JP2001351161A - 自動販売機の商品収納装置 - Google Patents
自動販売機の商品収納装置Info
- Publication number
- JP2001351161A JP2001351161A JP2000171754A JP2000171754A JP2001351161A JP 2001351161 A JP2001351161 A JP 2001351161A JP 2000171754 A JP2000171754 A JP 2000171754A JP 2000171754 A JP2000171754 A JP 2000171754A JP 2001351161 A JP2001351161 A JP 2001351161A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- product
- vending machine
- storage device
- side plate
- merchandise
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 230000007246 mechanism Effects 0.000 claims abstract description 35
- WYTGDNHDOZPMIW-RCBQFDQVSA-N alstonine Natural products C1=CC2=C3C=CC=CC3=NC2=C2N1C[C@H]1[C@H](C)OC=C(C(=O)OC)[C@H]1C2 WYTGDNHDOZPMIW-RCBQFDQVSA-N 0.000 claims description 5
- 230000017525 heat dissipation Effects 0.000 abstract description 3
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 4
- 238000001816 cooling Methods 0.000 description 3
- 238000003780 insertion Methods 0.000 description 3
- 230000037431 insertion Effects 0.000 description 3
- 238000007792 addition Methods 0.000 description 2
- 230000000903 blocking effect Effects 0.000 description 2
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 2
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 2
- 230000000630 rising effect Effects 0.000 description 1
- 238000007789 sealing Methods 0.000 description 1
- 239000003566 sealing material Substances 0.000 description 1
- 238000004904 shortening Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Control Of Vending Devices And Auxiliary Devices For Vending Devices (AREA)
- Vending Machines For Individual Products (AREA)
Abstract
を変更する可動側板を備えたコラムにおいて、非商品通
路部を介しての熱の放散を防止または抑制できるように
した自動販売機の商品収納装置を提供する。 【解決手段】 コラム内に、上下方向に延びる商品通路
と、該商品通路の幅を装填される商品の長さに応じて変
更する商品通路の幅方向に移動可能な可動側板と、可動
側板に対し非商品通路部側に設けられ可動側板の位置を
調整可能な位置調整機構とを有する自動販売機の商品収
納装置において、前記位置調整機構に、非商品通路部に
おける上下方向の空気流を実質的に遮蔽する手段を設け
たことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
Description
収納装置に関し、とくに、コラム内に商品の長さに応じ
て商品通路の幅を調整可能な可動側板を有する自動販売
機の商品収納装置に関する。
できるようにした自動販売機の商品収納装置において
は、商品通路を形成するコラム内に商品通路に沿って延
びる、移動可能な可動側板を設け、該可動側板を、投入
される商品の長さに応じて商品通路の幅方向に移動させ
ることにより、その商品の長さに最適な幅の商品通路を
形成することができる。この場合、コラム内である位置
に設定された可動側板の一方側に商品通路が形成される
ことになるが、他方側は非商品通路部となる。
商品収納装置においては、可動側板の位置調整により、
商品通路の幅が変更されると同時に、コラム内に残りの
部分として形成される非商品通路部の幅も変わることに
なる。
ル商品を販売可能な自動販売機の商品収納装置において
は、一つのコラムの幅は240mm近くある。このコラ
ムに、たとえば190cc容量の缶商品(高さがたとえ
ば104mm程度)を装填する場合、その缶商品に合わ
せて可動側板を移動し商品通路の幅を狭めることになる
が、コラムの構造上、100mm以上の幅の非商品通路
部が形成されてしまうことになる。この非商品通路部も
上下方向に延びるから、コラム内上下部に温度差がある
と、上下方向の空気流が生じ、その空気流に乗って望ま
しくない熱移動が生じてしまう。
記のような比較的幅の広い非商品通路部内に上昇空気流
が生じ、その空気流に乗って熱が上方に逃げてしまい
(いわゆる煙突効果)、とくに商品装填時(イニシャル
プルアップ)に所定の温度にまで加温するのに時間がか
かるという問題がある。
装置の下部側に設けられた商品搬出口を通して販売され
るが、非商品通路部を介して熱の放散が生じると、販売
