構造体は１つまたは複数のグラフト殻を備えていてもよい。欧州特許出願公開第３６９２００号明細書の記載からは、例えばポリカーボネート、スチロール／アクリルニトリル−共重合体、およびシロキサンを基礎とする網状構造ゴムとからなる混合物が公知であった。この明細書中で網状構造ゴムは、成形材料からなる成形体がつや消しの表而を有することを生じさせる。特開昭６０−４９３１３号公報からは、ポリカーボネートとシロキサン網状構造ゴムとからなる耐衝撃性の成形材料を認めることができた。ポリカーボネート／ポリエステル−配合物を含有するシロキサン網状構造ゴムは、欧州特許出願公開第３０７９６３号明細書中に開示されている。この成形材料は、他の成分としてスチロール／アクリルニトリル−共重合体を含有しており、および良好な低温靭性を示す。欧州特許出願公開第６４１８２７号明細書中には、ポリカーボネート、アクリルニトリル／ブタジエン／スチロール（ＡＢＳ）と、シロキサンを基礎とする網状構造ゴムとからなる軽く流動性の配合物が記載されている。この成形材料は、シロキサン網状構造ゴムのグラフト化の際に副生成物として形成される、少量の他の重合体、例えばビニル重合体を含有していてよい。シロキサンを基礎とする網状構造ゴムを含有する公知のポリカーボネート配合物は、この配合物から製造される成形部材が、どんな温度で形成されるかに依存して、異なった押込作業を有するという欠点ををもっている。このことは、押込作業が作業条件、すなわちそのつどの材料温度に依存することを意味し、このことは特に、大きな成形部材が製造されるべき場合に、不利な影響を及ぼす。もちろん、成形材料は金型中で常に均一に冷却されるわけではなく、すなわち、成形部材の異なった個所では押込作業の異なった数値が測定される。したがって、本発明の課題は、公知の配合物の利点を保持している、すなわち、低温靭性でありかつ軽く流動性であり、しかし処理条件とは無関係に加工されることができる、ポリカーボネートとシロキサン網状構造ゴムとからなる成形材料を提供することであった。この課題は、冒頭に定義された成形材料により果たされる。特別な実施態様は、従属請求項および明細書から認めることができる。成分Ａ成分Ａとして、成形材料は本発明により、成分Ａ〜Ｇの合計に対して、少なくとも１個のポリカーボネート２５〜９５.４重量％を含有する。好ましい本発明による成形材料は成分Ａを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して、２５〜８８.８重量％含有する。特に好ましいのは成分Ａを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して、２７.５〜８６.２重量％を含有する本発明による成形材料である。好ましくは、成分Ａとしてハロゲンを含有しないポリカーボネートが使用される。適当なハロゲンを含有しないポリカーボネートは、例えば、一般式ＩＩ：［式中、Ａは単結合、Ｃ₁〜Ｃ₃−アルキレン基、Ｃ₂〜Ｃ₃−アルキリデン基、Ｃ₃ 〜Ｃ₆−シクロアルキリデン基、ならびに−Ｓ−または−ＳＯ₂−を表わす］で示されるジフェノールを基礎とするようなものである。式ＩＩの好ましいジフェノールは、例えばヒドロキノン、レソルシン、４，４ ’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビスー（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンである。特に好ましいのは、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、ならびに１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。ホモポリカーボネートならびにコポリカーボネートは、成分Ａとして適当であり、好ましいのはビスフェノールＡ−単独重合体とともにビスフェノールＡのコポリカーボネートである。適当なポリカーボネートは、公知の方法で分枝されていてよく、すなわち有利には、少なくとも三官能性の化合物、例えば３個以上のフェノール性ＯＨ基を有するような化合物を、使用されたジフェノールの合計に対して、０.０５〜２.０モル％導入することによって分枝されていてよい。１.１０〜１.５０、殊に１.２５〜１.４０の比粘度ηｒｅｌを有するポリカーボネートは、特に好適であることが判明した。これは、１００００〜２０００００、有利に２００００〜８００００の平均分子量Ｍ_w（重量平均値）に相応する。一般式ＩＩのジフェノールは、自体公知であるか、または公知の方法により製造されることができる。ポリカーボネートの製造は、例えば相界面法によりジフェノールとホスゲンとの反応、または均質相中での方法（いわゆるピリジン法）によりジフェノールとホスゲンとの反応によって行われてよく、この場合、それぞれ調整すべき分子量は、公知の方法で、相応する量の公知の連鎖調整剤によって得られる。（ポリジオルガノシロキサン含有ポリカーボネートに関しては、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３３３４７８２号明細書、参照）。適当な連鎖調整剤は、例えばフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ひいては長鎖のアルキルフェノール、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２８４２００５号明細書の記載による４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノールまたはモノアルキルフェノールまたはドイツ邦共和国特許出願公開第３５０６４７２号明細書の記載によるアルキル置換基中にＣ原子合計８〜２０個を有するジアルキルフェノール、例えばｐ−ノニルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールである。本発明の範囲内のハロゲンを含有しないポリカーボネートは、ポリカーボネートがハロゲン不含ジフェノール、ハロゲン不含連鎖停止剤および場合によってはハロゲン不含分枝鎖状化剤とから構成されており、この場合、例えば相界面法によりホスゲンを用いたポリカーボネートの製造から生じる、鹸化可能な塩素の二次的なｐｐｍ量の含量は、本発明による範囲内ではハロゲンを含有すると見なされるべきではないことを意味する。