JP2001347625A

JP2001347625A - 積層フィルム

Info

Publication number: JP2001347625A
Application number: JP2001078265A
Authority: JP
Inventors: Shigetoshi Maekawa; 茂俊前川; Tetsuya Tsunekawa; 哲也恒川; Hirobumi Hosokawa; 博文細川
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2000-04-03
Filing date: 2001-03-19
Publication date: 2001-12-18

Abstract

(57)【要約】【課題】高ヤング率、低熱収縮率を保ちながらも、フ
ィルムの生産性に優れた積層フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２層以上の積層構成を有する
積層フィルムであって、下記（Ｉ）、（II）、（III）
および（IV）の構造単位を共重合して得られる液晶ポリ
エステルの層と、その隣接面層をなす非液晶性ポリエス
テルの層とからなることを特徴とする積層フィルム。【化１】（但し、式中のＲ₁、Ｒ₂は、それぞれ下記の構造
（Ｖ）、（VI）から選ばれた一種以上の基を示す。）【化２】【化３】

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、積層フィルムに関
する。さらに詳しくは磁気記録媒体用、コンデンサー
用、包装用などとして好適に用いることのできる積層フ
ィルムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来から磁気記録媒体用、コンデンサ用
フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエ
チレンナフタレートなどのポリエステルフィルムが広く
用いられている。しかし、これらのフィルムは、各用途
におけるフィルムの薄膜化の要求に応えられるだけの十
分な機械強度を有していなかった。

【０００３】また特開平１−１１０５５４号公報には、
機械特性の向上を目的として、ポリエステルと液晶ポリ
エステルからなる組成物をフィルム化することが示され
ているが、このような方法の場合、フィルムの表面形態
の制御が難しく、表面に粗大な突起が形成されるため、
均一な表面が要求される磁気記録媒体用途等には実用性
に欠けるという問題があった。

【０００４】また、特開平６−２１０８１４号公報に
は、サーモトロピック液晶ポリマーを芯層とし、その両
面に熱可塑性樹脂を積層して、大幅なコストアップなし
で、機械特性と、表面性を改良することが検討されてい
るが、この場合、液晶ポリマーと熱可塑性樹脂の接着性
に優れないため、共延伸性に優れず、製膜が安定しない
ために生産に向かなかった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、高ヤ
ング率、低熱収縮率を保ちながらも、フィルムの生産性
に優れた積層フィルムを提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
本発明は、少なくとも２層以上の積層構成を有する積層
フィルムであって、下記（Ｉ）、（II）、（III）およ
び（IV）の構造単位を共重合して得られる液晶ポリエス
テルの層と、その隣接面層をなす非液晶性ポリエステル
の層とからなることを特徴とする積層フィルムを提供す
るものである。

【０００７】

【化４】（但し、式中のＲ₁、Ｒ₂は、それぞれ、下記の構造
（Ｖ）、（VI）から選ばれた一種以上の基を示す。）

【０００８】

【化５】

【０００９】

【化６】（式中Ｘは、水素原子または塩素原子を示す。）

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明で使用する非液晶性ポリエ
ステルは、特に限定されず、エチレンテレフタレート、
エチレン−２，６−ナフタレート、ヘキサメチレンテレ
フタレート、シクロヘキサンメチレンテレフタレート、
エチレン−α，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタ
ン−４，４’−ジカルボキシレート、ブチレンテレフタ
レート、ブチレン−２，６−ナフタレート、ブチレン−
α，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，
４’−ジカルボキシレート単位を主要構成成分とするポ
リエステルの場合、共延伸性がよく、製膜性が向上する
ため好ましい。非液晶性ポリエステルの中でもポリエチ
レンテレフタレートが特に好ましい。

【００１１】本発明で使用する液晶ポリエステルは、下
記（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）の構造単位か
らなる共重合ポリエステルである。特に、（Ｉ）の構成
単位は必須であり、これによって、非液晶性ポリエステ
ル層との接着性が増し、共延伸性に優れる。

