JP2001306764A - 人事考課支援方法およびそのシステム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】人事考課を実施する手段を情報通信網に構築
し、人事考課に係る管理者、考課者、被考課者を効率的
に連携するとともに、当該システムを通じた助言や指導
により利用企業が独自の考え方や枠組みを構築するため
のコンサルティングを行うシステムを提供する。 【解決手段】企業情報登録手段１１ならびに社員情報登
録手段１３は、インターネットのホームページ等を利用
し、利用企業の管理者端末３からの人事考課の実施に関
する各種情報を企業情報データベース２０、考課項目デ
ータベース２１、社員情報データベース２２に登録す
る。考課者端末４は企業ＩＤ等による利用企業認証手段
１８の認証手続きを経た後、予め登録している被考課者
についての考課点を考課点登録手段１４により分析結果
データベース２３に登録する。管理者は分析条件登録手
段１６ならびに分析結果閲覧手段１７により登録された
考課データのシミュレーションを行い、賞与査定や昇進
昇格に必要な人事考課データを得る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、情報通信網を通じ
て社員の賞与査定や昇進昇格等に必要な人事考課を客観
的に行うための仕組みを提供する人事考課支援方法およ
びそのシステムに関する。

【０００２】本発明は、特に、インターネット等の情報
通信網で接続したサービスセンタのホームページ上で企
業の人事考課者が考課点を登録し、人事考課を担当する
管理者が登録した当該考課データを自動集計するととも
に、必要に応じてコンサルタント等の外部の支援者が参
考情報の提供や実際の分析結果を基に助言・指導を行う
機能を提供し、利用期間等に応じて課金が行われるよう
にした人事考課支援方法およびそのシステムに関する。

【０００３】

【従来の技術】企業あるいは団体等の組織経営におい
て、従業員（以下、社員とも称する）の処遇を決定する
人事考課の公平化、適正化が経営効率を向上する上で重
要な事項となっている。ある程度の規模を有する企業あ
るいは団体（以下、企業等、または単に企業と称する）
は独自の人事考課の仕組みを持っているが、人事考課の
仕組みを持たない企業等では社員の処遇を客観的な人事
考課をもとに行うのではなく、経営者や幹部社員の主観
的な評価により処遇を行っているのが現状である。

【０００４】また、人事考課の仕組みを持つ企業等にお
いても、人事考課表等といった専用に作成された様式を
考課者等の関係者に配布し、必要事項を記入して回収す
るという形態で運用されている。回収されたこれらの様
式は、通常、人事考課の取りまとめ部署が集計作業を行
っている。

【０００５】このような集計作業を電子情報組織（コン
ピュータシステム）で行うことは広く知られているが、
コンピュータシステムによる作業は手計算による統計処
理や調整処理を代替するという役割に止まっており、最
終的な人事考課が決定するまでに膨大な作業と時間を要
していた。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】人事考課の仕組みを独
自に構築しようとしても、自企業内に専門の人材がいな
いとか、外部指導者であるコンサルタントに指導や助言
（コンサルティング）を依頼した場合にはコンサルタン
トの報酬、日当などの費用が発生するなどの理由から、
特に中小企業においては、その仕組みの構築を実現する
こと自体に限界があった。

【０００７】人事考課の仕組みを持つ企業においても、
その実施に多くの時間と労力を必要とし、また、その仕
組みの変更については、企業が必要とする人材像は何か
といった基本的な検討から考え方を積み上げ、綿密に構
築された大掛かりな仕組みが多いことから、効率のよい
仕組みを作り上げるための制度変更の必要性は感じなが
らも、現状の仕組みの変更に躊躇するケースが殆どであ
った。

【０００８】本発明の目的は、人事考課を持たない企業
には簡単に構築できる人事考課の仕組みをインターネッ
ト等で代表される情報通信網を通して提供するととも
に、既に仕組みを持っている企業においても実施に係る
負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした人事
考課支援方法およびそのシステムを提供することにあ
る。

【０００９】これにより、人事考課を行おうとする企業
を増大せしめ、かつ効率的な実施が可能となりこれまで
考えられないようなメリットを企業経営に具現化するこ
とができる。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は、人事考課支援システムを持つウエブサイ
トを構築して公開し、インターネット等の情報通信網を
介して当該ウエブサイトにアクセスして人事考課を実行
する。

【００１１】人事考課を希望する企業の担当部署はイン
ターネットあるいは企業情報通信網、広域コンピュータ
ネットワークなどの情報通信網（以下、インターネット
等と称する）を介してそのホームページ上から人事考課
依頼を考課者に送付し、それを受領した当該担当部署の
考課者が上記人事考課支援システムの支援のもとに部下
の人事考課を行い、かつそのデータを自動的に収集して
一定の設定条件のもとで集計する構成とした。

【００１２】また、本発明は、人事考課を実施するベー
スとなる人事考課表の項目設定や集計結果そのものにつ
いて助言や指導を行うコンサルティング機能をインター
ネット等のホームページを通して提供する構成とした。

