JP2001356988A - 電子メール装置、電子メールシステムおよびそれらに利用可能な電子メール通信方法 - Google Patents
電子メール装置、電子メールシステムおよびそれらに利用可能な電子メール通信方法Info
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- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 電子メールによるダイレクトメールの効果を
開封回数で評価しても、実際のユーザの関心度と比例せ
ず、客観評価が困難だった。 【解決手段】 メール広告サイト１１２の端末１１６
は、電子メールを生成する際、それがユーザ端末１０２
で閲覧された時間を返信するよう要求するコマンドを埋
め込む。その電子メールを受けたユーザ端末１０２は、
電子メールの閲覧開始で計時動作を始め（Ｓ１８）、閲
覧終了で計時動作を終了する（Ｓ２０）し、閲覧時間を
含む形で返信用の電子メールを生成する（Ｓ２２）。こ
の電子メールをメール広告サイト１１２の端末１１６へ
送ることにより、電子メールに対する注目度に忠実な課
金がなされる（Ｓ２８）。
開封回数で評価しても、実際のユーザの関心度と比例せ
ず、客観評価が困難だった。 【解決手段】 メール広告サイト１１２の端末１１６
は、電子メールを生成する際、それがユーザ端末１０２
で閲覧された時間を返信するよう要求するコマンドを埋
め込む。その電子メールを受けたユーザ端末１０２は、
電子メールの閲覧開始で計時動作を始め（Ｓ１８）、閲
覧終了で計時動作を終了する（Ｓ２０）し、閲覧時間を
含む形で返信用の電子メールを生成する（Ｓ２２）。こ
の電子メールをメール広告サイト１１２の端末１１６へ
送ることにより、電子メールに対する注目度に忠実な課
金がなされる（Ｓ２８）。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子メールの送
受信技術に関する。この発明は特に、電子メールを送受
信する電子メール装置、その電子メール装置を含む電子
メールシステム、およびそれらの電子メール装置または
電子メールシステムに適用することができる電子メール
通信方法に関する。
受信技術に関する。この発明は特に、電子メールを送受
信する電子メール装置、その電子メール装置を含む電子
メールシステム、およびそれらの電子メール装置または
電子メールシステムに適用することができる電子メール
通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】広告をはがきや手紙で多数の需要者へ送
る、ダイレクトメールによる販売促進が知られている。
最近では、インターネット利用の急速な広がりを受け、
電子メールをダイレクトメールとして用いる例がある。
広告主から依頼を受けて電子メールによるダイレクトメ
ール（以下「電子ダイレクトメール」とよぶ）を多数の
需要者（以下「ユーザ」という）へ送る代行業も始ま
り、そうした広告の効果の客観的な把握が、広告主のマ
ーケティング上も、代行業の顧客獲得上も重要なテーマ
になりつつある。
る、ダイレクトメールによる販売促進が知られている。
最近では、インターネット利用の急速な広がりを受け、
電子メールをダイレクトメールとして用いる例がある。
広告主から依頼を受けて電子メールによるダイレクトメ
ール（以下「電子ダイレクトメール」とよぶ）を多数の
需要者（以下「ユーザ」という）へ送る代行業も始ま
り、そうした広告の効果の客観的な把握が、広告主のマ
ーケティング上も、代行業の顧客獲得上も重要なテーマ
になりつつある。
【０００３】電子ダイレクトメールの効果を定量化する
ひとつの方法は、そのメールがどれだけのユーザの目に
触れたか、その回数を計測することにある。これを実現
する技術として、ユーザが自分宛の電子メールをダウン
ロードしにくるＰＯＰ（ポスト・オフィス・プロトコ
ル）サーバに報告機能を設ける例が知られている。すな
わち、電子メールがダウンロードされたとき、ＰＯＰサ
ーバがその電子メールの送信者にその旨を通知する。ダ
ウンロードの総数を数えれば、電子ダイレクトメールの
効果がある程度推測できる。
ひとつの方法は、そのメールがどれだけのユーザの目に
触れたか、その回数を計測することにある。これを実現
する技術として、ユーザが自分宛の電子メールをダウン
ロードしにくるＰＯＰ（ポスト・オフィス・プロトコ
ル）サーバに報告機能を設ける例が知られている。すな
わち、電子メールがダウンロードされたとき、ＰＯＰサ
ーバがその電子メールの送信者にその旨を通知する。ダ
ウンロードの総数を数えれば、電子ダイレクトメールの
効果がある程度推測できる。
【０００４】別の例では、ユーザのメールソフトの中に
開封通知機能を設け、ユーザが実際に電子メールを開封
したときに限ってその報告がされる。この場合、単にダ
ウンロードしただけでは通知がされず、現実の開封回数
が計数できるので、より正確に電子ダイレクトメールの
効果を知ることができる。
開封通知機能を設け、ユーザが実際に電子メールを開封
したときに限ってその報告がされる。この場合、単にダ
ウンロードしただけでは通知がされず、現実の開封回数
が計数できるので、より正確に電子ダイレクトメールの
効果を知ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら実際に
は、同じ「開封済み」の電子ダイレクトメールの中に
も、ユーザが相当の興味をもって熟読したものと、開封
後ただちに破棄されたものが混ざっている。とくに、受
信した電子メールのタイトル領域をスクロールするだけ
ですべての電子メールが開封扱いになる場合もあり、開
封行為が注目度の尺度にならないことも多い。開封回数
を計数する限り、熟読されたときも破棄されたときも、
広告主は同額の広告手数料を課金される。したがって、
広告主は電子ダイレクトメールの効果に疑問を抱きなが
ら手数料を払い続けざるを得ない。効果不明瞭というの
は、広告の世界では致命的な欠陥であって、そのこと
が、この分野の広告の広がりに障害となっている。
は、同じ「開封済み」の電子ダイレクトメールの中に
も、ユーザが相当の興味をもって熟読したものと、開封
後ただちに破棄されたものが混ざっている。とくに、受
信した電子メールのタイトル領域をスクロールするだけ
ですべての電子メールが開封扱いになる場合もあり、開
封行為が注目度の尺度にならないことも多い。開封回数
を計数する限り、熟読されたときも破棄されたときも、
広告主は同額の広告手数料を課金される。したがって、
広告主は電子ダイレクトメールの効果に疑問を抱きなが
ら手数料を払い続けざるを得ない。効果不明瞭というの
は、広告の世界では致命的な欠陥であって、そのこと
が、この分野の広告の広がりに障害となっている。
【０００６】本発明はこうした課題に鑑みてなされたも
のであり、その目的は、電子ダイレクトメールを中心と
する電子メールの効果をより定量化、客観化できる技術
の提供にある。
のであり、その目的は、電子ダイレクトメールを中心と
する電子メールの効果をより定量化、客観化できる技術
の提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のある態様は、電
子メール装置に関する。この装置は、例えば電子ダイレ