ｐｐｍ含量の鹸化可能な塩素を有するこの種のポリカーボネートは、本発明の範囲内ではハロゲンを含有しないポリカーボネートである。成分Ｂ１個のグラフト共重合体または種々のグラフト共重合体の混合物は、本発明による成形材料中で成分Ｂとして、成分Ａ〜Ｇの合計に対して、２〜３０重量％の量で使用される。好ましい本発明による成形材料は、少なくとも１個のグラフト共重合体Ｂを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して２〜２５重量％、特に好ましくは６〜２２.５重量％含有する。グラフト共重合体Ｂは、次のものから構成されている：ｂ₁）アルキル基中にＣ原子１〜８個を有するアルキルアクリレートを基礎とするゴム弾性重合体からなり、かつ０℃未満のガラス転移温度を有するグラフト主鎖４０〜８０重量％、有利に５０〜７０重量％、ｂ₂）次のものからなるグラフト側鎖２０〜６０重量％、有利に３０〜５０重量％：ｂ₂₁）一般式Ｉ：［式中、ＲはＣ₁〜Ｃ₈−アルキル基、好ましくはメチルまたはエチル、または水素を表わし、およびＲ¹はＣ₁〜Ｃ₈−アルキル基、好ましくはメチルまたはエチルを表わし、およびｎは数値１、２または３である］で示されるスチロールまたは置換されたスチロールまたはこれらの混合物６０〜９５重量％、好ましくは７０〜８５重量％、および、ｂ₂₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル、好ましくはアクリルニトリルまたはメタクリルニトリル、またはこれらの混合物５〜４０重量％、有利に１５〜３０重量％。グラフト主鎖ｂ₁には、ガラス転移温度が１０℃未満、有利に０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満である重合体が該当する。この重合体は、例えば、場合によっては他の共重合体を含有していてもよい、アクリル酸のＣ₁〜Ｃ₈−アルキルエステルを基礎とするエラストマーである。好ましくは、次のものから構成されているグラフト主鎖ｂ₁である：ｂ₁₁）アルキル基中にＣ原子１〜８個を有する少なくとも１個のアルキルアクリレート、有利にｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチル−ヘキシルアクリレート、殊に単一のアルキルアクリレートとしてのｎ−ブチルアクリレート７０〜９９.９重量％、有利に９９重量％ｂ₁₂）もう１つの共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー、例えばブタジエン、イソプレン、スチロール、アクリルニトリル、メチルメタクリレートまたはビニルメチルエーテルまたはこれらの混合物０〜３０重量％、殊に２０〜３０重量％、ｂ₁₃）共重合可能で、多官能性、有利に二官能性または三官能性の、網状化を引き起こすモノマー０.１〜５重量％、有利に１〜４重量％。このような二官能性または多官能性網状モノマーｂ₁₃）としては、１，３−位で共役していない、共重合可能なエチレン性二重結合２個、場合によってはまた３個以上を含有するモノマーが適当である。適当な網状モノマーは、例えばジビニルベンゾール、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレートまたはトリアリルイソシアヌレートである。トリシクロデセニルアルコールのアクリル酸エステルは、特に好適な網状モノマーであることが、証明された（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１２６０１３５号明細書、参照）。この種のグラフト主鎖は自体公知であり、かつ文献中、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３１４９３５８号明細書中に記載されている。グラフト側鎖ｂ₂の中では、ｂ₂₁がスチロールまたはα−メチルスチロールまたはこれらの混合物を表わし、かつｂ₂₂がアクリルニトリルまたはメタクリルニトリルを表わすようなものが好ましい。好ましいモノマー混合物としては、特にスチロールとアクリルニトリル、またはα−メチルスチロールとアクリルニトリルが使用される。グラフト側鎖は、成分ｂ₂₁とｂ₂₂とを共重合することによって得られる。成分ｂ₁₁、場合によってはｂ₁₂とｂ₁₃とから構成されている、グラフト重合体Ｂのグラフト主鎖ｂ₁は、ＡＳＡ−ゴムとも呼ばれる。このゴムの製造は、自体公知であり、および例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２８２６９２５号、同第３１４９３５８号、および同第３４１４１１８号明細書中に記載されている。グラフト重合体Ｂの製造は、例えばドイツ連邦共和国特許第１２６０１３５号明細書中に記載された方法により行われてよい。グラフト重合体のグラフト側鎖（グラフト殻）の構成は、１段階または２段階で行われてよい。グラフト殻の１段階での構成の場合、モノマーｂ₂₁とｂ₂₂との混合物は、９５：５〜５０：５０、有利に９０：１０〜６５：３５の範囲内の望ましい、重量比で、エラストマーｂ₁の存在下に、自体公知の方法（例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２８２６９２５号明細書、参照）で、有利に乳濁液中で重合される。グラフト殻ｂ₂を２段階で構成する場合、一般に第１段階はｂ₂に対して、２０〜７０重量％、有利に２５〜５０重量％となる。製造のため、有利には専らスチロールまたは置換されたスチロールまたはこれらの混合物（ｂ₂₁）が使用される。グラフト殻の第２段階はそれぞれｂ₂に対して、一般に３０〜８０重量％、殊に５０〜７５重量％となる。モノマーｂ₂₁とニトリルｂ₂₂とからなる混合物は、製造のため、一般に９０：１０〜６０：４０、殊に８０：２０〜７０：３０のｂ₂₁ ／ｂ₂₂の重量比で使用される。グラフト重合の条件は有利に、５０〜７００ｎｍの粒度（積分質量分布のｄ₅₀ 値）を生じるように選択される。このための方法は公知であり、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２８２６９２５号明細書中に記載されている。播種ラテックス法によって、粗粒状ゴム分散液は直接製造されることができる。しばしば、できるだけ強靱な生成物が得られるように、異なった粒度を有する少なくとも２個のグラフト重合体の混合物を使用することは有利である。