【００１３】すなわち、本発明は、企業における人事考
課の管理者や考課者といった利用企業内の利用者端末と
の間を情報通信網で接続することに加えて、コンサルタ
ントなどの外部の指導者端末をインターネット等を介し
て接続する、所謂人事考課アウトソーシングシステムで
あり、インターネット等のホームページ等を用いて、利
用企業の情報を収集する手段と、社員に求められる能力
要件について業種や規模別みた標準的な情報を提供する
手段と、人事考課の管理者が社員情報を登録する手段
と、登録された社員について考課者が考課点を登録や閲
覧する手段と、登録された人事考課データを集計するに
当たり分析条件を設定する手段と、前記設定に基づき集
計する手段と、分析したデータをデータベースとして管
理する手段と、分析結果に対する管理者端末などからの
閲覧要求に対し、当該管理者などの認証を行う手段と、
管理者などが認証された場合に、前記データベースとし
て管理している特定の分析結果に関するデータの登録状
況を管理者端末などへ送信し、特定の分析結果に関する
データを閲覧させる手段と、これらの利用に対する課金
情報を収集する手段とを備えることを特徴とする。

【００１４】本発明は、インターネットを介して人事考
課の仕組み構築の支援を行うとともに、利用企業が効率
的に社内の端末を連携し人事考課の作業を低負荷かつ短
時間で行う構成とした点が従来のやり方とは異なる。特
に、インターネット等のホームページを利用することに
より、今後導入が急速に進むと見られるインターネット
等のネットワーク常時接続のインフラを利用して低コス
トで社内の関係者からの所要データ登録と、関係者への
閲覧ならびに収集データの効率的な集計作業を簡易に広
く行うことができる。

【００１５】また、実施に先立ち、人事考課の仕組みの
構築に対する助言・指導ならびに分析結果をもとにした
助言・指導を行うことにより、実効性のある人事考課の
運営が可能になる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明による人事考課支援
方法およびそのシステムの実施の形態について、実施例
の図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明のシ
ステム構成の一例とその動作例について説明する。な
お、利用企業の各端末間の接続に広域コンピュータネッ
トワークを用いた場合を示すが、全ての端末の接続をイ
ンターネットで行ってもよく、以下の説明においては、
インターネットと広域コンピュータネットワークは混在
して用いる場合もある。

【００１７】図１は本発明による人事考課支援方法を運
用するシステムの構成例を説明する機能ブロック図であ
る。図１において、人事考課ウエブサイトが運用するサ
ービスセンタ１は、企業情報登録手段１１、データベー
ス管理手段１２、社員情報登録手段１３、考課点登録手
段１４、考課点閲覧手段１５、分析条件登録手段１６、
分析結果閲覧手段１７、利用企業認証手段１８、課金情
報管理手段１９、企業情報データベース２０、考課項目
データベース２１、社員情報データベース２２、分析結
果データベース２３、課金情報データベース２４、能力
要件データベース２５、およびファイル転送手段２６で
構成される。

【００１８】また、上記サービスセンタ１を利用する企
業の管理者端末３、考課者端末４、被考課者端末５、お
よびコンサルタント等の外部指導者端末６はそれぞれ管
理者アクセス手段３１、考課者アクセス手段４１、被考
課者アクセス手段５１、外部指導者アクセス手段６１を
持ち、インターネット等の情報通信網７を介してサービ
スセンタ１にアクセスして接続可能に構成されている。

【００１９】企業情報登録手段１１は、これから利用し
ようとする企業の管理者端末３に対して利用登録に必要
な企業情報を登録させる手段である。データベース管理
手段１２は管理者端末３から収集した企業情報や考課項
目ならびに社員に関する情報、本システムの利用により
分析した結果に関する情報、利用に伴う課金情報、社員
に求められる標準的な能力要件をデータベース２０〜２
５に蓄積し、管理する手段である。

【００２０】社員情報登録手段１３は考課の対象となる
社員に関する情報を登録させる手段である。考課点登録
手段１４は登録された社員情報を基に考課項目を決定
し、それらの考課項目を考課者端末４に送信し、考課点
の入力を促し必要な情報を登録する手段である。考課点
閲覧手段１５は管理者端末３ならびに考課者端末４や被
考課者端末５さらに外部指導者端末６からの閲覧要求に
対し、特定の社員の考課点に関するデータを閲覧させる
手段である。

【００２１】分析条件登録手段１６は管理者端末から登
録された考課データの分析に当たり、その分析条件の設
定を登録する手段である。分析結果閲覧手段１７は各種
設定にて分析された考課データを管理者端末３からの閲
覧要求に応じて分析結果を閲覧させる手段である。

【００２２】利用企業認証手段１８は利用企業の管理者
端末３、考課者端末４、被考課者端末５、外部指導者端
末６からの社員情報登録手段１３から分析結果閲覧手段
１７までに係る登録または閲覧要求に対し、利用者が登
録企業の社員であるかどうかを暗号情報等により認証す
る手段である。課金情報管理手段１９は利用登録された
企業に対する課金情報を管理する手段である。