【００１２】

【化７】（但し、式中のＲ₁、Ｒ₂は、それぞれ、下記の構造
（Ｖ）、（VI）から選ばれた一種以上の基を示す。）

【００１３】

【化８】

【００１４】

【化９】（式中Ｘは、水素原子または塩素原子を示す。）

【００１５】上記液晶ポリエステルを構成する構造単位
において、構造単位［（Ｉ）＋（III）］と構造単位（I
V）とが等モルである場合、共重合が容易に行えるため
に好ましい。上記液晶ポリエステルにおける構造単位
（III）の含有率は、２０〜５０モル％が好ましく、３
０〜５０モル％がより好ましく、４０〜５０モル％が共
延伸性に優れるため最も好ましい。

【００１６】また、上記構造単位（II）は、ｐ−ヒドロ
キシ安息香酸が好ましく、上記構造単位（IV）は、テレ
フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６
−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキ
シ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス
（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボ
ン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸
が好ましく、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカ
ルボン酸、および４，４’−ジフェニルエーテルジカル
ボン酸がより好ましく、テレフタル酸が積層フィルムの
強度を向上するために最も好ましい。

【００１７】フィルムの積層構成は、少なくとも２層で
あること以外は特に限定されないが、フィルムの表面性
の観点から、フィルムの表層部は非液晶性の層が好まし
い。また、本発明では、５層以下が操作の煩雑さや大幅
なコストアップを伴わないため好ましく、３層構造の場
合がより好ましい。この場合、表層である非液晶性ポリ
エステル層の片側の厚さと、もう一方の側の厚さとの比
は特に限定されないが、製膜のしやすさの点から、０．
５から２．０の範囲内が好ましい。

【００１８】また、液晶ポリエステルを含む２つ以上の
材料が交互に層をなす多重積層フィルムの場合、各液晶
ポリエステル層の厚みを薄く、かつ、フィルムの全厚み
に対する全液晶ポリエステル層の厚みを足し合わせた合
計の厚みの比率を大きくできるので、優れた共延伸性と
高い機械強度を同時に得られるため、特に好ましい。上
記の多重積層フィルムは３層以上を必要とするが、好ま
しくは１５層以上であることが各液晶ポリエステル層の
厚みを薄くでき製膜安定性が向上するために好ましい。
また、必須要件ではないが、実用化が容易ではないため
５０００層以下が好ましく、製膜安定性がさらに向上す
るために２５００層以下がより好ましい。

【００１９】全液晶ポリエステル層の合計の厚さは、積
層フィルム全厚さの１〜５０％が好ましく、５〜４０％
がより好ましく、１０〜３０％であることが磁材フィル
ムに要求される機械強度とフィルム表面の平滑性が得ら
れるため最も好ましい。

【００２０】また、フィルムの用途、使用目的に応じ
て、本発明の非液晶性ポリエステル層に、無機粒子や有
機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電
防止剤、結晶核剤などを添加してもかまわない。無機粒
子の具体例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、
酸化マグネシウム、酸化チタンなどの酸化物、カオリ
ン、タルク、モンモリロナイトなどの複合酸化物、炭酸
カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシウ
ム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、チ
タン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸第３カルシウ
ム、リン酸第２カルシウム、リン酸第１カルシウムなど
のリン酸塩などを用いることができるが、これらに限定
されるわけではない。また、これらは目的に応じて２種
以上用いてもかまわない。有機粒子の具体例としては、
ポリスチレンもしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン
・アクリル系及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタ
クリル系及びメタクリル系架橋粒子などのビニル系粒
子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド、シリコー
ン、ポリテトラフルオロエチレンなどの粒子を用いるこ
とができるが、これらに限定されるものではなく、粒子
を構成する部分のうち少なくとも一部がポリエステルに
対して不溶の有機高分子微粒子であれば如何なる粒子で
もよい。また有機粒子は、易滑性、フイルム表面の突起
形成の均一性から粒子形状が球形状で均一な粒度分布の
ものが好ましい。これらの粒子の粒径、配合量、形状な
どは用途、目的に応じて選ぶことが可能であるが、通常
は、平均粒子径としては０．０１μｍ以上、３μｍ以
下、配合量としては、０．０１重量％以上、１０重量％
以下が好ましい。

