JP2001235637A - 光ファイバの無反射終端 - Google Patents
光ファイバの無反射終端Info
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Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/24—Coupling light guides
- G02B6/241—Light guide terminations
-
- G—PHYSICS
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- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/24—Coupling light guides
- G02B6/255—Splicing of light guides, e.g. by fusion or bonding
- G02B6/2551—Splicing of light guides, e.g. by fusion or bonding using thermal methods, e.g. fusion welding by arc discharge, laser beam, plasma torch
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 反射減衰量の大きな光ファイバの無反射終端
を提供する。 【解決手段】 光ファイバ１に光ファイバ２が軸ずらし
量Ｄをもって融着接続されている。したがって、軸ずら
し融着部１ｃにより接続損失を生じる。軸ずらし融着部
は複数設けられている。最終段の光ファイバの末端は、
無反射処理部１０である。光ファイバ１を伝搬する光
は、軸ずらし融着部で減衰され、無反射処理される。反
射戻り光も、軸ずらし融着部で減衰され、光ファイバ１
のコア部１ａに入射される反射戻り光を小さくできる。
を提供する。 【解決手段】 光ファイバ１に光ファイバ２が軸ずらし
量Ｄをもって融着接続されている。したがって、軸ずら
し融着部１ｃにより接続損失を生じる。軸ずらし融着部
は複数設けられている。最終段の光ファイバの末端は、
無反射処理部１０である。光ファイバ１を伝搬する光
は、軸ずらし融着部で減衰され、無反射処理される。反
射戻り光も、軸ずらし融着部で減衰され、光ファイバ１
のコア部１ａに入射される反射戻り光を小さくできる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバの端末
において反射光を抑えるための無反射終端に関するもの
である。
において反射光を抑えるための無反射終端に関するもの
である。
【０００２】
【従来の技術】近年、光通信において使用される光のパ
ワーは増大している。これに対応するため、光ファイバ
の無反射終端、例えば、光アンプに使用するカプラなど
に接続される光ファイバの無反射終端としては、戻り光
を極力小さくすることが要求されている。光ファイバの
末端を無反射終端とする無反射処理としては、斜め研
磨、球面加工や、ポリマー、リン、ニッケル等の被覆、
あるいは、光吸収体などを用いるなど、種々の無反射処
理が行なわれている。
ワーは増大している。これに対応するため、光ファイバ
の無反射終端、例えば、光アンプに使用するカプラなど
に接続される光ファイバの無反射終端としては、戻り光
を極力小さくすることが要求されている。光ファイバの
末端を無反射終端とする無反射処理としては、斜め研
磨、球面加工や、ポリマー、リン、ニッケル等の被覆、
あるいは、光吸収体などを用いるなど、種々の無反射処
理が行なわれている。
【０００３】しかしながら上述した光ファイバの末端の
無反射処理だけでは、大きな反射減衰量、例えば、７０
ｄＢ以上の反射減衰量を確保するのは困難となってい
る。
無反射処理だけでは、大きな反射減衰量、例えば、７０
ｄＢ以上の反射減衰量を確保するのは困難となってい
る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した事
情に鑑みてなされたもので、光ファイバを用いて、反射
減衰量の大きな無反射終端を得ることを目的とするもの
である。
情に鑑みてなされたもので、光ファイバを用いて、反射
減衰量の大きな無反射終端を得ることを目的とするもの
である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、光ファイバの無反射終端において、無反射終端がさ
れる光ファイバと、末端側に接続される無反射処理がさ
れた光ファイバとが、実質的に接続損失をもたせるよう
に光ファイバの端面同士を突き合わせた少なくとも１つ
の融着部により接続されていることを特徴とするもので
ある。
は、光ファイバの無反射終端において、無反射終端がさ
れる光ファイバと、末端側に接続される無反射処理がさ
れた光ファイバとが、実質的に接続損失をもたせるよう
に光ファイバの端面同士を突き合わせた少なくとも１つ
の融着部により接続されていることを特徴とするもので
ある。
【０００６】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
の光ファイバの無反射終端において、前記融着部は、コ
アの中心軸がずれて融着接続されたものであることを特
徴とするものである。
の光ファイバの無反射終端において、前記融着部は、コ
アの中心軸がずれて融着接続されたものであることを特
徴とするものである。
【０００７】請求項３に記載の発明は、請求項２に記載
の光ファイバの無反射終端において、コアの中心軸のず
れ量がモードフィールド径の３／４以上であることを特
徴とするものである。
の光ファイバの無反射終端において、コアの中心軸のず
れ量がモードフィールド径の３／４以上であることを特
徴とするものである。
【０００８】請求項４に記載の発明は、請求項１に記載
の光ファイバの無反射終端において、前記融着部は、コ
ア径が異なる光ファイバが融着接続されたものであるこ
とを特徴とするものである。
の光ファイバの無反射終端において、前記融着部は、コ