クトメールを配信するサーバ側にて利用されるもので、
電子メールの送信処理を行うメール送信部と、電子メー
ルの受信処理を行うメール受信部と、電子メールの配信
に関するサービスに対する手数料を管理する課金処理部
とを含む。また、前記メール受信部は、受信した電子メ
ールに埋め込まれたメール開閉時間に関する情報を検出
する付加情報検出部を含み、前記課金処理部は、前記検
出された情報をもとに、電子メールが閲覧されていた時
間（以下単に「閲覧時間」ともいう）に基づく手数料を
算出する課金情報生成部を含む。「電子メールの送信に
関するサービス」として、電子メールを他人のために配
信する行為の他、配信すべき電子メールを作成する行為
など、広くいろいろなサービスを含む。
子メール装置に関する。この装置は、例えば電子ダイレ
クトメールを配信するサーバ側にて利用されるもので、
電子メールの送信処理を行うメール送信部と、電子メー
ルの受信処理を行うメール受信部と、電子メールの配信
に関するサービスに対する手数料を管理する課金処理部
とを含む。また、前記メール受信部は、受信した電子メ
ールに埋め込まれたメール開閉時間に関する情報を検出
する付加情報検出部を含み、前記課金処理部は、前記検
出された情報をもとに、電子メールが閲覧されていた時
間（以下単に「閲覧時間」ともいう）に基づく手数料を
算出する課金情報生成部を含む。「電子メールの送信に
関するサービス」として、電子メールを他人のために配
信する行為の他、配信すべき電子メールを作成する行為
など、広くいろいろなサービスを含む。
【０００８】この構成において、メール受信部が電子メ
ールを受信したとき、その電子メールにメール開閉時間
に関する情報が埋め込まれていればそれが検出される。
つづいて、その情報をもとに、その電子メールの閲覧時
間に基づく手数料が算出される。この電子メールが電子
ダイレクトメールであれば、ユーザによる閲覧時間が長
いほど、一般に、ユーザは興味をもったと考えられる。
したがって、開封の回数による判定に比べ、より実態に
即した電子メールの効果を知ることができる。
ールを受信したとき、その電子メールにメール開閉時間
に関する情報が埋め込まれていればそれが検出される。
つづいて、その情報をもとに、その電子メールの閲覧時
間に基づく手数料が算出される。この電子メールが電子
ダイレクトメールであれば、ユーザによる閲覧時間が長
いほど、一般に、ユーザは興味をもったと考えられる。
したがって、開封の回数による判定に比べ、より実態に
即した電子メールの効果を知ることができる。
【０００９】前記メール送信部は、送信すべき電子メー
ルに前記メール開閉時間の取得を指示するコマンドを埋
め込む拡張コマンド付加部を備えてもよい。「コマン
ド」は「メール開閉時間の取得」を指示できさえすれば
よく、例えば以下の例がある。
ルに前記メール開閉時間の取得を指示するコマンドを埋
め込む拡張コマンド付加部を備えてもよい。「コマン
ド」は「メール開閉時間の取得」を指示できさえすれば
よく、例えば以下の例がある。
【００１０】１）ユーザ端末など、電子メール受信側の
任意のインタプリタによって実行可能なインストラクシ
ョン、スクリプト、コードなど、受信側で閉じた処理が
可能な記述 ２）電子メール受信側にオンラインで別途「メール開閉
時間の取得」のためのプログラムが読み込まれ、または
そのプログラムの実行結果が読み込まれるような、例え
ばＷｅｂサーバ側のＣＧＩを利用するＨＴＭＬやＸＭＬ
などのタグ、Ｊａｖａアプレット、ＡＳＰ（アプリケー
ション・サービス・プロバイダ）のサービスを呼び出す
記述 ３）電子メール受信側のメールソフトにプラグインとし
て組み込まれるプログラム ４）電子メールへの添付ファイルの形式をとり、受信側
ユーザのクリック等のアクションによってメモリに常駐
し、メール開閉時間を取得するプログラム。
任意のインタプリタによって実行可能なインストラクシ
ョン、スクリプト、コードなど、受信側で閉じた処理が
可能な記述 ２）電子メール受信側にオンラインで別途「メール開閉
時間の取得」のためのプログラムが読み込まれ、または
そのプログラムの実行結果が読み込まれるような、例え
ばＷｅｂサーバ側のＣＧＩを利用するＨＴＭＬやＸＭＬ
などのタグ、Ｊａｖａアプレット、ＡＳＰ（アプリケー
ション・サービス・プロバイダ）のサービスを呼び出す
記述 ３）電子メール受信側のメールソフトにプラグインとし
て組み込まれるプログラム ４）電子メールへの添付ファイルの形式をとり、受信側
ユーザのクリック等のアクションによってメモリに常駐
し、メール開閉時間を取得するプログラム。
【００１１】前記課金処理部は、電子メールによる広告
の配信依頼を受信する広告依頼受信部と、当該広告依頼
受信部を介して生成される広告主に関するテーブルおよ
び広告配信先に関するメーリングリストと、前記広告の
配信に対する手数料を、当該広告を格納した電子メール
が前記広告配信先における閲覧時間に依存する形で記述
する料金スキームテーブルとを含んでもよい。この場
合、前記課金情報生成部は、前記検出された情報と前記
料金スキームテーブルとを照合して前記手数料を算出し
てもよい。
の配信依頼を受信する広告依頼受信部と、当該広告依頼
受信部を介して生成される広告主に関するテーブルおよ
び広告配信先に関するメーリングリストと、前記広告の
配信に対する手数料を、当該広告を格納した電子メール
が前記広告配信先における閲覧時間に依存する形で記述
する料金スキームテーブルとを含んでもよい。この場
合、前記課金情報生成部は、前記検出された情報と前記
料金スキームテーブルとを照合して前記手数料を算出し
てもよい。
【００１２】本発明の別の態様も電子メール装置に関す
る。この装置は、例えば一般のユーザの端末で実現さ
れ、電子メールの受信処理を行うメール受信部と、電子
メールの送信処理を行うメール送信部と、送信すべき電
子メールに付与すべき付加情報を生成する付加情報生成
部とを含む。また、前記メール受信部は、受信した電子
メールに埋め込まれた、メール開閉時間の取得を指示す
るコマンドを検出する拡張コマンド検出部を含み、前記
付加情報生成部は、前記検出されたコマンドに従い、前
記受信した電子メールの閲覧時間を計測して前記付加情
報を生成する。ここで「拡張コマンド検出部」としたの
は、この態様において従来とは異なる新たなコマンドを
追加するためである。
る。この装置は、例えば一般のユーザの端末で実現さ
れ、電子メールの受信処理を行うメール受信部と、電子
メールの送信処理を行うメール送信部と、送信すべき電
子メールに付与すべき付加情報を生成する付加情報生成
部とを含む。また、前記メール受信部は、受信した電子
メールに埋め込まれた、メール開閉時間の取得を指示す
るコマンドを検出する拡張コマンド検出部を含み、前記
付加情報生成部は、前記検出されたコマンドに従い、前
記受信した電子メールの閲覧時間を計測して前記付加情
報を生成する。ここで「拡張コマンド検出部」としたの
は、この態様において従来とは異なる新たなコマンドを
追加するためである。
【００１３】この構成において、電子メールが受信され
たとき、メール開閉時間の取得を指示するコマンドがあ
ればこれが検出される。つづいて、このコマンドの作用
により、その電子メールの閲覧時間が計測され、付加情
報が生成される。この付加情報は、この電子メールの返