前記の生成物が得られるように、ゴムの粒子は公知の方法、例えば凝集によって増大され、その結果、ラテックスは２モード（５０〜１８０ｎｍおよび２００〜７００ｎｍ）で構成されている。有利な実施態様の場合、５０〜１８０ｎｍもしくは２００〜７００ｎｍの粒径（積分質量分布のｄ₅₀値）を、重量比７０：３０〜３０：７０で有する２つのグラフト重合体からなる混合物が使用される。２つのグラフト重合体の化学構造は、粗粒状のグラフト重合体の殻が殊に２段階で構成されることができるとしても、有利には同一のものである。成分Ｂが粗粒状グラフト重合体および微粒状グラフト重合体を有するような、成分ＡとＢとからなる混合物は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３６１５６０７号明細書中に記載されている。成分Ｂが２段階のグラフト殻を有するような、成分ＡとＢとからなる混合物は、欧州特許出願公開第１１１２６０号明細書から公知である。成分Ｃ成分Ｃとして、本発明による成形材料は、スチロールまたは置換されたスチロールと、不飽和ニトリルとを基礎とする共重合体少なくとも１個を、成分Ａ〜Ｇの合計に対して、２〜５０重量％含有する。有利な本発明による成形材料は、成分Ｃを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して５〜４０重量％、殊に６〜３５重量％の量で含有する。成分Ｃは本発明により次のものから構成される：ｃ₁）一般式Ｉのスチロールまたは置換されたスチロールまたはこれらの混合物６０〜９５重量％、有利に７０〜８５重量％、およびｃ₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル、好ましくはアクリルニトリルまたはメタクリルニトリルまたはこれらの混合物５〜４０重量％、有利に１５〜３０重量％。共重合体Ｃは樹脂状であり、熱可塑性であり、かつゴムを含有しない。特に好ましい共重合体Ｃは、スチロールとアクリルニトリルとからなるもの、α−メチルスチロールとアクリルニトリルとからなるもの、またはスチロール、α−メチルスチロールとアクリルニトリルとからなるものである。また複数の前記の共重合体が同時に使用されてもよい。このような共重合体は、しばしば成分Ｂ製造のためのグラフト重合の際に副生成物として生じるが、これは特に、大量のモノマーが少量のゴム上でグラフトされる場合である。共重合体Ｃは自体公知であり、かつラジカル重合、殊に乳濁重合、懸濁重合、溶液重合および塊状重合によって製造されることができる。これらの共重合体は粘度値を４０〜１６０の範囲内で有し、この粘度値は４００００〜２００００００の平均分子量Ｍ_w（重量平均値）に相応する。成分Ｄもう１つの成分として、本発明による成形材料は、少なくとも１個の網状構造ゴムＤを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して０.５〜２５重量％含有する。好ましい本発明による成形材料は、網状構造ゴムＤを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して１〜２０重量％の量で含有する。本発明の範囲内の特に好ましい成形材料は、網状構造ゴムＤを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して１.５〜１７.５重量％有する。本発明によれば、Ｄはシロキサンおよびアクリレートまたはメタクリレートを基礎とする網状構造ゴムである。網状構造ゴムＤは、一般にｄ₁）グラフト主鎖として：ｄ₁₁）少なくとも１個のポリオルガノシロキサン１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、およびｄ₁₂）ポリアルキルアクリレートまたはポリアルキルメタクリレートまたはこれらの混合物１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、から形成される網状体を３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％およびｄ₂）グラフト側鎖５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％を含有する。好ましいポリシロキサンは、有利に珪素原子３〜６個を有する環状オルガノシロキサンから誘導される。適当なシロキサンの例は、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサンまたはオクタフェニルシクロテトラシロキサンである。ポリシロキサンは１つまたは種々のオルガノシロキサンから構成されていてよい。その上、ポリオルガノシロキサンｄ₁₁は、少なくとも１つの架橋剤を、ｄ₁₁に対して一般に０.１〜３０重量％含有する。三官能性シランまたは四官能性シラン、例えばトリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシランまたはテトラブトキシシランは、架橋剤として使用されてよい。その中で、四官能性シランは特に好ましい。さらにポリオルガノシロキサンは、グラフト活性モノマーを、ｄ₁₁に対して一般に０〜１０重量％含有する。グラフト活性モノマーとしては、例えば一般式ＩＩＩ〜Ｖ：［式中、Ｒ²はメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルまたはフェニルを表わし、Ｒ³は水素またはメチルを表わし、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₀−アルキルまたはＣ₆ 〜Ｃ₁₈−アリール、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第三ブチルまたはフェニルを表わし、ｍは数値０、１または２であり、およびｐは１〜６の整数である］で示される不飽和シランが使用されてよい。好ましいグラフト活性モノマーは、一般式ＩＩＩのメタクリロイルシランである。例としては次のものが挙げられる： β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン δ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン。ポリオルガノシロキサンを製造するための方法は、例えば米国特許第２８９１９２０号または同第３２９４７２５号明細書中に記載されている。