ア径が異なる光ファイバが融着接続されたものであるこ
とを特徴とするものである。
【０００９】請求項５に記載の発明は、請求項１に記載
の光ファイバの無反射終端において、前記融着部は、一
方の光ファイバのコア径が拡大処理された光ファイバが
融着接続されたものであることを特徴とするものであ
る。
の光ファイバの無反射終端において、前記融着部は、一
方の光ファイバのコア径が拡大処理された光ファイバが
融着接続されたものであることを特徴とするものであ
る。
【００１０】請求項６に記載の発明は、請求項１ないし
５のいずれか１項に記載の光ファイバの無反射終端にお
いて、前記末端側に接続された無反射処理がされた光フ
ァイバが、実質的に伝送損失をもたせた光ファイバであ
ることを特徴とするものである。
５のいずれか１項に記載の光ファイバの無反射終端にお
いて、前記末端側に接続された無反射処理がされた光フ
ァイバが、実質的に伝送損失をもたせた光ファイバであ
ることを特徴とするものである。
【００１１】請求項７に記載の発明は、請求項６に記載
の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に接続
損失をもたせた光ファイバが、コアなしの光ファイバで
あることを特徴とするものである。
の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に接続
損失をもたせた光ファイバが、コアなしの光ファイバで
あることを特徴とするものである。
【００１２】請求項８に記載の発明は、請求項６に記載
の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に接続
損失をもたせた光ファイバが、伝送する光のパワーの減
衰が大きい光ファイバであることを特徴とするものであ
る。
の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に接続
損失をもたせた光ファイバが、伝送する光のパワーの減
衰が大きい光ファイバであることを特徴とするものであ
る。
【００１３】請求項９に記載の発明は、光ファイバの無
反射終端において、末端が無反射処理された実質的に損
失を有する無反射終端用の光ファイバが光ファイバの端
面同士を突き合わせた融着部により接続されていること
を特徴とするものである。
反射終端において、末端が無反射処理された実質的に損
失を有する無反射終端用の光ファイバが光ファイバの端
面同士を突き合わせた融着部により接続されていること
を特徴とするものである。
【００１４】請求項１０に記載の発明は、請求項９に記
載の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に損
失を有する無反射終端用の光ファイバが、コアなしの光
ファイバであることを特徴とするものである。
載の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に損
失を有する無反射終端用の光ファイバが、コアなしの光
ファイバであることを特徴とするものである。
【００１５】請求項１１に記載の発明は、請求項９に記
載の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に損
失を有する無反射終端用の光ファイバが、伝送する光の
パワーの減衰が大きい光ファイバであることを特徴とす
るものである。
載の光ファイバの無反射終端において、前記実質的に損
失を有する無反射終端用の光ファイバが、伝送する光の
パワーの減衰が大きい光ファイバであることを特徴とす
るものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の光ファイバの無
反射終端の第１の実施の形態を説明するための構成図で
ある。図中、１，２，３，・・・，ｎは光ファイバ、１
ａ，２ａ，３ａ，・・・，ｎａはコア部、１ｂ，２ｂ，
３ｂ，・・・，ｎｂはクラッド部、１ｃ，２ｃ，・・・
は融着部、１０は無反射処理部である。
反射終端の第１の実施の形態を説明するための構成図で
ある。図中、１，２，３，・・・，ｎは光ファイバ、１
ａ，２ａ，３ａ，・・・，ｎａはコア部、１ｂ，２ｂ，
３ｂ，・・・，ｎｂはクラッド部、１ｃ，２ｃ，・・・
は融着部、１０は無反射処理部である。
【００１７】この実施の形態では、光ファイバ１に対し
て無反射処理を行なう場合を想定している。この無反射
終端がされる光ファイバ１に対して無反射終端を行なう
場合には、従来は、光ファイバ１の末端に対して、上述
したような種々の無反射処理が施されていた。この実施
の形態では、光ファイバ１に光ファイバ２を端面同士を
突き合わせて融着接続する。融着接続に際しては、前段
の光ファイバ１のコア部１ａと次段の光ファイバ２のコ
ア部２ａとに軸ずれをもたせるようにして接続する。コ
ア部１ａの中心軸とコア部２ａの中心軸との間に軸ずら
し量Ｄをもたせて接続したことにより、光ファイバ１か
ら光ファイバ２へは、この軸ずらし融着部１ｃによりパ
ワーが減衰された光が伝搬されることになり、接続損失
を生じる。すなわち、融着部１ｃにおいては、コア部１
ａを伝搬されてきた光の一部がコア部２ａに入射され、
コア部２ａに入射されない部分は、クラッド部２ｂに入
射される。クラッド部２ｂに入射された光は、クラッド
部２ｂを伝搬しきれずに光ファイバ２の外にしみ出すこ
とになる。なお、融着部１ｃで反射される光もあるが、
これが前段の光ファイバ１のコア部１ａに入射されるの
は極微量である。
て無反射処理を行なう場合を想定している。この無反射
終端がされる光ファイバ１に対して無反射終端を行なう
場合には、従来は、光ファイバ１の末端に対して、上述
したような種々の無反射処理が施されていた。この実施
の形態では、光ファイバ１に光ファイバ２を端面同士を
突き合わせて融着接続する。融着接続に際しては、前段
の光ファイバ１のコア部１ａと次段の光ファイバ２のコ
ア部２ａとに軸ずれをもたせるようにして接続する。コ
ア部１ａの中心軸とコア部２ａの中心軸との間に軸ずら
し量Ｄをもたせて接続したことにより、光ファイバ１か
ら光ファイバ２へは、この軸ずらし融着部１ｃによりパ