【００２１】本発明を構成する非液晶性ポリエステル、
液晶ポリエステルは、上記組成物を主成分とするが、本
発明の効果が損なわれない範囲で、他種ポリマーをブレ
ンド、または共重合してもかまわない。

【００２２】本発明の積層フィルムは、未延伸フィルム
あるいは未配向フィルムでもよいが、一軸または二軸に
配向されたフィルムであることによって、高弾性、耐熱
性などの効果がより顕著に発揮されるため、延伸フィル
ムか配向しているフィルムであることが好ましい。

【００２３】次に本発明フィルムの製造方法について説
明するが、これのみに限定されないことはもちろんであ
る。

【００２４】本発明で用いる非液晶性ポリエステルおよ
び液晶ポリエステルとしては、従来から知られている方
法により得られるものを用いることができる。

【００２５】例えば、液晶性ポリエステルとしては、ｐ
−ヒドロキシ安息香酸および４、４´−ジヒドロキシビ
フェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化
合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢
酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した
後、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルの
ポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチ
ル）テレフタレートなどの芳香族ジカルボン酸のビス
（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で、脱酢酸
重縮合反応することによって製造されるものが好まし
い。

【００２６】これらの重縮合反応は無触媒下でも進行す
るが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリ
ウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マ
グネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましい場
合もある。

【００２７】また、非液晶性ポリエステルに粒子を含有
せしめる方法としては、重合前、重合中、重合後のいず
れに添加しても良いが、非液晶性ポリエステルのジオー
ル成分であるエチレングリコールなどに、スラリーの形
で混合、分散せしめて添加する方法、ベント式の二軸混
練押出機により粒子粉末または粒子の水スラリー等を用
いてポリマーと混練する方法が好ましく用いられる。

【００２８】次に、十分乾燥させた非液晶性ポリエステ
ル及び液晶ポリエステルを２台または３台の押出機を用
い、２層以上もしくは多重積層用のマニホールド、合流
ブロックを用いて合流させ、口金から、芯層が液晶ポリ
エステル、隣接層が非液晶性ポリエステルになるように
２層以上のシートとして押出し、２０〜６０℃のキャス
ティングドラム上で冷却して未延伸フィルムを作る。こ
の場合、両者の溶融粘度の差を１０００ポイズ以下に
し、また、液晶ポリエステルの全厚みに対する積層比を
１〜５０％にしておくことが延伸破れがなく積層厚さ斑
をなくすために極めて有効である。

【００２９】次に、この未延伸フィルムを延伸する。延
伸方法としては、一軸延伸、または逐次二軸延伸法、同
時二軸延伸法を用いることができる。特に、未延伸フィ
ルムをステンターを用い横方向にのみ延伸する一軸延伸
法は縦延伸プロセスが省かれ、コストダウンにつなが
り、延伸破れや積層厚さ斑やロール傷が発生しにくいた
め有効である。延伸温度はポリマーの種類によって必ず
しも一定ではないが、非液晶性ポリエステルのガラス転
移点以上冷結晶化温度以下の範囲の温度で行う。また、
延伸速度は、長手、横方向とも１０００〜５００００％
／ｍｉｎ、延伸倍率は２．０〜６．０倍の範囲が好適で
ある。次に、必要に応じて熱処理を行う。熱処理条件と
しては、定長下、微延伸下、弛緩状態のいずれかで、
［非液晶性ポリエステルの融点］〜［融点−１００℃］
の範囲で０．５〜６０秒間行うことが好適である。

