JP2001214947A - クラッチ及びモータ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態と
なっても、各連結部分から発生する異音や振動、連結部
分での駆動力のロスを小さくすることができるクラッチ
を提供する。 【解決手段】クラッチ３０は、駆動側回転軸１３と一体
回転可能に嵌合連結する駆動側回転体３３と、駆動側回
転軸１３と同軸上に配置される従動側回転軸２３と一体
回転可能に嵌合連結する従動側回転体３２とが、相互に
回転方向に係合又は非係合になることにより、駆動側回
転軸１３から従動側回転軸２３に回転を伝達するととも
に、従動側回転軸２３から駆動側回転軸１３への回転伝
達を阻止する。駆動側回転軸１３と従動側回転軸２３の
非同軸状態を許容するように、駆動側回転体３３と従動
側回転体３２との連結部分、及び駆動側回転体３３と駆
動側回転軸１３との連結部分は、その部材間の相対的な
傾きが可能に設定される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、従動側の回転が駆
動側に伝達されることを防止するクラッチ及びそのクラ
ッチを備えたモータに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、例えばパワーウィンド装置が備え
るモータは、回転軸を有するモータ本体と、同回転軸と
一体形成、若しくは同心軸上に配置されたウォーム軸を
介して同回転軸の回転速度を減速してレギュレータ（従
動側）に伝達する出力部を備えている。そして、モータ
が駆動されると、その回転軸の回転はウォーム軸を介し
て出力部に伝達される。出力部において回転速度が減速
された上記回転軸の回転は、レギュレータにて往復動に
変換される。こうしてレギュレータがウィンドガラスを
上下動させることにより開閉動作を行なうようになって
いる。

【０００３】このようなパワーウィンド装置において
は、モータが駆動されていないときに、ウィンドガラス
に印加された下方向の荷重が上記レギュレータにて逆に
回転力に変換され、この回転力が本来とは逆にモータ本
体の回転軸を回転させるように動作する。このような回
転伝達は、ウィンドガラスが外力によって開けられて盗
難の原因となったりする。

【０００４】従って、この種の回転伝達を防止するため
に、従動側の回転が駆動側へと伝達されることを防止す
るクラッチを備えたモータが知られている。このような
モータにおいては、クラッチにより駆動側の回転を従動
側に伝達し、一方、従動側の回転を駆動側に伝達しない
ようになっている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、この種のク
ラッチは、例えば、駆動側回転体と従動側回転体とが相
互に回転方向において係合・非係合となることにより、
駆動側の回転を従動側に伝達したり、従動側の回転を駆
動側に伝達しないようにしている。このような駆動側回
転体には駆動側回転軸が連結され、従動側回転体には従
動側回転軸が連結されるが、駆動側回転軸の中心軸線
と、従動側回転軸のそれとが一致するように（同軸状態
に）組み付けられるのが望ましい。

【０００６】なぜなら、上記クラッチは各連結部分の構
造が駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態となる
のを許容するように設定されていないためである。尚、
非同軸状態とは、両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致
しない状態、及び両回転軸の連結部分が径方向にずれた
状態の少なくとも一方の状態である。

【０００７】しかしながら、各回転軸や、該回転軸を支
持する軸受、更には該軸受を固定するハウジングの寸法
誤差等により、相互の回転軸の中心軸線が一致しない状
態（非同軸状態）で強引に（例えば従動側回転軸が従動
側回転体の一部を径方向に押圧し、その押圧力にて従動
側回転体が撓められた状態で）組み付けられる場合があ
る。このような場合、回転軸及び回転体の回転時、各連
結部分に径方向に大きな荷重がかかり、その連結部分で
大きな異音や振動が発生したり、連結部分での駆動力の
ロスが大きくなる等の不具合が生じていた。