ワーが減衰された光が伝搬されることになり、接続損失
を生じる。すなわち、融着部１ｃにおいては、コア部１
ａを伝搬されてきた光の一部がコア部２ａに入射され、
コア部２ａに入射されない部分は、クラッド部２ｂに入
射される。クラッド部２ｂに入射された光は、クラッド
部２ｂを伝搬しきれずに光ファイバ２の外にしみ出すこ
とになる。なお、融着部１ｃで反射される光もあるが、
これが前段の光ファイバ１のコア部１ａに入射されるの
は極微量である。
【００１８】融着の際の軸ずらし量Ｄと接続損失の関係
は、Ｄ．Ｍｅｒｃｕｓｅ：“Ｌｏｓｓ ａｎａｌｙｓｙ
ｓ ｏｆ ｓｉｎｇｌｅ ｍｏｄｅ ｆｉｂｅｒ ｓｐ
ｌｉｃｅｓ”，Ｂｅｌｌ Ｓｙｓｔ．Ｔｅｃｈ．Ｊ．５
６（１９７７）７０３によれば、下式で計算される。 接続損失＝−１０ｌｏｇ｛［２ｗ1 ｗ2 ／（ｗ1 2 ＋ｗ
2 2 ）］2 ×ｅｘｐ［−Ｄ2 ／（ｗ1 2 ＋ｗ2 2 ）］｝ ただし、 Ｄ：軸ずらし量［μｍ］ ｗ1 ：一方の光ファイバのスポットサイズ（ＭＦＤの１
／２）［μｍ］ ｗ2 ：他方の光ファイバのスポットサイズ（ＭＦＤの１
／２）［μｍ］ 上式より、軸ずらし量Ｄをモードフィールド径（ＭＦ
Ｄ）の３／４以上とすることにより、融着部におけるロ
スを５ｄＢ以上とすることが可能となる。
は、Ｄ．Ｍｅｒｃｕｓｅ：“Ｌｏｓｓ ａｎａｌｙｓｙ
ｓ ｏｆ ｓｉｎｇｌｅ ｍｏｄｅ ｆｉｂｅｒ ｓｐ
ｌｉｃｅｓ”，Ｂｅｌｌ Ｓｙｓｔ．Ｔｅｃｈ．Ｊ．５
６（１９７７）７０３によれば、下式で計算される。 接続損失＝−１０ｌｏｇ｛［２ｗ1 ｗ2 ／（ｗ1 2 ＋ｗ
2 2 ）］2 ×ｅｘｐ［−Ｄ2 ／（ｗ1 2 ＋ｗ2 2 ）］｝ ただし、 Ｄ：軸ずらし量［μｍ］ ｗ1 ：一方の光ファイバのスポットサイズ（ＭＦＤの１
／２）［μｍ］ ｗ2 ：他方の光ファイバのスポットサイズ（ＭＦＤの１
／２）［μｍ］ 上式より、軸ずらし量Ｄをモードフィールド径（ＭＦ
Ｄ）の３／４以上とすることにより、融着部におけるロ
スを５ｄＢ以上とすることが可能となる。
【００１９】図１では、無反射終端がされる光ファイバ
１に光ファイバ２を軸をずらせて端面同士を突き合わせ
て融着部１ｃで融着接続し、光ファイバ２に光ファイバ
３を軸をずらせて端面同士を突き合わせて融着部２ｃで
融着接続する、というように、以下、順次光ファイバｎ
までを融着接続してｎ−１個所の融着部を設けている。
１個所の軸ずらし融着部によって、５ｄＢの接続損失が
得られれば、反射戻り光は、光ファイバ２から光ファイ
バ１へ伝搬される際に同様に５ｄＢの接続損失を受ける
から、１個所の軸ずらし融着部によって、反射戻り光
は、往復で１０ｄＢの接続損失を受けることになり、反
射減衰量を１０ｄＢ増加させることが可能となる。ＳＭ
光ファイバの場合、ＭＦＤは約１０μｍであるから、軸
ずらし融着部の軸ずらし量を７．５μｍ程度とすれば、
１個所の融着部によって、反射戻り光を１０ｄＢ程度減
衰させることが可能となる。上述したように、軸をずら
せて端面同士を突き合わせて融着した融着部を複数設け
ることによって、より大きな接続損失を生じさせること
ができる。
１に光ファイバ２を軸をずらせて端面同士を突き合わせ
て融着部１ｃで融着接続し、光ファイバ２に光ファイバ
３を軸をずらせて端面同士を突き合わせて融着部２ｃで
融着接続する、というように、以下、順次光ファイバｎ
までを融着接続してｎ−１個所の融着部を設けている。
１個所の軸ずらし融着部によって、５ｄＢの接続損失が
得られれば、反射戻り光は、光ファイバ２から光ファイ
バ１へ伝搬される際に同様に５ｄＢの接続損失を受ける
から、１個所の軸ずらし融着部によって、反射戻り光
は、往復で１０ｄＢの接続損失を受けることになり、反
射減衰量を１０ｄＢ増加させることが可能となる。ＳＭ
光ファイバの場合、ＭＦＤは約１０μｍであるから、軸
ずらし融着部の軸ずらし量を７．５μｍ程度とすれば、
１個所の融着部によって、反射戻り光を１０ｄＢ程度減
衰させることが可能となる。上述したように、軸をずら
せて端面同士を突き合わせて融着した融着部を複数設け
ることによって、より大きな接続損失を生じさせること
ができる。
【００２０】したがって、最終段の光ファイバの末端に
おける無反射処理部１０において、反射減衰量が４０ｄ
Ｂであると仮定すれば、軸ずらし融着部を１個所設けた
場合、すなわち、図１でいえば、光ファイバ２が最終段
の光ファイバであり、その末端に無反射処理をした場合
では、反射減衰量を５０ｄＢとすることができる。同様
に、軸ずらし融着部を２個所設けた場合、すなわち、図
１でいえば、光ファイバ３が最終段の光ファイバで、そ
の末端に無反射処理をした場合では、反射減衰量を６０
ｄＢとすることができ、軸ずらし融着部を３個所以上と
することにより、反射減衰量を７０ｄＢ以上とすること
ができる。１個所の融着部における接続損失は５ｄＢ以
上とすると効果的である。なお、光ファイバ１の後段に
順次融着接続される光ファイバ２，３，・・・，ｎの長
さは適宜でよく、融着接続の作業性を考慮して決定され
てもよい。
おける無反射処理部１０において、反射減衰量が４０ｄ
Ｂであると仮定すれば、軸ずらし融着部を１個所設けた
場合、すなわち、図１でいえば、光ファイバ２が最終段
の光ファイバであり、その末端に無反射処理をした場合
では、反射減衰量を５０ｄＢとすることができる。同様
に、軸ずらし融着部を２個所設けた場合、すなわち、図
１でいえば、光ファイバ３が最終段の光ファイバで、そ
の末端に無反射処理をした場合では、反射減衰量を６０
ｄＢとすることができ、軸ずらし融着部を３個所以上と
することにより、反射減衰量を７０ｄＢ以上とすること
ができる。１個所の融着部における接続損失は５ｄＢ以
上とすると効果的である。なお、光ファイバ１の後段に
順次融着接続される光ファイバ２，３，・・・，ｎの長
さは適宜でよく、融着接続の作業性を考慮して決定され
てもよい。
【００２１】最終段の光ファイバにおける無反射処理部
１０は、適宜の構造を採用できる。無反射処理の一例で
は、末端処理をポリマーによる被覆とすることができ
る。この無反射処理は、例えば、特開平９−５５４５号
公報に記載されているものであり、光ファイバの端部を