【００２３】そして、ファイル転送手段２６は分析結果
や参考資料のファイルを電子メール送信やファイル転送
によって利用企業側の所定端末に転送する手段である。

【００２４】企業情報データベース２０は、利用企業の
管理者識別子（ＩＤ）、企業名、所在地等、本システム
の利用企業に関する情報を記憶するデータベースであ
る。考課項目データベース２１は利用企業が考課を実施
するに当り適用する人事考課表における考課項目を記憶
するデータベースであり、当該企業が独自に設定した考
課項目を含む。社員情報データベース２２は考課の対象
となる社員に関する情報を記憶するとともに、社員個々
の利用に関する権限を管理するデータベースである。

【００２５】分析結果データベース２３は、利用期間中
に特定の分析条件で集計した考課データを記憶するデー
タベースである。課金情報データベース２４は利用内容
に応じて管理者に対する課金のための情報を記憶するデ
ータベースである。能力要件データベース２５は社員に
求められる標準的な能力を業種別ならびに企業規模別に
記憶するデータベースであり、利用企業が独自の考課項
目を決定する際の参考情報となる。

【００２６】管理者端末３の管理者アクセス手段３１
は、サービスセンタ１の企業情報登録手段１１から分析
結果閲覧手段１７までのすべての登録ならびに閲覧手段
にアクセスする手段である。同様に、考課者端末４に備
える考課者アクセス手段４１は、考課点登録手段１４な
らびに考課点閲覧手段１５にアクセスする手段、被考課
者端末５に備える被考課者アクセス手段５１は考課点閲
覧手段１５にアクセスする手段である。

【００２７】また、外部指導者端末６に備える外部指導
者アクセス手段６１は利用企業への助言ならびに指導を
行うためにサービスセンタ１の企業情報登録手段１１か
ら分析結果閲覧手段１７までのすべての登録ならびに閲
覧手段にアクセスする手段である。

【００２８】図２は本発明による人事考課支援方法を運
用するシステムの動作概要の説明図、図３は利用企業の
各端末とサービスセンタの間における処理の流れの説明
図である。以下では、本システムをインターネット７上
のホームページ（ＨＰ）を利用して実現する場合につい
て図１も参照して説明する。

【００２９】図２および図３において、利用企業の管理
者端末３のＷＷＷブラウザ等の管理者アクセス手段３１
からサービスセンタのホームページアドレス（ＵＲＬ）
を打ち込む。サービスセンタ１はＷｅｂエンジン等によ
りインターネット７上にホームページを立ちあげる。利
用企業の管理者は広域コンピュータネットワーク７１に
リンクした管理者端末３のＷＷＷブラウザ３１０等の管
理者アクセス手段３１（図１）により、サービスセンタ
１のホームページをインタフェースとする図１の企業情
報登録手段１１にアクセスし、企業情報の登録を行う。

【００３０】サービスセンタ１の企業情報登録手段１１
は登録された企業情報を企業情報データベース２０に格
納し、これを管理する。利用企業の管理者は、その管理
者端末３のＷＷＷブラウザ３１０等の管理者アクセス手
段３１でサービスセンタ１の社員情報登録手段１３にア
クセスし考課対象の社員情報を登録する。社員情報登録
手段１３は社員情報のデータベース２２に社員一覧情報
を作成する。管理者は電子メール等の手段により考課を
実施する考課者に考課依頼を行う。

【００３１】依頼された考課者は、広域コンピュータネ
ットワーク７１にリンクした考課者端末４のＷＷＷブラ
ウザ４１０等の考課者アクセス手段４１により、サービ
スセンタ１のホームページをインタフェースとする考課
点登録手段１４にアクセスする。システムは、利用企業
認証手段１８において企業ＩＤまたは考課者のパスワー
ド等の登録企業認証情報により、考課者が正規に登録さ
れた社員であることを認証した上で、考課点の入力を促
すために対象となる社員の一覧を表示する。考課者は対
象となる社員を選択し考課点を入力する。

【００３２】考課結果を被考課者に通知するという仕組
みを導入している企業の場合には、考課結果が登録され
た旨の通知が本人宛てに電子メール等により送付され
る。通知を受けた被考課者は、広域コンピュータネット
ワーク７１にリンクした被考課者端末５のＷＷＷブラウ
ザ５１０等の被考課者アクセス手段５１により、サービ
スセンタ１のホームページをインタフェースとする考課
点閲覧手段１５にアクセスする。システムは、利用企業
認証手段１８において社員ＩＤまたは被考課者の社員パ
スワード等の登録企業認証情報により、被考課者が正規
に登録された社員であることを認証した上で、考課点を
閲覧させる。

【００３３】管理者は自身の端末から、考課データが全
て登録されたことを確認した上で、分析条件登録手段１
６にアクセスし分析条件の登録を行い、システムに対し
て考課データの集計を指示する。システムは、データベ
ース管理手段１２により関連するデータベースから必要
な情報を収集し、考課データを集計して分析結果データ
ベース２３に記録する。管理者は、必要であれば集計し
た分析結果を閲覧もしくはデータとして取り出すことが
できる。また、利用可能期間中であれば、考課データの
再集計を指示することができる。