【００３０】（物性の測定方法ならびに効果の評価方
法）本発明で用いた特性値の測定法ならびに効果の評価
方法は次の通りである。

【００３１】（１）液晶ポリエステル層の厚さの比率：
ポリエステル層中に粒子を有する場合は、二次イオン質
量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、非液晶性ポリエステ
ル中の粒子のうちでもっとも高濃度の粒子に起因する元
素と非液晶性ポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／
Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から厚さ方向への分析を行
う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く、
表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなり、液晶ポ
リエステル層との界面で再び粒子濃度が低くなり、粒子
濃度が急激に減少する。この厚さを非液晶性ポリエステ
ル層の厚さとした。測定装置は次の通りである。 (a)測定装置：二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）ＡＴＯＭＩＫＡ製Ａ−ＤＩＤＡ３０００ (b)測定条件：一次イオン種：Ｏ²⁺ 一次イオン加速電流：１２ｋＶ一次イオン電流：２０ｎＡラスター領域：４００μｍ分析領域：ゲート３０％測定真空度：６．０×１０^-9ＴｏｒｒＥ−ＧＵＮ：０．５ｋＶ−３．０Ａ

【００３２】なお、非液晶性ポリエステル層に含有され
る粒子が有機粒子の場合や粒子を含有しない場合はＳＩ
ＭＳでの測定が難しいので、表面からエッチングしなが
ら、Ｘ線光電子分析、赤外分析等により上記同様の深さ
方向分析を行い、非液晶性ポリエステル層の厚さを求め
ることができる。また、電子顕微鏡等による断面観察で
粒子の濃度変化や、ポリマーの違いによるコントラスト
の差から積層界面を認識し、各層の厚さを求めることが
できる。上記方法で求められた各層の厚さから、液晶ポ
リエステル層の厚さと積層フィルムの全厚さとの比率を
求める。

【００３３】（２）粒子の平均粒径：フィルムからポリ
マーをプラズマ灰化処理法で除去し、粒子を露出させ
る。処理条件は、ポリマーは灰化されるが粒子はダメー
ジを受けない条件を選択する。その粒子を走査型電子顕
微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子画像をイメージアナラー
ザーで処理する。ＳＥＭの倍率は、およそ、２０００〜
１０００００倍、また、一回の測定視野は一辺がおおよ
そ１０〜５０μｍから適宜選択する。観察箇所を変えて
粒子数５０００個以上で粒径とその体積分率から次式で
体積平均粒径ｄを求める。

【００３４】ｄ＝Σｄｆ・Ｎｖｆここで、ｄｆは粒径、Ｎｖｆはその粒径の粒子の体積分
率である。また、上記プラズマ灰化処理法では粒子がダ
メージを受ける場合は、フィルム断面を透過型電子顕微
鏡（ＴＥＭ）を用い、３０００〜１０００００倍で観察
する。ＴＥＭの切片厚さは約１０００オングストローム
とし、場所を変えて１００視野以上測定し、上記の式か
ら体積平均粒径ｄを求める。

【００３５】（３）ヤング率：オリエンテック（株）製
フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴ
Ａ−１００”を用いて、試料フィルムを幅１０ｍｍ、試
長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分で引っ張
り、得られた張力−歪曲線の立上がりの接線の勾配から
ヤング率を求める。測定は２５℃、６５％ＲＨの雰囲気
下で行う。

【００３６】（４）製膜安定性：２４時間連続で製膜し
たときのフィルム破れの頻度により次のように分類し製
膜安定性を評価する。

【表１】

【００３７】（５）熱収縮率：フィルムを幅１０ｍｍ、
測定長約２００ｍｍとなるように２本のラインを引き、
この２本のライン間の距離を正確に測定しこれをＬ₀と
する。このサンプルを１００℃のオーブン中に３０分
間、無荷重下で放置後再び２本のライン間の距離を測定
しこれをＬ₁とし、下式により熱収縮率を求める。熱収縮率（％）＝｛（Ｌ₀−Ｌ₁)／Ｌ₀]×１００

