JP2001235070A - 可撓管、および可撓管の製造方法 - Google Patents
可撓管、および可撓管の製造方法Info
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- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 可撓性がよく、かつ耐圧値が大きく、内圧に
よる捻れ、伸びの小さい可撓管を提供する。 【解決手段】 軟質樹脂製の内管層１１と、内管層１１
の外側に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の内側補強材
１と、内側補強材１の外側を覆う軟質樹脂製の中管層１
２と、中管層１２の外側に、内側補強材１とは反対方向
に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の外側補強材４とを
備えることを特徴とする可撓管２１とする。内側補強材
１と外側補強材４の螺旋が互いに方向が逆であるので、
内圧による螺旋を捻ろうとする力が互いに打ち消し合
う。
よる捻れ、伸びの小さい可撓管を提供する。 【解決手段】 軟質樹脂製の内管層１１と、内管層１１
の外側に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の内側補強材
１と、内側補強材１の外側を覆う軟質樹脂製の中管層１
２と、中管層１２の外側に、内側補強材１とは反対方向
に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の外側補強材４とを
備えることを特徴とする可撓管２１とする。内側補強材
１と外側補強材４の螺旋が互いに方向が逆であるので、
内圧による螺旋を捻ろうとする力が互いに打ち消し合
う。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可撓管に関し、特
に耐圧性能、可撓性等が優れた合成樹脂製の可撓管に関
するものである。
に耐圧性能、可撓性等が優れた合成樹脂製の可撓管に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の可撓管は、図４に示すように、螺
旋形状をした硬質材料製の補強材３１を軟質材料部３２
で覆って管肉部３３を形成し、可撓管として形成されて
いた。
旋形状をした硬質材料製の補強材３１を軟質材料部３２
で覆って管肉部３３を形成し、可撓管として形成されて
いた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上のような従来の可
撓管４１によれば、硬質樹脂製の補強材３１が螺旋形を
し、管肉部３３が軟質樹脂部３２を含むので、可撓性は
良好である。しかし、内部の流体の圧力が大きくなる
と、補強材３１の螺旋の捻れを戻そうとする強い力が作
用する。このようなとき、管肉部３３は、この力に抗す
る剛性が低いので、螺旋形の補強材３１を有する管肉部
３３に大きい捻れが生じ、また伸びも大きくなるため、
大きな内圧を掛けることができない。
撓管４１によれば、硬質樹脂製の補強材３１が螺旋形を
し、管肉部３３が軟質樹脂部３２を含むので、可撓性は
良好である。しかし、内部の流体の圧力が大きくなる
と、補強材３１の螺旋の捻れを戻そうとする強い力が作
用する。このようなとき、管肉部３３は、この力に抗す
る剛性が低いので、螺旋形の補強材３１を有する管肉部
３３に大きい捻れが生じ、また伸びも大きくなるため、
大きな内圧を掛けることができない。
【０００４】そこで本発明は、可撓性がよく、かつ耐圧
値が大きく、内圧による捻れ、伸びの小さい可撓管を提
供することを目的とする。
値が大きく、内圧による捻れ、伸びの小さい可撓管を提
供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１に係る発明による可撓管は、例えば図１
（ａ）に示すように、軟質樹脂製の内管層１１と；内管
層１１の外側に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の内側
補強材１と；内側補強材１の外側を覆う軟質樹脂製の中
管層１２と；中管層１２の外側に、内側補強材１とは反
対方向に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の外側補強材
４とを備えることを特徴とする。
に、請求項１に係る発明による可撓管は、例えば図１
（ａ）に示すように、軟質樹脂製の内管層１１と；内管
層１１の外側に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の内側
補強材１と；内側補強材１の外側を覆う軟質樹脂製の中
管層１２と；中管層１２の外側に、内側補強材１とは反
対方向に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の外側補強材
４とを備えることを特徴とする。
【０００６】このように構成すると、軟質樹脂製の内管
層と、硬質樹脂製の内側補強材と、軟質樹脂製の中管層
と、硬質樹脂製の外側補強材とを備え、内側補強材の螺
旋方向と、外側補強材の螺旋方向とが、互いに反対方向
であるので、可撓性を維持しつつ耐圧性能が向上し、可
撓管内部の流体による加圧時に発生する可撓管の捻れや
伸びが小さくなる。
層と、硬質樹脂製の内側補強材と、軟質樹脂製の中管層
と、硬質樹脂製の外側補強材とを備え、内側補強材の螺
旋方向と、外側補強材の螺旋方向とが、互いに反対方向
であるので、可撓性を維持しつつ耐圧性能が向上し、可
撓管内部の流体による加圧時に発生する可撓管の捻れや
伸びが小さくなる。
【０００７】可撓管は、さらに前記外側補強材の外側を
覆う軟質樹脂製の外管層１３を備えるようにしてもよ
い。内管層と中管層とは互いに、螺旋状の内側補強材の
間隙を埋めるように接着されることが好ましい。
覆う軟質樹脂製の外管層１３を備えるようにしてもよ
い。内管層と中管層とは互いに、螺旋状の内側補強材の
間隙を埋めるように接着されることが好ましい。
【０００８】請求項２に係る発明による可撓管は、請求
項１に記載の可撓管において、前記内側補強材と前記外
側補強材とは、平たい帯状に形成されたことを特徴とす
る。内側補強材、外側補強材の軟質樹脂部分に対する割
合が大きくなるため、耐圧性能が高く、伸び、捻れが小
さい可撓管とすることができる。
項１に記載の可撓管において、前記内側補強材と前記外
側補強材とは、平たい帯状に形成されたことを特徴とす
る。内側補強材、外側補強材の軟質樹脂部分に対する割
合が大きくなるため、耐圧性能が高く、伸び、捻れが小
さい可撓管とすることができる。
【０００９】請求項３に係る発明による可撓管は、例え
ば図２に示すように、硬質樹脂製の内側補強材１を軟質
樹脂２で覆って形成した第１の帯材３を螺旋状に卷回し
て、軟質樹脂２を互いに接着させて形成した内管１４
と；硬質樹脂製の外側補強材４を軟質樹脂５で覆って形
成した第２の帯材６を、内管１４の外側に、第１の帯材
３とは反対方向に螺旋状に卷回して、軟質樹脂５を互い
に接着させて形成した外管１５とを備え；内管１４の外
面１４Ａと外管１５の内面１５Ｂとは、互いに接着され
て全体が一体に形成されていることを特徴とする。
ば図２に示すように、硬質樹脂製の内側補強材１を軟質
樹脂２で覆って形成した第１の帯材３を螺旋状に卷回し
て、軟質樹脂２を互いに接着させて形成した内管１４
と；硬質樹脂製の外側補強材４を軟質樹脂５で覆って形
成した第２の帯材６を、内管１４の外側に、第１の帯材
３とは反対方向に螺旋状に卷回して、軟質樹脂５を互い
に接着させて形成した外管１５とを備え；内管１４の外
面１４Ａと外管１５の内面１５Ｂとは、互いに接着され
て全体が一体に形成されていることを特徴とする。
【００１０】このように構成すると、軟質樹脂を含む管
肉部の中に、螺旋形状で螺旋の方向が互いに反対である
内側外側二重の硬質樹脂製の補強材を内部に有する可撓
管とすることができ、耐圧性能の向上、加圧時の捻れ、
伸びの減少、曲げ性能の向上を図ることができる。
肉部の中に、螺旋形状で螺旋の方向が互いに反対である
内側外側二重の硬質樹脂製の補強材を内部に有する可撓
管とすることができ、耐圧性能の向上、加圧時の捻れ、
伸びの減少、曲げ性能の向上を図ることができる。
【００１１】請求項４に係る発明による可撓管は、請求
項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可撓管におい
て、前記外側補強材が、外周に露出していることを特徴
とする。外側補強材が、外周に露出しているので、可撓
管の可撓性がさらによくなり、また可撓管を引きずった
場合、外周が地面等を擦るときの滑りをよくすることが
できる。
項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可撓管におい
て、前記外側補強材が、外周に露出していることを特徴
とする。外側補強材が、外周に露出しているので、可撓
管の可撓性がさらによくなり、また可撓管を引きずった
場合、外周が地面等を擦るときの滑りをよくすることが
できる。
【００１２】請求項５に係る発明による可撓管の製造方
法は、硬質樹脂製の内側補強材を軟質樹脂で覆って第１
の帯材を形成する第１の工程と；前記第１の帯材を螺旋
状に卷回して、前記軟質樹脂を互いに接着させて内管を
形成する第２の工程と；硬質樹脂製の外側補強材を軟質
樹脂で覆って第２の帯材を形成する第３の工程と；前記
第２の帯材を前記内管の外側に前記第１の帯材とは反対
方向に螺旋状に卷回して、前記軟質樹脂を互いに接着さ
せて外管を形成する第４の工程と；前記内管の外面と前
記外管の内面とを、互いに接着して全体を一体に形成す
る第５の工程とを備えることを特徴とする。
法は、硬質樹脂製の内側補強材を軟質樹脂で覆って第１
の帯材を形成する第１の工程と；前記第１の帯材を螺旋
状に卷回して、前記軟質樹脂を互いに接着させて内管を
形成する第２の工程と；硬質樹脂製の外側補強材を軟質
樹脂で覆って第２の帯材を形成する第３の工程と；前記
第２の帯材を前記内管の外側に前記第１の帯材とは反対
方向に螺旋状に卷回して、前記軟質樹脂を互いに接着さ
せて外管を形成する第４の工程と；前記内管の外面と前
記外管の内面とを、互いに接着して全体を一体に形成す
る第５の工程とを備えることを特徴とする。
【００１３】このように構成すると、螺旋形状で螺旋の
方向が互いに反対である内側外側二重の補強材を有する
可撓管を効率よく製造することができる。
方向が互いに反対である内側外側二重の補強材を有する
可撓管を効率よく製造することができる。
【００１４】内側補強材あるいは外側補強材を軟質樹脂
で覆うとは、軟質樹脂が補強材を完全に覆うほか、軟質
樹脂が補強材の一部を覆い、残りの部分が軟質樹脂から
露出している場合も含む概念である。
で覆うとは、軟質樹脂が補強材を完全に覆うほか、軟質
樹脂が補強材の一部を覆い、残りの部分が軟質樹脂から
露出している場合も含む概念である。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図面を参照して説明する。
て、図面を参照して説明する。
【００１６】図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態
に係る可撓管２１の管肉部２２の構造を示す断面図であ
る。管肉部２２は一番内側の軟質樹脂製の内管層１１
と、内管層１１の外側に螺旋状に卷回された、硬質樹脂
製の内側補強材１と、内側補強材１の外側を覆う軟質樹
脂製の中管層１２と、中管層１２の外側に、内側補強材
１とは反対方向に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の外
側補強材４と、外側補強材４の外側を覆う軟質樹脂製の
外管層１３とを含んで構成される。図中、内管層１１、
中管層１２、外管層１３の間に線を引いているが、実際
は前記三者は一体に密着されて形成されている。
に係る可撓管２１の管肉部２２の構造を示す断面図であ
る。管肉部２２は一番内側の軟質樹脂製の内管層１１
と、内管層１１の外側に螺旋状に卷回された、硬質樹脂
製の内側補強材１と、内側補強材１の外側を覆う軟質樹
脂製の中管層１２と、中管層１２の外側に、内側補強材
１とは反対方向に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の外
側補強材４と、外側補強材４の外側を覆う軟質樹脂製の
外管層１３とを含んで構成される。図中、内管層１１、
中管層１２、外管層１３の間に線を引いているが、実際
は前記三者は一体に密着されて形成されている。
【００１７】図１（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態
に係る可撓管２１’の管肉部２２’の構造を示す断面図
である。可撓管２１’は、（ａ）の可撓管２１の外管層
１３を備えない。したがって外側補強材４が可撓管の外
周に露出している。外側補強材４の外側に別の層が無い
ので、可撓管の可撓性がさらによくなる。また、硬質樹
脂は軟質樹脂より硬く、一般に摩擦係数も軟質樹脂より
も小さい。したがって、例えば可撓管を引きずったよう
な場合でも、外周が地面等を擦るときの滑りをよくする
ので、取り扱いが楽になる。
に係る可撓管２１’の管肉部２２’の構造を示す断面図
である。可撓管２１’は、（ａ）の可撓管２１の外管層
１３を備えない。したがって外側補強材４が可撓管の外
周に露出している。外側補強材４の外側に別の層が無い
ので、可撓管の可撓性がさらによくなる。また、硬質樹
脂は軟質樹脂より硬く、一般に摩擦係数も軟質樹脂より
も小さい。したがって、例えば可撓管を引きずったよう
な場合でも、外周が地面等を擦るときの滑りをよくする
ので、取り扱いが楽になる。
【００１８】ここで、外側補強材４の露出部が図に示す
より少なくなるように、中管層１２の厚みを増して、外
側補強材４が中間層１２にほとんど埋め込まれ、外側補
強材４の外面が僅かに表面に露出した構造としてもよい
し、逆に中間層１２の外面が外側補強材４の内面と面一
（つらいち）になるようにして、外側補強材４のほぼ全
体が外周に露出する構造としてもよい。
より少なくなるように、中管層１２の厚みを増して、外
側補強材４が中間層１２にほとんど埋め込まれ、外側補
強材４の外面が僅かに表面に露出した構造としてもよい
し、逆に中間層１２の外面が外側補強材４の内面と面一
（つらいち）になるようにして、外側補強材４のほぼ全
体が外周に露出する構造としてもよい。
【００１９】次に、図２に本発明の第１の実施の形態に
係る可撓管２１の部分正面断面図を示す。可撓管２１は
内側に配置された内管１４と、内管１４の外側に配置さ
れた外管１５を含んで構成される。内管１４と外管１５
に区分したのは、可撓管２１が内管１４を形成した後
に、その外側に外管１５を形成していることによる。内
管１４の外面１４Ａが、外管１５の内面１５Ｂに隙間な
く密着して一体として形成されている。
係る可撓管２１の部分正面断面図を示す。可撓管２１は
内側に配置された内管１４と、内管１４の外側に配置さ
れた外管１５を含んで構成される。内管１４と外管１５
に区分したのは、可撓管２１が内管１４を形成した後
に、その外側に外管１５を形成していることによる。内
管１４の外面１４Ａが、外管１５の内面１５Ｂに隙間な
く密着して一体として形成されている。
【００２０】内管１４は、断面が平たい楕円形の硬質樹
脂製の内側補強材１を軟質樹脂２で覆い、断面が平たい
矩形の第１の帯材３とし、第１の帯材３を螺旋形状に卷
回し、管状に形成したものである。第１の帯材３が螺旋
状に形成されるので、内側補強材１も螺旋状に形成され
る。また、内側補強材１は、第１の帯材３の矩形の断面
の図中上下左右方向中央に位置している。
脂製の内側補強材１を軟質樹脂２で覆い、断面が平たい
矩形の第１の帯材３とし、第１の帯材３を螺旋形状に卷
回し、管状に形成したものである。第１の帯材３が螺旋
状に形成されるので、内側補強材１も螺旋状に形成され
る。また、内側補強材１は、第１の帯材３の矩形の断面
の図中上下左右方向中央に位置している。
【００２１】外管１５は、断面が平たい楕円形の硬質樹
脂製の外側補強材４を軟質樹脂５で覆い、断面が平たい
矩形の第２の帯材６とし、第２の帯材６を螺旋形状に卷
回し、管状に形成したものである。第２の帯材６の螺旋
形状は第１の帯材３の螺旋形状と互いに反対方向であ
る。即ち、一方が右回りの螺旋であれば、他方は左回り
の螺旋とする。第２の帯材６が螺旋状に形成されるの
で、外側補強材４も同じ螺旋形状に形成される。また、
外側補強材４は、第２の帯材６の矩形の断面の図中上下
左右方向中央に位置している。
脂製の外側補強材４を軟質樹脂５で覆い、断面が平たい
矩形の第２の帯材６とし、第２の帯材６を螺旋形状に卷
回し、管状に形成したものである。第２の帯材６の螺旋
形状は第１の帯材３の螺旋形状と互いに反対方向であ
る。即ち、一方が右回りの螺旋であれば、他方は左回り
の螺旋とする。第２の帯材６が螺旋状に形成されるの
で、外側補強材４も同じ螺旋形状に形成される。また、
外側補強材４は、第２の帯材６の矩形の断面の図中上下
左右方向中央に位置している。
【００２２】図中、内管１４、外管１５は、それぞれ第
１の帯材３、第２の帯材６を卷回して製造することを説
明するために第１の帯材３、第２の帯材６の形状を実線
により示してある。しかし、第１の帯材３、第２の帯材
６は、隣り合う帯材の側面同士が一体に密着して管状に
形成されているので、完成した可撓管には実線で示すよ
うな境界は実際には存在しない。また、内管１４の外面
１４Ａと、外管１５の内面１５Ｂは、一体に密着して一
つの管に形成されているので、内管１４と外管１５の間
の図中に実線で示すような境界は実際には存在しない。
１の帯材３、第２の帯材６を卷回して製造することを説
明するために第１の帯材３、第２の帯材６の形状を実線
により示してある。しかし、第１の帯材３、第２の帯材
６は、隣り合う帯材の側面同士が一体に密着して管状に
形成されているので、完成した可撓管には実線で示すよ
うな境界は実際には存在しない。また、内管１４の外面
１４Ａと、外管１５の内面１５Ｂは、一体に密着して一
つの管に形成されているので、内管１４と外管１５の間
の図中に実線で示すような境界は実際には存在しない。
【００２３】なお、内側補強材１あるいは外側補強材４
の断面形状は楕円として説明したが、可撓管２１の長さ
方向に平行な長辺を有する長方形であってもよいし、そ
の長方形の短辺を外側に出っ張らして丸みを付けた長円
であってもよい。
の断面形状は楕円として説明したが、可撓管２１の長さ
方向に平行な長辺を有する長方形であってもよいし、そ
の長方形の短辺を外側に出っ張らして丸みを付けた長円
であってもよい。
【００２４】本第１の実施の形態に係る可撓管２１は、
硬質樹脂製の内側補強材１と外側補強材４とは互いに逆
方向に螺旋状に捲かれているので、内圧による可撓管２
１を捻ろうとする力がうち消されるので、可撓管２１の
耐圧性能が向上し、捻れや伸びの防止にも、より大きな
効果が得られる。その上、可撓管２１としての曲げ性能
も備え、公知のワイヤ入りホースやサクションホースに
比べ、復元性能が優れている。硬質樹脂製の内側補強材
１と外側補強材４は、第１の帯材３、第２の帯材６の上
下左右方向中央に位置し、内側補強材１と外側補強材４
との間に軟質樹脂製の層（中管層１２）が介在するの
で、可撓管２１に可撓性が生じる。内圧による伸びをさ
らに抑えるため、本実施の形態に係る可撓管２１、特に
軟質樹脂の層（内管層、中間層あるいは外管層）に補強
糸を入れてもよい。また、補強材として金属線を使用し
ないようにすることもでき、そのようにすれば可撓管２
１の重量を軽くすることができる。
硬質樹脂製の内側補強材１と外側補強材４とは互いに逆
方向に螺旋状に捲かれているので、内圧による可撓管２
１を捻ろうとする力がうち消されるので、可撓管２１の
耐圧性能が向上し、捻れや伸びの防止にも、より大きな
効果が得られる。その上、可撓管２１としての曲げ性能
も備え、公知のワイヤ入りホースやサクションホースに
比べ、復元性能が優れている。硬質樹脂製の内側補強材
１と外側補強材４は、第１の帯材３、第２の帯材６の上
下左右方向中央に位置し、内側補強材１と外側補強材４
との間に軟質樹脂製の層（中管層１２）が介在するの
で、可撓管２１に可撓性が生じる。内圧による伸びをさ
らに抑えるため、本実施の形態に係る可撓管２１、特に
軟質樹脂の層（内管層、中間層あるいは外管層）に補強
糸を入れてもよい。また、補強材として金属線を使用し
ないようにすることもでき、そのようにすれば可撓管２
１の重量を軽くすることができる。
【００２５】第１の帯材３と第２の帯材６の幅を等しく
すると、捻れをよく防ぐことができるので望ましい。こ
の場合内側補強材１の螺旋のピッチＰ１と外側補強材４
の螺旋のピッチＰ２は等しい。本実施の形態では帯材は
２層に形成されているが、交互に硬質樹脂製の補強材の
螺旋の方向を変えて帯材の層をさらに増やす構造として
もよい。
すると、捻れをよく防ぐことができるので望ましい。こ
の場合内側補強材１の螺旋のピッチＰ１と外側補強材４
の螺旋のピッチＰ２は等しい。本実施の形態では帯材は
２層に形成されているが、交互に硬質樹脂製の補強材の
螺旋の方向を変えて帯材の層をさらに増やす構造として
もよい。
【００２６】内側補強材１のピッチＰ１と外側補強材４
のピッチＰ２を変えることにより、曲げ性能、内圧によ
る捻れ、伸びを調整することができる。同様に、補強材
が３層以上備えられている場合にも、各帯材の層の硬質
樹脂製のピッチを変えることにより、曲げ性能、内圧に
よる捻れ、伸びを調整することができる。例として、内
側補強材１のピッチＰ１に対して外側補強材４のピッチ
Ｐ２を狭くすることにより、捻れをより効果的に防ぐこ
とができる。
のピッチＰ２を変えることにより、曲げ性能、内圧によ
る捻れ、伸びを調整することができる。同様に、補強材
が３層以上備えられている場合にも、各帯材の層の硬質
樹脂製のピッチを変えることにより、曲げ性能、内圧に
よる捻れ、伸びを調整することができる。例として、内
側補強材１のピッチＰ１に対して外側補強材４のピッチ
Ｐ２を狭くすることにより、捻れをより効果的に防ぐこ
とができる。
【００２７】配管作業時、これまでの硬質パイプは管の
長さが短いため、ジョイントが多く、配管時に管と管と
を繋ぐジョイント作業を多く必要とした。よって、その
分だけ多くの作業時間と労力が必要であった。また、曲
所の配管には規格で定まったエルボを使用することが多
いため、設計上の制限も多かった。これらの問題に対し
て本実施の形態に係る可撓管２１は、実用上任意の長さ
で製造できるので、管を繋ぐ手間とジョイントの数を大
幅に省くことができる。また、可撓管２１は捲くことが
できるので、長いままの状態で輸送することができない
ときに便利である。
長さが短いため、ジョイントが多く、配管時に管と管と
を繋ぐジョイント作業を多く必要とした。よって、その
分だけ多くの作業時間と労力が必要であった。また、曲
所の配管には規格で定まったエルボを使用することが多
いため、設計上の制限も多かった。これらの問題に対し
て本実施の形態に係る可撓管２１は、実用上任意の長さ
で製造できるので、管を繋ぐ手間とジョイントの数を大
幅に省くことができる。また、可撓管２１は捲くことが
できるので、長いままの状態で輸送することができない
ときに便利である。
【００２８】図３を参照して本発明の第３の実施の形態
に係る可撓管の製造方法について説明する。この例で
は、図中左方向から見て、第１の帯材２は右回り（時計
方向）の螺旋、第２の帯材は左回り（反時計方向）の螺
旋に巻かれている。
に係る可撓管の製造方法について説明する。この例で
は、図中左方向から見て、第１の帯材２は右回り（時計
方向）の螺旋、第２の帯材は左回り（反時計方向）の螺
旋に巻かれている。
【００２９】本第３の実施の形態に係る製造方法では、
まず第１の帯材３、第２の帯材６を帯材として成形した
後に管に成形する。ここで第１の帯材３と第２の帯材の
製造方法を説明する。まず硬質樹脂製の内側補強材１を
長尺に成形し、これを軟質樹脂２で覆って内管形成用の
第１の帯材３を長尺に成形し（第１の工程）、不図示の
リールに巻き付ける。同様に、硬質樹脂製の外側補強材
４を長尺に成形し、それを軟質樹脂５で覆って外管形成
用の第２の帯材６を長尺に成形し（第３の工程）、第１
の帯材３とは別のリールに巻き付ける。第１の帯材３、
第２の帯材６は、硬質樹脂製の補強材１、４と、補強材
１、４を覆う軟質樹脂２、５を好ましくは共押出により
一体化させる。共押出することにより硬質樹脂製の補強
材１、４が、軟質樹脂２、５と一体化して接着するの
で、可撓管２１の耐圧性能が向上する。
まず第１の帯材３、第２の帯材６を帯材として成形した
後に管に成形する。ここで第１の帯材３と第２の帯材の
製造方法を説明する。まず硬質樹脂製の内側補強材１を
長尺に成形し、これを軟質樹脂２で覆って内管形成用の
第１の帯材３を長尺に成形し（第１の工程）、不図示の
リールに巻き付ける。同様に、硬質樹脂製の外側補強材
４を長尺に成形し、それを軟質樹脂５で覆って外管形成
用の第２の帯材６を長尺に成形し（第３の工程）、第１
の帯材３とは別のリールに巻き付ける。第１の帯材３、
第２の帯材６は、硬質樹脂製の補強材１、４と、補強材
１、４を覆う軟質樹脂２、５を好ましくは共押出により
一体化させる。共押出することにより硬質樹脂製の補強
材１、４が、軟質樹脂２、５と一体化して接着するの
で、可撓管２１の耐圧性能が向上する。
【００３０】次に、第１の帯材３をリールから引き出し
て円柱形状のマンドレル３５の外周に螺旋状に（図中左
方向から見て右回り（ＣＷ）に）巻き付ける。第１の帯
材３は、マンドレル３５に巻き付ける前、あるいは巻き
付けながら加熱して、軟質樹脂２部分を、ある程度溶融
または軟化する。ある程度の溶融または軟化とは、密着
させれば、互いに接着する程度である。このようにし
て、帯材の端部３Ａを互いに密着させると、両端部３Ａ
同士が接着して内管１４が形成される（第２の工程）。
なお、マンドレル３５の図中右端は、図示を省略してあ
るが、実際は形成された可撓管内の途中まで延在してい
る。また、マンドレル３５の図中左端は、途中で切断し
て図示してあるが、実際は不図示の回転駆動装置に連結
されている。
て円柱形状のマンドレル３５の外周に螺旋状に（図中左
方向から見て右回り（ＣＷ）に）巻き付ける。第１の帯
材３は、マンドレル３５に巻き付ける前、あるいは巻き
付けながら加熱して、軟質樹脂２部分を、ある程度溶融
または軟化する。ある程度の溶融または軟化とは、密着
させれば、互いに接着する程度である。このようにし
て、帯材の端部３Ａを互いに密着させると、両端部３Ａ
同士が接着して内管１４が形成される（第２の工程）。
なお、マンドレル３５の図中右端は、図示を省略してあ
るが、実際は形成された可撓管内の途中まで延在してい
る。また、マンドレル３５の図中左端は、途中で切断し
て図示してあるが、実際は不図示の回転駆動装置に連結
されている。
【００３１】次に、内管１４の外側に、第２の帯材６を
第１の帯材３の螺旋の方向と反対方向に螺旋状に（図中
左方向から見て左回り（ＣＣＷ）に）巻き付ける。第２
の帯材６は、内管１４に巻き付ける前、あるいは巻き付
けながら加熱して、軟質樹脂の部分を、ある程度溶融す
る。このようにして、帯材の端部６Ａを互いに密着させ
ると、両端部６Ａ同士が接着して外管１５が形成される
（第４の工程）。ここで、内管１４の軟質樹脂をある程
度溶融あるいは軟化しておくことによって、外管１５を
形成すると同時に、内管１４の外面１４Ａと外管１５の
内面１５Ｂとが、互いに接着するようにできる。このよ
うにして、全体を一体に管として形成する。
第１の帯材３の螺旋の方向と反対方向に螺旋状に（図中
左方向から見て左回り（ＣＣＷ）に）巻き付ける。第２
の帯材６は、内管１４に巻き付ける前、あるいは巻き付
けながら加熱して、軟質樹脂の部分を、ある程度溶融す
る。このようにして、帯材の端部６Ａを互いに密着させ
ると、両端部６Ａ同士が接着して外管１５が形成される
（第４の工程）。ここで、内管１４の軟質樹脂をある程
度溶融あるいは軟化しておくことによって、外管１５を
形成すると同時に、内管１４の外面１４Ａと外管１５の
内面１５Ｂとが、互いに接着するようにできる。このよ
うにして、全体を一体に管として形成する。
【００３２】次に本発明の第４の実施の形態に係る製造
方法を説明する。第３の実施の形態の製造方法では、第
１の帯材３と第２の帯材６とは、帯材として成形してリ
ールに巻き付けて、その後リールから引き出しながらマ
ンドレル３５に巻き付けたが、第４の実施の形態の製造
方法では、第１の帯材３は、第３の実施の形態の製造方
法と同様に、一旦帯材として完成し、それをリールから
引き出しながらマンドレル３５に巻き付けるが、第２の
帯材６は、硬質樹脂の補強材４と軟質樹脂５を共押し出
しで製造しながら、内管１４に巻き付ける。
方法を説明する。第３の実施の形態の製造方法では、第
１の帯材３と第２の帯材６とは、帯材として成形してリ
ールに巻き付けて、その後リールから引き出しながらマ
ンドレル３５に巻き付けたが、第４の実施の形態の製造
方法では、第１の帯材３は、第３の実施の形態の製造方
法と同様に、一旦帯材として完成し、それをリールから
引き出しながらマンドレル３５に巻き付けるが、第２の
帯材６は、硬質樹脂の補強材４と軟質樹脂５を共押し出
しで製造しながら、内管１４に巻き付ける。
【００３３】即ち、第１の帯材３を長尺に形成して、リ
ール（図２に不図示）に巻き付け、そのリールをマンド
レル３５の回りに旋回させながら、また第１の帯材３の
軟質樹脂２を加熱して、互いに接着する程度に軟化して
マンドレル３５に螺旋状に卷回する。そのマンドレル３
５とリール全体を逆方向に旋回させながら、第２の帯材
６を製造しつつ、軟質樹脂５が固まりきらない第２の帯
材６を、内管１４の外側に第１の帯材３とは逆方向の螺
旋状に卷回させて、可撓管２１を製造する。このように
すれば、第１の帯材３は、リールに巻き付けてあるの
で、マンドレル３５の回りを旋回させることが容易であ
る。
ール（図２に不図示）に巻き付け、そのリールをマンド
レル３５の回りに旋回させながら、また第１の帯材３の
軟質樹脂２を加熱して、互いに接着する程度に軟化して
マンドレル３５に螺旋状に卷回する。そのマンドレル３
５とリール全体を逆方向に旋回させながら、第２の帯材
６を製造しつつ、軟質樹脂５が固まりきらない第２の帯
材６を、内管１４の外側に第１の帯材３とは逆方向の螺
旋状に卷回させて、可撓管２１を製造する。このように
すれば、第１の帯材３は、リールに巻き付けてあるの
で、マンドレル３５の回りを旋回させることが容易であ
る。
【００３４】次に本発明の第５の実施の形態に係る製造
方法を説明する。この製造方法では、第１の帯材３と第
２の帯材６の両方共に、硬質樹脂の補強材と軟質樹脂を
それぞれ共押し出しで製造しながら、マンドレル３５あ
るいは内管１４に巻き付ける。即ち、第２の工程で、第
１の帯材３の軟質樹脂２を互いに接着させて内管１４を
形成するのは、第１の帯材３を形成する第１の工程で溶
融した軟質樹脂２が固まりきらないうちに、マンドレル
３５に巻き付けることにより達成できる。
方法を説明する。この製造方法では、第１の帯材３と第
２の帯材６の両方共に、硬質樹脂の補強材と軟質樹脂を
それぞれ共押し出しで製造しながら、マンドレル３５あ
るいは内管１４に巻き付ける。即ち、第２の工程で、第
１の帯材３の軟質樹脂２を互いに接着させて内管１４を
形成するのは、第１の帯材３を形成する第１の工程で溶
融した軟質樹脂２が固まりきらないうちに、マンドレル
３５に巻き付けることにより達成できる。
【００３５】このとき、内管１４を一定の長さ、例えば
５０ｍまで形成した後に、一旦第１の帯材３を切断し
て、その長さの内管を反転して、第４の工程として、第
２の帯材６を逆方向に螺旋状に卷回する。内管１４の外
面１４Ａと外管１５の内面１５Ｂとを互いに接着するに
は、例えば内管１４をある程度加熱して軟化させ、軟質
樹脂２が固まりきらないうちに第２の帯材６を内管１４
の外面１４Ａに、軟質樹脂５が固まり切らないうちに卷
回することによって達成できる。
５０ｍまで形成した後に、一旦第１の帯材３を切断し
て、その長さの内管を反転して、第４の工程として、第
２の帯材６を逆方向に螺旋状に卷回する。内管１４の外
面１４Ａと外管１５の内面１５Ｂとを互いに接着するに
は、例えば内管１４をある程度加熱して軟化させ、軟質
樹脂２が固まりきらないうちに第２の帯材６を内管１４
の外面１４Ａに、軟質樹脂５が固まり切らないうちに卷
回することによって達成できる。
【００３６】硬質樹脂と軟質樹脂というときは、硬質樹
脂は軟質樹脂より縦弾性係数即ち応力をその応力による
ひずみで除した係数が大きい。言い換えれば、同じ応力
がかかったとき軟質樹脂よりひずみ量が小さい。したが
って、硬質樹脂を補強材に用いれば可撓管の変形量を抑
えることができる。逆に軟質樹脂の方が硬質樹脂より、
同じ応力がかかったときのひずみ量が大きいので、これ
を管肉部に用いると、可撓管の可撓性が得られる。
脂は軟質樹脂より縦弾性係数即ち応力をその応力による
ひずみで除した係数が大きい。言い換えれば、同じ応力
がかかったとき軟質樹脂よりひずみ量が小さい。したが
って、硬質樹脂を補強材に用いれば可撓管の変形量を抑
えることができる。逆に軟質樹脂の方が硬質樹脂より、
同じ応力がかかったときのひずみ量が大きいので、これ
を管肉部に用いると、可撓管の可撓性が得られる。
【００３７】また一般に硬質樹脂は軟質樹脂より引っ張
り強さが大きい。言い換えれば、破断に至らしめる応力
が軟質樹脂より大きい。したがって、硬質樹脂を補強材
に用いれば可撓管の耐圧性能を高めることができる。
り強さが大きい。言い換えれば、破断に至らしめる応力
が軟質樹脂より大きい。したがって、硬質樹脂を補強材
に用いれば可撓管の耐圧性能を高めることができる。
【００３８】第１の帯材３、第２の帯材６の軟質樹脂
２、５と、補強材１、４の硬質樹脂との組み合わせは共
押出が可能なものとすることが好ましく、例えば軟質塩
ビ樹脂と硬質塩ビ樹脂、オレフィン系軟質樹脂とポリプ
ロピリン樹脂、ポリウレタン樹脂とナイロン樹脂等々と
するとよい。
２、５と、補強材１、４の硬質樹脂との組み合わせは共
押出が可能なものとすることが好ましく、例えば軟質塩
ビ樹脂と硬質塩ビ樹脂、オレフィン系軟質樹脂とポリプ
ロピリン樹脂、ポリウレタン樹脂とナイロン樹脂等々と
するとよい。
【００３９】また以上の実施の形態では、接着は軟質樹
脂を軟化あるいはある程度まで溶融させることによっ
て、軟質樹脂同士を融着させる場合で説明したが、別途
接着剤を用いて接着させるようにしてもよい。
脂を軟化あるいはある程度まで溶融させることによっ
て、軟質樹脂同士を融着させる場合で説明したが、別途
接着剤を用いて接着させるようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、軟質樹脂
製の内管層と、硬質樹脂製の内側補強材と、軟質樹脂製
の中管層と、硬質樹脂製の外側補強材とを備え、内側補
強材の螺旋方向と、外側補強材の螺旋方向とが、互いに
反対方向であるので、耐圧性能が向上し、可撓管内部の
流体による加圧時に発生する可撓管の捻れや伸びが小さ
くなり、さらに可撓管の曲げ性能も向上する。
製の内管層と、硬質樹脂製の内側補強材と、軟質樹脂製
の中管層と、硬質樹脂製の外側補強材とを備え、内側補
強材の螺旋方向と、外側補強材の螺旋方向とが、互いに
反対方向であるので、耐圧性能が向上し、可撓管内部の
流体による加圧時に発生する可撓管の捻れや伸びが小さ
くなり、さらに可撓管の曲げ性能も向上する。
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る可
撓管の管肉部の構造を示す断面図である。（ｂ）は、本
発明の第２の実施の形態に係る可撓管の管肉部の構造を
示す断面図である
撓管の管肉部の構造を示す断面図である。（ｂ）は、本
発明の第２の実施の形態に係る可撓管の管肉部の構造を
示す断面図である
【図２】図１（ａ）の可撓管の部分正面断面である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る可撓管の製造
方法を示す矢視図である。
方法を示す矢視図である。
【図４】従来の可撓管の断面図である。
１ 内側補強材 ２ 軟質樹脂 ３ 第１の帯材 ４ 外側補強材 ５ 軟質樹脂 ６ 第２の帯材 １１ 内管層 １２ 中管層 １３ 外管層 １４ 内管 １４Ａ 外面 １５ 外管 １５Ｂ 内面 ２１、２１’ 可撓管 ２２、２２’ 管肉部 ３２ 管肉部
フロントページの続き Ｆターム(参考） 3H111 AA02 BA15 CA03 CA08 CB06 CB11 CB23 CB24 CC07 CC13 EA17 4F100 AK01A AK01B AK01C AK01D AK03 AK07 AK15 AK46 AK51 BA04 BA10A BA10D BA24 CB00 DA11 DD31 DH00B DH00D EH51B EH51D JK01 JK12B JK12D JK13A JK13C JK17 4F213 AC03 AD08 AD18 AG03 AG08 WA06 WA14 WA43 WA54 WA67 WB02 WF05
Claims (5)
- 【請求項１】軟質樹脂製の内管層と；前記内管層の外側
に螺旋状に卷回された、硬質樹脂製の内側補強材と；前
記内側補強材の外側を覆う軟質樹脂製の中管層と；前記
中管層の外側に、前記内側補強材とは反対方向に螺旋状
に卷回された、硬質樹脂製の外側補強材とを備えること
を特徴とする；可撓管。 - 【請求項２】前記内側補強材と前記外側補強材とは、平
たい帯状に形成されたことを特徴とする、請求項１に記
載の可撓管。 - 【請求項３】 硬質樹脂製の内側補強材を軟質樹脂で覆
って形成した第１の帯材を螺旋状に卷回して、前記軟質
樹脂を互いに接着させて形成した内管と；硬質樹脂製の
外側補強材を軟質樹脂で覆って形成した第２の帯材を、
前記内管の外側に、前記第１の帯材とは反対方向に螺旋
状に卷回して、前記軟質樹脂を互いに接着させて形成し
た外管とを備え；前記内管の外面と前記外管の内面と
は、互いに接着されて全体が一体に形成されていること
を特徴とする；可撓管。 - 【請求項４】前記外側補強材が、外周に露出しているこ
とを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項
に記載の可撓管。 - 【請求項５】 硬質樹脂製の内側補強材を軟質樹脂で覆
って第１の帯材を形成する第１の工程と；前記第１の帯
材を螺旋状に卷回して、前記軟質樹脂を互いに接着させ
て内管を形成する第２の工程と；硬質樹脂製の外側補強
材を軟質樹脂で覆って第２の帯材を形成する第３の工程
と；前記第２の帯材を前記内管の外側に前記第１の帯材
とは反対方向に螺旋状に卷回して、前記軟質樹脂を互い
に接着させて外管を形成する第４の工程と；前記内管の
外面と前記外管の内面とを、互いに接着して全体を一体
に形成する第５の工程とを備えることを特徴とする；可
撓管の製造方法。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000048339A JP2001235070A (ja) | 2000-02-24 | 2000-02-24 | 可撓管、および可撓管の製造方法 |
| US09/661,970 US6382258B1 (en) | 2000-02-24 | 2000-09-14 | Flexible tube and method of manufacturing the same |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000048339A JP2001235070A (ja) | 2000-02-24 | 2000-02-24 | 可撓管、および可撓管の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001235070A true JP2001235070A (ja) | 2001-08-31 |
Family
ID=18570440
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000048339A Pending JP2001235070A (ja) | 2000-02-24 | 2000-02-24 | 可撓管、および可撓管の製造方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6382258B1 (ja) |
| JP (1) | JP2001235070A (ja) |
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