【０００８】本発明はこうした実情に鑑みてなされたも
のであり、その目的は、駆動側回転軸と従動側回転軸と
が非同軸状態となっても、各連結部分から発生する異音
や振動、連結部分での駆動力のロスを小さくすることが
できるクラッチ及びそのクラッチを備えたモータを提供
することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１に記載の発明は、駆動側回転軸と一体回転
可能に嵌合連結する駆動側回転体と、前記駆動側回転軸
と同軸上に配置される従動側回転軸と一体回転可能に嵌
合連結する従動側回転体とが、相互に回転方向に係合又
は非係合になることにより、駆動側回転軸から従動側回
転軸に回転を伝達するとともに、従動側回転軸から駆動
側回転軸への回転伝達を阻止するように連結されるクラ
ッチにおいて、前記駆動側回転軸と前記従動側回転軸の
非同軸状態を許容するように、前記駆動側回転体と前記
従動側回転体との連結部分、前記駆動側回転体と前記駆
動側回転軸との連結部分、及び前記従動側回転体と前記
従動側回転軸との連結部分の内の少なくとも１部分の部
材間の相対的な傾きを可能に設定したことを要旨とす
る。

【００１０】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
のクラッチにおいて、前記部材間の相対的な傾きを可能
に設定する部分は、前記駆動側回転体と前記従動側回転
体との連結部分、及び前記駆動側回転体と前記駆動側回
転軸との連結部分であることを要旨とする。

【００１１】請求項３に記載の発明は、請求項２に記載
のクラッチにおいて、前記駆動側回転体と前記駆動側回
転軸は、そのいずれか一方に断面多角形の嵌合凹部を備
え、いずれか他方に多角Ｒ面加工され前記嵌合凹部に嵌
合する嵌合凸部を備えたことを要旨とする。

【００１２】請求項４に記載の発明は、請求項２に記載
のクラッチにおいて、前記駆動側回転軸には多角Ｒ面加
工された嵌合凸部が備えられ、前記駆動側回転体には、
前記嵌合凸部と嵌合する断面多角形の嵌合凹部と、前記
嵌合凸部を前記嵌合凹部の側面に押圧する付勢手段を備
えたことを要旨とする。

【００１３】請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４
のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記従動側
回転体は、外輪の内側に回転可能に配設され、前記従動
側回転体の径方向外側には、前記外輪の内周面との間隔
が回転方向に変化する制御面が形成され、前記制御面と
前記外輪の内周面との間には被狭持体が配設され、前記
従動側回転体の回転時には、前記被狭持体を前記制御面
と前記外輪の内周面とで挟持することで前記従動側回転
軸から前記駆動側回転軸への回転伝達を阻止し、前記駆
動側回転体の回転時には、前記被狭持体を狭持されない
位置に配置し前記駆動側回転軸から前記従動側回転軸に
回転を伝達することを要旨とする。

【００１４】請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４
のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記従動側
回転体は、円形の外周面と内周カム面を有した略円筒形
状の弾性カム部材の内側に回転可能に配設され、前記従
動側回転体と内周カム面との間には被狭持体が配設さ
れ、前記弾性カム部材の外周側には該弾性カム部材の外
周面と摺接する内周面を備えた軸受が配設され、前記従
動側回転体の回転時には、前記被狭持体を該従動側回転
体と前記内周カム面とで挟持するとともに、その際径方
向外側に撓む前記弾性カム部材を該被狭持体と軸受とで
狭持して前記従動側回転軸から前記駆動側回転軸への回
転伝達を阻止し、前記駆動側回転体の回転時には、前記
被狭持体を狭持されない位置に配置し前記駆動側回転軸
から前記従動側回転軸に回転を伝達することを要旨とす
る。

【００１５】請求項７に記載の発明は、請求項５又は６
に記載のクラッチにおいて、前記被狭持体は、球体であ
ることを要旨とする。請求項８に記載の発明は、請求項
１乃至７のいずれか１項に記載のクラッチを備えたモー
タを要旨とする。