【００３８】（６）中心線平均表面粗さＲａ：（株）小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０
を用いて測定した。条件は下記の通りであり、２０回の
測定の平均値をもって表面粗さＲａの値とした。・触針先端半径：０．５μｍ・触針加重：５ｍｇ・測定長：１ｍｍ・カットオフ値：０．０８ｍｍなお、Ｒａの定義は、例えば、奈良治郎著「表面粗さの
測定・評価法」（総合技術センター、１９８３年発行）
に示されているものである。

【００３９】

【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。

【００４０】実施例１液晶ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および
４、４´−ジヒドロキシビフェニルに無水酢酸を反応さ
せて、フェノール性水酸基をアシル化した後、ポリエチ
レンテレフタレートの存在下で、脱酢酸重縮合反応によ
って製造したもの（液晶ポリエステルＩ）を用いる。

【００４１】ポリエチレンテレフタレートにエチルビニ
ルベンゼン−ジビニルベンゼン共重合体粒子（粒径３０
０ｎｍ）を含有率１重量％で含有させたものを押出機１
に供給し２９０℃で溶融し、他方、粒子を含有しない上
記の方法で製造した下記（表２）原料組成からなる液晶
ポリエステルＩを押出機２に供給し、３００℃で溶融
し、これらのポリマーを３層口金を用いて両表層がポリ
エチレンテレフタレート（Ａ）、芯層が液晶ポリエステ
ル（Ｂ）となるように合流積層し、静電印加キャストを
用いて表面温度３０℃のキャスティング・ドラムに巻き
付けて冷却固化し、積層形式がＡ／Ｂ／Ａの３層構造の
未延伸フィルムとする。口金は、液晶ポリエステル層の
厚みが全厚みの２０％になるように調整した。この未延
伸フィルムをステンターを用いて１２０℃にて横方向に
５．０倍延伸した。延伸速度は３０００％／ｍｉｎで行
った。この一軸延伸フィルムを定長下で、２０５℃にて
５秒間熱処理し、全厚さ１０μｍの積層フィルムを得
る。

【００４２】こうして得られるフィルムは、ヤング率が
高く、低熱収縮性で、磁材フィルムに求められるフィル
ムの表面性も良好な高品質の積層ポリエステルフィルム
であり、また共延伸性に優れるため製膜時のフィルム破
れも少なく、製膜性が良好である。

【００４３】実施例２、３実施例２では実施例１と同様に下記（表２）原料組成か
らなる液晶ポリエステルＩを、実施例３においては下記
（表２）原料組成からなる液晶ポリエステルIIを使用
し、製膜時に該液晶ポリエステル層の厚みが全厚みの４
０％になるように口金を調整する以外は実施例１と同様
に製膜し、全厚さ１０μｍの積層フィルムを得る。

【００４４】こうして得られるフィルムは、液晶ポリエ
ステル層の全厚さに対する比率が実施例１よりも大きい
ため縦方向に１２ＧＰａ以上、横方向に１０ＧＰａ以上
という高いヤング率を実現することができる。また、低
熱収縮性で、表面性の良好な積層ポリエステルフィルム
であり、フィルム破れも少なく、製膜性が良好である。

【００４５】実施例４非液晶性ポリエステルとして、ポリエチレンナフタレー
ト（ＰＥＮ）を使用する例を実施例４として示す。フィ
ルム破れが多発しない範囲で延伸条件を変更し、延伸温
度を１３５℃に設定する以外は実施例１と同様に製膜
し、全厚みが１０μｍの積層フィルムを得る。

【００４６】液晶ポリエステルは主に長手方向の機械強
度に高い特性を示し、幅方向にはあまり寄与しない。そ
こで、高い弾性率を有するＰＥＮを使用し、横方向に延
伸することにより、幅方向の機械強度が実施例１よりも
高いフィルムを得ることができる。

