JP2001351775A - 誘導加熱コイル - Google Patents
誘導加熱コイルInfo
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Abstract
の誘導加熱コイルの提供 【解決手段】 内部冷却板及び外部冷却板を有する鉄心
と巻線とを備え、前記鉄心に被加熱物に相対される対物
面が設定された誘導加熱コイルにおいて、前記外部冷却
板の被加熱物側端面を前記対物面から後退させた位置と
したり、前記外部冷却板側積層体部分に刑斜状面を設け
たり、前記巻線の被加熱側端面を、後退させた位置の前
記外部冷却板の被加熱側端面と一致若しくは一致する位
置から更に後退させた位置としたり、前記傾斜状面は、
当該傾斜状面を構成する鋼板が、鉄心を構成する他の鋼
板の積層方向及び対物面に対して直交する方向に積層し
た構成したり、これらを適宜組み合わせた構成としたこ
とを特徴とする。
Description
両端外側に備えた誘導加熱コイル、例えば鉄心付平面加
熱用誘導加熱コイルに関し、詳しくは、積層される鋼板
の適当間隔毎に配設された内部冷却板及び積層方向両端
に配設された外部冷却板を有する鉄心と、前記鉄心の周
囲に巻回され交番電流が印加される巻線とを備え、前記
鉄心には、当該鉄心を構成する前記の鋼板、内部及び外
部冷却板の各被加熱物側端面によって構成され、被加熱
物に対し平行に相対される対物面が設定された誘導加熱
コイルに関する。
は、例えば、特公昭62−29875号公報及び特開平
5−299168号公報に記載のものが知られている。
875号公報に記載された誘導加熱コイルの構成を図6
に基づいて説明する。図6は従来例1の誘導加熱コイル
の断面図である。図6において、1は鉄心2を構成する
よう積層される鋼板としてのケイ素鋼板である。3A、
3Eは、同じく鉄心2を構成する冷却板としての水冷銅
板であって、積層された鋼板1の両端側にあって、両外
側から挟んでいる(以下、これらを外部冷却板とい
う)。又、3B、3C、3Dも、同じく鉄心2を構成す
る冷却板としての水冷銅板であって、これらは積層され
た鋼板1の間に適等間隔にて挟まれている(以下、これ
らを内部冷却板という)。尚、上記の外部冷却板及び内
部冷却板を単に冷却板ともいう。
記鋼板1及び冷却板3A〜3Eを積層方向に締結する。
5は巻線で、上記鋼板1や冷却板3A〜3Eからなる鉄
心2の周囲に巻回されており、交番電流が印加される。
以上のように構成された従来例1の誘導加熱コイルは、
その鉄心2に、被加熱物6の面(平面)に相対する平行
な面即ち対物面が設定されている。この鉄心2の対物面
は、鉄心2を構成する積層された多数の鋼板1及び冷却
板3A〜3Eの各々の被加熱側端面の集合で構成される
面である。
の水冷銅板3A〜3Eの構成の一例を説明する。図示の
水冷銅板は、口出管8を有する銅管9が所定形状の銅板
7の周囲を囲むようにロウ付けされた構成である。尚、
次に説明する従来例2の誘導加熱コイルの冷却板として
の水冷銅板も同じ構造である。
168号公報に記載された誘導加熱コイルを説明する。
この誘導加熱コイルは、上記従来例1の誘導加熱コイル
を改良したものである。以下、図8を参照しながら説明
する。図8は従来例2の誘導加熱コイルの断面図であ
る。尚、図8において、図中の符号1〜6は上記従来例
1(図6、図7)と同様であるからその説明を省略す
る。
イルとの構成の違いは次の通りである。即ち、従来例1
では、鉄心2の対物面が被加熱物6の面と全面的に平行
に相対するよう設定されていた。従って、鉄心2の対物
面に垂直な縦断面である図6に示すように、鉄心2を構
成する鋼板1や冷却板3A〜3Bの各被加熱側端面が直