【００１６】請求項９に記載の発明は、請求項８に記載
のモータは、駆動源たるモータ本体と、ウォーム軸及び
ウォームホイールを有する減速部とを備え、前記駆動側
回転軸は、前記モータ本体の回転軸であり、前記従動側
回転軸は、前記ウォーム軸であることを要旨とする。

【００１７】（作用）請求項１に記載の発明によれば、
クラッチにより駆動側回転軸から従動側回転軸に回転が
伝達され、従動側回転軸から駆動側回転軸への回転伝達
は阻止される。クラッチは、駆動側回転軸と従動側回転
軸の非同軸状態を許容するように、駆動側回転体と従動
側回転体との連結部分、駆動側回転体と駆動側回転軸と
の連結部分、及び従動側回転体と従動側回転軸との連結
部分の内の少なくとも１部分の部材間の相対的な傾きが
可能に設定される。そして、部材間の相対的な傾きを可
能に設定する部分を１部分とした場合、駆動側回転軸と
従動側回転軸の連結部分が径方向に一致し、同両回転軸
の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となっても、各
連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分
から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが
小さくなる。又、部材間の相対的な傾きを可能に設定す
る部分を２つ以上の部分とした場合、駆動側回転軸と従
動側回転軸の回転中心軸線の傾きが異なり、且つ両回転
軸の連結部分が径方向にずれた状態となっても、各連結
部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から
発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さ
くなる。

【００１８】請求項２に記載の発明によれば、駆動側回
転体と従動側回転体との連結部分、及び駆動側回転体と
駆動側回転軸との連結部分でそれぞれ傾き可能となるよ
うに設定されるため、駆動側回転軸と従動側回転軸の回
転中心軸線の傾きが異なり、且つ両回転軸の連結部分が
径方向にずれた状態となっても、各連結部分に径方向の
大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や
振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。

【００１９】請求項３に記載の発明によれば、駆動側回
転体と駆動側回転軸は、そのいずれか一方に断面多角形
の嵌合凹部を備え、いずれか他方に多角Ｒ面加工され該
嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部を備える。よって、駆動側
回転体と駆動側回転軸との連結部分で傾き可能とされ
る。

【００２０】請求項４に記載の発明によれば、駆動側回
転軸には多角Ｒ面加工された嵌合凸部が備えられ、駆動
側回転体には、嵌合凸部と嵌合する断面多角形の嵌合凹
部と、嵌合凸部を嵌合凹部の側面に押圧する付勢手段が
備えられる。よって、駆動側回転体と駆動側回転軸との
連結部分で傾き可能とされる。しかも、嵌合凸部は付勢
手段により嵌合凹部の側面に押圧されるため、嵌合凹部
とのがたつきが抑制される。よって、異音や振動の発生
は抑制される。

【００２１】請求項５に記載の発明によれば、従動側回
転体の回転時には、被狭持体が従動側回転体の制御面と
外輪の内周面とで挟持されることにより従動側回転軸か
ら駆動側回転軸への回転伝達は阻止される。又、駆動側
回転体の回転時には、被狭持体が狭持されない位置に配
置され駆動側回転軸から従動側回転軸に回転が伝達され
る。

【００２２】請求項６に記載の発明によれば、従動側回
転体の回転時には、被狭持体が従動側回転体と弾性カム
部材の内周カム面とで挟持されるとともに、その際径方
向外側に撓む弾性カム部材が該被狭持体と軸受とで狭持
されることにより従動側回転軸から駆動側回転軸への回
転伝達は阻止される。又、駆動側回転体の回転時には、
被狭持体が狭持されない位置に配置され駆動側回転軸か
ら従動側回転軸に回転が伝達される。

【００２３】請求項７に記載の発明によれば、被狭持体
は球体であるため、外輪又は弾性カム部材に対して従動
側回転体が傾くことが被狭持体により規制されない。請
求項８に記載の発明によれば、モータには請求項１乃至
８のいずれか１項に記載のクラッチが備えられるため、
該クラッチで発生する異音や振動、該クラッチでの駆動
力のロスが小さくなる。