信メール、または別に作成される電子メールの中に埋め
込まれ、たとえば最初の電子メールの送信者へ自動返信
される。したがって、例えば最初にこの電子メール装置
に電子メールを送った者は、その電子メールがどの程度
閲覧されたか、すなわち、その電子メールの効果を知る
ことができる。
たとき、メール開閉時間の取得を指示するコマンドがあ
ればこれが検出される。つづいて、このコマンドの作用
により、その電子メールの閲覧時間が計測され、付加情
報が生成される。この付加情報は、この電子メールの返
信メール、または別に作成される電子メールの中に埋め
込まれ、たとえば最初の電子メールの送信者へ自動返信
される。したがって、例えば最初にこの電子メール装置
に電子メールを送った者は、その電子メールがどの程度
閲覧されたか、すなわち、その電子メールの効果を知る
ことができる。
【００１４】本発明のさらに別の態様は、電子メールシ
ステムに関する。このシステムは、第１の電子メール装
置（以下、単に「第１装置」という）と第２の電子メー
ル装置（以下、単に「第２装置」という）を含む。第１
装置は、たとえば電子ダイレクトメールを送る側、第２
装置は、例えばその電子ダイレクトメールを受ける一般
ユーザ側の装置である。
ステムに関する。このシステムは、第１の電子メール装
置（以下、単に「第１装置」という）と第２の電子メー
ル装置（以下、単に「第２装置」という）を含む。第１
装置は、たとえば電子ダイレクトメールを送る側、第２
装置は、例えばその電子ダイレクトメールを受ける一般
ユーザ側の装置である。
【００１５】第１装置は、第２装置へ電子メールを送信
する際、当該電子メールが第２装置において閲覧されて
いた時間の情報の返信を要求するコマンドを埋め込む機
能ブロックと、第２装置から送信された電子メールに含
まれる前記情報を検出する機能ブロックとを有する。
する際、当該電子メールが第２装置において閲覧されて
いた時間の情報の返信を要求するコマンドを埋め込む機
能ブロックと、第２装置から送信された電子メールに含
まれる前記情報を検出する機能ブロックとを有する。
【００１６】一方、第２装置は、第１装置から送信され
た前記電子メールに埋め込まれたコマンドを検出する機
能ブロックと、前記検出されたコマンドを解釈し、前記
電子メールが閲覧されていた時間を計時する機能ブロッ
クと、前記計時された時間を返信用の電子メールへ埋め
込んで前記第１装置へ返信する機能ブロックとを含む。
各機能ブロックは、ソフトウエア、ハードウエアまたは
それらの任意の組合せで実現される。
た前記電子メールに埋め込まれたコマンドを検出する機
能ブロックと、前記検出されたコマンドを解釈し、前記
電子メールが閲覧されていた時間を計時する機能ブロッ
クと、前記計時された時間を返信用の電子メールへ埋め
込んで前記第１装置へ返信する機能ブロックとを含む。
各機能ブロックは、ソフトウエア、ハードウエアまたは
それらの任意の組合せで実現される。
【００１７】この構成によれば、第１装置において、ま
ず電子メールに閲覧時間情報の返信を要求するコマンド
が埋め込まれ、この電子メールが第２装置へ送られる。
第２装置はこの電子メールを受信し、前記コマンドを検
出、解釈し、閲覧時間を計時してこれを返信用の電子メ
ールへ埋め込み、第１装置へ返信する。この返信メール
を受信した第１装置は、埋め込まれた閲覧時間情報を検
出し、任意の用途、例えば最初に送った電子メールに対
する注目度の評価を行う。場合により、この閲覧時間情
報をもとに、最初の電子メールの配信に関する課金情
報、例えばその配信の依頼主への課金情報が生成され
る。
ず電子メールに閲覧時間情報の返信を要求するコマンド
が埋め込まれ、この電子メールが第２装置へ送られる。
第２装置はこの電子メールを受信し、前記コマンドを検
出、解釈し、閲覧時間を計時してこれを返信用の電子メ
ールへ埋め込み、第１装置へ返信する。この返信メール
を受信した第１装置は、埋め込まれた閲覧時間情報を検
出し、任意の用途、例えば最初に送った電子メールに対
する注目度の評価を行う。場合により、この閲覧時間情
報をもとに、最初の電子メールの配信に関する課金情
報、例えばその配信の依頼主への課金情報が生成され
る。
【００１８】本発明のさらに別の態様は、電子メール通
信方法に関する。この方法は以下の過程を含む。すなわ
ち、第１装置が電子メールを送信する過程と、第２装置
が前記送信された電子メールを受信する過程と、前記受
信された電子メールが前記第２装置にて閲覧されていた
時間を取得する過程と、前記取得された時間を所定の料
金スキームへ照合し、前記取得された時間に応じて定ま
る、または高くなる手数料を算出する過程である。この
方法によれば、第１装置から第２装置へ送った電子メー
ルの第２装置における注目度に応じて、その電子メール
に関する手数料が設定される。したがって、電子メール
の効果に見合う手数料の算定が実現する。
信方法に関する。この方法は以下の過程を含む。すなわ
ち、第１装置が電子メールを送信する過程と、第２装置
が前記送信された電子メールを受信する過程と、前記受
信された電子メールが前記第２装置にて閲覧されていた
時間を取得する過程と、前記取得された時間を所定の料
金スキームへ照合し、前記取得された時間に応じて定ま
る、または高くなる手数料を算出する過程である。この
方法によれば、第１装置から第２装置へ送った電子メー
ルの第２装置における注目度に応じて、その電子メール
に関する手数料が設定される。したがって、電子メール
の効果に見合う手数料の算定が実現する。
【００１９】
【発明の実施の形態】図１は、実施の形態に係る電子メ
ール技術が適用される全体システム１００の構成を示
す。複数のユーザ端末１０２が電子メールの送受信サー
ビスを提供するメールサーバ１０４に接続され、メール
サーバ１０４はインターネット１０６へ接続されてい
る。一方、複数の企業サイトの代表として、Ａ社サイト
１０８、Ｂ社サイト１１０がインターネット１０６へ接
続され、これらの企業から依頼を受けてユーザ端末１０
２へ電子ダイレクトメール（以下、単に「電子メール」
または「メール」ともいう）を送信するメール広告サイ
ト１１２が同様にインターネット１０６へ接続されてい
る。
ール技術が適用される全体システム１００の構成を示
す。複数のユーザ端末１０２が電子メールの送受信サー
ビスを提供するメールサーバ１０４に接続され、メール
サーバ１０４はインターネット１０６へ接続されてい
る。一方、複数の企業サイトの代表として、Ａ社サイト
１０８、Ｂ社サイト１１０がインターネット１０６へ接
続され、これらの企業から依頼を受けてユーザ端末１０
２へ電子ダイレクトメール（以下、単に「電子メール」
または「メール」ともいう）を送信するメール広告サイ
ト１１２が同様にインターネット１０６へ接続されてい
る。
【００２０】メール広告サイト１１２は、ユーザ端末１
０２その他のノードに対してメールサーバおよびＷｅｂ
サーバとして機能するメール／Ｗｅｂサーバ１１４と、
メール／Ｗｅｂサーバ１１４にＬＡＮ接続された複数の
端末１１６を含む。メールサーバ１０４は、他のメール
サーバ（図示せず）とＳＭＴＰ（シンプル・メール・ト
ランスファー・プロトコル）によって電子メールの送受
信を行い、ユーザ端末１０２に対してＳＭＴＰサーバお
よびＰＯＰサーバまたはＩＭＡＰ（インターネット・メ