【００３４】コンサルタント等の外部指導者は、広域コ
ンピュータネットワーク７１にリンクした外部指導者端
末６のＷＷＷブラウザ６１０等の外部指導者アクセス手
段６１により、サービスセンタ１のホームページをイン
タフェースとする分析結果閲覧手段１７にアクセスす
る。システムは、利用企業認証手段１８において企業Ｉ
Ｄまたは管理者のパスワード等の登録企業認証情報によ
り、外部指導者が正規に登録されたものであることを認
証した上で、分析結果を閲覧させる。外部指導者は必要
があれば、利用企業の管理者端末３に電子メール等で連
絡をとり、考課項目の追加・削除や分析条件について助
言ならびに指導を行う。

【００３５】システムは課金情報管理手段１９により、
前記の作業に対応する課金処理のための課金情報を課金
情報データベース２４に記録する。また、サービスセン
タ１の運営会社は、利用企業に対し課金情報データベー
ス２４に記録された課金情報に基づいて利用料金の請求
を行い、利用企業は課金の支払いを行う。なお、利用企
業に対する課金は、アクセス時間に応じた時間制、登録
データ量に応じた従量制または定額制など、任意の課金
方式を採用可能であるが、利用企業が希望する分析結果
を得るまでの機能を提供するという観点から、利用期間
を限定した定額制が望ましい。この決済はネットワーク
上での電子決済システムを利用できるが、他の既知の決
済方法を用いてもよい。

【００３６】また、サービスセンタ１の運営会社は、外
部指導者等からの依頼に基づき能力要件データベース２
５のメンテナンスを行う。

【００３７】図４〜図９はサービスセンタ１におけるデ
ータベース管理手段１２が管理する各データベース構造
例の説明図である。図４は利用企業情報データベース、
図５は考課項目データベース、図６は社員情報データベ
ース、図７は分析結果データベース、図８は課金情報デ
ータベース、図９は能力要件データベースを示す。

【００３８】企業情報データベース２０には、例えば図
４に示すように、このシステムを利用する企業情報とし
て、企業ＩＤ、企業名、住所、部署、管理者名、メール
アドレス、考課者パスワード、管理者パスワード等が格
納される。これらの企業情報は、図１の企業情報登録手
段１１により管理者端末３に送信される企業情報登録画
面により登録されるものである。なお、企業ＩＤは、利
用企業からの最初のアクセス時に自動的に付与される利
用企業の識別情報である。

【００３９】考課項目データベース２１には、例えば図
５に示すように、考課点入力画面で表示される考課項目
として、職種、等級、大項目ならびに中項目等が格納さ
れる。企業ＩＤは、利用企業と考課項目を関連づけるた
めに当該考課項目データベースに自動的に付与される。

【００４０】社員情報データベース２２には、例えば図
６に示すように、被考課者に関する情報として、企業Ｉ
Ｄ、社員ＩＤ、社員名、フリガナ、所属部署、職種、等
級、社員パスワード、アクセス権限等が図１１の新規社
員登録画面で入力されて格納される。社員パスワードな
らびにアクセス権限は自分自身の考課点に対する閲覧権
限や他の社員の考課点に対するアクセス制限等の制御に
利用される。

【００４１】分析結果データベース２３には、図７に示
すように、利用企業の一時的な分析結果を格納するデー
タベースとして、企業ＩＤ、分析結果、分析日時等の情
報が格納される。

【００４２】課金情報データベース２４には、例えば図
８に示すように、利用企業に関する課金情報として、利
用開始日、課金情報等が格納される。

【００４３】能力要件データベース２５には、例えば図
９に示すように、社員に求められる能力の標準的な参考
情報として、職種や等級別にみた要件とその明細が、例
えば業種別や企業規模別に区分されて格納される。

【００４４】図１０は管理者端末からサービスセンタに
対し企業登録から考課データの集計までを一人で処理し
た場合の画面の流れを示すフローチャートである。ま
ず、管理者端末３からサービスセンタ１へ接続すると、
サービスセンタ１では管理者端末３へエントリー画面を
送信する。エントリー画面は、利用企業が本システムを
利用するために最初にメニューを表示する画面である。

【００４５】管理者端末３ではエントリー画面を受信し
表示する（Ｓ−１０１）。既に企業登録が終わっている
場合には、ログイン画面選択の指示情報を送信するが
（Ｓ−１０２）、新規に利用する場合には、管理者は企
業情報を登録する必要があるためにエントリー画面から
企業情報登録メニューを選択して、企業情報登録メニュ
ー選択の指示情報を送信する。

【００４６】サービスセンタ１では企業情報登録メニュ
ー選択の指示情報を受信し、企業情報登録画面を送信す
る。企業情報登録画面は、企業名、住所、部署、管理者
名、メールアドレス、考課者パスワード、管理者パスワ
ード等を登録する画面である。