【００２４】請求項９に記載の発明によれば、クラッチ
は駆動源たるモータ本体の回転軸と、減速部のウォーム
軸との間に設けられる。つまりクラッチは、トルクが小
さい箇所に設けられるので、該クラッチに必要とされる
強度を低減でき、クラッチを小型化できる。

【００２５】

【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）以下、本発
明をパワーウィンド装置に具体化した第１の実施の形態
を図１〜図７に従って説明する。

【００２６】図７に示すように、パワーウィンド装置の
モータ１はドア２に固設されている。モータ１は駆動源
たるモータ本体３と、該モータ本体３の回転を減速する
減速機構を収容した減速部４を備えている。モータ本体
３の正逆回転は、減速部４の出力軸５に固着した歯車５
ａに伝達され、その歯車５ａは公知のＸアーム式レギュ
レータ６に設けた歯車部６ａと噛合している。従って、
歯車５ａの正逆回転に基づいて、レギュレータ６はウィ
ンドガラス７を開閉させる。

【００２７】図１に示すように、上記モータ本体３は、
モータヨークハウジング１１、複数のマグネット１２、
駆動側回転軸としての回転軸１３、アーマチャ（電機
子）１４、コンミテータ（整流子）１５、樹脂カバー１
６及びブラシ１７を備えている。

【００２８】モータヨークハウジング１１は、略有底扁
平円筒状に形成されている。そして、その内周面には、
２つのマグネット１２が対向配置に固着されている。ま
た、モータヨークハウジング１１の底部には、その中心
軸に沿って上記回転軸１３の基端部が回転可能に支持さ
れている。この回転軸１３の先端部には六角Ｒ面加工さ
れた嵌合凸部１３ａ（図２参照）が形成されている。
尚、六角Ｒ面加工された嵌合凸部１３ａとは、断面六角
形の凹部に嵌合された状態で回転不能且つ傾き可能とな
る形状のものである。

【００２９】上記マグネット１２の位置に対応する上記
回転軸１３の中間部には、前記アーマチャ１４が固定さ
れている。また、上記回転軸１３の上記アーマチャ１４
よりも先端側には、コンミテータ１５が固定されてい
る。

【００３０】上記モータヨークハウジング１１の開口部
には、前記樹脂カバー１６が固定されている。この樹脂
カバー１６はモータヨークハウジング１１外部に突出し
た図示しない給電部（コネクタ）を備えている。又、樹
脂カバー１６のモータヨークハウジング１１内部側には
給電部と図示しない配線で接続されたブラシ１７が配設
されている。又、樹脂カバー１６には軸受１８が設けら
れ、その軸受１８によって上記回転軸１３の先端側が回
転可能に支持されている。

【００３１】ここで、上記ブラシ１７は、上記コンミテ
ータ１５に対応した位置に配置されて同コンミテータ１
５と接触している。従って、外部電源から給電部に電流
が供給されると、上記ブラシ１７及びコンミテータ１５
を介してアーマチャ１４に巻装したコイル導線に電流が
供給され、同アーマチャ１４、すなわちモータ本体３の
回転軸１３は回転駆動される。

【００３２】減速部４は、ギヤハウジング２１と、第１
及び第２軸受２２ａ，２２ｂと、従動側回転軸としての
ウォーム軸２３と、ウォームホイール２４と、出力軸５
とを備える。ギヤハウジング２１は、樹脂製であって、
その開口部（図１中、上側端部）が前記モータヨークハ
ウジング１１及び樹脂カバー１６に対して固定される。

【００３３】ギヤハウジング２１の開口部（図１中、上
側端部）側には、クラッチ収容凹部２５が形成されてい
る。又、ギヤハウジング２１には、クラッチ収容凹部２
５の底部から回転軸１３の軸線方向に沿って延びるよう
にウォーム軸収容部２６が形成されている。又、ギヤハ
ウジング２１には、ウォーム軸収容部２６の中間部の軸
線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容部２
６と連通するホイール収容部２７が形成されている。ウ
ォーム軸収容部２６の開口部には、軸受収容凹部２８が
形成されている。