【００４７】実施例５口金が、液晶ポリエステル、非液晶性ポリエステルの２
つの原料を１５層交互に積層するものであり、液晶ポリ
エステルの積層比率が５０％であること以外は、実施例
１と同様に製膜し、積層フィルムの両最表層が非液晶性
ポリエステル層であり、両最表層から数えて中央に位置
する層が液晶ポリエステル層である全厚みが１０μｍの
多重積層フィルムを得ることができた。

【００４８】多重積層にすることで、液晶ポリエステル
の各層を薄くでき、そのため製膜安定性がさらに向上し
た。また、製膜安定性が向上し液晶ポリエステル層の全
厚みに対する積層比率を大きくできたため、さらなる剛
性化を達成することができた。

【００４９】比較例１、２液晶ポリエステルの原料として４、４´−ジヒドロキシ
ビフェニルを使用しない液晶ポリエステルIIIを液晶ポ
リエステル層として、実施例１と同様に製膜し、厚さ２
０μｍの積層フィルムを得る。ヤング率は高いが、共延
伸性が悪いために熱収縮性は優れない。４、４´−ジヒ
ドロキシビフェニルが液晶ポリエステルの成分にないこ
とで、液晶ポリエステルと非液晶性ポリエステルとの共
延伸性が損なわれ、フィルム破れが多発し、製膜性が悪
化する。

【００５０】比較例３液晶ポリエステルは下記（表２）原料組成からなる液晶
ポリエステルＩを使用し、また、非液晶性ポリエステル
層には、ポリエステルではなくポリエーテルイミドを使
用して、実施例１と同様に製膜する。しかし、液晶ポリ
エステル層と、ポリエーテルイミド層の接着性が悪く、
製膜ができなかった。

【００５１】以上の結果を表３に記載する。

【００５２】

【表２】［液晶ポリエステルＩ原料組成］共重合モル比ヒドロキシ安息香酸４２．５４、４´−ジヒドロキシビフェニル７．５エチレングリコール５０．０テレフタル酸５７．５［液晶ポリエステルII原料組成］共重合モル比ヒドロキシ安息香酸６２．５４、４´ージヒドロキシビフェニル７．５エチレングリコール３０．０テレフタル酸３７．５［液晶ポリエステルIII原料組成］共重合モル比ヒドロキシ安息香酸８０．０エチレングリコール２０．０テレフタル酸２０．０

【００５３】

【表３】

【００５４】

【発明の効果】本発明によれば、高弾性、低熱収縮性
で、かつ表面性に優れた積層フィルムを安定して製膜で
きる。

【００５５】本発明の積層フィルムは、磁気記録用、電
気絶縁用、感熱転写リボン用、感熱孔版用、コンデンサ
ー用、包装用など、各種フィルム用途で広く活用が可能
である。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｂ２９Ｌ 9:00

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】少なくとも２層以上の積層構成を有する
積層フィルムであって、下記（Ｉ）、（II）、（III）
および（IV）の構造単位を共重合して得られる液晶ポリ
エステルの層と、その隣接面層をなす非液晶性ポリエス
テルの層とからなることを特徴とする積層フィルム。【化１】（但し、式中のＲ₁、Ｒ₂は、それぞれ、下記の構造
（Ｖ）、（VI）から選ばれた一種以上の基を示す。）【化２】【化３】（式中Ｘは、水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項２】少なくとも液晶ポリエステル層と非液晶
性ポリエステル層とが交互に層をなす３層以上の多重積
層構造を有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】液晶ポリエステルを構成する構造単位に
おいて、構造単位［（Ｉ）＋（III）］と構造単位（I
V）とが等モルである請求項１または請求項２に記載の
積層フィルム。
【請求項４】液晶ポリエステルが、前記（III）の構
造単位を２０〜５０モル％含有する請求項１〜３のいず
れかに記載の積層フィルム。
【請求項５】液晶ポリエステル層の厚さが積層フィル
ムの全厚さの１〜５０％である請求項１〜４のいずれか
に記載の積層フィルム。
【請求項６】一軸または二軸に配向されたフィルムで
ある請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。