線的に横並びとなり、被加熱物6の面との間即ち対物距
離gが一定となっている。以下、各鋼板の被加熱側端面
を鋼板の端面、各冷却板の被加熱側端面を冷却板の端面
ともいう。
熱物6の端部側に対して相対する位置側の外部冷却板、
図8では、図の左側の外部冷却板3Aの端面だけが、鉄
心2の本来の対物面の位置よりも、被加熱物6から遠ざ
かる方向に後退した位置とされている点が異なってい
る。従って、鉄心2の対物面に垂直な縦断面である図8
に示すように、当該外部冷却板3Aの端面のみが、鉄心
2の対物面と被加熱物6の面との間の本来の一定な対物
距離gに対して、距離h分だけ大きく離れ、当該外部冷
却板3Aの被加熱物6に対する対物間隔が(g+h)と
なっている。以下、この従来例2の対物間隔(g+h)
の距離h分の差が当該外部冷却板3Aに接する鋼板1と
の間で垂直方向に生じている点から、この距離hの落差
及びその形態を垂直段差という。
心2に巻回された巻線5に交番電流を流すと、鉄心2に
交番磁束が発生し、この交番磁束が被加熱物6としての
被加熱金属体に流入して、被加熱物6を誘導加熱する。
この際、鉄心2は、多数の鋼板1、この例ではケイ素鋼
板1が積層されて形成されているため、外部への磁束の
漏れが少ない。又、この鉄心2は、図6乃び図8に示す
B方向の磁束や図9に示すA方向の磁束によるヒステリ
シス損及び渦電流損によって自己発熱する。
は、鉄心2自体を冷却する必要はないが、被加熱物6の
発熱密度を上げるためには、鉄心2における磁束密度を
高磁束密度(1T(テスラ)〜2T)にする必要がある
ため、誘導加熱コイルの場合には、当然、鉄心2内での
発熱量が大きくなるため、鉄心2自体を冷却しなくては
ならない。このため、図7に示すような冷却板3A〜3
Eが積層される多数の鋼板1の間や両端側に配置されて
いる。
熱コイル(図6)では、磁束Bにより、被加熱物6の端
部側に相対して位置する側の外部冷却板3Aが誘導加熱
され易く、多大な熱損失が発生して、当該外部冷却板3
Aの銅管9(図7)の寿命が短くなったり、亀裂が生じ
たりして水漏れが発生するという課題があった。
従来例2の誘導加熱コイル(図8)では、当該外部冷却
板3Aを大きく後退させて垂直段差hを設けた改良を加
えたところ、更に次のような課題が生じた。即ち、この
垂直段差hが小さいと、従来例1の誘導加熱コイルの場
合と同様に、磁束Bにより外部冷却板3Aが誘導加熱さ
れていしまい、その銅管9の寿命が短くなったり、亀裂
が生ずる等して、当初の課題を十分に解消することがで
きないのである。
段差hを十分に大きくすると、鉄心2の外部冷却板3A
を越えて、当該外部冷却板3Aに接する内側の、即ち積
層方向内側に積層された、当該外部冷却板3A寄りの一
定幅内(後述の外部冷却板側積層体部分2A、図1、図
2参照)の鋼板1において、各鋼板1の被加熱物側の端
部(鋼板の端部)、即ち鉄心端部1A(図8)が誘導加
熱されて熱損失が増大する上に、当該外部冷却板3Aが
前記鋼板1の端部から大きく離れているため、当該鉄心
端部1Aに対する冷却効果が大きく低下して、高温とな
りやすく、熱疲労と電磁振動とで破断したりする。又、
磁束Bによって、前記外部冷却板3Aに最寄りの、即
ち、当該外部冷却板3Aの内側に配設されている内部冷
却板3Bまでもが誘導加熱されてしまい、上記従来例1
の場合と同様に、内部冷却板3Bの銅管に亀裂が生じて
水漏れを起こしてしまう等の課題があった。本発明は、
上記課題を解決し、鉄心の発熱量を抑制し、耐久性に優
れた高性能の誘導加熱コイルの提供を目的とする。
される鋼板の適当間隔毎に配設された内部冷却板及び積
層方向両端に配設された外部冷却板を有する鉄心と、前
記鉄心の周囲に巻回され交番電流が印加される巻線とを