切断あるいは圧壊し、溶融温度以上にしたエチレン酢酸
ビニルコポリマーまたはその変成物、あるいはそれらの
混合物に埋め込み、冷却、固化したものである。この構
造は、光ファイバの先端にポリマー被覆を施したもの
で、４８ｄＢ程度の反射減衰量を得ることができる。
１０は、適宜の構造を採用できる。無反射処理の一例で
は、末端処理をポリマーによる被覆とすることができ
る。この無反射処理は、例えば、特開平９−５５４５号
公報に記載されているものであり、光ファイバの端部を
切断あるいは圧壊し、溶融温度以上にしたエチレン酢酸
ビニルコポリマーまたはその変成物、あるいはそれらの
混合物に埋め込み、冷却、固化したものである。この構
造は、光ファイバの先端にポリマー被覆を施したもの
で、４８ｄＢ程度の反射減衰量を得ることができる。
【００２２】無反射処理の他の一例は、球面加工による
ものである。特開平８−２６２２２９号公報や特開平１
１−７２６２２号公報等にも記載されている。これは、
光ファイバの末端を溶融によって球面状に加工したもの
であり、ドーパントを拡散させるように、加熱して球面
状に変形させてもよい。６０ｄＢ程度の反射減衰量を得
ることができる。
ものである。特開平８−２６２２２９号公報や特開平１
１−７２６２２号公報等にも記載されている。これは、
光ファイバの末端を溶融によって球面状に加工したもの
であり、ドーパントを拡散させるように、加熱して球面
状に変形させてもよい。６０ｄＢ程度の反射減衰量を得
ることができる。
【００２３】また、光ファイバの端面を斜めに研磨した
構造や、光ファイバの端部を斜めに圧壊し、その先端を
光ファイバのコアに近い屈折率を有する樹脂でモールド
した構造、あるいは、光ファイバの末端を曲げ加工した
構造等がある。
構造や、光ファイバの端部を斜めに圧壊し、その先端を
光ファイバのコアに近い屈折率を有する樹脂でモールド
した構造、あるいは、光ファイバの末端を曲げ加工した
構造等がある。
【００２４】本発明において、最終段の光ファイバに施
される無反射処理としては、これらのいずれの構造を採
用してもよい。この無反射処理に加えて、融着部におけ
る接続損失によって反射減衰量を増加させることができ
るので、所望の反射減衰量を容易に得ることができる。
される無反射処理としては、これらのいずれの構造を採
用してもよい。この無反射処理に加えて、融着部におけ
る接続損失によって反射減衰量を増加させることができ
るので、所望の反射減衰量を容易に得ることができる。
【００２５】図２は、本発明の光ファイバの無反射終端
の第２の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略
する。１１，１２，・・・，１ｎは光ファイバである。
の第２の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略
する。１１，１２，・・・，１ｎは光ファイバである。
【００２６】この実施の形態では、光ファイバ１に融着
する光ファイバ１１のコア径が光ファイバ１のコア径と
異なっている。例えば、光ファイバ１はコア径が５μｍ
のシングルモードの光ファイバであり、光ファイバ１１
はコア径が５０μｍのマルチモードの光ファイバであ
る。光ファイバ１から光ファイバ１２に伝搬される場合
は、融着部１ｃにおける接続損失はほとんどないが、反
射戻り光は、融着部１Ｃにおいて、コア径の大きい光フ
ァイバ１１からコア径の小さい光ファイバ１のコア部に
一部が入射され、残りは、クラッド部に入射されて接続
損失を生じ、反射戻り光が減衰される。融着部を多段に
する場合には、次の融着部においても、コア径が異なる
光ファイバが接続される。図２では、光ファイバ１２の
コア径は、光ファイバ１１のコア径より小さいコア径の
ものを用いた。もちろん、光ファイバ１２のコア径を光
ファイバ１１のコア径より大きくしてもよい。コア径の
大きい光ファイバからコア径の小さい光ファイバに入射
される際に接続損失を生じさせることができる。末端に
接続される光ファイバの末端は無反射処理がされる。こ
の実施の形態においても、光ファイバ１の後段に順次融
着接続される光ファイバ１１，１２，・・・，１ｎの長
さは適宜でよく、融着接続の作業性を考慮して決定され
てもよい。
する光ファイバ１１のコア径が光ファイバ１のコア径と
異なっている。例えば、光ファイバ１はコア径が５μｍ
のシングルモードの光ファイバであり、光ファイバ１１
はコア径が５０μｍのマルチモードの光ファイバであ
る。光ファイバ１から光ファイバ１２に伝搬される場合
は、融着部１ｃにおける接続損失はほとんどないが、反
射戻り光は、融着部１Ｃにおいて、コア径の大きい光フ
ァイバ１１からコア径の小さい光ファイバ１のコア部に
一部が入射され、残りは、クラッド部に入射されて接続
損失を生じ、反射戻り光が減衰される。融着部を多段に
する場合には、次の融着部においても、コア径が異なる
光ファイバが接続される。図２では、光ファイバ１２の
コア径は、光ファイバ１１のコア径より小さいコア径の
ものを用いた。もちろん、光ファイバ１２のコア径を光
ファイバ１１のコア径より大きくしてもよい。コア径の
大きい光ファイバからコア径の小さい光ファイバに入射
される際に接続損失を生じさせることができる。末端に
接続される光ファイバの末端は無反射処理がされる。こ
の実施の形態においても、光ファイバ１の後段に順次融
着接続される光ファイバ１１，１２，・・・，１ｎの長
さは適宜でよく、融着接続の作業性を考慮して決定され
てもよい。
【００２７】なお、この実施の形態の光ファイバとして
は、図３に示すように、リング状に屈折率が大きいリン
グコア型の光ファイバを用いてもよい。リングコア型の
光ファイバは、第１の実施の形態においても用いること
が可能である。なお、図３において、横軸は、中心Ｏか
らの半径ｒであり、縦軸は屈折率差△ｎである。
は、図３に示すように、リング状に屈折率が大きいリン
グコア型の光ファイバを用いてもよい。リングコア型の
光ファイバは、第１の実施の形態においても用いること
が可能である。なお、図３において、横軸は、中心Ｏか
らの半径ｒであり、縦軸は屈折率差△ｎである。