される商品の温度のばらつきを生じさせるおそれもあ
る。
の回し方で対応するようにしたものは知られているが、
空気流の通路を形成するコラム内で機械構造的に対処す
るようにしたものは見当たらない。
し、装填される商品の長さに応じて商品通路の幅を変更
する可動側板を備えたコラムにおいて、非商品通路部を
介しての熱の放散を防止または抑制できるようにし、と
くにイニシャルプルアップにかかる時間を大幅に短縮す
るとともに、販売される商品の品温ばらつきの発生を防
止できるようにした自動販売機の商品収納装置を提供す
ることにある。
に、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、コラム
内に、上下方向に延びる商品通路と、該商品通路の幅を
装填される商品の長さに応じて変更する商品通路の幅方
向に移動可能な可動側板と、可動側板に対し非商品通路
部側に設けられ可動側板の位置を調整可能な位置調整機
構とを有する自動販売機の商品収納装置において、前記
位置調整機構に、非商品通路部における上下方向の空気
流を実質的に遮蔽する手段を設けたことを特徴とするも
のからなる。
ば、商品通路の下部側に対応する位置に加温手段が設け
られているものからなる。あるいは、冷却手段が設けら
れている装置に本発明を適用することもできる。
クが採用されることが多いが、その場合には、リンク機
構のリンクに前記遮蔽手段を付設することができる。遮
蔽手段としては、たとえば、リンクの横断面の両側に延
設されたフランジから構成することができる。このリン
クの横断面形状と、両側に延設されたフランジとによ
り、非商品通路部における上下方向の空気流が実質的に
遮蔽されればよい。ここで「実質的に遮蔽する」とは、
リンク機構等の位置調整機構は可動構造に構成されるか
ら、たとえばコラム内面との間を完全にシールすること
は困難と考えられるので、熱の放散の原因となる上下方
向空気流を熱の放散が問題とならない程度に遮蔽できれ
ばよいという意味である。
されず、たとえば上下方向に蛇行状に延びる商品通路を
有するサーペンタインコラム等が適用できる。また、装
填される商品の形態も特に限定されないが、本発明は、
前記商品通路が、PETボトル商品と缶商品とを選択的
に収容可能な商品通路からなる場合等に、特に有効であ
る。
品収納装置においては、位置調整機構に、非商品通路部
における上下方向の空気流を実質的に遮蔽する手段を設
けることにより、この上下方向空気流に乗って熱が逃げ
ることが防止あるいは抑制されるので、販売商品を所定
の温度にするイニシャルプルアップにかかる時間が大幅
に短縮される。また、熱の放散が抑制されるので、販売
される商品が所望の温度に保たれ、商品の品温ばらつき
の発生も防止される。
通路部の幅の変化は、可動側板の位置調整機構の作動に
連動して発生するものであるから、この位置調整機構に
遮蔽手段を設けておくとにより、該遮蔽手段は、そのと
きに生じた非商品通路部の幅に応じて最適な遮蔽手段に
自動的に形成されることが可能になる。この位置調整機
構は、通常、既設の機構であるから、その既設の位置調
整機構にフランジ等の遮蔽手段を付加するだけでよく、
大幅な改造や部品追加を行うことなく、容易に本発明を
実施することができる。
形態を、図面を参照して説明する。図1ないし図4は、
本発明の一実施態様に係る自動販売機の商品収納装置を
示している。図1において、自動販売機1は、自動販売
機本体2と、自動販売機本体2の前面を開閉する扉3と
を有し、扉3に商品取出口4が設けられている。自動販
売機本体2内には、本発明に係る商品収納装置としての
コラム5が、装置幅方向に合計4列収容されている。各
コラム5は、コラム本体側板6によって区画されてお
り、各コラム5の上部には、上下方向にたとえば4列の
商品投入口7が、下部には商品搬出口8が設けられてい
る。
販売機1の前後方向にたとえば4列に商品通路9が形
成、配置されており、各商品通路9に対して、前記各商
品投入口7がそれぞれ通じている。各商品投入口7から
投入、装填された商品10は、各商品投入口7に沿って
案内された後、対応する商品通路9内に入り、各商品通
路9内で上下方向に積み重ねられる。積み重ねられた商
品10は、最下位の商品10から、コラム下部に設けら
れた送り機構11を介して、順次商品搬出口8へと搬出
され、商品取出口4から取り出し可能となる。
商品通路9に沿う方向に配列された複数の円弧板からな
るシュート12を用いて形成されており、通路が蛇行し
た、いわゆるサーペンタインコラム(サーペンタイン通
路)として形成されている。このシュート12は、位置
が固定された固定シュート、上端でたとえば軸によって
吊下され下端側が揺動自在とされた可動シュートのいず
れに構成されてもよい。また、図1に例を示したよう
に、固定シュート12aと可動シュート12bとの組み
合わせ構造とすることもできる。いずれのシュート構造
の場合にも、次に述べる可動側板の位置を調整する際、
可動側板と干渉しないようになっている。
両側に配置されたコラム本体側板13a、13bのうち
の一方の側板13bと、商品10の長さに応じて商品通
路9の幅方向に移動可能に設けられた可動側板14とに
よって決められている。つまり、コラム本体側板13b
と可動側板14との間が商品通路9に形成され、可動側
板14とコラム本体側板13aとの間が、商品10が搬
送されない、上下方向に延びる非商品通路部15に形成
されている。
置は、非商品通路部15に設けられた位置調整機構16
によって調整される。位置調整機構16は、本実施態様
では、リンク17を有するリンク機構に構成されてい
る。リンク17の一端は、コラム本体側板13aに設け
られた、位置固定のピン18周りに回動自在に支持され
ている。リンク17の他端は、可動側板14の非商品通
路部15側に設けられたガイド部19内に形成された上
下方向に延びる長穴のガイド穴20内に摺動自在に設け
られたピン21に回動自在に支持されている。このリン
ク機構からなる位置調整機構16においては、リンク1
7がピン18周りに回動され、ピン21がガイド穴20
に沿って移動されることにより、可動側板14が商品通
路幅方向に移動され、同方向の位置が調整される。この