ッセージ・アクセス・プロトコル）サーバとして機能す
る。
０２その他のノードに対してメールサーバおよびＷｅｂ
サーバとして機能するメール／Ｗｅｂサーバ１１４と、
メール／Ｗｅｂサーバ１１４にＬＡＮ接続された複数の
端末１１６を含む。メールサーバ１０４は、他のメール
サーバ（図示せず）とＳＭＴＰ（シンプル・メール・ト
ランスファー・プロトコル）によって電子メールの送受
信を行い、ユーザ端末１０２に対してＳＭＴＰサーバお
よびＰＯＰサーバまたはＩＭＡＰ（インターネット・メ
ッセージ・アクセス・プロトコル）サーバとして機能す
る。
【００２１】図２は、メール広告サイト１１２の端末１
１６によって実現される電子メール装置１１６ａの内部
機能ブロックを示す。図２の各ブロックは、ハードウエ
アコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰ
Ｕ、メモリ、そのメモリにロードされた電子メールプロ
グラムを中心に実現されるが、ここではそれらの連携に
よって実現される機能ブロックを描いている。したがっ
て、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフト
ウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな
形で実現できることは、当業者には理解されるところで
ある。
１６によって実現される電子メール装置１１６ａの内部
機能ブロックを示す。図２の各ブロックは、ハードウエ
アコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰ
Ｕ、メモリ、そのメモリにロードされた電子メールプロ
グラムを中心に実現されるが、ここではそれらの連携に
よって実現される機能ブロックを描いている。したがっ
て、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフト
ウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな
形で実現できることは、当業者には理解されるところで
ある。
【００２２】電子メール装置１１６ａは主に、メール／
Ｗｅｂサーバ１１４と通信するＬＡＮカードなどの通信
制御部１２０と、オペレータに情報を提供し、またオペ
レータから指示を入力するＧＵＩ（グラフィカル・ユー
ザ・インタフェイス）１２２と、電子メールを送信する
ための一連の処理をなすメール送信部１２４と、同様に
電子メールを受信するための一連の処理をなすメール受
信部１２６と、後述の付加情報に基づいて電子メールの
依頼者（以下単に「広告主」という）に対する課金を制
御する課金処理部１７０を備える。ここでは、ＧＵＩ１
２２を広義に用い、キーボードやマウスなどの入力装置
のほか、ディスプレイとそれに表示される入力画面な
ど、ハードウエア、ソフトウエア両面にわたる機能群全
体を指すとする。
Ｗｅｂサーバ１１４と通信するＬＡＮカードなどの通信
制御部１２０と、オペレータに情報を提供し、またオペ
レータから指示を入力するＧＵＩ（グラフィカル・ユー
ザ・インタフェイス）１２２と、電子メールを送信する
ための一連の処理をなすメール送信部１２４と、同様に
電子メールを受信するための一連の処理をなすメール受
信部１２６と、後述の付加情報に基づいて電子メールの
依頼者（以下単に「広告主」という）に対する課金を制
御する課金処理部１７０を備える。ここでは、ＧＵＩ１
２２を広義に用い、キーボードやマウスなどの入力装置
のほか、ディスプレイとそれに表示される入力画面な
ど、ハードウエア、ソフトウエア両面にわたる機能群全
体を指すとする。
【００２３】メール送信部１２４は、メール生成部１２
８と、それによって生成された電子メールを記憶装置１
４０へ保存する送信メール保存部１３８を含む。メール
生成部１２８は、電子メールのヘッダ部分を生成するヘ
ッダ生成部１３２と、本文のテキストをユーザの入力に
基づいて生成するボディ編集部１３４と、場合によりユ
ーザが指定する添付ファイルをＭＩＭＥなど所定の方式
に従ってテキスト形式へ変換する添付ファイル変換部１
３６を含む。ヘッダ生成部１３２、ボディ編集部１３
４、添付ファイル変換部１３６は従来から知られる技術
で実現できるが、拡張コマンド付加部１３０により、従
来とは異なる電子メールが生成される。
８と、それによって生成された電子メールを記憶装置１
４０へ保存する送信メール保存部１３８を含む。メール
生成部１２８は、電子メールのヘッダ部分を生成するヘ
ッダ生成部１３２と、本文のテキストをユーザの入力に
基づいて生成するボディ編集部１３４と、場合によりユ
ーザが指定する添付ファイルをＭＩＭＥなど所定の方式
に従ってテキスト形式へ変換する添付ファイル変換部１
３６を含む。ヘッダ生成部１３２、ボディ編集部１３
４、添付ファイル変換部１３６は従来から知られる技術
で実現できるが、拡張コマンド付加部１３０により、従
来とは異なる電子メールが生成される。
【００２４】拡張コマンド付加部１３０は、電子メール
のユーザ端末１０２における閲覧時間を取得するための
コマンドを電子メールのヘッダへ埋め込む。その方法と
して、ヘッダの中の「Ｘ−」から始まるユーザ定義行
に、例えば、 X-reply-view-duration: ID=A0 というスクリプトを埋め込み、ユーザ端末１０２から閲
覧時間を返信させることができる。「ｒｅｐｌｙ−ｖｉ
ｅｗ−ｄｕｒａｔｉｏｎ」が閲覧時間の返信要求、「Ｉ
Ｄ＝Ａ０」がこの電子メールのＩＤで、一意的に付与さ
れる。なお、閲覧時間そのものの代わりに、閲覧の開始
時刻と終了時刻、すなわち電子メールの開封時刻と閉封
時刻ともいうべき時刻をそれぞれ取得するために、 X-reply-view-starttime: ID=A0 X-reply-view-endtime: ID=A0 というように、２行にわたるスクリプトを埋め込んでも
よい。いずれの場合も、そうしたコマンドが埋め込まれ
た電子メールが生成され、これが通信制御部１２０とメ
ール／Ｗｅｂサーバ１１４を介してユーザ端末１０２へ
送信される。以下、閲覧の開始時刻と終了時刻も、とく
に区別する必要がない限り、単に「閲覧時間」と表現す
る。
のユーザ端末１０２における閲覧時間を取得するための
コマンドを電子メールのヘッダへ埋め込む。その方法と
して、ヘッダの中の「Ｘ−」から始まるユーザ定義行
に、例えば、 X-reply-view-duration: ID=A0 というスクリプトを埋め込み、ユーザ端末１０２から閲
覧時間を返信させることができる。「ｒｅｐｌｙ−ｖｉ
ｅｗ−ｄｕｒａｔｉｏｎ」が閲覧時間の返信要求、「Ｉ
Ｄ＝Ａ０」がこの電子メールのＩＤで、一意的に付与さ
れる。なお、閲覧時間そのものの代わりに、閲覧の開始
時刻と終了時刻、すなわち電子メールの開封時刻と閉封
時刻ともいうべき時刻をそれぞれ取得するために、 X-reply-view-starttime: ID=A0 X-reply-view-endtime: ID=A0 というように、２行にわたるスクリプトを埋め込んでも
よい。いずれの場合も、そうしたコマンドが埋め込まれ
た電子メールが生成され、これが通信制御部１２０とメ
ール／Ｗｅｂサーバ１１４を介してユーザ端末１０２へ
送信される。以下、閲覧の開始時刻と終了時刻も、とく
に区別する必要がない限り、単に「閲覧時間」と表現す
る。
【００２５】メール受信部１２６は、電子メール装置１
１６ａ宛に送信された電子メールを受信して記憶装置１
５２へ格納する受信メール保存部１５０と、オペレータ
の指示にしたがって受信メールの中から所望の電子メー
ルを選択する選択部１５４と、選択された電子メールを
再生して表示するメール再生部１５６を含む。メール再
生部１５６のヘッダ処理部１６０、ボディ処理部１６
２、添付ファイル再生部１６４は、それぞれメール生成
部１２８のヘッダ生成部１３２、ボディ編集部１３４、
添付ファイル変換部１３６に対応し、それぞれヘッダの
解釈と処理、本文テキストの再現、添付ファイルのオリ
ジナルデータ形式への逆変換を行う。ヘッダ処理部１６
０はヘッダ処理を自らなす傍ら、そのヘッダを付加情報
検出部１６６へも送付する。ヘッダ処理部１６０を従来
一般的な技術で実現する場合、本実施の形態に特徴的な
付加情報、すなわち閲覧時間に関する処理ができないた
め、その部分を付加情報検出部１６６に委託する趣旨で
ある。
１６ａ宛に送信された電子メールを受信して記憶装置１
５２へ格納する受信メール保存部１５０と、オペレータ
の指示にしたがって受信メールの中から所望の電子メー
ルを選択する選択部１５４と、選択された電子メールを
再生して表示するメール再生部１５６を含む。メール再
生部１５６のヘッダ処理部１６０、ボディ処理部１６
２、添付ファイル再生部１６４は、それぞれメール生成
部１２８のヘッダ生成部１３２、ボディ編集部１３４、
添付ファイル変換部１３６に対応し、それぞれヘッダの
解釈と処理、本文テキストの再現、添付ファイルのオリ
ジナルデータ形式への逆変換を行う。ヘッダ処理部１６
０はヘッダ処理を自らなす傍ら、そのヘッダを付加情報
検出部１６６へも送付する。ヘッダ処理部１６０を従来
一般的な技術で実現する場合、本実施の形態に特徴的な
付加情報、すなわち閲覧時間に関する処理ができないた
め、その部分を付加情報検出部１６６に委託する趣旨で
ある。
【００２６】付加情報検出部１６６は、前述のコマンド
に応答してユーザ端末１０２が計時し、返信メールのヘ
ッダに埋め込んだ閲覧時間を検出する。ユーザ端末１０
２の構成と動作は図９で詳述するが、例えば返信メール
のヘッダに、 X-view-duration:00:01:25_ID=A0 というスクリプトを埋め込むことにより、ユーザ端末１
０２から閲覧時間「１分２５秒」を返信することができ
る。同様に、 X-view-start: June 20,2000 07:12:14 AM: ID=A0 X-view-end: June 20,2000 07:13:39 AM: ID=A0 などとして、閲覧の開始および終了時刻を埋め込んでも
よい。その場合、ユーザの行動様式の一端を知るデータ
としても利用できる。たとえば、夜中に電子メールを見
る傾向のひとには深夜営業や２４時間営業の案内も効果
的である。付加情報検出部１６６が検出した閲覧時間は
課金処理部１７０へ送られる。
に応答してユーザ端末１０２が計時し、返信メールのヘ
ッダに埋め込んだ閲覧時間を検出する。ユーザ端末１０
２の構成と動作は図９で詳述するが、例えば返信メール
のヘッダに、 X-view-duration:00:01:25_ID=A0 というスクリプトを埋め込むことにより、ユーザ端末１
０２から閲覧時間「１分２５秒」を返信することができ
る。同様に、 X-view-start: June 20,2000 07:12:14 AM: ID=A0 X-view-end: June 20,2000 07:13:39 AM: ID=A0 などとして、閲覧の開始および終了時刻を埋め込んでも
よい。その場合、ユーザの行動様式の一端を知るデータ
としても利用できる。たとえば、夜中に電子メールを見
る傾向のひとには深夜営業や２４時間営業の案内も効果
的である。付加情報検出部１６６が検出した閲覧時間は
課金処理部１７０へ送られる。
【００２７】図３は課金処理部１７０の内部構成を示
す。広告依頼受信部１８０は、Ａ社サイト１０８などの
広告主から電子メールで広告の依頼を受信し、この依頼
内容を広告主テーブル１８２、メーリングリスト１８４
および料金スキームテーブル１８６へ格納する。もちろ
ん、広告の依頼はオフラインで受け付けてもよい。
す。広告依頼受信部１８０は、Ａ社サイト１０８などの
広告主から電子メールで広告の依頼を受信し、この依頼
内容を広告主テーブル１８２、メーリングリスト１８４
および料金スキームテーブル１８６へ格納する。もちろ
ん、広告の依頼はオフラインで受け付けてもよい。
【００２８】図４、図５、図６はそれぞれ広告主テーブ
ル１８２、メーリングリスト１８４、料金スキームテー
ブル１８６のデータ構成を示す。広告主テーブル１８２
は、「Ａ社」などを記述する広告主欄２００、依頼され
た電子メールに一意に割り当てるＩＤを記述するメール
ＩＤ欄２０２、および各電子メールのデータサイズを記
述するボリューム欄２０４を含む。ここでは、データサ
イズとして大中小の３タイプをそれぞれ「Ｌ」「Ｍ」
「Ｓ」で示している。例えば、広告主Ａ社はふたつの電
子メールＡ１、Ａ２の配信を依頼しており、それらのボ
リュームがそれぞれ「Ｌ」と「Ｓ」である。ボリューム
はデータサイズの他、表示したときの行数その他の基準
で定義していもよい。
ル１８２、メーリングリスト１８４、料金スキームテー
ブル１８６のデータ構成を示す。広告主テーブル１８２
は、「Ａ社」などを記述する広告主欄２００、依頼され
た電子メールに一意に割り当てるＩＤを記述するメール
ＩＤ欄２０２、および各電子メールのデータサイズを記
述するボリューム欄２０４を含む。ここでは、データサ
イズとして大中小の３タイプをそれぞれ「Ｌ」「Ｍ」
「Ｓ」で示している。例えば、広告主Ａ社はふたつの電
子メールＡ１、Ａ２の配信を依頼しており、それらのボ
リュームがそれぞれ「Ｌ」と「Ｓ」である。ボリューム
はデータサイズの他、表示したときの行数その他の基準
で定義していもよい。
【００２９】メーリングリスト１８４は、広告主から電
子メールごとに配信先として指定されたユーザのリスト
であり、メールＩＤ欄２０２とメーリングリスト欄２１
０を含み、後者はさらにユーザ欄２１２とアドレス欄２
１４を含む。ここでは、例えば広告主Ａ社が、電子メー
ルＡ１について、ユーザ「Ｋｅｎ」「Ｔｏｍ」その他へ
の配信を要求している。ただし、ユーザについては、広
告主から指定を受ける代わりに、メール広告サイト１１
２の運用者が会員として有するユーザ全部またはその一
部に自主的に送付してもよい。
子メールごとに配信先として指定されたユーザのリスト
であり、メールＩＤ欄２０２とメーリングリスト欄２１
０を含み、後者はさらにユーザ欄２１２とアドレス欄２
１４を含む。ここでは、例えば広告主Ａ社が、電子メー
ルＡ１について、ユーザ「Ｋｅｎ」「Ｔｏｍ」その他へ
の配信を要求している。ただし、ユーザについては、広
告主から指定を受ける代わりに、メール広告サイト１１
２の運用者が会員として有するユーザ全部またはその一
部に自主的に送付してもよい。
【００３０】料金スキームテーブル１８６は、電子メー
ルの配信に対する手数料を定め、メールＩＤ欄２０２、
基本料欄２２０、割増料欄２２２を有する。例えば、
「Ａ１」の電子メールは、１ユーザあたりの配信基本料
として「６円」、そのユーザの閲覧時間が０〜１０秒な
ら割増料「０円」、１０秒以上なら「６円」となってい
る。同様に、「Ａ２」の電子メールは、１ユーザあたり
の配信基本料として「２円」、そのユーザの閲覧時間が
０〜３秒なら割増料「０円」、３秒以上なら「２円」と
なっている。メールごとに料金が違うのは、主にボリュ
ームを考慮するためである。もともと短い電子メールは
興味をもって読んでも短時間で読める一方、長い電子メ
ールはさっと目を通すだけでもある程度時間がかかる。
そのため、長い電子メールほど閲覧時間が長くなければ
割増料を請求しない方針をとる。それと引き替えに、通
信料も考慮して、長い電子メールほど基本料が高く設定
されている。
ルの配信に対する手数料を定め、メールＩＤ欄２０２、
基本料欄２２０、割増料欄２２２を有する。例えば、
「Ａ１」の電子メールは、１ユーザあたりの配信基本料
として「６円」、そのユーザの閲覧時間が０〜１０秒な
ら割増料「０円」、１０秒以上なら「６円」となってい
る。同様に、「Ａ２」の電子メールは、１ユーザあたり
の配信基本料として「２円」、そのユーザの閲覧時間が
０〜３秒なら割増料「０円」、３秒以上なら「２円」と
なっている。メールごとに料金が違うのは、主にボリュ
ームを考慮するためである。もともと短い電子メールは
興味をもって読んでも短時間で読める一方、長い電子メ
ールはさっと目を通すだけでもある程度時間がかかる。
そのため、長い電子メールほど閲覧時間が長くなければ
割増料を請求しない方針をとる。それと引き替えに、通
信料も考慮して、長い電子メールほど基本料が高く設定
されている。
【００３１】図３に戻り、付加情報管理部１９０は料金
スキームテーブル１８６および付加情報検出部１６６か
ら通知された閲覧時間をもとに、付加情報テーブル１９
２を生成する。図７は付加情報テーブル１９２のデータ
構成を示し、メールＩＤ欄２０２、ユーザ欄２１２、既
読欄２３０、閲覧時間欄２３２、手数料欄２３４を含
む。例えば、「Ａ１」の電子メールについてユーザ「Ｋ
ｅｎ」は開封済み、すなわち既読で、閲覧時間は「６
秒」であり、料金スキームテーブル１８６を参照してこ
のユーザに対する配信の手数料が「６円」と記述されて
いる。なお、既読欄２３０は従来同様の方法で開封通知
に関する情報を利用するか、または閲覧時間欄２３２が
これを兼用してもよい。
スキームテーブル１８６および付加情報検出部１６６か
ら通知された閲覧時間をもとに、付加情報テーブル１９
２を生成する。図７は付加情報テーブル１９２のデータ
構成を示し、メールＩＤ欄２０２、ユーザ欄２１２、既
読欄２３０、閲覧時間欄２３２、手数料欄２３４を含
む。例えば、「Ａ１」の電子メールについてユーザ「Ｋ
ｅｎ」は開封済み、すなわち既読で、閲覧時間は「６
秒」であり、料金スキームテーブル１８６を参照してこ
のユーザに対する配信の手数料が「６円」と記述されて
いる。なお、既読欄２３０は従来同様の方法で開封通知
に関する情報を利用するか、または閲覧時間欄２３２が
これを兼用してもよい。
【００３２】図３に戻り、課金情報生成部１９４は、付
加情報テーブル１９２を参照して各広告主へ手数料をオ
ンラインで請求する。図８はＡ社に対する請求明細１９
６で、依頼を受けた電子メールのＩＤを記述するメール
ＩＤ欄２４０、各電子メールに関する手数料の小計を記
述する手数料欄２４２を含み、手数料の総計が請求総額
欄２４４に記述されている。以上がメール広告サイト１
１２側の電子メール装置１１６ａにおける電子メール機
能全般である。
加情報テーブル１９２を参照して各広告主へ手数料をオ
ンラインで請求する。図８はＡ社に対する請求明細１９
６で、依頼を受けた電子メールのＩＤを記述するメール
ＩＤ欄２４０、各電子メールに関する手数料の小計を記
述する手数料欄２４２を含み、手数料の総計が請求総額
欄２４４に記述されている。以上がメール広告サイト１
１２側の電子メール装置１１６ａにおける電子メール機
能全般である。
【００３３】図９は、電子メールを受けるユーザ端末１
０２によって実現される電子メール装置１０２ａの内部
機能ブロックを示す。同図において図２同等の構成には
同一の符号を与え、適宜説明を省略する。
０２によって実現される電子メール装置１０２ａの内部
機能ブロックを示す。同図において図２同等の構成には
同一の符号を与え、適宜説明を省略する。
【００３４】この電子メール装置１０２ａのメール受信
部３００のメール再生部３０４は、メール広告サイト１
１２側の電子メール装置１１６ａのメール受信部１２６
の付加情報検出部１６６に代えて、拡張コマンド検出部
３０６を備える。メール広告サイト１１２から送信され
る電子メールに、閲覧時間に関するコマンドが埋め込ま
れていることに対応する。拡張コマンド検出部３０６は
電子メールに含まれる、 X-reply-view-duration: ID=A0 のようなコマンドを検出し、これが検出されたとき付加
情報生成部３０８を起動する。付加情報生成部３０８は
ＲＴＣ（リアルタイムクロック）などの時計ＩＣ３３２
を利用して閲覧時間を計時する。
部３００のメール再生部３０４は、メール広告サイト１
１２側の電子メール装置１１６ａのメール受信部１２６
の付加情報検出部１６６に代えて、拡張コマンド検出部
３０６を備える。メール広告サイト１１２から送信され
る電子メールに、閲覧時間に関するコマンドが埋め込ま
れていることに対応する。拡張コマンド検出部３０６は
電子メールに含まれる、 X-reply-view-duration: ID=A0 のようなコマンドを検出し、これが検出されたとき付加
情報生成部３０８を起動する。付加情報生成部３０８は
ＲＴＣ（リアルタイムクロック）などの時計ＩＣ３３２
を利用して閲覧時間を計時する。
【００３５】図１０は付加情報生成部３０８の内部構成
を示す。第１計時部３４２は、コマンドが検出された瞬
間に時計ＩＣ３３２の出力である現在時刻をラッチす
る。ラッチされた時刻、すなわち閲覧開始時刻は第２計
時部３４４へ通知される。一方、ユーザが別の電子メー
ルを選択したとき、その旨が選択部１５４から第２計時
部３４４へ通知され、第２計時部３４４はその瞬間に時
計ＩＣ３３２の出力である現在時刻をラッチする。ここ
でラッチされた時刻は閲覧終了時刻であり、先の閲覧開
始時刻と併せて付加情報埋込部３２０へ通知するか、ま
たは閲覧終了時刻から閲覧開始時刻を引いた正味の閲覧
時間を付加情報埋込部３２０へ通知する。なお、ここで
は時計ＩＣ３３２を利用したが、インターバルタイマー
ＩＣやソフトウエアタイマーで計時機能を実現していも
よい。
を示す。第１計時部３４２は、コマンドが検出された瞬
間に時計ＩＣ３３２の出力である現在時刻をラッチす
る。ラッチされた時刻、すなわち閲覧開始時刻は第２計
時部３４４へ通知される。一方、ユーザが別の電子メー
ルを選択したとき、その旨が選択部１５４から第２計時
部３４４へ通知され、第２計時部３４４はその瞬間に時
計ＩＣ３３２の出力である現在時刻をラッチする。ここ
でラッチされた時刻は閲覧終了時刻であり、先の閲覧開
始時刻と併せて付加情報埋込部３２０へ通知するか、ま
たは閲覧終了時刻から閲覧開始時刻を引いた正味の閲覧
時間を付加情報埋込部３２０へ通知する。なお、ここで
は時計ＩＣ３３２を利用したが、インターバルタイマー
ＩＣやソフトウエアタイマーで計時機能を実現していも
よい。
【００３６】図９に戻り、付加情報生成部３０８から閲
覧時間の通知を受けたメール送信部３０２の付加情報埋
込部３２０は、これを例えば、 X-view-duration:00:01:25_ID=A0 のような一行のスクリプトとして、または、 X-view-start: June 20,2000 07:12:14 AM: ID=A0 X-view-end: June 20,2000 07:13:39 AM: ID=A0 のような二行のスクリプトとして、電子メールのヘッダ
へ埋め込み、この電子メールをメール広告サイト１１２
側の電子メール装置１１６ａへ返信する。以上がユーザ
端末側の電子メール装置１０２ａの機能全般である。
覧時間の通知を受けたメール送信部３０２の付加情報埋
込部３２０は、これを例えば、 X-view-duration:00:01:25_ID=A0 のような一行のスクリプトとして、または、 X-view-start: June 20,2000 07:12:14 AM: ID=A0 X-view-end: June 20,2000 07:13:39 AM: ID=A0 のような二行のスクリプトとして、電子メールのヘッダ
へ埋め込み、この電子メールをメール広告サイト１１２
側の電子メール装置１１６ａへ返信する。以上がユーザ
端末側の電子メール装置１０２ａの機能全般である。
【００３７】図１１は、以上の構成による処理全体のフ
ローを示す。まず、広告主がメール広告サイト１１２へ
広告の配信を依頼する（Ｓ１０）。電子メール装置１１
６ａは、図３に示す各種テーブルとリストを生成し（Ｓ
１２）、閲覧時間返信を要求するコマンドを埋め込んで
広告のための電子メールを生成し（Ｓ１４）、これをユ
ーザ端末１０２へ送信する（Ｓ１６）。
ローを示す。まず、広告主がメール広告サイト１１２へ
広告の配信を依頼する（Ｓ１０）。電子メール装置１１
６ａは、図３に示す各種テーブルとリストを生成し（Ｓ
１２）、閲覧時間返信を要求するコマンドを埋め込んで
広告のための電子メールを生成し（Ｓ１４）、これをユ
ーザ端末１０２へ送信する（Ｓ１６）。
【００３８】ユーザは受信した電子メールを開封し、閲
覧を開始する。このとき計時動作も開始される（Ｓ１
８）。ユーザが他の電子メールを選択したとき閲覧が終
了し、計時動作も終了する（Ｓ２０）。確定した閲覧時
間が埋め込まれた返信用の電子メールが生成され（Ｓ２
２）、これがメール広告サイト１１２の端末１１６へ送
信される（Ｓ２４）。
覧を開始する。このとき計時動作も開始される（Ｓ１
８）。ユーザが他の電子メールを選択したとき閲覧が終
了し、計時動作も終了する（Ｓ２０）。確定した閲覧時
間が埋め込まれた返信用の電子メールが生成され（Ｓ２
２）、これがメール広告サイト１１２の端末１１６へ送
信される（Ｓ２４）。
【００３９】課金処理部１７０は閲覧時間をもとに課金
すべき額を算出し（Ｓ２６）、これを広告主へ請求する
（Ｓ２８）。
すべき額を算出し（Ｓ２６）、これを広告主へ請求する
（Ｓ２８）。
【００４０】以上、この実施の形態によれば、電子メー
ルに対するユーザの注目度を定量化し、客観評価するこ
とができる。そのため、広告主も広告の依頼を出しやす
くなり、客観評価のもとで手数料に根拠が与えられる。
その結果、電子商取引における有用性の高い販売促進技
術が提供される。
ルに対するユーザの注目度を定量化し、客観評価するこ
とができる。そのため、広告主も広告の依頼を出しやす
くなり、客観評価のもとで手数料に根拠が与えられる。
その結果、電子商取引における有用性の高い販売促進技
術が提供される。
【００４１】以上、本発明を実施の形態をもとに説明し
た。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各
処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこ
と、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当
業者に理解されるところである。たとえば、図２の構成
と図９の構成を併せて一体化し、汎用的な電子メール装
置、または電子メールプログラムを作成してもよい。そ
のプログラムは外販してもよいし、既存のメールソフト
に対するプラグインとして提供してもよい。その場合、
図２や図９の構成から、従来一般的な構成を除いたうえ
でプラグイン化することもできる。
た。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各
処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこ
と、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当
業者に理解されるところである。たとえば、図２の構成
と図９の構成を併せて一体化し、汎用的な電子メール装
置、または電子メールプログラムを作成してもよい。そ
のプログラムは外販してもよいし、既存のメールソフト
に対するプラグインとして提供してもよい。その場合、
図２や図９の構成から、従来一般的な構成を除いたうえ
でプラグイン化することもできる。
【００４２】各電子メールに対する各ユーザの閲覧時間
を記録し、データマイニングを施すことにより、個々の
ユーザがいずれの分野の広告に興味を示すかを把握する
ことができる。その解析結果をもとに、メーリングリス
ト１８４を最適化することもできる。
を記録し、データマイニングを施すことにより、個々の
ユーザがいずれの分野の広告に興味を示すかを把握する
ことができる。その解析結果をもとに、メーリングリス
ト１８４を最適化することもできる。
【００４３】プライバシーの観点を考慮すると、ユーザ
によっては電子メールの閲覧時間を知られたくない場合
も想定すべきである。その場合、ユーザ側の電子メール
装置１０２ａに閲覧時間の返信を断わるための入力を受
け付ける機能ブロックを設けてもよい。そのとき、返信
を断らないユーザには、返信のたびにポイントが加算さ
れ、景品等が提供されるようなインセンティブを与えて
もよい。
によっては電子メールの閲覧時間を知られたくない場合
も想定すべきである。その場合、ユーザ側の電子メール
装置１０２ａに閲覧時間の返信を断わるための入力を受
け付ける機能ブロックを設けてもよい。そのとき、返信
を断らないユーザには、返信のたびにポイントが加算さ
れ、景品等が提供されるようなインセンティブを与えて
もよい。
【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、電子メールの効果を定
量化、客観化することができる。
量化、客観化することができる。
【図１】 実施の形態に係る電子メール技術が適用され
る全体システムの構成図である。
る全体システムの構成図である。
【図２】 メール広告サイトの端末で実現される電子メ
ール装置の内部機能ブロック図である。
ール装置の内部機能ブロック図である。
【図３】 図２の課金処理部の内部構成図である。
【図４】 広告主テーブルの内部データを示す図であ
る。
る。
【図５】 メーリングリストの内部データを示す図であ
る。
る。
【図６】 料金スキームテーブルの内部データを示す図
である。
である。