【００４７】管理者端末３では企業情報登録画面を受信
して表示し（Ｓ−１０３）、その企業情報登録画面によ
り企業情報を入力し、入力した企業情報をサービスセン
タ１へ送信する。

【００４８】サービスセンタ１では、企業情報を受信
し、これを企業情報データベース２０に格納し、登録確
認メールを管理者宛てに送信する。登録確認メールは企
業情報の受信およびその登録内容を管理者に通知するた
めの電子メールである。

【００４９】管理者端末３では、登録確認メールを受信
し企業情報登録を終了する。利用を開始する場合には、
エントリー画面からログイン画面選択の指示情報を送信
する。

【００５０】サービスセンタ１では、ログインメニュー
選択の指示情報を受信し、ログイン画面を送信する。管
理者端末３では、ログイン画面を受信し表示し（Ｓ−１
０２）、利用企業認証情報を入力し、利用企業認証情報
をサービスセンタ１へ送信する。利用企業認証情報は、
企業ＩＤ、考課者パスワード等の情報である。

【００５１】サービスセンタ１では、利用企業認証情報
を受信し、これをもとに企業情報データベース２０を検
索して認証を行う。続いて、サービスセンタ１は管理者
端末３へメニュー画面を送信する。メニュー画面は、既
に利用登録した企業が本システムを利用するための各メ
ニューを表示する画面である。

【００５２】管理者端末３ではメニュー画面を受信し表
示する（Ｓ−１０４）。ここで、資料ファイル等のダウ
ンロードメニューを選択すると、ダウンロードの処理に
入るが（Ｓ−１０６）、考課の処理を続けるために管理
者はメニュー画面から操作手順画面のメニュー項目を選
択し、操作手順メニュー選択の指示情報を送信する。

【００５３】サービスセンタ１では操作手順メニュー選
択の指示情報を受信し、操作手順画面を送信する。管理
者端末３では送信された操作手順画面を受信し表示する
（Ｓ−１０５）。次に、社員情報登録を行うか、考課点
登録を行うかを選択する。ここでは、社員情報登録を選
択し、社員情報登録メニュー選択の指示情報を送信す
る。

【００５４】サービスセンタ１では、社員情報登録メニ
ュー選択の指示情報を受信し、新規社員登録画面を送信
する。

【００５５】管理者端末３では、新規社員登録画面を受
信して表示し（Ｓ−１０７）、社員名、フリガナ、所属
部署、職種、等級等の社員情報を入力して、サービスセ
ンタ１へ社員情報を送信する。

【００５６】サービスセンタ１では、社員情報を受信
し、これをもとに社員情報を社員情報データベース２２
に登録し、さらに、登録社員情報画面を送信する。

【００５７】管理者端末３では登録社員情報画面を受信
し表示する（Ｓ−１０８）。管理者は表示を確認したな
らば考課点入力のボタンをクリックし、考課点登録指示
を送信する。

【００５８】サービスセンタ１では、考課点登録指示を
受信し、必要な考課項目を考課項目データベース２１か
ら検索し、考課点登録画面を生成し管理者端末３へ送信
する。

【００５９】管理者端末３では考課点登録画面を受信し
表示する（Ｓ−１０９）。管理者は考課点登録画面の考
課点の選択欄から該当するマークを選択して登録ボタン
をクリックし、サービスセンタ１へ考課データを送信す
る。

【００６０】サービスセンタ１では、考課データを受信
し分析結果データベース２３へ格納する。必要な被考課
者の考課データがデータベースへ登録されれば考課点登
録の処理は終了する。

【００６１】管理者端末３で登録社員情報画面が表示さ
れている状態（Ｓ−１０８）、または、メニュー画面が
表示されている状態（Ｓ−１０４）で、分析及び結果の
閲覧画面を表示するためのボタンをクリックすると、分
析条件登録画面の表示指示がサービスセンタ１へ送信さ
れる。

【００６２】サービスセンタ１では、分析条件登録画面
の表示指示を受信した場合、管理者キー確認画面を管理
者端末３へ送信する。

【００６３】管理者端末３では、管理者パスワード確認
画面を受信して表示し（Ｓ−１１０）、管理者パスワー
ドを入力して、サービスセンタ１へ管理者パスワードを
送信する。

【００６４】サービスセンタ１では管理者パスワードを
受信し、これをもとに企業情報データベース２０を検索
して認証を行う。続いて、サービスセンタ１は管理者端
末３へ分析条件登録画面を送信する。

【００６５】管理者端末３では分析条件登録画面を受信
し表示する（Ｓ−１１１）。管理者は考課点の分析を行
う上で必要な条件設定を入力しサービスセンタ１へ分析
条件を送信する。

【００６６】サービスセンタ１では条件設定を受信し、
これをもとにデータベース管理手段１２により考課デー
タの集計処理を行い、分析結果一覧画面に分析結果を追
加して管理者端末３へ送信する。