好ましくはポリオルガノシロキサンは、溶剤中で乳化剤、例えばアルキルスルホン酸または有利にアルキルベンゾールスルホン酸の存在下に、水を用いて剪断しながら、オルガノシロキサン、架橋剤および所望の場合にはグラフト活性モノマーの混合物が混合されることによって製造される。乳化剤としては、アルキルスルホン酸またはアルキルベンゾールスルホン酸の金属塩も使用されてよい。モノマー構成要素としては、ポリアルキルアクリレートもしくはポリアルキルメタクリレートｄ₁₂は一般にアルキルアクリレートまたはメタクリレートまたはこれらの混合物、架橋剤およびグラフト活性モノマーを含有していてよく、この場合、架橋剤およびグラフト活性モノマーはそれぞれ単独または一緒に使用されてよい。架橋剤およびグラフト活性モノマーの含量は、一般にｄ₁₂に対して、合わせて０.１〜２０重量％の範囲内である。適当なアルキルアクリレートもしくはアルキルメタクリレートの例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２− エチルヘキシルメタクリレートまたはｎ−ラウリルメタクリレートである。特に好ましくはｎ−ブチルアクリレートが使用される。架橋剤は、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレートまたは１，４−ブチレングリコールジメタクリレートであってよい。アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレートまたはトリアリルイソシアヌレートは、適当なグラフト活性モノマーの例である。その中ではアリルメタクリレートならびに架橋剤が作用してよい。網状構造体の製造は、塩基、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化カルシウムの水溶液を添加することによって中和されているポリオルガノシロキサンｄ₁₁に、成分ｄ₁₂ のモノマー構成要素が添加されることによって行われる。これによってポリオルガノシロキサンが膨潤される。引続き常用のラジカル開始剤が添加される。重合反応の経過中に、成分ｄ₁₁およびｄ₁₂が互いに浸透するような網状構造体が形成される。網状構造体はまた化学結合を介して互いに結合されていてもよい。特に全く好ましいのは、ポリオルガノシロキサンがジメチルシロキサンからなる主鎖を有し、かつｄ₁₂が、ｎ−ブチルアクリレートからなる主鎖を有するポリアルキルアクリレートであるような網状構造体である。網状構造体のゲル含量は、一般に８０％を上回る（１２時間に亘って９０℃のトルオールを用いて抽出することによって測定した）。グラフト側鎖ｄ₁₂は一般にビニル性モノマーから構成されている。ビニルモノマーには、スチロール、α−メチルスチロール、ビニルトルオール、アクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、またはｎ−ブチルアクリレート、メタクリル酸エステル、例えばメチルメタクリレートまたはエチルメタクリレート、ニトリル、例えばアクリルニトリルまたはメタクリルニトリルが含まれる。ビニル性モノマーは単独で使用されてよい。しかし、異なったモノマーの混合物も使用されてよい。この場合、一般に、グラフト側鎖が少なくとも８０℃、好ましくは８０〜１１０℃の範囲内のガラス転移温度（１Ｈｚの周波数および１０℃／分の加熱速度で、ねじり振り子測定を用いて測定した）を有するように、モノマーは選択される。特に好ましくは、主な含分がメチルメタクリレートを有するグラフト側鎖、好ましくは少なくとも８５重量％のメチルメタクリレートを有するグラフト側鎖である。特に好ましくは、メチルメタクリレート９５〜１００重量％の含分を有するグラフト側鎖である。メチルメタクリレートともに、好ましくはスチロール、ｎ−ブチルアクリレートまたはシクロヘキシルメタクリレートが使用される。特に全く好ましくはメチルメタクリレートが単独で使用される。成分Ｅ本発明による成形材料は、成分Ｅとして、少なくとも１個の共重合体Ｅ０. １〜５重量％を含有する。好ましいのは、成分Ｅを、成分Ａ〜Ｇの合計に対して０.２〜４重量％、殊に０.３〜３重量％含有する、本発明による成形材料である。共重合体Ｅは、本発明によれば少なくとも２個の異なったアルキルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸の芳香族エステルまたはアルキル芳香族エステルまたはこれらの混合物から構成されている。一般にエステルは、アルキル基中に炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜８個を有する。アルキル基は線状ならびに分枝鎖状であってよい。アルキルエステルには、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第三ブチル、ｎ−ペンチル、２−エチルヘキシルまたはシクロヘキシルが含まれる。好ましくはメチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートが使用される。芳香族エステルの中では炭素原子６〜１８個を有するエステルが好ましく、その中では殊にフェニルである。特に好ましくは、メチルメタクリレート７０〜９９重量％、殊に８０〜９３重量％、およびｎ−ブチルアクリレート１〜３０重量％、殊に７〜２０重量％を含有する共重合体Ｅである。本発明によれば重合体Ｅは高い分子量を有する。一般に重合体Ｅは、少なくとも１００００００ｇ／モル（ポリスチロール標準に対してテトラヒドロフラン中で、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定した）の分子量（数平均値Ｍ_w）を有する。有利な共重合体Ｅは１１０００００ｇ／モル以上、例えば少なくとも１２０００００ｇ／モルの分子量Ｍ_wを有する。一般に共重合体Ｅは４０〜１２５℃、好ましくは７０〜１２０℃の範囲内のガラス転移温度を有する（１７５℃ に加熱し、かつ室温に冷却後の第二の作業周期に、１０Ｋ／分の加熱速度で、ＤＳＣ測定を用いて測定した）。成分Ｆ本発明による成形材料は、難燃剤を備えていてもよい。難燃剤は、本発明によれば少なくとも１個のハロゲン不含のリン化合物を、成分Ａ〜Ｇの合計に対して０〜２５重量％、好ましくは０〜１７.５重量％含有する。例えば難燃剤は、成分Ａ〜Ｇの合計に対して、５〜１５重量％の量で成形材料中に含有されていてよい。