【００３４】第１軸受２２ａは、略円筒形状のすべり軸
受であって、軸受収容凹部２８の底面と当接するまで同
凹部２８に内嵌されている。又、第２軸受２２ｂは、ウ
ォーム軸収容部２６の底側（図１中、下側）に内嵌され
ている。

【００３５】ウォーム軸２３は、その中間部にウォーム
２９が形成され、その両端部で第１及び第２軸受２２
ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部２
６内に収容されている。ウォーム軸２３のモータ本体３
側端部（図１中、上側端部）には、断面略四角形状の係
合凹部２３ａが形成されている。

【００３６】ウォームホイール２４は、ウォーム２９と
噛合され、ウォーム軸２３と直交する方向（図１の紙面
直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部２７内
に収容されている。そして、出力軸５は、ウォームホイ
ール２４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォー
ムホイール２４に連結されている。

【００３７】前記回転軸１３は、クラッチ３０を介して
ウォーム軸２３に連結されている。クラッチ３０は、図
２〜図５に示すように、外輪３１と、従動側回転体３２
と、駆動側回転体３３と、リテーナ３４と、複数（３
つ）の被狭持部材としてのスチールボール（球体）３５
と、サークリップ３６とを備えている。

【００３８】外輪３１は、略円筒形状に形成され、クラ
ッチ収容凹部２５の底面（図１の下側端面）と当接する
ように圧入固定されている。従動側回転体３２は、円盤
部３２ａと、円盤部３２ａの中心部から上方（図５の上
方）に突出する円柱部３２ｂと、円盤部３２ａの中心部
から下方に突出する断面略四角形状の嵌合部３２ｃとを
有している。この嵌合部３２ｃは、図５に示すように、
ウォーム軸２３の係合凹部２３ａに嵌合され回転不能に
連結固定され、従動側回転体３２は外輪３１の内側に配
置される。

【００３９】円盤部３２ａには、図２及び図３に示すよ
うに、外周側から所定角度範囲が切り欠かれて係合溝３
７が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されて
いる。又、円盤部３２ａには、各隣り合う係合溝３７間
で外周が直線的に切り欠かれることにより制御面３８が
形成されている。この制御面３８は、外輪３１の内周面
３１ａに対して径方向の間隔が回転方向に変化する。

【００４０】駆動側回転体３３は、円筒部３３ａと、円
筒部３３ａの下端部（図５の下側端部）から径方向外側
に延びる環状の円盤部３３ｂとを有している。尚、円筒
部３３ａの下端部の内径は前記円柱部３２ｂの外径より
若干大きく設定されている。

【００４１】円筒部３３ａの上端側には内径を縮小した
小径部３３ｃが形成されている。又、円筒部３３ａの上
端部には、軸線方向に凹設され小径部３３ｃ内側を介し
て円筒部３３ａの下端側内部と連通する断面六角形の嵌
合凹部３３ｄが形成されている。尚、この嵌合凹部３３
ｄの大きさは、前記嵌合凸部１３ａと略隙間無く嵌合可
能な大きさに設定されている。

【００４２】円盤部３３ｂの外周端部には、下方に突出
する下側係合突起３９が等角度（１２０°）間隔に複数
（３つ）形成されている。下側係合突起３９は、その周
方向の幅が、前記係合溝３７の周方向の長さより短い所
定の長さに設定されている（図３参照）。又、円盤部３
３ｂの外周寄りには、上方に突出する上側係合突起４０
が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されてい
る。尚、本実施の形態の下側係合突起３９と上側係合突
起４０とは、６０°ずれて配設されている。