【００６７】管理者端末３では分析結果一覧画面を受信
し表示する（Ｓ−１１２）。管理者は該当する分析結果
を選択しサービスセンタ１へ分析結果表示指示を送信す
る。

【００６８】サービスセンタ１では分析結果表示指示を
受信し、これをもとに分析結果データベース２３に対し
て検索を行い、分析結果表示画面を管理者端末３へ送信
する。

【００６９】管理者端末３では分析結果表示画面を受信
し表示し（Ｓ−１１３）、その内容を閲覧して必要な判
断を行い、終了する。

【００７０】次に、本発明の具体的な適用例について説
明する。社員の処遇を公平に行いたいという希望があれ
ば、人事考課の仕組みが必要となる。本発明は、業種や
企業規模を問わずに活用できるシステムであるが、以下
では、主として中小企業を対象として大手インターネッ
トプロバイダーから提供する簡易型サービスの一例を説
明する。

【００７１】人事考課システムを自社で持たない企業で
は、これを、所謂アウトソーシングし、かつ効率的に人
事考課を行う仕組みをコンサルティング機能とともに提
供されることで自社の企業活動の効率を向上することが
できる。

【００７２】中小企業において、これから人事考課の仕
組みを導入しようという企業や、既に人事考課表などの
様式を用いた従来型の人事考課を行っている企業で、か
つ自社で情報通信網を構築する費用を賄えない企業が低
コストで、短期間に人事考課の仕組みを導入する目的
で、本システムを活用することが効果的である。

【００７３】本発明は、インターネットを利用する環境
さえあれば、予め用意されたスキームに従い、不慣れな
管理者一人でも全ての社員の人事考課を無理なく実施す
ることが可能となる。

【００７４】大手のインターネットプロバイダーは、自
社のサービスセンタにインターネットとなるホームペー
ジを立ち上げている。このシステムを利用しようとする
場合、利用企業の管理者は当該ホームページにアクセス
する。アクセスされたサービスセンタは予め利用企業に
付与したアクセス用ＩＤとパスワードによりサービスセ
ンタの正当なる利用者であることを認証した上で、前記
した企業情報登録画面を利用企業の管理者に送信する。

【００７５】図１１は本発明の実施例における企業情報
登録画面の一例の説明図である。利用企業の管理者は企
業情報登録画面を開き、企業名、住所、管理者の部署な
らびに氏名、電子メールアドレス、管理者のパスワー
ド、考課者のパスワード等の必要項目を登録する。この
登録後、サービスセンタは管理者のメールアドレス宛に
利用登録された旨とともに、自動的に付与した企業ＩＤ
を通知する。

【００７６】大手のインターネットプロバイダーは登録
された情報に基づき利用企業に一定の利用料を課金す
る。この利用料は、利用頻度、登録する社員数、格納す
る分析結果データ数、等による従量制も採用できるが、
本実施例では登録社員数ならびに期間を限定した定額制
を採用する。すなわち、利用企業は登録後一定期間内で
かつ一定の登録社員数までであれば、希望する結果が得
られるまで何度でも分析作業を行うなど、比較的自由に
システムを利用できる。

【００７７】人事考課を実施する最初のステップは考課
対象となる社員の登録である。社員の登録は、まず、利
用企業の管理者または考課者はサービスセンタのホーム
ページにアクセスし、ログインを行う。ログイン要求を
受けたサービスセンタは入力された利用企業の企業ＩＤ
と考課者パスワードにより、正当なる考課者であること
を認証した上で、新規社員登録画面を管理者または考課
者に送信する。

【００７８】図１２は本発明の実施例における新規社員
登録画面の一例の説明図である。利用企業の管理者また
は考課者は新規社員登録画面に人事考課の対象となる社
員の氏名ならびにフリガナ、所属部署、職種、等級を入
力する。所属部署、職種、等級については、画面フォー
ム上に表示された各項目の一覧から選択する。管理者
は、全項目を入力した後、登録ボタンをクリックし、サ
ービスセンタに送信する。これらの社員情報はサービス
センタの社員情報データベース２２（図１）に格納され
る。

【００７９】管理者から電子メール等により考課依頼を
受けた考課者は、サービスセンタのホームページにアク
セスし、ログインする。ログイン要求を受けたサービス
センタは利用企業の企業ＩＤと考課者パスワードにより
正当なる考課者であることを認証した上で、登録社員情
報画面を考課者に送信する。

【００８０】図１３は本発明の実施例における登録社員
情報画面の一例の説明図である。考課者は登録社員情報
画面にある社員一覧の中から考課を行いたい社員の氏名
の横にある考課点入力ボタンをクリックする。サービス
センタは考課者からの考課点登録指示を受けて、対象社
員の職種ならびに等級に応じた考課点登録画面を考課者
に送信する。

【００８１】図１４は本発明の実施例における考課点登
録画面の一例の説明図である。考課者は考課項目ごとに
表示された着眼点を参考にして、予め用意された考課点
一覧から該当する点を選択し、入力する。すべての考課
点の入力を終えた後、登録ボタンをクリックして考課デ
ータをサービスセンタへ送信する。送信された考課デー
タはサービスセンタの分析結果データベース２３（図
１）に格納される。