【００２８】図４は、本発明の光ファイバの無反射終端
の第３の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、２１，２２は光ファイバである。光ファイバ２１に
対して、光ファイバ２２が末端方向に融着接続されたも
のである。
の第３の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、２１，２２は光ファイバである。光ファイバ２１に
対して、光ファイバ２２が末端方向に融着接続されたも
のである。
【００２９】この実施の形態では、融着部における一方
の光ファイバは、コア径が端面に向けて拡大されたもの
を用いた。このようなコア径の拡大は、光ファイバの端
部を加熱してドーパントを拡散させることによって、作
成することができる。
の光ファイバは、コア径が端面に向けて拡大されたもの
を用いた。このようなコア径の拡大は、光ファイバの端
部を加熱してドーパントを拡散させることによって、作
成することができる。
【００３０】図４（Ａ）では、光ファイバ２２の端部の
コア径が端面に向けて拡大されたものである。光ファイ
バ２１から光ファイバ２２へ入射される場合には接続損
失は殆ど生じないが、反射戻り光が光ファイバ２２から
光ファイバ２１に入射される場合は、一部が光ファイバ
２１のコア部に入射され、残りはクラッド部に入射され
て接続損失を生じる。
コア径が端面に向けて拡大されたものである。光ファイ
バ２１から光ファイバ２２へ入射される場合には接続損
失は殆ど生じないが、反射戻り光が光ファイバ２２から
光ファイバ２１に入射される場合は、一部が光ファイバ
２１のコア部に入射され、残りはクラッド部に入射され
て接続損失を生じる。
【００３１】図４（Ｂ）では、光ファイバ２１の端部の
コア径が端面に向けて拡大されたものである。反射戻り
光が光ファイバ２２から光ファイバ２１に入射される場
合には接続損失は殆ど生じなが、光ファイバ２１から光
ファイバ２２へ入射される場合に接続損失を生じる。
コア径が端面に向けて拡大されたものである。反射戻り
光が光ファイバ２２から光ファイバ２１に入射される場
合には接続損失は殆ど生じなが、光ファイバ２１から光
ファイバ２２へ入射される場合に接続損失を生じる。
【００３２】したがって、この実施の形態では、第２の
実施の形態と同様に、融着部では、一方向において接続
損失を生じるものである。なお、図４において、光ファ
イバ２１は、図１において説明した光ファイバ１として
もよく、あるいは、図１において説明した光ファイバ２
以降のものとしてもよい。光ファイバ２２は、光ファイ
バ２１に融着により接続されるものである。この実施の
形態においても、最終段の光ファイバの末端は無反射処
理がされる。また、光ファイバ１の後段に順次融着接続
される光ファイバの長さは適宜でよく、融着接続の作業
性を考慮して決定されてもよい。
実施の形態と同様に、融着部では、一方向において接続
損失を生じるものである。なお、図４において、光ファ
イバ２１は、図１において説明した光ファイバ１として
もよく、あるいは、図１において説明した光ファイバ２
以降のものとしてもよい。光ファイバ２２は、光ファイ
バ２１に融着により接続されるものである。この実施の
形態においても、最終段の光ファイバの末端は無反射処
理がされる。また、光ファイバ１の後段に順次融着接続
される光ファイバの長さは適宜でよく、融着接続の作業
性を考慮して決定されてもよい。
【００３３】図５は、本発明の光ファイバの無反射終端
の第４の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略
する。２３は光ファイバ、２４はコアなしの光ファイバ
である。
の第４の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略
する。２３は光ファイバ、２４はコアなしの光ファイバ
である。
【００３４】この実施の形態では、無反射終端用の光フ
ァイバとして用いられる最終段の光ファイバとして、コ
アなしの光ファイバ２４を用いた。光ファイバ２４の屈
折率は、光ファイバ２３のコアの屈折率とほぼ同じか、
小さいものがよい。光ファイバ２３から入射された光
は、光ファイバ２４において、外部にしみ出るととも
に、末端まで到達した光は、無反射処理部１０により、
反射戻り光は小さいものとなる。また、反射戻り光は、
光ファイバ２４を戻る過程において、外部にしみ出るの
で、光ファイバ２３のコア部に入射される量は小さいも
のとなる。コアなしの光ファイバ２４の外周を、光ファ
イバ２４の屈折率より高い屈折率の材料で被覆すること
により、光ファイバ２４を通る光は外部によりしみ出し
やすくなり、反射戻り光をより小さくできる。
ァイバとして用いられる最終段の光ファイバとして、コ
アなしの光ファイバ２４を用いた。光ファイバ２４の屈
折率は、光ファイバ２３のコアの屈折率とほぼ同じか、
小さいものがよい。光ファイバ２３から入射された光
は、光ファイバ２４において、外部にしみ出るととも
に、末端まで到達した光は、無反射処理部１０により、
反射戻り光は小さいものとなる。また、反射戻り光は、
光ファイバ２４を戻る過程において、外部にしみ出るの
で、光ファイバ２３のコア部に入射される量は小さいも
のとなる。コアなしの光ファイバ２４の外周を、光ファ
イバ２４の屈折率より高い屈折率の材料で被覆すること
により、光ファイバ２４を通る光は外部によりしみ出し
やすくなり、反射戻り光をより小さくできる。
【００３５】この実施の形態の光ファイバ２４は、第１
ないし第３の実施の形態における最終段の光ファイバと
して融着接続して用いられるが、第１ないし第３の実施
の形態における光ファイバ１に融着接続されてもよい。
なお、光ファイバ２４の長さは、所望の減衰効果が得ら
れる長さとする。
ないし第３の実施の形態における最終段の光ファイバと
して融着接続して用いられるが、第１ないし第３の実施
の形態における光ファイバ１に融着接続されてもよい。
なお、光ファイバ２４の長さは、所望の減衰効果が得ら
れる長さとする。
【００３６】図６は、本発明の光ファイバの無反射終端