【００４３】そして、従動側回転体３２の円柱部３２ｂ
が駆動側回転体３３の円筒部３３ａに挿入されるととも
に、駆動側回転体３３の下側係合突起３９が従動側回転
体３２の係合溝３７に挿入されている。ここで、下側係
合突起３９の周方向の幅は、係合溝３７の周方向の長さ
より短いため、駆動側回転体３３は従動側回転体３２に
対して所定範囲（該突起３９と係合溝３７の周方向の隙
間分）で回動可能とされる。又、図５に示すように、従
動側回転体３２と駆動側回転体３３の各中心軸線が一致
した状態で下側係合突起３９は係合溝３７の径方向内側
の面と隙間を有するように設定されている。このこと
と、円筒部３３ａの内径が円柱部３２ｂの外径より若干
大きく設定されていることから、駆動側回転体３３は従
動側回転体３２に対して傾き可能とされている。

【００４４】リテーナ３４は、内径が円筒部３３ａの外
径と略等しい小径筒部３４ａと、小径筒部３４ａの下端
部（図５の下側端部）から径方向外側に延びる環状の円
盤部３４ｂと、円盤部３４ｂの外縁から下方に延びる大
径筒部３４ｃとを有している。尚、大径筒部３４ｃの内
径は、前記円盤部３２ａ及び円盤部３３ｂの外径より大
きく設定されている。

【００４５】円盤部３４ｂには軸線方向に貫通する係合
孔４１が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成さ
れている。係合孔４１は、その周方向の長さが、前記上
側係合突起４０の周方向の幅より長い所定の長さに設定
されている（図３参照）。

【００４６】大径筒部３４ｃには径方向に貫通するボー
ル保持孔４２が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）
形成されている。そして、各ボール保持孔４２にスチー
ルボール３５が径方向から嵌め込まれた状態で、前記円
筒部３３ａが小径筒部３４ａに嵌挿されるとともに、前
記上側係合突起４０が係合孔４１に嵌挿されている。前
記各スチールボール３５は、外輪３１の内周面３１ａと
従動側回転体３２の制御面３８との間に配置される。そ
して、円筒部３３ａの上端側にサークリップ３６が嵌着
されることにより、小径筒部３４ａの抜け止めがなされ
ている。ここで、係合孔４１は、その周方向の長さが、
前記上側係合突起４０の周方向の幅より長いため、リテ
ーナ３４は駆動側回転体３３に対して所定範囲（係合孔
４１と該突起４０との隙間分）で回動可能とされる。

【００４７】駆動側回転体３３の小径部３３ｃ内には従
動側回転体３２の円柱部３２ｂ先端と当接するようにボ
ール４３が挿入され、嵌合凹部３３ｄには前記回転軸１
３の嵌合凸部１３ａが嵌合されている。この嵌合凸部１
３ａは六角Ｒ面加工されているため、駆動側回転体３３
は回転軸１３に対して回転不能且つ傾き可能とされる。

【００４８】上記クラッチ３０では、回転軸１３の回転
と共に駆動側回転体３３（図３中、下側及び上側係合突
起３９，４０のみ図示）が図３において矢印Ａ方向（反
時計回り方向）に回転すると、係合溝３７の一側面（反
時計回り側の面）が下側係合突起３９の一側面（反時計
回り側の面）と当接し押圧される。又、このとき係合孔
４１の一側面（反時計回り側の面）が上側係合突起４０
の一側面（反時計回り側の面）と当接し押圧される。逆
に、回転軸１３の回転と共に駆動側回転体３３が時計回
り方向に回転すると、係合溝３７の他側面（時計回り側
の面）が下側係合突起３９の他側面（時計回り側の面）
と当接し押圧される。又、このとき係合孔４１の他側面
（時計回り側の面）が上側係合突起４０の他側面（時計
回り側の面）と当接し押圧される。よって、これらのと
き、従動側回転体３２は駆動側回転体３３に対して所定
の回動角度とされ、またリテーナ３４は駆動側回転体３
３に対して所定の回動角度とされる。即ち、リテーナ３
４は従動側回転体３２と所定の回動角度とされ、スチー
ルボール３５は制御面３８の略中央部と対応した位置に
配置される。よって、従動側回転体３２の回転が阻止さ
れることはなく、従動側回転体３２は、駆動側回転体３
３と共に回転する。