備え、前記鉄心には、当該鉄心を構成する前記の鋼板、
内部及び外部冷却板の各被加熱物側端面によって構成さ
れ、被加熱物に対し平行に相対される対物面が設定され
た誘導加熱コイルにおいて、前記の両外部冷却板の各被
加熱物側端面は、前記対物面から後退させた位置とした
ことを特徴とする。
間隔毎に配設された内部冷却板及び積層方向両端に配設
された外部冷却板を有する鉄心と、前記鉄心の周囲に巻
回され交番電流が印加される巻線とを備え、前記鉄心に
は、当該鉄心を構成する前記の鋼板、内部及び外部冷却
板の各被加熱物側端面によって構成され、被加熱物に対
し平行に相対される対物面が設定された誘導加熱コイル
において、前記被加熱物の端部側に位置する外部冷却板
の被加熱物側端面は、前記対物面から後退させた位置と
すると共に、前記巻線の被加熱側端面は、後退させた位
置の前記外部冷却板の被加熱側端面と一致若しくは一致
する位置から前進させた位置としたことを特徴とする。
間隔毎に配設された内部冷却板及び積層方向両端に配設
された外部冷却板を有する鉄心と、前記鉄心の周囲に巻
回され交番電流が印加される巻線とを備え、前記鉄心に
は、当該鉄心を構成する前記の鋼板、内部及び外部冷却
板の各被加熱物側端面によって構成され、被加熱物に対
し平行に相対される対物面が設定された誘導加熱コイル
において、前記の両外部冷却板の被加熱物側端面は前記
対物面から後退させた位置とすると共に、前記巻線の被
加熱側端面は、後退させた位置の前記外部冷却板の被加
熱側端面と一致若しくは一致する位置から前進させた位
置としたことを特徴とする。
の何れかに記載の誘導加熱コイルにおいて、被加熱側端
面が後退させられた外部冷却板から積層方向の一定幅内
に積層された鋼板の対物面側は、積層方向内側から外側
に向けて並ぶ各鋼板の被加熱側端面を、対物面から次第
に後退させて行き、前記の後退させられた外部冷却板の
被加熱物側端面へ連なる傾斜状面としたことを特徴とす
る。
加熱コイルにおいて、対物面の傾斜状面側に内部冷却板
が配設されたことを特徴とする。
の何れかに記載の誘導加熱コイルにおいて、被加熱側端
面が後退させられた外部冷却板側の外部冷却板側積層体
部分における鋼板を、鉄心を構成する他の鋼板の積層方
向及び対物面に対して直交する方向に積層すると共に、
鋼板の対物面側には、各鋼板の被加熱物側端面を前記の
後退させられた外部冷却板側の被加熱物端面に連なるよ
う形成して傾斜状面としたことを特徴とする。
の何れかに記載の誘導加熱コイルにおいて、傾斜状面は
その断面が直線状であることを特徴とする。
の何れかに記載の誘導加熱コイルにおいて、傾斜状面は
その断面が階段状であることを特徴とする。
の何れかに記載の誘導加熱コイルにおいて、傾斜状面は
その断面が曲線状であることを特徴とする。
導加熱コイルは、鉄鋼圧延ラインにおいて、粗圧延機と
仕上げ圧延機との間に設置され、連続的に流れてくる被
加熱物が圧延されてテーブルローラによって次工程に搬
送される間に被加熱物が温度低下するのを補償するため
に用いられるものであり、次のように構成されている。
設された冷却板としての内部冷却板3B〜3D及び積層
方向両端に配設された同じく冷却板としての外部冷却板
3A、3Eを有する鉄心2と、この鉄心2の周囲に巻回
され交番電流が印加される巻線5とを備え、前記の鉄心
2には、当該鉄心2を構成する前記の鋼板1及び冷却板
3A〜3Eの各々の被加熱物側端面によって構成され、
被加熱物6に対し平行に相対する対物面が設定されてい
る。
する。図1は対物面に垂直な縦断面である。尚、上記従
来例1及び従来例2で説明した符号や用語と同一の符号
及び用語は同一若しくは実質的に同様であるので、その
説明を省略する。
板、2は鉄心であり、多数の鋼板1や後述する冷却板3
A〜3Eが積層されて構成されている。3A、3Eは外
部冷却板としての水冷銅板であり、鉄心2の積層方向の
両端外側に配置されている。又、3B、3C、3Dは内
部冷却板としての水冷銅板であり、鉄心2を構成する多
数の鋼板1の積層方向の適所適所に介在し、挟まれて配
設されている。4は絶縁締結ボルトであり、積層された
多数の鋼板1及び冷却板3A〜3Eを積層方向に締結し
ている。5は巻線であり、上記の鉄心2即ち、鋼板1及
び冷却板3A〜3Eからなる積層体の周囲に巻回されて
おり、交番電流が印加される。6は被加熱物としての平
らな鋼鉄板である。
に交番電流を流すと、鉄心2に交番磁束が発生し、この
交番磁束が被加熱金属体、即ち上記の被加熱物6に流入
して、被加熱物が誘導加熱される。
層方向両端側に配置された外部冷却板としての両水冷銅
板3A、3Eの各被加熱物側の端面(外部冷却板の端
面)を、鉄心2の対物面よりも間隔h分だけ被加熱物6
から遠ざかるように後退させた位置となるよう、即ち、
被加熱物6の面との間が間隔g+h(gは鉄心2の対物
面と被加熱物6の面との間の間隔)となるように、鉄心
2の積層方向両端側に位置する各々の外部冷却板3A、
3Eを配設した構成としている。
れた両外部冷却板3A、3Eの各々に接する鋼板1か
ら、積層方向の内側へ積層されている一定幅内の鋼板2
A(以下、外部冷却板側積層体部分ともいう)について
は、この外部冷却板側積層体部分2Aにおいて、鉄心2
の内側の鋼板1から外側の鋼板1に向けて、これら鋼板
1の各被加熱側端面(鋼板の端面)が対物面から次第に
後退するように配置され、積層方向の中央側に残された
鉄心2の本来の対物面から前記の後退した位置に配設さ
れた各々の外部冷却板3A、3Eの被加熱物側端面(外
部冷却板の端面)へと各々連なる傾斜状面となるように
構成されている。
面や、場合によってはこれらの鋼板1の間に介在された
冷水板の端面(非図示)等、多数の端面の集合によって
概括的に形成される斜め方向の面、例えば、その断面が
直線状、階段状或いは曲線状である面をいい、必ずしも
その斜め方向の面は、平滑な面であるに限らず、例え
ば、各端面は対物面や被加熱物6の面に対して平行であ
ってもよい。上記のように、この形態1に示す傾斜状面
は、両側の外部冷却板3A、3Eの各端面の延在方向か
ら鉄心2の中央側に残された対物面、図上において被加
熱物6の面と平行な対物面に接するまでを傾斜領域とし
ている。
ち外部冷却板側積層体部分2Aに設けられた上記傾斜状
面は、後退させられた外部冷却板3A、3Eを越えて、
その内側の鋼板1や内部冷却板3B、3Dへの、上記の
従来技術で説明した磁束Bの流入を有効に阻止できるよ
うに形成されている。従って、上記の一定幅内(の鋼板
2A)とは、この磁束Bが流入し易い領域(外部冷却板
側積層体部分)をいう。
3Bと各々の最寄りの内側に位置する内部冷却板3B、
3Dとの間を、磁束Bが流入し易い領域、即ち一定幅内
とし、この幅内に積層された外部冷却板側積層体部分2
Aを構成する多数の鋼板1を、数枚毎の組みとし、この
組みを単位として、例えば3枚組み毎の各鋼板1の端面
を一連の面となし、この面の両隣が一方は低く、他方は
高い階段状となるように、順次段差をつけて各3枚組み
毎の鋼板1を配置していくことで、階段状の傾斜状面を
構成している。
量を大幅に低減させることができる。その理由は次の通
りである。先ず、上記の従来例1や従来例2において、
鉄心2の対物面側の積層方向両端部側に、即ち従来例2
でいう鉄心端部1A(図8)における発熱の原因が、外
部冷却板の端面とその内側に積層された枚数の鋼板、即
ち外部冷却板側積層体部分2Aの各被加熱物側端面との
段差量(h)が要因の1つであることが判った。
心2に貫通する磁束と上記鉄心端部1A(図8)におけ
る発熱量を調べたところ、当該鉄心端部1A(図8)の
発熱量は、外部冷却板から突き出している鋼板1の部分
の面積の2乗に比例し、その周囲長さの2乗に反比例し
ていることが判ったのである。つまり、積層方向長さが
同じ場合、上記段差量hの2乗に比例するということで
ある。又、鋼板1と鋼板1との段差についても同様の結
果が得られた。
ように構成することによって、鉄心2の発熱量を大幅に
抑制することができたのである。尚、上記実施の形態1
では、鉄心2の積層方向両端側において、両外部冷却板
3A、3Bを後退させ、且つ、各々に傾斜状面を設けて
いるが、磁束Bの流入が激しい被加熱物6側の端面部側
に位置する外部冷却板側だけに、当該外部冷却板を後退
させたり、更に上記のような傾斜状面を設けてもよい。
又、磁束Bの流入量如何によっては、傾斜状面を設け
ず、両外部冷却板3A、3Bを後退させる構成を採用す
るだけでも、十分に磁束Bの流入を阻止することができ
る。
イルは、上記実施の形態1の誘導加熱コイルと基本的に
は略同様のものである。以下、図2に基づいて説明す
る。図2は対物面に垂直な縦断面である。尚、上記実施
の形態1と同一の符号若しくは用語は同一若しくは実質
的には同様な内容であるので、その説明を省略する。
また、積層される鋼板1の適当間隔毎に挟み込まれる内
部冷却板3B〜3D及び積層方向両端に配設される外部
冷却板3A、3Eを有する鉄心2と、この鉄心2の周囲
に巻回され交番電流が印加される巻線5とを備え、前記
の鉄心2には、当該鉄心2を構成する前記の鋼板1及び
前記の冷却板3A〜3Eの被加熱物側端面によって構成
され、被加熱物6に対し平行に対面する対物面が設定さ
れている。これらの構成は、上記実施の形態1と同様で
ある。
3A、3Eの被加熱物側端面(外部冷却板3A、3Eの
端面)に対して、巻線5を、その巻線5の被加熱側端面
(以下、巻線5の端面ともいう)が一致若しくは一致す
る位置から更に被加熱物6から遠ざかるように後退させ
た位置に配置した構成としたものである。以下、図4及
び図5に基づいて説明する。図4は、外部冷却板として
の水冷銅板3Aの発熱比と、外部冷却板としての水冷銅
板3A(の端面)の巻線5の端面からの突き出し量h
(mm)との関係を示す図である。
を後退させる程、発熱量比は、減少する。しかし、外部
冷却板3A、3Eに接する鋼板1から鉄心2の内側即ち
積層方向に積層された一定幅内の鋼板、即ち外部冷却板
側積層体部分2A(図2)の被加熱物側端部(鋼板の端
部)側の熱に対する冷却効果及び機械的強度の観点か
ら、上記突き出し量hの最適値を適宜選択しなければな
らない。この例では、k=0〜−5mmとしている。
因において、発熱量が巻線5の端面と外部冷却板3の端
面との位置関係にあることが判ったからであり、そこ
で、例えば、外部冷却板3Aを被加熱物6の方向の種々
の位置に動かして、当該外部冷却板3Aの発熱量を調べ
たところ、外部冷却板3Aの端面の位置を巻線5の端面
の位置から被加熱物6に向けて突き出す程、当該外部冷
板3Aの発熱量が急激に増加することが判った。以下、
この巻線5の端面を巻線端面ともいう。図4に水冷銅板
の発熱量と水冷銅板の巻線端面からの突き出し量kとの
関係を測定した結果を示す。
線5の端面までの間を、距離j=10mmにセットし、
巻線5の端面からの外部冷却板3Aの端面の突き出し量
kを変化させ、外部冷却板3Aの発熱量を測定したとこ
ろ、図4に示される通り、k=0mmの時を1.0とし
た場合、k=−10mmの時は約0.8倍なのに対し
て、k=10mmの時は約1.7倍となり、巻線5の端
面から外部冷却板3Aの端面を被加熱物6の方向、即ち