の第５の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、図１，図５と同様の部分には同じ符号を付して説明
を省略する。２５は減衰の大きい光ファイバである。
の第５の実施の形態を説明するための構成図である。図
中、図１，図５と同様の部分には同じ符号を付して説明
を省略する。２５は減衰の大きい光ファイバである。
【００３７】この実施の形態では、無反射終端用の光フ
ァイバとして用いられる最終段の光ファイバとして、減
衰の大きい光ファイバ２５を用いた。減衰の大きい光フ
ァイバとしては、ＯＨ基の多い光ファイバを用いること
ができる。ＯＨ基による光吸収によって、光ファイバ２
５を伝搬中に伝送損失を受ける。したがって、無反射処
理部１０に到達するまでに損失を受け、無反射処理部１
０により、反射戻り光は小さいものとなる。また、反射
戻り光は、光ファイバ２５を戻る過程において、伝送損
失を受けるので、光ファイバ２３のコア部に入射される
量は小さいものとなる。光ファイバ２５としては、コア
部に減衰の大きな不純物、例えば、重金属をドープした
光ファイバ等、伝送損失を大きくした適宜の光ファイバ
を用いることができる。なお、光ファイバ２５の長さ
は、所望の減衰効果が得られる長さとする。
ァイバとして用いられる最終段の光ファイバとして、減
衰の大きい光ファイバ２５を用いた。減衰の大きい光フ
ァイバとしては、ＯＨ基の多い光ファイバを用いること
ができる。ＯＨ基による光吸収によって、光ファイバ２
５を伝搬中に伝送損失を受ける。したがって、無反射処
理部１０に到達するまでに損失を受け、無反射処理部１
０により、反射戻り光は小さいものとなる。また、反射
戻り光は、光ファイバ２５を戻る過程において、伝送損
失を受けるので、光ファイバ２３のコア部に入射される
量は小さいものとなる。光ファイバ２５としては、コア
部に減衰の大きな不純物、例えば、重金属をドープした
光ファイバ等、伝送損失を大きくした適宜の光ファイバ
を用いることができる。なお、光ファイバ２５の長さ
は、所望の減衰効果が得られる長さとする。
【００３８】この実施の形態の無反射終端用の光ファイ
バ２５は、第１ないし第３の実施の形態における最終段
の光ファイバとして融着接続して用いられるが、第１な
いし第３の実施の形態における無反射終端がされる光フ
ァイバ１に融着接続されてもよい。
バ２５は、第１ないし第３の実施の形態における最終段
の光ファイバとして融着接続して用いられるが、第１な
いし第３の実施の形態における無反射終端がされる光フ
ァイバ１に融着接続されてもよい。
【００３９】なお、融着部以降の光ファイバは、曲げて
おく、例えば、適当な半径で巻いておくようにすると、
クラッド部に入射された光が光ファイバ外に出やすくな
る利点がある。この曲げの曲率は、コア部を伝搬する光
がコア部とクラッド部の境界面で反射できる条件を満た
さない程度の曲率として、コア部を伝搬する光の一部を
も光ファイバ外に出すようにしてもよいが、クラッド部
に入射された光を外部に出やすくするためであれば、そ
れよりも小さい曲率で曲げておけば十分である。
おく、例えば、適当な半径で巻いておくようにすると、
クラッド部に入射された光が光ファイバ外に出やすくな
る利点がある。この曲げの曲率は、コア部を伝搬する光
がコア部とクラッド部の境界面で反射できる条件を満た
さない程度の曲率として、コア部を伝搬する光の一部を
も光ファイバ外に出すようにしてもよいが、クラッド部
に入射された光を外部に出やすくするためであれば、そ
れよりも小さい曲率で曲げておけば十分である。
【００４０】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、無反射
処理部における減衰に加えて、接続損失により、また、
伝送損失により減衰を与えることができるので、従来の
無反射処理ではもたらすことができない、大きな反射減
衰量の無反射終端を得ることができ、これにより効果的
に反射戻り光を減少させることができる。
処理部における減衰に加えて、接続損失により、また、
伝送損失により減衰を与えることができるので、従来の
無反射処理ではもたらすことができない、大きな反射減
衰量の無反射終端を得ることができ、これにより効果的
に反射戻り光を減少させることができる。
【図１】本発明の光ファイバの無反射終端の第１の実施
の形態を説明するための構成図である。
の形態を説明するための構成図である。
【図２】本発明の光ファイバの無反射終端の第２の実施
の形態を説明するための構成図である。
の形態を説明するための構成図である。
【図３】リングコア型の光ファイバの説明図である。
【図４】本発明の光ファイバの無反射終端の第３の実施
の形態を説明するための構成図である。
の形態を説明するための構成図である。
【図５】本発明の光ファイバの無反射終端の第４の実施
の形態を説明するための構成図である。
の形態を説明するための構成図である。
【図６】本発明の光ファイバの無反射終端の第５の実施
の形態を説明するための構成図である。
の形態を説明するための構成図である。
１，２，３，・・・，ｎ…光ファイバ、１ａ，２ａ，３
ａ，・・・，ｎａ…コア部、１ｂ，２ｂ，３ｂ，・・
・，ｎｂ…クラッド部、１ｃ，２ｃ，・・・…融着部、
１０…無反射処理部、１１，１２，・・・，１ｎ…光フ
ァイバ、２１，２２，２３…光ファイバ、２４…コアな
しの光ファイバ、２５…減衰の大きい光ファイバ。
ａ，・・・，ｎａ…コア部、１ｂ，２ｂ，３ｂ，・・
・，ｎｂ…クラッド部、１ｃ，２ｃ，・・・…融着部、
１０…無反射処理部、１１，１２，・・・，１ｎ…光フ
ァイバ、２１，２２，２３…光ファイバ、２４…コアな
しの光ファイバ、２５…減衰の大きい光ファイバ。
Claims (11)
- 【請求項１】 無反射終端がされる光ファイバと、末端
側に接続される無反射処理がされた光ファイバとが、実
質的に接続損失をもたせるように光ファイバの端面同士
を突き合わせた少なくとも１つの融着部により接続され
ていることを特徴とする光ファイバの無反射終端。 - 【請求項２】 前記融着部は、コアの中心軸がずれて融
着接続されたものであることを特徴とする請求項１に記