リンク機構からなる位置調整機構16は、可動側板14
の上下位置に対し、二つ、あるいはそれ以上並設されて
いてもよい。
面形状は、図4に示すように形成されている。図4にお
ける左右方向は、図3におけるコラムの奥行方向を示し
ている。図4に示すように、リンク17の横断面は、コ
字状部17aと、該コ字状部17aの両側から外側に向
けて延設されたフランジ17bから形成されている。従
来のリンクは、高々コ字状部を有しているのみであり、
上記フランジ17bは従来構造には設けられていなかっ
たものである。
方向の延長部にコラム壁等がある場合には、そのコラム
壁に接触する直前の位置までとし、リンク17の動作に
障害が生じないようにしておくことが好ましい。ただ
し、接触させ、後述の上下方向空気流をより完全に遮蔽
しようとする場合には、フランジ17bの延設方向先端
部とコラム壁との間に弾性シール材等を介装し、遮蔽の
ためのシール性を確保しつつリンク17の動作を確保こ
とも可能である。いずれの形態の場合にも、フランジ1
7bの形状はとくに限定されず、フランジ17bを付設
することによって後述の上下方向空気流の遮蔽効果が得
られればよい。
収納装置においては、可動側板14用の位置調整機構1
6のリンク17の両側にフランジ17bが付加され、リ
ンク17の横断面の幅が拡大されているので、非商品通
路部15内に生じようとする上下方向の空気流は、この
リンク17によって実質的に遮蔽される。上下にそれぞ
れ位置調整機構16が設けられている場合には、両リン
ク17によって遮蔽されるので、空気流の遮蔽はより確
実に行われることになる。
気流に乗って熱が放散されることが防止あるいは抑制さ
れる。したがって、商品10を装填した後イニシャルプ
ルアップにかかる時間が大幅に短縮される。
も、商品通路9の下部側、つまり商品搬出口8や商品取
出口4により近い部位である商品通路9の下部側からの
熱の放散が効果的に抑制されるので、商品10の品温ば
らつきが防止される。
本的には冷却商品、加温商品のいずれに対しても奏し得
るものである。ただし、加温の場合の方が、非商品通路
部15における煙突効果により熱が逃げやすいので、よ
り効果的である。
上下方向空気流に対する遮蔽手段(図4に示した態様で
はフランジ17b)を付設するだけで実施できるので、
大幅な改造や大幅に部品を追加、変更することなく、極
めて容易に実施することができ、低コストで所期の目的
が達成される。
ラムに対して本発明を適用したものであるが、これに限
らず、本発明は、可動側板を備えたあらゆるタイプのコ
ラムに適用可能である。
機の商品収納装置によれば、PETボトル商品のような
大型の商品を販売可能としたコラムにおいて缶商品のよ
うな小型で短い商品を販売する場合にも、比較的大きく
形成される非商品通路部における上下方向空気流を適切
に遮蔽することができ、それによって熱の放散を防止し
て、イニシャルプルアップの時間短縮、販売商品の品温
ばらつきの発生防止を達成することができる。
蔽手段を設けたことにより、可動側板の位置調整に連動
させて遮蔽手段の機能を発揮させることができ、しか
も、本発明を安価にかつ容易に実施することができる。
る自動販売機の斜視図である。
図である。
とは直角方向における拡大部分縦断面図である。
クの拡大横断面図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 コラム内に、上下方向に延びる商品通路
と、該商品通路の幅を装填される商品の長さに応じて変
更する商品通路の幅方向に移動可能な可動側板と、可動
側板に対し非商品通路部側に設けられ可動側板の位置を
調整可能な位置調整機構とを有する自動販売機の商品収
納装置において、前記位置調整機構に、非商品通路部に
おける上下方向の空気流を実質的に遮蔽する手段を設け
たことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。 - 【請求項2】 前記位置調整機構がリンク機構からな
り、該リンク機構のリンクに前記遮蔽手段が付設されて
いる、請求項1の自動販売機の商品収納装置。 - 【請求項3】 前記遮蔽手段が、前記リンクの横断面の
両側に延設されたフランジからなる、請求項2の自動販
売機の商品収納装置。 - 【請求項4】 前記コラムが、上下方向に蛇行状に延び
る商品通路を有するサーペンタインコラムからなる、請
求項1ないし3のいずれかに記載の自動販売機の商品収
納装置。 - 【請求項5】 前記商品通路が、PETボトル商品と缶
商品とを選択的に収容可能な商品通路からなる、請求項
1ないし4のいずれかに記載の自動販売機の商品収納装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000171754A JP3696053B2 (ja) | 2000-06-08 | 2000-06-08 | 自動販売機の商品収納装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000171754A JP3696053B2 (ja) | 2000-06-08 | 2000-06-08 | 自動販売機の商品収納装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001351161A true JP2001351161A (ja) | 2001-12-21 |
| JP3696053B2 JP3696053B2 (ja) | 2005-09-14 |
Family
ID=18674267
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000171754A Expired - Fee Related JP3696053B2 (ja) | 2000-06-08 | 2000-06-08 | 自動販売機の商品収納装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3696053B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7246719B2 (en) * | 2003-12-12 | 2007-07-24 | Automated Merchandising Systems Inc. | Adjustable storage rack for a vending machine |