鉄心2の対物面側方向へと突き出す程、外部冷却板3A
の発熱量が急激に増加したのである。
冷却板3A、3Eの端面に対して、巻線5を、その巻線
5の端面と一致させるか若しくは一致する位置から更に
被加熱物6に近づくように前進させた位置に配置した構
成とすることによって、外部冷却板3A、3Eの当該部
位における発熱量を大幅に抑制させることができる。
又、上記実施の形態1で説明した各種形態とこの実施の
形態2の構成とを組み合わせることによって、更に、全
体としての鉄心2及び冷却板の発熱量を抑制することが
できる。又、磁束Bの流入量に応じた性能の良い誘導加
熱コイルを提供することができる。
形態2における上記構成の特徴部分について説明してい
ないが、図1に示すように、上記実施の形態1において
も、この実施の形態2の上記特徴部分を備えた構成とな
っている。従って、上記実施の形態1においても、この
実施の形態2の上記特徴部分の構成を組み合わせること
により、この実施の形態2と同様の作用効果は勿論、相
乗効果によって、効果的に鉄心2の発熱量を抑制するこ
とができる。
の形態1や実施の形態2において、被加熱側端面が後退
させられた外部冷却板の外部冷却板側積層体部分(2
A)における鋼板の積層方向を改良したものである。即
ち、被加熱側端面が後退させられた外部冷却板側の外部
冷却板側積層体部分における鋼板を、鉄心を構成する他
の鋼板の積層方向及び対物面に対して直交する方向に積
層し、更に、こうして積層された外部冷却板側積層体部
分の鋼板の対物面側に、各鋼板の被加熱物側端面を、前
記の後退させられた外部冷却板側の被加熱物端面に連な
るよう傾けた形に形成して傾斜状面を設けた構成とした
ものである。
鉄心2の対物面を被加熱物の下面側に向けた状態を示す
斜視図である。図3において、3A、3Eは後退させら
れた外部冷却板であり、この外部冷却板3A、3Eに接
する鋼板1から内側方向に積層される一定幅内の鋼板
1、即ち図1及び図2において示す外部冷却板側積層体
部分2Aを構成する鋼板1について、他の鋼板1の積層
方向及び鉄心2の対物面に対して直交する方向に積層し
ている。
部冷却板側積層体部分2Aを構成する各鋼板1の被加熱
物側端面は、鉄心2の対物面から、前記の後退された外
部冷却板3A、3Eの被加熱物側端面へと連なるよう、
鋼板1の幅方向の一方側肩部を削除して被加熱物側端面
に傾斜を設け、当該外部冷却板側積層体部分2Aの被加
熱物側即ち鉄心2の対物面側の外側端部に傾斜状面を設
けている。
記実施の形態1で説明した傾斜状態と同様に、その断面
を階段状や曲線状に形成してもよい。この場合、この実
施の形態3では、傾斜状面を構成する多数の積層された
鋼板1の幅方向が、鉄心2を構成する他の鋼板1の積層
方向に向けられた構成とされているので、例えば、当該
傾斜状面を構成する各鋼板1の幅方向の一方側の角部を
適宜、直線状、階段状、或いは湾曲する曲面状等、所望
のラインに容易に形成することができる。そして、こう
して形成した同一形状の鋼板1を必要な積層枚数積層す
るだけで、比較的容易に傾斜状面を設けることができ
る。
る鋼板1としてケイ素鋼板を用いることにより、当該傾
斜状面が構成された外部冷却板側積層体部分2Aにおい
て、熱伝導率を5倍程向上させることができる。これ
は、ケイ素鋼板の熱伝導率が鉛直方向よりも沿面方向の
方が5倍程度良い点を利用したからである。従って、外
部冷却板3A、3Bへの熱伝導が著しく高められ、鉄心
2の当該部位及びその周辺部位の冷却効果を飛躍的に向
上させることができる。
す通り、鉄心2の両側の外部冷却板側積層体部分2Aに
設けてあるが、被加熱物6の端部側に相対する位置側の
外部冷却板3A(図1、図2参照)側のみに外部冷却板