この種のリン化合物は、自体公知であるか、または自体公知の方法により得られる。好ましくは、リンに対する基少なくとも２個が同一である、一般式ＶＩ：［式中、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶は互いに無関係にハロゲンを含有しないＣ₁〜Ｃ₈アルキル基またはハロゲンを含有しないＣ₆〜Ｃ₂₀−アリール基を表わし、この基はＣ₁ 〜Ｃ₄‐アルキル基によって１回または２回置換されていてよい］で示されるリン化合物である。芳香族リン酸塩、殊に基が、その基の側で１回または２回、有利にメチル基、エチル基およびイソプロピル基で置換されていてもよいフェニル基またはクレシル基を表わすような、一般式ＶＩのリン酸塩の使用は、好ましい。一般式ＶＩの特に好適なリン化合物としては、例えばトリ−（２，６−ジメチルフェニル）−ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニル−２−エチル−クレシルホスフェート、ジフェニル−クレシルホスフェートおよびトリ−（イソプロピルフェニル）−ホスフェートが挙げられる。混合物中の高められたビカー温度を調節するため、前記のリン酸塩と例えばトリフェニルホスフィンオキシドまたはトリ−（２，６−ジメチルフェニル）−ホスフィンオキシドとの混合物も使用されてよい。さらにドイツ連邦共和国特許出願公開第３８２４３５６号明細書中に挙げられたリン酸塩、例えばリン酸−ビス−フェニル−（４−フェニルフェニル）−エステル、リン酸−フェニル−ビス−（４−フェニルフェニル）−エステル、リン酸 −トリス−（４−フェニルフェニル）−エステル、リン酸−ビス−フェニル−（ベンジルフェニル）−エステル、リン酸−フェニル−ビス−（ベンジルフェニル）−エステル、リン酸−トリス−（ベンジルフェニル）−エステル、リン酸−フェニル−ビス−［（１−フェニルエチル）−フェニル］−エステル、リン酸−フェニル−ビス−［（１−メチル−１−フェニルエチル）−フェニル］−エステルおよびリン酸−フェニル−ビス−［４−（１−フェニルエチル）−２，６−ジメチルフェニル］−エステルの添加は、混合物のビカ− 温度の上昇に適当である。さらに、レソルシノールジホスフェート、もしくは相応する高オリゴマー、ヒドロキノンジホスフェートまたはこの化合物の高オリゴマーが、成分Ｆとして使用されてよい。この種のリン化合物は、例えば欧州特許出願公開第５２２３９７号明細書中に記載されている。成分Ｇ成分Ａ〜Ｆとともに、成形材料は本発明によれば添加剤を、成分Ａ〜Ｇの合計に対して０〜４５重量％、好ましくは０〜３５重量％含有する。添加剤とは、例えば繊維状または粒子状充填剤またはこれらの混合物、加工助剤、例えば減摩剤、滑剤または離型剤、安定化剤、例えばＵＶ−安定化剤、リン安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤または着色剤であると理解される。充填剤は一般に、成分Ａ〜Ｇの合計に対して０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％の量で、本発明による成形材料中に含有されている。加工助剤は常法によれば、成分Ａ〜Ｇの合計に対して０〜５重量％、好ましくは０〜３重量％の量で使用される。安定化剤および酸化防止剤は、一般に成分Ａ〜Ｇの合計に対して、本発明による成形材料に対して０〜３重量％、好ましくは０〜２重量％の含量を有する。着色剤は、例えば成分Ａ〜Ｇの合計に対して０〜１０、好ましくは０〜８重量％の量で使用されてよい。好ましい充填剤には、炭素繊維、殊にガラス繊維が含まれる。使用されるガラス繊維は、Ｅ−ガラス、Ａ−ガラスまたはＣ−ガラスからなっていてよく、かつ有利にはサイズ剤および付着助剤を備えていてよい。直径は、一般に６〜２０μ ｍである。エンドレス繊維（ロービング）ならびに１〜１０ｍｍ、有利に３〜６ｍｍの長さを有する切断ガラス繊維が使用されてよい。さらに充填剤または補強物質、例えばガラス球、鉱物繊維、ホイスカー、アルミナ繊維、雲母、石英、および珪灰石が添加されてよい。さらに金属フロック（例えばトランスメット社(Fa.Transmet Corp.)のアルミニウムフロック）、金属粉、金属繊維、金属被覆充填剤（例えばニッケル被覆ガラス繊維）ならびに他の電磁波を遮蔽する添加物質が挙げられてよい。殊にＡ１ −フロック（トランスメット社(Fa.Transmet)のＫ１０２）はＥＭＩ−用途(elec tro-m.agnetic interference)に該当し；さらにこの材料と付加的な炭素繊維、導電カーボンブラックまたはニッケル被覆Ｃ−繊維との混合に該当する。加工助剤は一般に公知である。例えば脂肪酸を基礎とする多成分系エステルまたはエチレンワックスが減摩剤として使用されてよい。ＵＶ安定化剤としては、特に亜リン酸塩、次亜リン酸塩またはホスホニット、ならびにベンゾトリアゾールまたベンゾフェノンが該当する。特に好ましい安定化剤は、一般式ＶＩＩ：ＰＲ⁷Ｒ⁸Ｒ⁹ VII ［式中、Ｒ⁷、Ｒ⁸およびＲ⁹は互いに無関係にアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアリールアルキルを表わすか、または芳香族環で、１つまたは複数のハロゲン原子または１つまたは複数のアルキル基またはアルコキシ基を用いて置換されているアリール基を表わす］で示されるホスフィンと立体障害フェノールとからなる混合物である。特に好ましいホスフィンには、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリアミルホスフィン、トリオクチルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ（ブチルフェニル）ホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリナフチルホスフィン、トリ（ｐ−クロルフェニル）ホスフィン、トリ（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ジ−フェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィンおよびフェニルナフチルベンジルホスフィンが含まれる。トリフェニルホスフィンは、式ＶＩＩの特に好ましい化合物である。