【００８２】利用企業の管理者は必要な考課データがす
べて入力されたことを確認した後、考課データの分析を
行うためにサービスセンタのホームページにアクセスし
ログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンタ
は入力された利用企業の企業ＩＤと管理者パスワードに
より正当な管理者であることを認証した上で、分析条件
登録画面を管理者に送信する。管理者は分析条件登録画
面に分析に必要な条件を入力し、分析実行指示とともに
サービスセンタに送信する。分析条件ならびに分析実行
指示を受けたサービスセンタは分析処理を行い、その分
析結果は分析結果データベース２３に格納されるととも
に現在格納されている分析結果の一覧を管理者に送信す
る。

【００８３】分析結果の一覧から分析結果を選択してタ
イトル行をクリックすると、該当する分析結果がサービ
スセンタから管理者に送信される。分析結果は部署別、
個人別、職種別などの分類にて表示される。図１５に本
発明の実施例における職種別分析結果の一例を示す。

【００８４】利用企業が人事考課実施に当たって指導、
助言を必要とする場合には、利用企業は企業ＩＤと管理
者パスワードをコンサルタントなどの外部の指導者端末
に通知する。外部の指導者は外部指導者端末からサービ
スセンタのホームページにアクセスし、人事考課の実施
に関する情報を取得するとともに必要があれば分析処理
を代行することも可能である。

【００８５】以上の実施例で明らかなように、これから
人事考課の仕組みを導入しようとする企業にとっては、
本システムを利用することにより当該仕組みの大枠が予
め用意されていることから、短期間かつ低コストで人事
考課の仕組みを構築することができる。

【００８６】また、既に人事考課を実施している企業に
とっては、情報通信網を利用することにより、従来の様
式シートを利用して実施していた作業が電子データ化さ
れることで情報伝達がスピードアップされるとともに、
既存のデータをそのまま利用して分析処理を行うことが
可能であることから、実施にかかる時間の短縮化が期待
できる。さらに、多くの企業がシステムの根幹をアウト
ソーシングして共同利用することによる運営コストの低
減化が計られるという利点もある。

【００８７】一方、助言や指導する立場から見れば、そ
の都度顧客企業に赴く必要がなくなり、情報通信網を利
用した人事考課制度の仕組みや、その構築、実施にかか
る助言、指導を行うことができるため業務が効率化され
る。こうした効率化の効果はコンサルタント報酬の低減
を通じて最終的には利用企業に還元されることになる。

【００８８】本発明は、上記実施例で説明した中小企業
のみに限らず、人事考課に自社の考え方をより多く取込
みたいとする比較的規模の大きい企業でも、そのシステ
ムの構築における設計の自由度を増した対応が可能であ
る上、情報通信網についても、インターネット等のオー
プンなものだけでなく、企業独自の情報通信網を利用で
きることから、あらゆる業種ならびに企業規模の大小に
かかわらずに適用でき、新しいビジネス形態を生み出す
可能性も提供できる。

【００８９】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
人事考課を実施する手段を情報通信網に構築し、人事考
課に係る管理者、考課者、被考課者を効率的に連携する
システムを提供できるとともに、当該システムを通じた
助言や指導により利用企業が独自の考え方や枠組みを構
築するためのコンサルティングを行うことができる。

【００９０】また、本発明によれば、人事考課を持たな
い企業には簡単に構築できる人事考課の仕組みを情報通
信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持ってい
る企業においても自社の人事考課の仕組みを実施する際
の負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした人
事考課支援方法およびそのシステムを提供することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムの構成例を説明する機能ブロック図である。

【図２】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムの動作概要の説明図である。

【図３】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムの利用企業の各端末とサービスセンタの間における
処理の流れの説明図である。

【図４】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が
管理する利用企業情報データベース構造例の説明図であ
る。

【図５】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が
管理する考課項目データベース構造例の説明図である。

【図６】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が
管理する社員情報データベース構造例の説明図である。

【図７】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が
管理する分析結果データベース構造例の説明図である。

【図８】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が
管理する課金情報データベース構造例の説明図である。

【図９】本発明による人事考課支援方法を運用するシス
テムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が
管理する能力要件データベース構造例の説明図である。