側積層体部分2Aに設けてもよい。又、上記実施の形態
1や実施の形態2において、この実施の形態3にしめす
構成を組み合わせることにより、この実施の形態3と同
様の作用効果は勿論、相乗効果によって、鉄心2全体の
発熱量を効果的に抑制することができる。
何れも、従来に比べて、鉄心の発熱量を低減することが
でき、耐久性に富み、安定した操業が行える高性能の誘
導加熱コイルを提供することができる。
側に相対する鉄心端部の発熱を効率よく抑制することが
できる。
冷却板の耐久性を向上させると共に、外部冷却板側積層
体部分への磁束の流入を効率よく阻止することができる
ので、全体として鉄心の発熱を効率よく抑制することが
できる。
板側積層体部分の発熱を外部冷却板と協働して効率よく
抑制することができる。
板の冷却効率を著しく高めることができ、鉄心の外部冷
却板側積層体部分の発熱を大幅に抑制させることができ
る。従って又、内部冷却板や鋼板の寿命を大幅に延長す
ることができる
る。
る。
下面側に向けた状態を示す斜視図である。
し量kとの関係を示す図である。
らの突き出し量を示す説明図である。
ある。
側積層体部分、3A、3E 外部水冷銅板(外部冷却
板)、3B、3C、3D 内部水冷銅板(内部冷却
板)、5 巻線、6 被加熱物、g 対物距離(被加熱
物の面と鉄心の対物面との距離)、h 鉄心の対物面と
外部冷却板の端面との距離)、j 巻線の端面と鉄心の
対物面との距離、k 巻線端の面と外部冷却板の端面と
の距離。
Claims (9)
- 【請求項1】 積層される鋼板の適当間隔毎に配設され
た内部冷却板及び積層方向両端に配設された外部冷却板
を有する鉄心と、前記鉄心の周囲に巻回され交番電流が
印加される巻線とを備え、前記鉄心には、当該鉄心を構
成する前記の鋼板、内部及び外部冷却板の各被加熱物側
端面によって構成され、被加熱物に対し平行に相対され
る対物面が設定された誘導加熱コイルにおいて、 前記の両外部冷却板の各被加熱物側端面は、前記対物面
から後退させた位置としたことを特徴とする誘導加熱コ
イル。 - 【請求項2】 積層される鋼板の適当間隔毎に配設され
た内部冷却板及び積層方向両端に配設された外部冷却板
を有する鉄心と、前記鉄心の周囲に巻回され交番電流が
印加される巻線とを備え、前記鉄心には、当該鉄心を構
成する前記の鋼板、内部及び外部冷却板の各被加熱物側
端面によって構成され、被加熱物に対し平行に相対され
る対物面が設定された誘導加熱コイルにおいて、 前記被加熱物の端部側に位置する外部冷却板の被加熱物
側端面は、前記対物面から後退させた位置とすると共
に、 前記巻線の被加熱側端面は、後退させた位置の前記外部
冷却板の被加熱側端面と一致若しくは一致する位置から
前進させた位置としたことを特徴とする誘導加熱コイ
ル。 - 【請求項3】 積層される鋼板の適当間隔毎に配設され
た内部冷却板及び積層方向両端に配設された外部冷却板
を有する鉄心と、前記鉄心の周囲に巻回され交番電流が
印加される巻線とを備え、前記鉄心には、当該鉄心を構
成する前記の鋼板、内部及び外部冷却板の各被加熱物側
端面によって構成され、被加熱物に対し平行に相対され
る対物面が設定された誘導加熱コイルにおいて、 前記の両外部冷却板の被加熱物側端面は前記対物面から
後退させた位置とすると共に、 前記巻線の被加熱側端面は、後退させた位置の前記外部
冷却板の被加熱側端面と一致若しくは一致する位置から
前進させた位置としたことを特徴とする誘導加熱コイ
ル。 - 【請求項4】 被加熱側端面が後退させられた外部冷却
板から積層方向の一定幅内に積層された鋼板の対物面側
は、積層方向内側から外側に向けて並ぶ各鋼板の被加熱
側端面を、対物面から次第に後退させて行き、前記の後