| JP2008117033A (ja) * | 2006-11-01 | 2008-05-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 自動販売機の冷却加温機構 |
| CN104637166A (zh) * | 2015-01-14 | 2015-05-20 | 澳柯玛股份有限公司 | 一种自动盒饭售货机的料道结构 |
-
2000
- 2000-06-08 JP JP2000171754A patent/JP3696053B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7246719B2 (en) * | 2003-12-12 | 2007-07-24 | Automated Merchandising Systems Inc. | Adjustable storage rack for a vending machine |
| US7988015B2 (en) | 2003-12-12 | 2011-08-02 | Automated Merchandising Systems Inc. | Adjustable storage rack for a vending machine |
| JP2008117033A (ja) * | 2006-11-01 | 2008-05-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 自動販売機の冷却加温機構 |
| CN104637166A (zh) * | 2015-01-14 | 2015-05-20 | 澳柯玛股份有限公司 | 一种自动盒饭售货机的料道结构 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3696053B2 (ja) | 2005-09-14 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2001351161A (ja) | 自動販売機の商品収納装置 | |
| JP2007034970A (ja) | 自動販売機 | |
| JP7606205B2 (ja) | 組合せ計量装置 | |
| JP4846322B2 (ja) | 自動販売機 | |
| JP3040080B2 (ja) | 自動販売機の商品収納装置 | |
| JP4374272B2 (ja) | 自動販売機 | |
| JP4360032B2 (ja) | 自動販売機の商品収納ラック | |
| JP2005165645A (ja) | 自動販売機 | |
| JP4993112B2 (ja) | 自動販売機の商品収納ラック | |
| JP2007310792A (ja) | 自動販売機の商品収納コラム | |
| CN110322626A (zh) | 自动售货机的商品收纳装置 | |
| JP3283721B2 (ja) | 自動販売機の商品収納装置 | |
| JP2003223676A (ja) | 自動販売機のサーペンタイン式商品収納ラック | |
| JP2005141664A (ja) | 商品搬出装置 | |
| JP2003051061A (ja) | 自動販売機の商品収納払い出し装置 | |
| JP2007004674A (ja) | 自動販売機の商品収納装置 | |
| JP4525545B2 (ja) | 自動販売機の商品搬出装置 | |
| JP2007094684A (ja) | 自動販売機 | |
| JP5476927B2 (ja) | 自動販売機 | |
| JP4151567B2 (ja) | 自動販売機 | |
| JP2017120460A (ja) | 自動販売機 | |
| JP2007048032A (ja) | 自動販売機の商品収納装置 | |
| JP2005108060A (ja) | 自動販売機 | |
| JP2565614Y2 (ja) | 自動販売機の商品収納装置 | |
| JPH10124742A (ja) | 自動販売機 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050526 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050617 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050628 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080708 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090708 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100708 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100708 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110708 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120708 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120708 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130708 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130708 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140708 Year of fee payment: 9 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |