JP2001226537A

JP2001226537A - 熱可塑性樹脂構造体および成形品

Info

Publication number: JP2001226537A
Application number: JP2000039190A
Authority: JP
Inventors: Hideo Matsuoka; 英夫松岡; Mitsushige Hamaguchi; 美都繁濱口; Kazuhiko Kobayashi; 和彦小林
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2000-02-17
Filing date: 2000-02-17
Publication date: 2001-08-21

Abstract

(57)【要約】【課題】高湿度下での使用においても気体および／また
は液体の耐透過性を有し、しかも吸湿による寸法変化お
よび剛性などの機械的性質の低下を抑制した優れた吸水
時特性を有する熱可塑性樹脂構造体および成形品を提供
する。【解決手段】実質的に（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）
ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物５〜８０容量％
と（ｃ）ポリオレフィン樹脂９５〜２０容量％からなる
樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される
樹脂相分離構造において（ｃ）ポリオレフィン樹脂がマ
トリクス相（連続相）、（ａ）ポリアミド樹脂及び
（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物が分散相
となる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂
構造体である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、気体及び／または
液体の耐透過性に優れた構造体に関するものである。特
に、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂
（以下ＰＰＳ樹脂と略す）、ポリオレフィン樹脂を特定
の相構造を形成させることによって得られる特異的な耐
透過性、低吸水性、吸湿時寸法安定性、成形加工性を有
する、気体および／または液体バリア部品への適用に好
適な樹脂成形品に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリアミド樹脂は、機械的特性、耐熱
性、耐薬品性および成形性をバランスよく備えているた
め、電気・電子部品および自動車部品などに広く用いら
れている。また、近年、安全性、保存安定性、更には環
境汚染防止性を確保するために内容物の漏洩防止、外気
の混入防止等の目的でガスバリア性が要求される樹脂成
形品が増加してきており、その中でもポリアミド樹脂
は、優れたガスバリア性を有することから様々な成形品
として用いられてきている。しかしながら、ポリアミド
樹脂は、吸湿により強靱性は更に向上する反面、寸法変
化および剛性などの低下や、更に、高湿度下の使用にお
いては薬液および気体の耐透過性が低下し、その使用範
囲を制約されることが多い状況にあり、その改善が望ま
れている。

【０００３】このようなポリアミド樹脂の物性を補完す
るために、耐水性、成形加工性に優れる反面、剛性、ガ
スバリア性や耐熱性などに問題を有するポリオレフィン
樹脂とを組み合わせた樹脂組成物および成形体が従来よ
り多数提案されている。

【０００４】しかしながら、これらの方法では確かにポ
リアミド樹脂単体に比較し、吸水時の寸法安定性および
剛性は向上するものの、必ずしも満足するものではな
い。また、耐透過性および剛性が必要な部材に用いる場
合には十分とはいえず、これらポリアミド樹脂の有する
特性とポリオレフィン樹脂の有する特性を兼ね備えてい
る、高度に特性バランスに優れた成形材料がさらに求め
られている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリアミド
樹脂の有する機械的強度および耐透過性と、ポリオレフ
ィン樹脂の有する低吸水性および靭性との高度なバラン
スの実現を課題とし、更にポリアミド樹脂の本質的特徴
である吸湿による寸法変化および剛性などの機械的性質
の低下と薬液およびガスの耐透過性低下を可能な限り抑
制した熱可塑性樹脂構造体、特に気体および／または液
体バリア部品への適用に好適なポリアミド−ＰＰＳ−ポ
リオレフィン系樹脂成形体を提供することを目的とす
る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは上記
の課題を解決すべく検討した結果、ポリアミド樹脂、Ｐ
ＰＳ樹脂およびポリオレフィン樹脂を特定量配合して得
られる樹脂組成物において、電子顕微鏡で観察される樹
脂相分離構造がポリオレフィン樹脂相が構造体中で連続
した相を形成するよう分散構造を制御することにより上
記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。

【０００７】すなわち本発明は、（１）実質的に
（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフェニレンスルフ
ィド樹脂の混合物５〜８０容量％と（ｃ）ポリオレフィ
ン樹脂９５〜２０容量％からなる樹脂組成物で構成さ
れ、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造にお
いて（ｃ）ポリオレフィン樹脂がマトリクス相（連続
相）、（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフェニレン
スルフィド樹脂の混合物が分散相となる相構造を形成す
ることを特徴とする熱可塑性樹脂構造体、（２）
（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフェニレンスルフ
ィド樹脂の混合物と（ｃ）ポリオレフィン樹脂の混合比
率が、各々５５〜８０容量％および４５〜２０容量％で
あることを特徴とする前記（１）記載の熱可塑性樹脂構
造体、（３）（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂の混合物と（ｃ）ポリオレフィ
ン樹脂の混合比率が、各々６０〜７５容量％および４０
〜２５容量％であることを特徴とする前記（１）記載の
熱可塑性樹脂構造体、（４）（ａ）ポリアミド樹脂及
び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物１５〜
８５容量％と（ｃ）ポリオレフィン樹脂８５〜１５容量
％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で
観察される樹脂相分離構造において（ｃ）ポリオレフィ
ン樹脂からなる相も（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポ
リフェニレンスルフィド樹脂の混合物からなる相もとも
に実質的な連続相である相構造を形成することを特徴と
する熱可塑性樹脂構造体、（５）（ａ）ポリアミド樹
脂及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物５
〜８０容量％と（ｃ）ポリオレフィン樹脂９５〜２０容
量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡
で観察される樹脂相分離構造において（ｃ）ポリオレフ
ィン樹脂からなる連続相と（ａ）ポリアミド樹脂及び
（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物からなる
帯状分散相とからなる相構造を形成することを特徴とす
る熱可塑性樹脂構造体、（６）（ａ）ポリアミド樹脂
及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物と
（ｃ）ポリオレフィン樹脂の混合比率が、各々２５〜７
０容量％および７５〜３０容量％であることを特徴とす
る前記（５）記載の熱可塑性樹脂構造体、（７）
（ａ）ポリアミド樹脂と（ｂ）ポリフェニレンスルフィ
ド樹脂の混合比率が、各々０．５〜９９．５容量％およ
び９９．５〜０．５容量％である前記（１）〜（６）の
いずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体、（８）（ｃ）
成分のポリオレフィン樹脂がポリプロピレンまたはポリ
プロピレンを含むもの、ポリエチレンの中から選ばれた
少なくとも１種である前記（１）〜（７）のいずれかに
記載の熱可塑性樹脂構造体、（９）（ｃ）成分のポリ
オレフィン樹脂が不飽和カルボン酸、その酸無水物また
はその誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物に
よって変性された変性ポリオレフィン樹脂を含むもので
ある前記（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹
脂構造体、（１０）（ｃ）成分のポリオレフィン樹脂
が不飽和カルボン酸無水物によって変性されたポリプロ
ピレンを含むものである前記（９）記載の熱可塑性樹脂
構造体、（１１）（ａ）成分のポリアミド樹脂の主成
分がナイロン６樹脂である前記（１）〜（１０）のいず
れかに記載の熱可塑性樹脂構造体、（１２）（ａ）成
分のポリアミド樹脂の主成分がナイロン６６樹脂である
前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂
構造体、（１３）（ａ）成分のポリアミド樹脂及び
（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物と（ｃ）
成分のポリオレフィン樹脂の合計１００重量部に対して
（ｄ）無機充填材０．５〜２００重量部を含む前記
（１）〜（１２）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造
体、（１４）前記（１）〜（１３）いずれか記載の熱
可塑性樹脂構造体を加工してなる薬液またはガス搬送お
よび／または貯蔵用容器およびその付属部品、（１５）
成形体を得る方法が射出成形、射出圧縮成形、圧縮成
形の内から選ばれる前記（１）〜（１４）のいずれかに
記載の気体および／または液体バリア部品用樹脂成形
体、を提供するものである。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明
する。本発明において「重量」とは「質量」を意味す
る。

【０００９】本発明で用いられる（ａ）ポリアミド樹脂
とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボ
ン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。その主
要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、
１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、
パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロ
ラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラ
メチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチル
ペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウン
デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，
２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジア
ミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレ
ンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス
（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミ
ノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメ
チル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス
（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチ
ル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス
（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノ
プロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの
脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン
酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン
二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフ
タル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタ
ル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナ
フタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘ
キサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族
のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これら
の原料から誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポ
リマーを各々単独または混合物の形で用いることができ
る。

【００１０】本発明において、特に有用なポリアミド樹
脂は、１５０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れ
たポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプ
ロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド
（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナ
イロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイ
ロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１
１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプ
ロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリ
マー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパ
ミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー
（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー
（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロ
アミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ／６）、ポリヘ
キサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイ
ソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポ
リヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミ
ドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチ
レンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド
／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナ
イロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド
（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルア
ミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミ
ドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）およびこれらの
混合物などが挙げられる。

【００１１】とりわけ好ましいポリアミド樹脂として
は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイ
ロン６／６６コポリマー、またナイロン６Ｔ／６６コポ
リマー、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン６Ｔ
／１２、およびナイロン６Ｔ／６コポリマーなどのヘキ
サメチレテレフタルアミド単位を有する共重合体を挙げ
ることができ、更にこれらのポリアミド樹脂を耐衝撃
性、成形加工性、相溶性などの必要特性に応じて混合物
として用いることも実用上好適である。

【００１２】これらポリアミド樹脂の重合度には特に制
限がなく、１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対
粘度が、１．５〜５．０の範囲、特に２．０〜４．０の
範囲のポリアミド樹脂が好ましい。

【００１３】本発明で用いられる（ｂ）ＰＰＳ樹脂は、
下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合
体であり、

【００１４】

【化１】耐熱性の観点からは上記構造式で示される繰り返し単位
を含む重合体を７０モル％以上含む重合体が、更には９
０モル％以上含む重合体が好ましい。またＰＰＳ樹脂は
その繰り返し単位の３０モル％未満程度が、下記の構造
を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。

【００１５】

【化２】本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練
が可能であれば特に制限はないが、通常５０〜２０００
０ｐｏｉｓｅ（３２０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ^-1）
のものが使用され、１００〜５０００ｐｏｉｓｅの範囲
がより好ましい。

【００１６】かかるＰＰＳ樹脂は通常公知の方法即ち特
公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の
小さな重合体を得る方法或は特公昭５２−１２２４０号
公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的
分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造でき
る。本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空
気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガ
ス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱
水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソ
シアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能
基含有化合物による活性化など種々の処理を施した上で
使用することももちろん可能である。

【００１７】ＰＰＳ樹脂の加熱による架橋／高分子量化
する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化
性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴ
ンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器
中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるま
で加熱を行う方法が例示できる。加熱処理温度は通常、
１７０〜２８０℃が選択され、好ましくは２００〜２７
０℃であり、時間は通常０．５〜１００時間が選択さ
れ、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコン
トロールすることにより目標とする粘度レベルを得るこ
とができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもま
た回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよい
が、効率よくしかもより均一に処理ためには回転式ある
いは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。

【００１８】ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気
下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法として
は、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、
加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２
７０℃、加熱時間は０．５〜１００時間、好ましくは２
〜５０時間加熱処理する方法が例示できる。加熱処理の
装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌
翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより
均一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱
装置を用いるのがより好ましい。

【００１９】本発明で用いられるＰＰＳ樹脂は脱イオン
処理を施されたＰＰＳ樹脂であることが好ましい。かか
る脱イオン処理の具体的方法としては酸水溶液洗浄処
理、熱水洗浄処理および有機溶剤洗浄処理などが例示で
き、これらの処理は２種以上の方法を組み合わせて用い
ても良い。

【００２０】ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具
体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち、
洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ樹脂を分解する
作用などを有しないものであれば特に制限はないが、例
えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジ
メチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルス
ルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・ス
ルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチ
ルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチ
ルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン
などのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、
トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタ
ン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲ
ン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブ
タノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピ
レングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレ
ングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、ベ
ンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶
媒などがあげられる。これらの有機溶媒のなかでＮ−メ
チルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミド、ク
ロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機
溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰ
Ｓ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適
宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰ
ＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限は
なく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。
洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向がある
が、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分効果が得ら
れる。また有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は残留し
ている有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗
浄することが好ましい。

【００２１】ＰＰＳ樹脂を熱水で処理する場合の具体的
方法としては以下の方法が例示できる。すなわち熱水洗
浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現
するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であ
ることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の
水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧で或いは圧力容
器内で加熱、撹拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂
と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水
１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選
択される。

【００２２】ＰＰＳ樹脂を酸処理する場合の具体的方法
としては以下の方法が例示できる。すなわち、酸または
酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があ
り、必要により適宜撹拌または加熱することも可能であ
る。用いられる酸はＰＰＳを分解する作用を有しないも
のであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン
酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢
酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン
酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカ
ルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン
酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル
酸などのジカルボン酸、硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪
酸などの無機酸性化合物などがあげられる。中でも酢
酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施された
ＰＰＳ樹脂は残留している酸または塩などを除去するた
め、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また
洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい
化学的変性の効果を損なわない意味で蒸留水、脱イオン
水であることが好ましい。

【００２３】本発明で用いられる（ｃ）ポリオレフィン
樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタ
クリル酸エステル、ポリ１−ブテン、ポリ１−ペンテ
ン、ポリメチルペンテンなどの単独重合体、エチレン／
α−オレフィン共重合体、ビニルアルコールエステル単
独重合体、ビニルアルコールエステル単独重合体の少な
くとも一部を加水分解して得られるポリオレフィン、
［（エチレン及び／又はプロピレン）とビニルアルコー
ルエステルとの共重合体］の少なくとも一部を加水分解
して得られるポリオレフィン、［（エチレン及び／又は
プロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カ
ルボン酸エステル）との共重合体］、［（エチレン及び
／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不
飽和カルボン酸エステル）との共重合体］のカルボキシ
ル基の少なくとも一部を金属塩化して得られるポリオレ
フィン、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素とのブロッ
ク共重合体及びその水素化物などを挙げることができ
る。これらポリオレフィン樹脂の中でも特にポリエチレ
ン、ポリプロピレンおよびポリプロピレンを主成分とす
る共重合ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共
重合体が好ましい。また、他樹脂との接着等後加工性の
必要に応じてポリオレフィン樹脂は、２種以上を併用し
て使用することも実用上好適である。かかるポリプロピ
レンとしては、特に制限はなく、アイソタクティック、
アタクティック、シンジオタクティックなどいずれも使
用することができる。またホモポリマー以外にプロピレ
ン成分を７０重量％以上含む他のオレフィン成分とのブ
ロック、またはランダム共重合体を使用することもでき
る。

【００２４】これらポリオレフィン樹脂のメルトフロー
レート（ＭＦＲ）は０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、さら
に好ましくは０．３〜６０ｇ／１０ｍｉｎのものが用い
られる。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合は流
動性が悪く、７０ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は衝撃強
度が低くなるため好ましくない。これらのＭＦＲは、重
合された重合体を有機過酸化物とともに加熱分解し調製
したものであっても差し支えない。

【００２５】また、本発明において、前記ポリオレフィ
ン樹脂は、不飽和カルボン酸、その酸無水物またはその
誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物で変性を
して用いることもできる。このように変性した変性ポリ
オレフィンを用いることにより、相溶性が一層向上し、
成形加工性を保持しつつ耐衝撃性に極めて優れるという
特徴を有する。変性剤として使用される不飽和カルボン
酸、その酸無水物またはその誘導体から選ばれる化合物
の例を挙げると、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイ
ン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレ
イン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、
グルタコン酸およびこれらカルボン酸の金属塩、マレイ
ン酸水素メチル、イタコン酸水素メチル、アクリル酸メ
チル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル
酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、
メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸２−エチルヘキ
シル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル
酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメ
チル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコ
ン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン
−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，
１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マ
レイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミ
ド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリル酸グリシジル、
メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イ
タコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル、および
５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などである。
これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水
物が好適であり、特にマレイン酸、５−ノルボルネン−
２，３−ジカルボン酸またはこれらの酸無水物が好適で
ある。

【００２６】これらの官能基含有成分をオレフィン化合
物に導入する方法は特に制限なく、予め主成分であるオ
レフィン化合物と官能基含有オレフィン化合物を共重合
せしめたり、未変性ポリオレフィンに官能基含有オレフ
ィン化合物をラジカル開始剤を用いてグラフト導入する
などの方法を用いることができる。官能基含有成分の導
入量は変性ポリオレフィン中のオレフィンモノマ全体に
対して好ましくは０．００１〜４０モル％、より好まし
くは０．０１〜３５モル％の範囲内であることが適当で
ある。

【００２７】本発明で用いられる（ｃ）ポリオレフィン
樹脂の製造方法については特に制限はなく、ラジカル重
合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオ
ン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの
方法でも用いることができる。

【００２８】本発明の熱可塑性樹脂構造体における
（ａ）成分のポリアミド樹脂および（ｂ）成分のＰＰＳ
樹脂の混合物と（ｃ）成分のポリオレフィン樹脂の配合
割合は、ポリオレフィン樹脂成分が連続相（マトリック
ス相）を形成し、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混
合物成分が分散相を形成する相構造（例えば海島構造）
とするためには、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混
合物５〜８０容量％、ポリオレフィン樹脂９５〜２０容
量％である。ここで例えばポリアミド樹脂およびＰＰＳ
樹脂の混合物５５〜８０容量％、ポリオレフィン樹脂４
５〜２０容量％の如く、ポリオレフィン樹脂成分が少量
成分であってもポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混合
物／ポリオレフィン樹脂の溶融粘度比を適切に制御する
ことによってポリオレフィン樹脂が連続相をとる相構造
を形成することができる。この相構造の成形体は、吸水
時特性および耐透過性のバランスが優れたものであり特
に好ましい。更にこの相分離構造を維持しつつその両成
分配合比がポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混合物６
０〜７５容量％、ポリオレフィン樹脂４０〜２５容量％
であることが更に好ましい。ポリアミド樹脂およびＰＰ
Ｓ樹脂の混合物が８０容量％を越えると、本発明の強化
樹脂成形体の特徴であるポリオレフィン樹脂成分が連続
相を形成することが困難となり、本発明の目的を達成す
ることが出来ない。また、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ
樹脂の混合物が５容量％未満になると樹脂成形体の耐透
過性の低下を来すので好ましくない。

【００２９】また、ポリオレフィン樹脂成分とポリアミ
ド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混合物成分が共に実質的な連
続相（マトリックス相）を形成する相構造（例えば海海
構造）をとるためには、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹
脂の混合物１５〜８５容量％、ポリオレフィン樹脂８５
〜１５容量％の組成範囲において、ポリアミド樹脂およ
びＰＰＳ樹脂の混合物とポリオレフィン樹脂の溶融粘度
および相溶性を制御することが重要である。この相分離
構造を具現化する上で、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹
脂の混合物３０〜７０容量％、ポリオレフィン樹脂７０
〜３０容量％の組成が好ましく、ポリアミド樹脂および
ＰＰＳ樹脂の混合物３５〜６５容量％、ポリオレフィン
樹脂６５〜３０容量％が更に好ましい。ポリアミド樹脂
およびＰＰＳ樹脂の混合物が８５容量％を越えると、ポ
リオレフィン樹脂成分が実質的な連続相を形成すること
が困難となり、本発明の目的を達成することが出来な
い。また、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混合物が
１５容量％未満となるとポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹
脂の混合物成分が実質的な連続相を形成することが困難
となる。

【００３０】次に、ポリオレフィン樹脂成分が連続相
（マトリックス相）を形成し、ポリアミド樹脂およびＰ
ＰＳ樹脂の混合物成分が帯状分散相（ラミナー構造）を
形成するためには、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の
混合物５〜８０容量％、ポリオレフィン樹脂９５〜２０
容量％であり、好ましくはポリアミド樹脂およびＰＰＳ
樹脂の混合物２５〜７０容量％、ポリオレフィン樹脂７
５〜３０容量％、更に好ましくはポリアミド樹脂および
ＰＰＳ樹脂の混合物５５〜７０容量％、ポリオレフィン
樹脂４５〜３０容量％である。ポリアミド樹脂およびＰ
ＰＳ樹脂の混合物が８０容量％を越えると、ポリオレフ
ィン樹脂成分が連続相を形成することが困難となり、本
発明の目的を達成することが出来ない。また、ポリアミ
ド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混合物が５容量％未満になる
とポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の混合物成分の帯状
分散相を十分な長さ、量とすることが困難となり、本発
明の目的を達成することが出来ない。

【００３１】本発明の熱可塑性樹脂構造体における
（ａ）成分のポリアミド樹脂と（ｂ）成分のＰＰＳ樹脂
からなる混合物の配合割合は、ポリアミド樹脂０．５〜
９９．５容量％、ＰＰＳ樹脂９９．５〜０．５容量％で
あり、好ましくはポリアミド樹脂５〜９５容量％、ＰＰ
Ｓ樹脂９５〜５容量％、更に好ましくはポリアミド樹脂
５０〜９５容量％、ＰＰＳ樹脂５０〜５容量％である。
また、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂からなる混合物
は、ポリオレフィン樹脂成分と混練する前に溶融混練さ
れていることが好ましく、ポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂
の相溶性の向上を目的に従来公知の相溶化剤を配合する
こともできる。これら相溶化剤の具体的な例としては、
エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メ
ルカプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１
種の官能基を有するアルコキシシランなどの有機シラン
化合物、α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリ
シジルエステルを主構成成分とするオレフィン系共重合
体などのエポキシ基含有オレフィン系共重合体および無
水マレイン酸、無水コハク酸、無水安息香酸などの有機
カルボン酸無水物などが挙げられ、これらは２種以上同
時に使用することもできる。

【００３２】なお、ポリアミド樹脂およびＰＰＳ樹脂の
配合量、溶融粘度比および相溶性などを制御すること
で、それぞれの成分の相構造が連続相、分散相、帯状分
散相を形成させることが可能であり、本発明の熱可塑性
樹脂構造体に用いる場合、目的、用途によって適宜相構
造を選ぶことができる。

【００３３】さらに本発明の熱可塑性樹脂構造体には、
目的、用途に応じて（ｄ）無機充填材を配合しても良
い。かかる無機充填材は特に限定されるものではない
が、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用す
ることができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡ
Ｎ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニ
ウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド
繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アス
ベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊
維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、
チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィス
カー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィ
スカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タ
ルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、膨潤性の層
状珪酸塩、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイ
クロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナ
イト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、
グラファイトなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が
挙げられる。上記充填剤中、ガラス繊維および導電性が
必要な場合にはＰＡＮ系の炭素繊維が好ましく使用され
る。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いる
ものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維
タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなど
から選択して用いることができる。また、上記の充填剤
は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本
発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップ
リング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネー
ト系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理
して用いることもできる。

【００３４】また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル
共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬
化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。

【００３５】上記の充填剤の添加量は、ポリアミド樹脂
およびＰＰＳ樹脂の混合物とポリオレフィン樹脂の合計
量１００重量部に対し、０．５〜２００重量部であり、
好ましくは５〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１
００重量部である。

【００３６】本発明の熱可塑性樹脂構造体に導電性を付
与するために導電性フィラー及び／又は導電性ポリマー
を使用することが可能であり、特に限定されるものでは
ないが、導電性フィラーとして、通常樹脂の導電化に用
いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その
具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、
金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フ
ィラー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレ
ーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。

【００３７】金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属
種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニ
ウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示で
きる。

【００３８】金属繊維の金属種の具体例としては鉄、
銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示でき
る。

【００３９】かかる金属粉、金属フレーク、金属リボ
ン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系など
の表面処理剤で表面処理を施されていても良い。

【００４０】金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ₂（ア
ンチモンドープ）、Ｉｎ₂Ｏ₃（アンチモンドープ）、Ｚ
ｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらは
チタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で
表面処理を施されていても良い。

【００４１】導電性物質で被覆された無機フィラーにお
ける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケ
ル、銀、カーボン、ＳｎＯ₂ （アンチモンドープ）、
Ｉｎ₂Ｏ₃（アンチモンドープ）などが例示できる。また
被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビー
ズ、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ
ー、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アル
ミニウムウィスカー、酸化亜鉛系ウィスカー、酸化チタ
ン酸系ウィスカー、炭化珪素ウィスカーなどが例示でき
る。被覆方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、
無電解メッキ法、焼き付け法などが挙げられる。またこ
れらはチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処
理剤で表面処理を施されていても良い。

【００４２】カーボン粉末はその原料、製造法からアセ
チレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフ
タリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラッ
ク、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラ
ック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用
いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は
特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネス
ブラックが特に好適に用いられる。またカーボン粉末
は、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分などの特
性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。本発
明で用いることのできるカーボン粉末は、これら特性に
特に制限は無いが、強度、電気伝導度のバランスの点か
ら、平均粒径が５００ｎｍ以下、特に５〜１００ｎｍ、
更には１０〜７０ｎｍが好ましい。また表面積（ＢＥＴ
法）は１０ｍ²／ｇ以上、更には３０ｍ²／ｇ以上が好ま
し。またＤＢＰ給油量は５０ｍｌ／１００ｇ以上、特に
１００ｍｌ／１００ｇ以上が好ましい。また灰分は０．
５％以下、特に０．３％以下が好ましい。

【００４３】かかるカーボン粉末はチタネート系、アル
ミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されて
いても良い。また溶融混練作業性を向上させるために造
粒されたものを用いることも可能である。

【００４４】本発明の熱可塑性樹脂構造体を加工して得
られた成形体は、しばしば表面の平滑性が求められる。
かかる観点から、本発明で用いられる導電性フィラー
は、本発明で用いられる無機充填材（ｄ）同様、高いア
スペクト比を有する繊維状フィラーよりも、粉状、粒
状、板状、鱗片状、或いは樹脂組成物中の長さ／直径比
が２００以下の繊維状のいずれかの形態であることが好
ましい。

【００４５】本発明で用いられる導電性ポリマーの具体
例としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチ
レン、ポリ（パラフェニレン）、ポリチオフェン、ポリ
フェニレンビニレンなどが例示できる。

【００４６】上記導電性フィラー及び／又は導電性ポリ
マーは、２種以上を併用して用いても良い。かかる導電
性フィラー、導電性ポリマーの中で、特にカーボンブラ
ックが強度、コスト的に特に好適に用いられる。

【００４７】本発明で用いられる導電性フィラー及び／
又は導電性ポリマーの含有量は、用いる導電性フィラー
及び／又は導電性ポリマーの種類により異なるため、一
概に規定はできないが、導電性と流動性、機械的強度な
どとのバランスの点から、（ａ）および（ｂ）成分と
（ｃ）成分の合計１００重量部に対し、１〜２５０重量
部、好ましくは３〜１００重量部の範囲が好ましく選択
される。

【００４８】また導電性を付与した場合、十分な帯電防
止性能を得る意味で、その体積固有抵抗が１０¹⁰Ω・ｃ
ｍ以下であることが好ましい。但し上記導電性フィラ
ー、導電性ポリマーの配合は一般に強度、流動性の悪化
を招きやすい。そのため目標とする導電レベルが得られ
れば、上記導電性フィラー、導電性ポリマーの配合量は
できるだけ少ない方が望ましい。目標とする導電レベル
は用途によって異なるが、通常体積固有抵抗が１００Ω
・ｃｍを越え、１０¹⁰Ω・ｃｍ以下の範囲である。

【００４９】また、本発明のポリアミド樹脂には、長期
耐熱性を向上させるために銅化合物が好ましく用いられ
る。銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化
第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ
化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第
一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第
二銅、安息香酸第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキ
シリレンジアミン、２ーメルカプトベンズイミダゾー
ル、ベンズイミダゾールなどの錯化合物などが挙げられ
る。なかでも１価の銅化合物とりわけ１価のハロゲン化
銅化合物が好ましく、酢酸第１銅、ヨウ化第１銅などを
特に好適な銅化合物として例示できる。銅化合物の添加
量は、通常ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０
１〜２重量部であることが好ましく、さらに０．０１５
〜１重量部の範囲であることが好ましい。添加量が多す
ぎると溶融成形時に金属銅の遊離が起こり、着色により
製品の価値を減ずることになる。本発明では銅化合物と
併用する形でハロゲン化アルカリを添加することも可能
である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、
塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化カ
リウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウ
ムおよびヨウ化ナトリウムを挙げることができ、ヨウ化
カリウム、ヨウ化ナトリウムが特に好ましい。

【００５０】本発明における熱可塑性樹脂構造体には本
発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防
止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキ
ノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐
候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリ
アゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系
等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そ
のエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコー
ル、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリ
エチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロ
シアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン
等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー
等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチ
ルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキル
サルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウ
ム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソル
ビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止
剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、
赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水
酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウ
ム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテ
ル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂ある
いはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み
合わせ等）、他の重合体を添加することができる。

【００５１】本発明の熱可塑性樹脂構造体の製造方法に
は特に制限はなく、（ａ）ポリアミド樹脂および（ｂ）
ＰＰＳ樹脂の混合物と（ｃ）ポリオレフィン樹脂が溶融
状態下で機械的剪断を行うことができればよい。その処
理方法もバッチ式または連続式のいずれでも良いが、押
出機などを用いた連続式の方が作業効率の面から好まし
い。具体的な混練装置にも制限はないが、押出機、特に
二軸押出機が生産性の面で好ましい。二軸押出機を用い
る場合には、（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ＰＰＳ樹脂
をあらかじめ溶融混合しておき、それと（ｃ）ポリオレ
フィン樹脂を押出機のフィード口から供給する方法や
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ＰＰＳ樹脂を押出機の上
流側のフィード口から供給し、（ｃ）ポリオレフィン樹
脂を下流側のフィード口から供給する方法、（ａ）ポリ
アミド樹脂、（ｂ）ＰＰＳ樹脂をあらかじめ溶融混合し
ておき、それと（ｃ）ポリオレフィン樹脂を押出機の上
流側のフィード口から供給し、（ｄ）無機充填材を下流
側のフィード口から供給する方法など供給の方法にも特
に制限はない。

【００５２】本発明の熱可塑性樹脂構造体の成形方法に
関しても制限はなく、公知の方法（射出成形、押出成
形、吹込成形、プレス成形等）を利用することができる
が、生産上好ましい方法としては、射出成形、射出圧縮
成形、圧縮成形である。また、成形温度については、通
常、ポリアミドの融点より１０〜５０℃高い温度範囲か
ら選択され、一般的には、単層であるが、２色成形法に
より多層にしてもかまわない。

【００５３】本発明の熱可塑性樹脂構造体における各層
の配置については特に制限はなく、全ての層を本発明の
熱可塑性樹脂構造体で構成してもよいし、他の層にその
他の熱可塑性樹脂を用いて構成してもよい。本発明の熱
可塑性樹脂構造体からなる層はその耐透過性効果を十分
に発揮させる上で、２層の場合は最内層であることが好
ましい。

【００５４】ここで用いられる本発明の熱可塑性樹脂構
造体以外の層として用いられる熱可塑性樹脂としては、
飽和ポリエステル、ポリスルホン、四フッ化ポリエチレ
ン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミ
ド、ポリケトン共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポ
リイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケト
ン、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケ
トン、熱可塑性ポリウレタン、ポリオレフィン、ＡＢ
Ｓ、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマな
どが例示でき、必要に応じ、これらの一種以上の熱可塑
性樹脂を配合して用いることも、それらに各種添加剤を
添加して所望の物性を付与して用いることもできる。ま
た、得られた成形品同士あるいはその他の成形品と接着
または溶着させてもよく、その方法は特に限定されず一
般的な技術を用いることが可能である。

【００５５】本発明の熱可塑性樹脂構造体は、例えば、
フロン−１１、フロン−１２、フロン−２１、フロン−
２２、フロン−１１３、フロン−１１４、フロン−１１
５、フロン−１３４ａ、フロン−３２、フロン−１２
３、フロン−１２４、フロン−１２５、フロン−１４３
ａ、フロン−１４１ｂ、フロン−１４２ｂ、フロン−２
２５、フロン−Ｃ３１８、Ｒ−５０２、１，１，１−ト
リクロロエタン、塩化メチル、塩化メチレン、塩化エチ
ル、メチルクロロホルム、プロパン、イソブタン、ｎ−
ブタン、ジメチルエーテル、ひまし油ベースのブレーキ
液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル
系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブ
レーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワースアリリングオイ
ル、ウインドウオッシャ液、ガソリン、メタノール、エ
タノール、イソプタノール、ブタノール、窒素、酸素、
水素、二酸化炭素、メタン、プロパン、天然ガス、アル
ゴン、ヘリウム、キセノン、医薬剤等の気体および／ま
たは液体あるいは気化ガス等の透過性が吸水時でも低く
優れていることから、燃料タンク、オイル用リザーバー
タンク、その他シャンプー、リンス、液体石鹸等の各種
薬剤用ボトルおよび付属ポンプなどの薬液保存容器また
はその付属部品、各種燃料チューブ接続部品、オイルチ
ューブ接続部品、ブレーキホース接続部品、ウインドウ
オッシャー液用ノズル、冷却水、冷媒等用クーラーホー
ス接続用部品、エアコン冷媒用チューブ接続用部品、消
火器および消火設備用ホース、医療用冷却機材用チュー
ブの接続用部品およびバルブ類、その他薬液およびガス
搬送用チューブ用途、薬品保存用容器等の薬液および耐
ガス透過性が必要とされる用途、自動車部品、内燃機関
用途、電動工具ハウジング類などの機械部品を始め、電
気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係
部品、家具用部品など各種用途に有効である。

【００５６】

【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明す
るが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるも
のではない。（１）アルコールガソリン透過性直径４０ｍｍの押出機の先端にチューブ状に成形するダ
イス、チューブを冷却し寸法制御するサイジングダイ、
および引取機からなるものを使用し、外径：８ｍｍ、内
径：６ｍｍのチューブを成形した。さらに２０ｃｍ長に
カットし、チューブの一端を密栓し、内部に市販レギュ
ラーガソリンとエタノールを７５対２５重量比に混合し
たアルコールガソリン混合物を６ｇ精秤し内部に仕込
み、残りの端部も密栓した。その後、全体の重量を測定
し、試験チューブを４０℃の防爆型オーブンにいれ、５
００時間処理し、減量した重量を測定した。（２）吸湿時のアルコールガソリン透過性上記（１）と同様にアルコールガソリン混合物を充填し
た試験チューブを温度４０℃、相対湿度６５％の恒温恒
湿器中で５００時間処理し、減量した重量を測定した。（３）材料強度以下の標準方法に従って測定した。引張強度：ＡＳＴＭＤ６３８曲げ弾性率：ＡＳＴＭＤ７９０（４）吸水率ＡＳＴＭ１号試験片（厚さ１／８インチ）を用い、温
度６０℃、相対湿度９５％の恒温恒湿器中に、２４時間
静置し、成形直後の絶対乾燥時（絶乾時）と吸水後の重
量から吸水時重量増加率として求めた。

【００５７】吸水率（％）＝｛（吸水後の重量−絶乾時
の重量）／絶乾時の重量｝×１００（５）吸水時寸法安定性上記吸水率と同様に吸水処理した試験片において、成形
直後の絶対乾燥時（絶乾時）と吸水後の試験片長さ（長
尺方向）から吸水時寸法増加率として求めた。

【００５８】吸水時寸法安定性（％）＝｛（吸水後の試
験片長さ−絶乾時の試験片長さ）／絶乾時の試験片長
さ｝×１００（６）吸水時弾性率上記吸水率と同様に吸水処理した試験片の曲げ弾性率を
測定した。（７）相分離構造の観察チューブ成形品の断面部分を透過型電子顕微鏡を用いて
観察を行なった。（８）溶融粘度比プランジャー式キャピラリーレオメーターを用いて、溶
融混練温度でのせん断速度１０ｓｅｃ^-1の溶融粘度（ｐ
ｏｉｓｅ）を測定し求めた。

【００５９】溶融粘度比＝ポリアミド樹脂及びＰＰＳ樹
脂の混合物の溶融粘度÷ポリオレフィン樹脂の溶融粘度実施例及び比較例で使用したポリアミド樹脂およびポリ
オレフィンは以下のとおり。＜ポリアミド樹脂＞（Ｎ６−１）：融点２２５℃、相対粘度４．３０のナイ
ロン６樹脂。（Ｎ６−２）：融点２２５℃、相対粘度３．２０のナイ
ロン６樹脂。（Ｎ６−３）：融点２２５℃、相対粘度２．３０のナイ
ロン６樹脂。（Ｎ６６）：融点２６５℃、相対粘度３．２０のナイロ
ン６６樹脂。（Ｎ６６／６Ｉ／６）：融点２３５℃、相対粘度３．３
０のナイロン６６／６Ｉ／６共重合体。＜ＰＰＳ樹脂＞（ＰＰＳ−１）：融点２８０℃、重量平均分子量（Ｍ
ｗ）３８０００のＰＰＳ樹脂。（ＰＰＳ−２）：融点２８０℃、重量平均分子量（Ｍ
ｗ）５２０００のＰＰＳ樹脂。＜ポリオレフィン樹脂＞（ＰＰ−１）：ポリプロピレン（ＭＦＲ＝１０）１００
重量部、無水マレイン酸０．８部、２，５−ジメチル−
２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
０．０５部を混合し、２軸押出機を用いてシリンダー温
度２３０℃で溶融押出して得られた変性ポリプロピレ
ン。（ＰＰ−２）：ポリプロピレン（ＭＦＲ＝０．５）１０
０重量部、無水マレイン酸０．８部、２，５−ジメチル
−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
０．０５部を混合し、２軸押出機を用いてシリンダー温
度２３０℃で溶融押出して得られた変性ポリプロピレ
ン。（ＰＥ−１）：ポリエチレン（ＭＦＲ＝６０）１００重
量部、無水マレイン酸０．７部、２，５−ジメチル−
２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
０．０５部を混合し、２軸押出機を用いてシリンダー温
度２３０℃で溶融押出して得られた変性ポリエチレン。（ＰＥ−２）：ポリエチレン／α−オレフィン共重合体
（ＭＦＲ＝４）実施例１〜９、比較例１〜４表１、２に示すようにポリアミド樹脂、ＰＰＳ樹脂、相
溶化剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン）を混合し、２軸押出機を用いて混練温度３００℃で
溶融押出して得られた樹脂混合物とポリオレフィン樹脂
を日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機のメインフィダ
ーから供給する方法でスクリュー回転数２００ｒｐｍで
溶融混練を行った。得られたペレットを乾燥後、射出成
形（東芝機械ＩＳ１００ＦＡ、金型温度８０℃）により
試験片を調製した。各サンプルの耐透過性、材料強度お
よび吸水時特性などを測定した結果は表１に示すとおり
であった。実施例１０表１に示すようにポリアミド樹脂、ＰＰＳ樹脂、相溶化
剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を
混合し、２軸押出機を用いて混練温度３００℃で溶融押
出して得られた樹脂混合物とポリオレフィン樹脂を日本
製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機のメインフィダーから
供給し、無機充填材（ガラス繊維（ＧＦ）：繊維径１０
μｍ×３ｍｍチョップ℃ストランド、日本電気ガラス社
製）をシリンダー途中のサイドフィダーを用いて供給す
る方法で混練温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒ
ｐｍで溶融混練を行った。得られたペレットを乾燥後、
射出成形（東芝機械ＩＳ１００ＦＡ、金型温度８０℃）
により試験片を調製した。各サンプルの耐透過性、材料
強度および吸水時特性などを測定した結果は表１に示す
とおりであった。

【００６０】

【表１】

【００６１】

【表２】実施例１〜１０および比較例１〜４より特定の相分離構
造を規定した本発明の熱可塑性樹脂構造体は、耐透過性
が良好であり、特に吸水時の耐透過性、寸法安定性と吸
水時剛性のバランスに優れた特性が得られる実用価値の
高いものである。

【００６２】

【発明の効果】本発明の熱可塑性樹脂構造体は、気体お
よび／または液体バリア性が良好であり、特に高湿下で
も耐透過性および剛性が良好であることから各種用途に
展開可能であり、例えば電気・電子関連機器、精密機械
関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、建材、
包装材、家具、日用雑貨などに適している。

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【手続補正書】

【提出日】平成１２年７月１３日（２０００．７．１
３）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５５

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５５】本発明の熱可塑性樹脂構造体は、例えば、
フロン−１１、フロン−１２、フロン−２１、フロン−
２２、フロン−１１３、フロン−１１４、フロン−１１
５、フロン−１３４ａ、フロン−３２、フロン−１２
３、フロン−１２４、フロン−１２５、フロン−１４３
ａ、フロン−１４１ｂ、フロン−１４２ｂ、フロン−２
２５、フロン−Ｃ３１８、Ｒ−５０２、１，１，１−ト
リクロロエタン、塩化メチル、塩化メチレン、塩化エチ
ル、メチルクロロホルム、プロパン、イソブタン、ｎ−
ブタン、ジメチルエーテル、ひまし油ベースのブレーキ
液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル
系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブ
レーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワースアリリングオイ
ル、ウインドウオッシャ液、ガソリン、メタノール、エ
タノール、イソプタノール、ブタノール、窒素、酸素、
水素、二酸化炭素、メタン、プロパン、天然ガス、アル
ゴン、ヘリウム、キセノン、医薬剤等の気体および／ま
たは液体あるいは気化ガス等の透過性が吸水時でも低く
優れていることから、例えば、上記気体および／または
液体の耐透過性フィルムを始めとして、エアバック、燃
料タンク、ウォッシャー液タンク、オイル用リザーバー
タンクなどの自動車部品、シャンプー、リンス、液体石
鹸、洗剤等の各種薬剤用ボトルおよび付属ポンプなどの
薬液保存用容器またはその付属部品、ガス保存用タン
ク、冷却液タンク、オイル移液用タンク、消毒液用タン
ク、輸血ポンプ用タンク、医療器具用途部品、および一
般生活器具部品としてのタンク、ボトル状成形品やまた
はそれらタンク、ボトルに付属するカットオフバルブな
どのバルブや継手類、付属ポンプのゲージ、ケース類な
どの部品、フューエルフィラーアンダーパイプ、ＯＲＶ
Ｒホース、リザーブホース、ベントホースなどの各種燃
料チューブおよびその接続部品（コネクター等）、オイ
ルチューブおよびその接続部品、ブレーキホースおよび
その接続部品、ウインドウオッシャー液用ノズルおよび
ホース、冷却水、冷媒等用クーラーホースおよびその接
続用部品、エアコン冷媒用チューブおよびその接続用部
品、床暖房パイプおよびその接続部品、消火器および消
火設備用ホース、医療用冷却機材用チューブおよびその
接続用部品およびバルブ類、その他薬液およびガス搬送
用チューブ用途、薬品保存用容器等の薬液および耐ガス
透過性が必要とされる用途、自動車部品、内燃機関用
途、電動工具ハウジング類などの機械部品を始め、電
卓、音響部品、扇風機部品等の電気・電子部品、冷蔵庫
・保冷庫等の真空断熱板、医療、食品、家庭・事務用
品、壁紙等の建材関係部品、家具用部品、その他ガスバ
ッグ、バルーン、飛行船など各種用途に有効である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０８Ｌ 81/02 Ｂ６５Ｄ 1/00 ＡＦターム(参考） 3E033 BA13 BA14 BA21 BB01 BB02 BB03 BB08 CA07 CA09 CA11 CA16 FA02 GA02 4J002 BB03W BB05W BB06W BB09W BB12W BB17W BB21W BC03W BE03W BG04W BG05W CL01X CL03X CL05X CN01Y CN03Y DA016 DA026 DA086 DA096 DC006 DE106 DE146 DE236 DG026 DH056 DJ006 DJ016 DJ026 DJ036 DJ046 DJ056 DK006 DL006 FA046 FB096 FD016

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】実質的に（ａ）ポリアミド樹脂及び
（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物５〜８０
容量％と（ｃ）ポリオレフィン樹脂９５〜２０容量％か
らなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察
される樹脂相分離構造において（ｃ）ポリオレフィン樹
脂がマトリクス相（連続相）、（ａ）ポリアミド樹脂及
び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物が分散
相となる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹
脂構造体。
【請求項２】（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂の混合物と（ｃ）ポリオレフィ
ン樹脂の混合比率が、各々５５〜８０容量％および４５
〜２０容量％であることを特徴とする請求項１記載の熱
可塑性樹脂構造体。
【請求項３】（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂の混合物と（ｃ）ポリオレフィ
ン樹脂の混合比率が、各々６０〜７５容量％および４０
〜２５容量％であることを特徴とする請求項１記載の熱
可塑性樹脂構造体。
【請求項４】（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂の混合物１５〜８５容量％と
（ｃ）ポリオレフィン樹脂８５〜１５容量％からなる樹
脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹
脂相分離構造において（ｃ）ポリオレフィン樹脂からな
る相も（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフェニレン
スルフィド樹脂の混合物からなる相もともに実質的な連
続相である相構造を形成することを特徴とする熱可塑性
樹脂構造体。
【請求項５】（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂の混合物５〜８０容量％と
（ｃ）ポリオレフィン樹脂９５〜２０容量％からなる樹
脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹
脂相分離構造において（ｃ）ポリオレフィン樹脂からな
る連続相と（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフェニ
レンスルフィド樹脂の混合物からなる帯状分散相とから
なる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構
造体。
【請求項６】（ａ）ポリアミド樹脂及び（ｂ）ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂の混合物と（ｃ）ポリオレフィ
ン樹脂の混合比率が、各々２５〜７０容量％および７５
〜３０容量％であることを特徴とする請求項５記載の熱
可塑性樹脂構造体。
【請求項７】（ａ）ポリアミド樹脂と（ｂ）ポリフェ
ニレンスルフィド樹脂の混合比率が、各々０．５〜９
９．５容量％および９９．５〜０．５容量％である請求
項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項８】（ｃ）成分のポリオレフィン樹脂がポリ
プロピレンまたはポリプロピレンを含むもの、ポリエチ
レンの中から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜
７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項９】（ｃ）成分のポリオレフィン樹脂が不飽
和カルボン酸、その酸無水物またはその誘導体から選ば
れる少なくとも１種類の化合物によって変性された変性
ポリオレフィン樹脂を含むものである請求項１〜８のい
ずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項１０】（ｃ）成分のポリオレフィン樹脂が不
飽和カルボン酸無水物によって変性されたポリプロピレ
ンを含むものである請求項９記載の熱可塑性樹脂構造
体。
【請求項１１】（ａ）成分のポリアミド樹脂の主成分
がナイロン６樹脂である請求項１〜１０のいずれかに記
載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項１２】（ａ）成分のポリアミド樹脂の主成分
がナイロン６６樹脂である請求項１〜１１のいずれかに
記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項１３】（ａ）成分のポリアミド樹脂及び
（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合物と（ｃ）
成分のポリオレフィン樹脂の合計１００重量部に対して
（ｄ）無機充填材０．５〜２００重量部を含む請求項１
〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項１４】請求項１〜１３いずれか記載の熱可塑
性樹脂構造体を加工してなる薬液またはガス搬送および
／または貯蔵用容器およびその付属部品。
【請求項１５】成形体を得る方法が射出成形、射出圧
縮成形、圧縮成形の内から選ばれる請求項１〜１４のい
ずれかに記載の気体および／または液体バリア部品用樹
脂成形体。