【図７】 付加情報テーブルの内部データを示す図であ
る。
る。
【図８】 広告主に対する請求明細を示す図である。
【図９】 ユーザ端末で実現される電子メール装置の内
部機能ブロック図である。
部機能ブロック図である。
【図１０】 図９の付加情報生成部の内部構成図であ
る。
る。
【図１１】 実施の形態に係る電子メールシステムによ
る処理手順を示す図である。
る処理手順を示す図である。
１００ 実施の形態に係る電子メール技術が適用される
全体システム、 １０２ ユーザ端末、 １０２ａ ユ
ーザ端末側の電子メール装置、 １１２ メール広告サ
イト、 １１６ メール広告サイトの端末、 １１６ａ
メール広告サイトの端末の電子メール装置、 １２４
メール送信部、 １２６ メール受信部、 １３０
拡張コマンド付加部、 １６６ 付加情報検出部、 １
７０ 課金処理部、 １８０ 広告依頼受信部、 １８
２ 広告主テーブル、 １８４メーリングリスト、 １
８６ 料金スキームテーブル、 １９２ 付加情報テー
ブル、 １９４ 課金情報生成部、 ３００ メール受
信部、 ３０２ メール送信部、 ３０６ 拡張コマン
ド検出部、 ３０８ 付加情報生成部、 ３２０付加情
報埋込部。
全体システム、 １０２ ユーザ端末、 １０２ａ ユ
ーザ端末側の電子メール装置、 １１２ メール広告サ
イト、 １１６ メール広告サイトの端末、 １１６ａ
メール広告サイトの端末の電子メール装置、 １２４
メール送信部、 １２６ メール受信部、 １３０
拡張コマンド付加部、 １６６ 付加情報検出部、 １
７０ 課金処理部、 １８０ 広告依頼受信部、 １８
２ 広告主テーブル、 １８４メーリングリスト、 １
８６ 料金スキームテーブル、 １９２ 付加情報テー
ブル、 １９４ 課金情報生成部、 ３００ メール受
信部、 ３０２ メール送信部、 ３０６ 拡張コマン
ド検出部、 ３０８ 付加情報生成部、 ３２０付加情
報埋込部。
Claims (10)
- 【請求項１】 電子メールの送信処理を行うメール送信
部と、 電子メールの受信処理を行うメール受信部と、 電子メールの配信に関するサービスに対する手数料を管
理する課金処理部とを含み、 前記メール受信部は、受信した電子メールに埋め込まれ
たメール開閉時間に関する情報を検出する付加情報検出
部を含み、 前記課金処理部は、前記検出された情報をもとに、前記
電子メールが閲覧されていた時間に基づく前記手数料を
算出する課金情報生成部を含むことを特徴とする電子メ
ール装置。 - 【請求項２】 前記メール送信部は、送信すべき電子メ
ールに前記メール開閉時間の取得を指示するコマンドを
埋め込む拡張コマンド付加部を含むことを特徴とする請
求項１に記載の電子メール装置。 - 【請求項３】 前記課金処理部は、 電子メールによる広告の配信依頼を受信する広告依頼受
信部と、 当該広告依頼受信部を介して生成される広告主に関する
テーブルおよび広告配信先に関するメーリングリスト
と、 前記広告の配信に対する手数料を、当該広告を格納した
電子メールが前記広告配信先にて閲覧されていた時間に
依存する形で記述する料金スキームテーブルと、 を含み、前記課金情報生成部は、前記検出された情報と
前記料金スキームテーブルとを照合して前記手数料を算
出することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載
の電子メール装置。 - 【請求項４】 前記料金スキームテーブルは、前記閲覧
されていた時間に加え、その電子メールのボリュームに
依存する形で前記手数料を記述することを特徴とする請
求項３に記載の電子メール装置。 - 【請求項５】 電子メールの受信処理を行うメール受
信部と、 電子メールの送信処理を行うメール送信部と、 送信すべき電子メールに付与すべき付加情報を生成する
付加情報生成部とを含み、 前記メール受信部は、受信した電子メールに埋め込まれ
た、メール開閉時間の取得を指示するコマンドを検出す
る拡張コマンド検出部を含み、 前記付加情報生成部は、前記検出されたコマンドに従
い、前記受信した電子メールが閲覧されていた時間を計
測して前記付加情報を生成することを特徴とする電子メ
ール装置。 - 【請求項６】 前記付加情報生成部は、 前記受信した電子メールが開かれた時刻を取得する第１
計時部と、 前記受信した電子メールが閉じられた時刻を取得する第
２計時部と、 を含み、これらふたつの取得された時刻から前記閲覧さ
れていた時間を算出することを特徴とする請求項５に記
載の電子メール装置。 - 【請求項７】 前記メール送信部は、前記付加情報が生
成されたことを契機に、この付加情報が埋め込まれた電
子メールを生成して前記受信した電子メールの送信者へ
送信することを特徴とする請求項５、６のいずれかに記
載の電子メール装置。 - 【請求項８】 第１の電子メール装置と、第２の電子メ
ール装置を含む電子メールシステムであって、 前記第１の電子メール装置は、 前記第２の電子メール装置へ電子メールを送信する際、
当該電子メールが第２の電子メール装置において閲覧さ
れた時間の情報の返信を要求するコマンドを埋め込む機
能ブロックと、 前記第２の電子メール装置から送信された電子メールに
含まれる前記情報を検出する機能ブロックとを有し、 前記第２の電子メール装置は、 前記第１の電子メール装置から送信された前記電子メー
ルに埋め込まれたコマンドを検出する機能ブロックと、 前記検出されたコマンドを解釈し、前記電子メールが閲
覧された時間を計時する機能ブロックと、 前記計時された時間を返信用の電子メールへ埋め込んで
前記第１の電子メール装置へ返信する機能ブロックと、 を含むことを特徴とする電子メールシステム。 - 【請求項９】 前記第１の電子メール装置はさらに、前
記検出された前記情報に従って前記電子メールの配信に
対する課金情報を生成する機能ブロックを含むことを特
徴とする請求項８に記載の電子メールシステム。 - 【請求項１０】 第１の電子メール装置が電子メールを
送信する過程と、 第２の電子メール装置が前記送信された電子メールを受
信する過程と、 前記受信された電子メールが前記第２の電子メール装置
にて閲覧されていた時間を取得する過程と、 前記取得された時間を所定の料金スキームへ照合し、前
記取得された時間に応じて定まる手数料を算出する過程
と、 を含むことを特徴とする電子メール通信方法。
Priority Applications (2)
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|---|---|---|---|
| JP2000177496A JP2001356988A (ja) | 2000-06-13 | 2000-06-13 | 電子メール装置、電子メールシステムおよびそれらに利用可能な電子メール通信方法 |
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|---|---|---|---|
| JP2000177496A JP2001356988A (ja) | 2000-06-13 | 2000-06-13 | 電子メール装置、電子メールシステムおよびそれらに利用可能な電子メール通信方法 |
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