立体障害フェノールとしては、殊に２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノール、４−（ヒドロキシメチル）−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールまたは２，６−ジ−ｔ−ブチル −４−メトキシフェノールが該当する。好ましいフェノールの他の例は、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、２−メチル−４，６−ビス（（オクチルチオ）−メチル）−フェノール、２，６−ジ− ｔ−ブチル−４−（ジメチルアミノメチル）フェノールまたは３，５−ジ−ｔ− ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ジ−Ｏ−エチルホスホネートである。さらに、２核の立体障害フェノールが使用されることができる。この種の安定化剤混合物は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４４１９８９７号明細書から引用されるべきである。着色剤は、有機顔料ならびに無機顔料が使用されてよい。適当な着色剤の設置は、例えばゲヒター(Gacht er)／ミュラー(Muller)“Kunststoff-Additive”、第３版、ハンザー社(Hanser Verlag)、ミュンヘン在(Munchen)，１９８９で見出される。本発明による成形材料は、前記の成分とともにさらに、網状構造体ｄ₁のグラフト化の際に副生成物として生じうる、少量の単独重合体または共重合体を含有していてもよい。これらの単独重合体もしくは共重合体は、それぞれグラフト側鎖ｄ₂の組成およびガラス転移温度を有する。これらの分子量（重量平均値Ｍ_w）は４０００００ｇ／モル未満、一般に２０００００ｇ／モル未満である。一般にこれらの副生成物は、成分Ａ〜Ｇの合計に対して１０重量％以下の量で含有されている。本発明による成形材料の製造は、自体公知の方法で成分の混合によって行われる。個々の成分を予め混合することは有利であり得る。溶剤中での成分の混合および溶剤の除去も可能である。成分Ａ〜Ｆに適当な有機溶剤および群Ｇの添加剤は、例えばクロルベンゾール、クロルベンゾールと塩化メチレンとからなる混合物、またはクロルベンゾールと芳香族炭化水素、例えばトルオールとからなる混合物である。例えば乾燥した成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅおよび場合によってはＦおよびＧの混合は、あらゆる公知の方法により行われてよい。しかし有利には、２００〜３２０℃の温度での成分Ａ、Ｂ，Ｃ、Ｄ、Ｅおよび場合によってはＦおよびＧの混合は、成分を一緒に押出するか、混練するか、または圧延することによって行われ、この場合、成分は不可欠な場合には予め、重合の際に得られる溶液から、または水性分散液から単離された。本発明による成形材料は、熱可塑性物質加工の公知の方法により、すなわち例えば、押出、射出成形、圧延、中空体吹き込み、プレスまたは焼結によって作業されてよい。本発明による成形材料は熱可塑性であり、かつ耐候性かつ耐老化性であること、極めて良好な低温靭性を有すること、および良好な熱形状的安定性を有することを示す。その上、成形材料は傑出した流動性を有し、かつ著しく良好に衝撃に強い。殊に成形材料は、塊状温度を示す成形材料の加工条件に全く依存せずに押込作業を有することを示す。したがって、本発明による成形材料は特に、成形体、殊に大きな成形体の製造に適当である。本発明による成形材料は、外部での使用のための成形体の製造に特に好適である。その中で、例えば自動車部材、殊に車体は、乗用車中での使用の場合である。しかし、本発明による成形材料からフィルムまたは繊維を製造することも可能である。例平均粒度および粒度分布は、積分質量分布から測定された。いずれにせよ平均粒度は、重量平均粒度であり、例えばＷ．ショルタン(W.Scholtan)およびＨ．ランゲ(H.Lange)、Kolloid-Z，und Z.-Polymere ２５０（１９７２）、７８２〜７９６ページ、の方法に相応する超遠心分析機を用いて測定された。超遠心機測定は試験体の粒径の積分質量分布を提供する。この積分質量分布から、粒子の何質量％が所定の尺度と同一かまたはより小さい直径を有するかを認めることができる。この場合、積分質量分布のｄ₅₀値とも呼ばれる平均粒径は、粒子の５０重量％が、ｄ₅₀値に相応する直径よりも小さい直径を有する粒径であると定義されている。この場合同様に、粒子の５０重量％はｄ₅₀値よりも大きな直径を有する。ゴム粒子の粒度分布の幅の特性決定のため、ｄ₅₀値（平均粒径）とともに、積分質量分布から生じるｄ₁₀値およびｄ₉₀値が採用される。この場合、積分質量分布のｄ₁₀値もしくはｄ₉₀値は、粒子の１０重量％もしくは９０重量％に関する点で異なり、ｄ₅₀値に相応して定義された。Ｑ＝（ｄ₉₀−ｄ₁₀）／ｄ₅₀の商は、粒度の分布幅のための尺度を表わす。次の成分が使用された：Ａ¹）２３℃で、塩化メチレン中に０．５重量％の溶液で測定された、６１.３ｍｌ／ｇの粘度を有するビスフェノールＡを基礎とする、市販のポリカーボネート、Ｂ¹）次のものから製造される、微粒状グラフト重合体： β₁）ブチルアクリレート１６ｇおよびトリシクロデセニルアクリレート０.４ｇ、これらは水１５０ｇ中に、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₈−パラフィンスルホン酸のナトリウム塩１ｇ、過硫酸カリウム０.３ｇ、炭酸水素ナトリウム０.３ｇ、およびピロリン酸ナトリウム０.１５ｇの添加下に、攪拌しながら６０℃に加熱された。重合反応の開始１０分後、３時間で、ブチルアクリレート８２ｇとトリシクロデセニルアクリレート１.６ｇとからなる混合物が添加された。モノマー添加終了後、なお１時間攪拌された。得られた、網状化されたブチルアクリレート重合体のラテックスは、４０重量％の固体含量を有し、平均粒度（量平均）は７６ｎｍまで測定され、および粒度分布は狭かった（商Ｑ＝０.２９）。 β₂）β₁）により得られたポリブチルアクリレート−ラテックス１５０ｇは、スチロールとアクリルニトリルとからなる混合物（重量比７５：２５）４０ｇおよび水６０ｇと一緒に混合され、かつさらに過硫酸カリウム０.０３ｇおよびラウロイルペルオキシド０.０５ｇの添加後、攪拌下に６５℃で４時間加熱された。グラフト共重合の終了後、重合生成物は、９５℃で塩化カルシウム溶液を用いて分散液から沈殿され、水を用いて洗浄され、かつ熱い空気流中で乾燥された。