退させられた外部冷却板の被加熱物側端面へ連なる傾斜
状面としたことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何
れかに記載の誘導加熱コイル。 - 【請求項5】 対物面の傾斜状面側に内部冷却板が配設
されたことを特徴とする請求項4に記載の誘導加熱コイ
ル。 - 【請求項6】 被加熱側端面が後退させられた外部冷却
板側の外部冷却板側積層体部分における鋼板を、鉄心を
構成する他の鋼板の積層方向及び対物面に対して直交す
る方向に積層すると共に、鋼板の対物面側には、各鋼板
の被加熱物側端面を前記の後退させられた外部冷却板側
の被加熱物端面に連なるよう形成して傾斜状面としたこ
とを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の
誘導加熱コイル。 - 【請求項7】 傾斜状面はその断面が直線状であること
を特徴とする請求項4乃至請求項6の何れかに記載の誘
導加熱コイル。 - 【請求項8】 傾斜状面はその断面が階段状であること
を特徴とする請求項4乃至請求項6の何れかに記載の誘
導加熱コイル。 - 【請求項9】 傾斜状面はその断面が曲線状であること
を特徴とする請求項4乃至請求項6の何れかに記載の誘
導加熱コイル。
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|---|---|---|---|
| JP2000166360A JP3767327B2 (ja) | 2000-06-02 | 2000-06-02 | 誘導加熱コイル |
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| JP2000166360A JP3767327B2 (ja) | 2000-06-02 | 2000-06-02 | 誘導加熱コイル |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001351775A true JP2001351775A (ja) | 2001-12-21 |
| JP3767327B2 JP3767327B2 (ja) | 2006-04-19 |
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|---|---|---|---|
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| JP (1) | JP3767327B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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-
2000
- 2000-06-02 JP JP2000166360A patent/JP3767327B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|---|---|---|
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| WO2023033114A1 (ja) * | 2021-09-01 | 2023-03-09 | 日本製鉄株式会社 | トランスバース方式の誘導加熱装置 |
| JP7659209B2 (ja) | 2021-09-01 | 2025-04-09 | 日本製鉄株式会社 | トランスバース方式の誘導加熱装置 |
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