【図１０】管理者端末からサービスセンタに対し企業登
録から考課データの集計までを一人で処理した場合の画
面の流れを示すフローチャートである。

【図１１】本発明の実施例における企業情報登録画面の
一例の説明図である。

【図１２】本発明の実施例における新規社員登録画面の
一例の説明図である。

【図１３】本発明の実施例における登録社員情報画面の
一例の説明図である。

【図１４】本発明の実施例における考課点登録画面の一
例の説明図である。

【図１５】本発明の実施例における職種別分析結果の一
例の説明図である。

【符号の説明】

１ 人事考査ウエブサイトであるサービスセンタ １１ 企業情報登録手段 １２ データベース管理手段 １３ 社員情報登録手段 １４ 考課点登録手段 １５ 考課点閲覧手段 １６ 分析条件登録手段 １７ 分析結果閲覧手段 １８ 利用企業認証手段 １９ 課金情報管理手段 ２０ 企業情報データベース ２１ 考課項目データベース ２２ 社員情報データベース ２３ 分析結果データベース ２４ 課金情報データベース ２５ 能力要件データベース ２６ ファイル転送手段 ３ 管理者端末 ３１ 管理者アクセス手段 ４ 考課者端末 ４１ 考課者アクセス手段 ５ 被考課者端末 ５１ 被考課者アクセス手段 ６ コンサルタント等の外部指導者端末 ６１ 外部指導者者アクセス手段 ７ インターネット ７１ 広域コンピュータネットワーク。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 谷本 光範 東京都中央区京橋一丁目３番１号 株式会 社あさひ銀総合研究所内 (72)発明者 徳永 隆也 東京都目黒区中根１−２−３−４Ｆ 株式 会社プロハウス内 Ｆターム(参考） 5B049 BB00 CC33 CC36 DD01 EE05 EE41 FF03 FF04 GG04 GG07 GG10

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】人事考課の仕組みを構築したサービスセン
   タとこのサービスセンタを利用する利用企業の人事考課
   部門の端末とを情報通信網で接続し、 人事考課部門の端末から情報通信網のホームページ等を
   利用して被考課者情報と人事考課の実施に関する各種情
   報をサービスセンタに登録するとともに、被考課者につ
   いての考課点を入力し、 サービスセンタは、登録された人事考課の実施に関する
   各種情報と入力された考課点に基づいて被考課者の人事
   考課を行って賞与査定や昇進昇格に必要な分析結果をホ
   ームページ等を利用して人事考課部門の端末に提供する
   ことを特徴とする人事考課支援方法。
2. 【請求項２】前記情報通信網に外部指導者端末を結び、
   情報通信網のホームページを利用して前記利用企業の人
   事考課部門および前記サービスセンタに対して人事考課
   の実施に関する各種情報の登録と考課点、人事考課の仕
   組みに関する指導および助言を行うことを特徴とする請
   求項１記載の人事考課支援方法。
3. 【請求項３】前記サービスセンタは所定の分析条件の基
   で前記利用企業から前記サービスセンタに登録された各
   種情報を分析するシミュレーションを行うことを特徴と
   する請求項１または２記載の人事考課支援方法。
4. 【請求項４】人事考課の仕組みを持つサービスセンタ
   と、このサービスセンタの利用企業の人事考課部門の端
   末とを情報通信網で接続し、利用企業の人事考課をサー
   ビスセンタに委託処理する人事考課支援システムであっ
   て、 利用企業は、情報通信網で結んだ管理者端末と人事考課
   部門の考課者端末および被考課者端末とを備え、 サービスセンタは、利用しようとする企業の管理者端末
   に対して利用登録に必要な企業情報を促し、入力された
   当該企業情報を登録する企業情報登録手段と、 利用企業の端末から入力された被考課者となる社員情報
   を登録する社員情報登録手段と、 登録された社員情報を基に考課項目を決定し、それらの
   考課項目を考課者端末に送信し、考課点の入力を促して
   必要な情報を登録する考課点登録手段と、 利用企業の管理者端末と考課者端末および被考課者端末
   からの閲覧要求に対して特定の社員の考課点に関するデ
   ータを閲覧させる考課点閲覧手段と、 利用企業の管理者端末から登録された考課データの分析
   条件を登録する分析条件登録手段と、 分析条件にしたがって分析した考課データを管理者端末
   からの閲覧要求に応じて分析結果を閲覧させる分析結果
   閲覧手段と、 登録または閲覧要求した利用企業の管理者端末、考課者
   端末、被考課者端末を認証する利用企業認証手段と、 分析結果や参考資料のファイルを電子メール送信やファ
   イル転送によって利用企業側の所定端末に転送するファ
   イル転送手段と、 利用企業の端末から収集した企業情報や考課項目ならび
   に社員に関する情報、分析結果に関する情報、利用に伴
   う課金情報、社員に求められる標準的な能力要件を格納
   したデータベースとを備え、 上記利用企業の管理者端末と考課者端末および被考課者
   端末とを情報通信網を介して上記サービスセンタに接続
   したことを特徴とする人事考課支援システム。
5. 【請求項５】前記サービスセンタに、利用登録された利
   用企業に対してシステムの利用に関する課金情報を管理
   する課金情報管理手段を備えたことを特徴とする請求項
   ４記載の人事考課支援システム。
6. 【請求項６】前記情報通信網のホームページを利用して
   前記利用企業の人事考課部門および前記サービスセンタ
   に対して人事考課の実施に関する各種情報の登録と考課
   点、人事考課の仕組みに関する指導および助言を行う外
   部指導者端末を接続可能としたことを特徴とする請求項
   ５または６記載の人事考課支援システム。