グラフト共重合体のグラフト度は３５％であり、粒度は９１ｎｍであった。Ｂ²）次のようにして製造された粗粒状グラフト重合体： β₃）β₁）により製造されたラテックス１.５ｇからなる装入物に、３時間に亘る水５０ｇおよび過硫酸カリウム０.１ｇの添加後、一方ではブチルアクリレート４９ｇとトリシクロデセニルアクリレート１ｇとからなる混合物を添加し、およびもう一方では水２５ｇ中にＣ₁₂〜Ｃ₁₈−パラフィンスルホン酸のナトリウム塩０.５ｇの溶液を６０℃で添加した。引続き２時間、後重合した。得られた、網状化されたブチルアクリレート重合体のラテックスは、４０％の固体含量を有していた。平均粒度（ラテックスの量平均）は、４３０ｎｍまで測定され、粒度分布は狭かった（Ｑ＝０.１）。 β₄）β₃）により製造されたラテックス１５０ｇを、スチロール２０ｇおよび水６０ｇと一緒に混合し、かつ攪拌下に、さらに過硫酸カリウム０.０３ｇおよびラウロイルペルオキシド０.０５ｇの添加後、３時間で６５℃に加熱した。次にこのグラフト共重合で得られた分散液を、重量比７５：２５でスチロールとアクリルニトリルとからなる混合物２０ｇと一緒に、さらに４時間重合した。次に反応生成物を、９５℃で塩化カルシウムを用いて分散液から沈殿させ、分離し、水を用いて洗浄し、かつ熱い空気流中で乾燥した。グラフト共重合体のグラフト度は３５％に測定された；ラテックス粒子の平均粒度は、５１０ｎｍであった。Ｃ¹）例えばKunststoff-Handbuch、フィーベク−ダウミラー(Vieweg-Daumiller) 、第Ｖ巻（ポリスチロール）、カール−ハンザー社(Carl Hanser-Verlag)、ミュンヘン在、１２４ページ、１２行以降、に記載されているような方法により、連続的溶液重合によって製造された、８３ｍｌ／ｇの粘度値（２３℃で、ジメチルホルムアミド中に０.５重量％溶液での測定）を有する、重量比８０：２０でスチロールとアクリルニトリルとからなる共重合体。Ｄ¹）−１２８℃のガラス転移温度Ｔ_gを有する網状化されたジメチルシロキサン（全網状構造ゴムに対して８.３重量％）、−４５℃のガラス転移温度Ｔ_gを有するｎ−ブチルアクリレートゴムと、本質的に９０℃のＴ_gを有するメチルメタクリレートとからなる網状構造ゴム（例えばエルフ・アトヘム杜(Firma Elf Atoch em)のメタブレン(Metablen(登録商標))Ｓ２００１）。ガラス転移温度は、それぞれ１Ｈｚの周波数および１０℃／分の加熱速度で、ねじり振り子を用いて測定された。Ｅ¹）１８０００００ｇ／モルの分子量（重量平均値Ｍ_w）（ポリスチロール標準に対してテトラヒドロフラン中でのゲル透過クロマトグラフィーを用いて測定した）によって特徴付けられる、メチルメタクリレート９９重量％とｎ−ブチルアクリレート１重量％とからなる共重合体。Ｅ²）１８０００００ｇ／モルの分子量（重量平均値Ｍ_w）（ポリスチロール標準に対してテトラヒドロフラン中でのゲル透過クロマトグラフィーを用いて測定した）によって特徴付けられる、メチルメタクリレート９９重量％とｎ−ブチルアクリレート１重量％とからなる共重合体。共重合体ＥのＴ_g値を、それぞれＤＳＣ測定（１０Ｋ／分の加熱速度、１７５ ℃に加熱し、かつ室温に冷却した後の第二作業周期）によって測定した。Ｆ¹）レソルシノールジフェニルホスフェート、例えばアクゾ社(Firma Akzo)のフィロフレックス(Fyroflex(登録商標))。Ｇ¹）８０℃で１１０〜１５０ｍＰａｓの溶融粘度によって特徴付けられる、脂肪酸を基礎とする高分子多成分系エステル（例えばヘンケル社(Firma Henkel)のロキシオール(Loxiol(登録商標))Ｇ７０Ｓ）。Ｇ²）ポリテトラフルオルエチレン分散液、例えばデュポン社(Firma DuPont)のテフロン(Teflon(登録商標))分散液３０Ｎ。成形材料の製造表中に記載された成分を、２軸押出機（ベルナー・ウント・プフライデラー社 (Firma Werner und Pfleid eler)のＺＫＳ３０）中で２５０〜２８０℃混合し、ストランドとして搬出し、冷却し、かつ造粒した。乾燥した顆粒を、２５０〜２８０℃で標準小棒もしくはＩＳＯ−試験体になるまで加工した。円板の製造は、材料温度２４０、２６０、２８０および３００℃、および８０℃の工具温度で行われた。使用技術的試験試験体の熱形状安定性を、ビカー軟化温度を用いて測定した。ビカー軟化温度を、ＤＩＮ５３４６０により、４９.０５Ｎの力、および毎時５０Ｋの温度上昇を用いて、標準小棒で測定した。成形材料の流動性（ＭＶＩ）を、ＤＩＮ５３７３５により２６０℃の温度および５ｋｇの荷重で測定した。ノッチ衝撃強度を、ＩＳ０１７９１ｅＡにより−３０℃で測定した。押込作業Ｗ_S［Ｎｍ］（５つの個別測定からの平均値）を、ＤＩＮ５３４４３による押込試験を用いて−３０℃で測定した。また、破壊挙動は、押込まれた試験体を用いて定性的に評価され、この場合には、脆弱破壊（Ｓ）と延伸破壊（Ｄ）とを区別した。この場合、数値は延伸破壊された円板の数を記載する。防炎性の試験は、Underwriter Laboratories(Ul 94)の方法により垂直燃焼試験中で行われた。試験を、１２７ｍｍ×１２.７ｍｍ×１.７ｍｍの寸法のそれぞれ５個の試験体につき実施した。相応する燃焼等級への分類を、ＵＬ−９４により次の判断基準により行った。成形材料の組成および性質は、第１表から認めることができる。本発明による熱可塑性成形材料は、−３０℃で延伸破壊挙動を示し、この場合、材料温度の依存は観察されない。さらに本発明による成形材料は、極めて良好な靭性および良好な流動性を有する。