載の光ファイバの無反射終端。 - 【請求項３】 コアの中心軸のずれ量がモードフィール
ド径の３／４以上であることを特徴とする請求項２に記
載の光ファイバの無反射終端。 - 【請求項４】 前記融着部は、コア径が異なる光ファイ
バが融着接続されたものであることを特徴とする請求項
１に記載の光ファイバの無反射終端。 - 【請求項５】 前記融着部は、一方の光ファイバのコア
径が拡大処理された光ファイバが融着接続されたもので
あることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの無
反射終端。 - 【請求項６】 前記末端側に接続された無反射処理がさ
れた光ファイバが、実質的に伝送損失をもたせた光ファ
イバであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれ
か１項に記載の光ファイバの無反射終端。 - 【請求項７】 前記実質的に接続損失をもたせた光ファ
イバが、コアなしの光ファイバであることを特徴とする
請求項６に記載の光ファイバの無反射終端。 - 【請求項８】 前記実質的に接続損失をもたせた光ファ
イバが、伝送する光のパワーの減衰が大きい光ファイバ
であることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバの
無反射終端。 - 【請求項９】 末端が無反射処理された実質的に損失を
有する無反射終端用の光ファイバが光ファイバの端面同
士を突き合わせた融着部により接続されていることを特
徴とする光ファイバの無反射終端。 - 【請求項１０】 前記実質的に損失を有する無反射終端
用の光ファイバが、コアなしの光ファイバであることを
特徴とする請求項９に記載の光ファイバの無反射終端。 - 【請求項１１】 前記実質的に損失を有する無反射終端
用の光ファイバが、伝送する光のパワーの減衰が大きい
光ファイバであることを特徴とする請求項９に記載の光
ファイバの無反射終端。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000045886A JP2001235637A (ja) | 2000-02-23 | 2000-02-23 | 光ファイバの無反射終端 |
| EP01101106A EP1136854A3 (en) | 2000-02-23 | 2001-01-18 | Non-reflection optical fiber termination and method of manufacturing the same |
| CA002331935A CA2331935A1 (en) | 2000-02-23 | 2001-01-22 | Non-reflection optical fiber termination and method of manufacturing the same |
| US09/789,768 US20010017971A1 (en) | 2000-02-23 | 2001-02-22 | Non-reflection optical fiber termination and method of manufacturing the same |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000045886A JP2001235637A (ja) | 2000-02-23 | 2000-02-23 | 光ファイバの無反射終端 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001235637A true JP2001235637A (ja) | 2001-08-31 |
Family
ID=18568406
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000045886A Pending JP2001235637A (ja) | 2000-02-23 | 2000-02-23 | 光ファイバの無反射終端 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20010017971A1 (ja) |
| EP (1) | EP1136854A3 (ja) |
| JP (1) | JP2001235637A (ja) |
| CA (1) | CA2331935A1 (ja) |
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| WO2005022217A1 (ja) * | 2003-08-29 | 2005-03-10 | Showa Electric Wire & Cable Co., Ltd. | 光ファイバ伝送路 |
| KR100728919B1 (ko) | 2005-06-30 | 2007-06-14 | (주)옵토네스트 | 특정한 작업 파장들에서 원하는 정도 또는 특정한 작업파장 대역에서 실질적으로 일정한 광감쇠를 얻기위한다중모드형 광감쇠 광섬유 |
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| JP2004205654A (ja) * | 2002-12-24 | 2004-07-22 | Showa Electric Wire & Cable Co Ltd | スポットサイズ変換用光ファイバ部品及びその製造方法 |
| US7280734B2 (en) * | 2004-09-09 | 2007-10-09 | Micro Optics, Inc. | Expanding single mode fiber mode field for high power applications by fusion with multimode fiber |
| US20070165982A1 (en) * | 2004-09-09 | 2007-07-19 | Kokkelink Jan W | Expanding single-mode fiber mode field for high power applications by fusion with multi-mode fiber |
| KR100726206B1 (ko) | 2006-01-31 | 2007-06-11 | 한국표준과학연구원 | 이상상태 검출을 위한 광섬유 이중모드 간섭형 센서와 이를이용한 이상 탐지 신호처리 방법 |
| WO2007148127A2 (en) * | 2006-06-23 | 2007-12-27 | Gsi Group Limited | Fibre laser system |
| US8773650B2 (en) | 2009-09-18 | 2014-07-08 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Optical position and/or shape sensing |
| US9025158B2 (en) | 2010-06-01 | 2015-05-05 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Interferometric measurement with crosstalk suppression |
| US8842963B2 (en) * | 2010-09-01 | 2014-09-23 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Reducing reflection at termination of optical fiber in a small volume |
| EP2612189B1 (en) * | 2010-09-01 | 2022-10-12 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | Reducing reflection at termination of optical fiber in a small volume |
| JP2015097569A (ja) * | 2013-11-18 | 2015-05-28 | 住友電気工業株式会社 | 光干渉断層撮像用光プローブ及びその製造方法 |
| US10598866B2 (en) * | 2015-11-18 | 2020-03-24 | Lumasense Technologies Holdings, Inc. | Low reflection fiber-optic connector |
| CN111766663B (zh) * | 2020-07-24 | 2022-04-05 | 重庆大学 | 光纤尾端反射消除方法 |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5095519A (en) * | 1990-11-30 | 1992-03-10 | At&T Bell Laboratories | Apparatus and method for producing an in-line optical fiber attenuator |
| JP2946437B2 (ja) * | 1991-09-26 | 1999-09-06 | 京セラ株式会社 | 光固定減衰器 |
| US5263103A (en) * | 1992-11-16 | 1993-11-16 | At&T Bell Laboratories | Apparatus comprising a low reflection optical fiber termination |
| JP3165540B2 (ja) * | 1992-12-15 | 2001-05-14 | 株式会社精工技研 | 光ファイバ終端器 |
| JPH09211238A (ja) * | 1996-01-29 | 1997-08-15 | Ando Electric Co Ltd | 光ファイバの光終端構造 |
-
2000
- 2000-02-23 JP JP2000045886A patent/JP2001235637A/ja active Pending
-
2001
- 2001-01-18 EP EP01101106A patent/EP1136854A3/en not_active Withdrawn
- 2001-01-22 CA CA002331935A patent/CA2331935A1/en not_active Abandoned
- 2001-02-22 US US09/789,768 patent/US20010017971A1/en not_active Abandoned
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005022217A1 (ja) * | 2003-08-29 | 2005-03-10 | Showa Electric Wire & Cable Co., Ltd. | 光ファイバ伝送路 |
| US7333702B2 (en) | 2003-08-29 | 2008-02-19 | Swcc Showa Device Technology Co., Ltd. | Fiber optics transmission line |
| KR100728919B1 (ko) | 2005-06-30 | 2007-06-14 | (주)옵토네스트 | 특정한 작업 파장들에서 원하는 정도 또는 특정한 작업파장 대역에서 실질적으로 일정한 광감쇠를 얻기위한다중모드형 광감쇠 광섬유 |
Also Published As
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|---|---|
| CA2331935A1 (en) | 2001-08-23 |
| US20010017971A1 (en) | 2001-08-30 |
| EP1136854A3 (en) | 2004-05-12 |
| EP1136854A2 (en) | 2001-09-26 |
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