【手続補正書】【提出日】平成１１年５月１２日（１９９９．５．１２）【補正内容】請求の範囲１．本質的な成分として、Ａ）少なくとも１個の芳香族ポリカーボネート２５〜９５.４重量％Ｂ）次のものからなる少なくとも１個のグラフト重合体２〜３０重量％：ｂ₁）アルキル基中にＣ原子１〜８個を有し、かつ１０℃未満のガラス転移温度を有するアルキルアクリレートを基礎とするゴム弾性重合体からなるグラフト主鎖４０〜８０重量％、ｂ₂）次のものからなるグラフト側鎖２０〜６０重量％：ｂ₂₁）一般式Ｉ：［式中、ＲはＣ原子１〜８個を有するアルキル基または水素を表わし、およびＲ¹はＣ原子１〜８個を有するアルキル基を表わし、およびｎは数値１、２または３である］で示されるスチロールまたは置換されたスチロール６０〜９５重量％、およびｂ₂₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル５〜４０重量％、Ｃ）次のものからなる共重合体２〜５０重量％：ｃ₁）一般式Ｉのスチロールまたは置換されたスチロール、またはこれらの混合物６０〜９５重量％、ｃ₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル５〜４０重量％、Ｄ）シロキサン、およびアクリレートまたはメタクリレートを基礎とする、少なくとも１個の網状ゴム０.５〜２５重量％、Ｅ）アクリル酸またはメタクリル酸の、少なくとも２個の異なったエステルまたはこれらの混合物からなる、少なくとも１個の高分子共重合体0.１〜５重量％、Ｆ）少なくとも１個のハロゲンを含有しないリン化合物０〜２５重量％、およびＧ）添加剤０〜４５重量％、を含有し、この場合成分Ａ〜Ｇの合計は１００重量％になることを特徴とする、成形材料。２．本質的な成分として、Ａ）少なくとも１個のポリカーボネートＡ２５〜８８.８重量％、Ｂ）少なくとも１個のグラフト重合体Ｂ５〜２５重量％、Ｃ）少なくとも１個の共重合体Ｃ５〜４０重量％、Ｄ）少なくとも１個の網状ゴムＤ１〜１５重量％、Ｅ）少なくとも１個の共重合体Ｅ０.２〜３重量％、を含有する、請求項１記載の成形材料。３．網状構造ゴムＤとして、メチルメタクリレート９５〜１００重量％からなるグラフト殻を有する網状構造ゴムが使用されている、請求項１または２記載の成形材料。４．共重合体Ｅが少なくとも１００００００ｇ／モルの分子量（重量平均値Ｍ_w ）を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の成形材料。５．共重合体Ｅがメチルメタクリレートとｎ−ブチルアクリレート、またはメチルメタクリレートと２−エチル−ヘキシルアクリレートとから構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の成形材料。６．成形体、フィルムまたは繊維を製造するための、請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料の使用。７．車体部材を製造するための、請求項６記載の成形材料の使用。８．請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料から得ることができる成形体、フィルムまたは繊維。９．請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料から得ることができる車体部材。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考） //(Ｃ０８Ｌ 69/00 51:04 25:16 51:08 33:06） (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＵ，ＢＧ，ＢＲ，ＣＡ，ＣＮ，ＣＺ，ＧＥ，ＨＵ，ＩＬ，ＪＰ，ＫＲ，ＬＴ，ＬＶ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＲＯ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＲ，ＵＡ，ＵＳ

Claims

【特許請求の範囲】１．本質的な成分として、Ａ）少なくとも１個の芳香族ポリカーボネート２５〜９５.４重量％Ｂ）次のものからなる少なくとも１個のグラフト重合体２〜３０重量％：ｂ₁）アルキル基中にＣ原子１〜８個を有し、かつ１０℃未満のガラス転移温度を有するアルキルアクリレートを基礎とするゴム弾性重合体からなるグラフト主鎖４０〜８０重量％、ｂ₂）次のものからなるグラフト側鎖２０〜６０重量％：ｂ₂₁）一般式Ｉ：［式中、ＲはＣ原子１〜８個を有するアルキル基または水素を表わし、およびＲ¹はＣ原子１〜８個を有するアルキル基を表わし、およびｎは数値１、２または３である］で示されるスチロールまたは置換されたスチロール６０〜９５重量％、およびｂ₂₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル５〜４０重量％、Ｃ）次のものからなる共重合体２〜５０重量％：ｃ₁）一般式Ｉのスチロールまたは置換されたスチロール、またはこれらの混合物６０〜９５重量％、ｃ₂）少なくとも１個の不飽和ニトリル５〜４０重量％、Ｄ）シロキサン、およびアクリレートまたはメタクリレートを基礎とする、少なくとも１個の網状構造ゴム０.５〜２５重量％、Ｅ）アクリル酸またはメタクリル酸の、少なくとも２個の異なったエステルまたはこれらの混合物からなる、少なくとも１個の高分子共重合体０.１〜５重量％、Ｆ）少なくとも１個のハロゲンを含有しないリン化合物０〜２５重量％、およびＧ）添加剤０〜４５重量％、を含有し、この場合成分Ａ〜Ｇの合計は１００重量％になることを特徴とする、成形材料。２．本質的な成分として、Ａ）少なくとも１個のポリカーボネートＡ２５〜８８．８重量％、Ｂ）少なくとも１個のグラフト重合体Ｂ５〜２５重量％、Ｃ）少なくとも１個の共重合体Ｃ５〜４０重量％、Ｄ）少なくとも１個の網状構造ゴムＤ１〜１５重量％、Ｅ）少なくとも１個の共重合体Ｅ０.２〜３重量％、を含有する、請求項１記載の成形材料。３．網状構造ゴムＤとして、メチルメタクリレート９５〜１００重量％からなるグラフト核を有する網状構造ゴムが使用されている、請求項１または２記載の成形材料。４．共重合体Ｅが少なくとも１００００００ｇ／モルの分子量（重量平均値Ｍ_w ）を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の成形材料。５．共重合体Ｅがメチルメタクリレートとｎ−ブチルアクリレート、またはメチルメタクリレートと２−エチル−ヘキシルアクリレートとから構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の成形材料。６．成形体、フィルムまたは繊維を製造するための、請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料の使用。７．車体部材を製造するための、請求項６記載の成形材料の使用。８．請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料から得ることができる成形体、フィルムまたは繊維。９．請求項１から９までのいずれか１項記載の成形材料から得ることができる車体部材。