【００４９】一方、ウォーム軸２３と共に従動側回転体
３２が図４に示すように、矢印Ａ方向（反時計回り方
向）に回転すると、スチールボール３５が制御面３８の
端部側に相対移動する。そして、係合溝３７の他側面
（時計回り側の面）が下側係合突起３９の他側面（時計
回り側の面）と当接し、且つ上側係合突起４０の一側面
（反時計回り側の面）が係合孔４１の一側面（反時計回
り側の面）と当接する前に、即ち従動側回転体３２の回
転が駆動側回転体３３を介してリテーナ３４に伝わる前
に、スチールボール３５が制御面３８と外輪３１の内周
面３１ａで挟持される（ロック状態となる）。逆に、従
動側回転体３２が時計回り方向に回転する場合も同様
に、スチールボール３５が制御面３８の端部側に相対移
動し、従動側回転体３２の回転が駆動側回転体３３を介
してリテーナ３４に伝わる前に、スチールボール３５が
制御面３８と外輪３１の内周面３１ａで挟持される。そ
して、外輪３１は減速部４（クラッチ収容凹部２５）に
固定されるため、従動側回転体３２のそれ以上の回転は
阻止され、駆動側回転体３３を連れ回りさせることはな
い。

【００５０】このモータ１は、先ず、ウォーム軸２３等
の構成部品を組み付けたギヤハウジング２１にクラッチ
３０が組み付けられ、その後、アーマチャ１４や樹脂カ
バー１６等の構成部品を組み付けたモータヨークハウジ
ング１１がギヤハウジング２１に組み付けられて完成さ
れる。このとき、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、モ
ータ本体３の回転軸１３のそれとが一致するように（同
軸状態に）組み付けることが望ましい。しかしながら、
これら各構成部品や、該部品に係わる周囲の部品の寸法
誤差により、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、回転軸
１３のそれとが一致しない場合（両回転軸１３，２３の
回転中心軸線の傾きが一致しない場合や、両回転軸１
３，２３の連結部分が径方向にずれる場合）がある。

【００５１】このような場合、部材の撓みを利用するこ
となく従動側回転体３２（ウォーム軸２３）が駆動側回
転体３３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体３３が
回転軸１３に対して傾き可能とされているため（図６参
照）、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、そ
の連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力
のロスが抑制される。

【００５２】上記のように構成されたモータ１は、モー
タ本体３の回転軸１３が回転駆動されると、その回転力
がクラッチ３０を介してウォーム軸２３に伝達され、ウ
ォーム軸２３が回転する。すると、ウォームホイール２
４がウォーム軸２３の回転速度より遅く、高トルクで回
転する。すると、ウォームホイール２４の回転に伴って
出力軸５が回転し、外部の負荷（レギュレータ６）に回
転力を伝達する。

【００５３】このような駆動中に、出力軸５側で過負荷
が加わると、ウォーム軸２３は回転軸１３から伝達され
る回転力とウォームホイール２４側の過負荷により、そ
の中間部分が軸直交方向（図１中、略矢印Ｘ方向）に大
きな力を受け撓んだ状態で回転する。このとき、ウォー
ム軸２３の従動側回転体３２側端部は、図６に示すよう
に、該回転体３２と共に傾き、且つ径方向に移動するこ
とになるが、従動側回転体３２（ウォーム軸２３）が駆
動側回転体３３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体
３３が回転軸１３に対して傾き可能とされているため、
各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結
部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロス
が抑制される。

【００５４】次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以
下に記載する。 （１）従動側回転体３２（ウォーム軸２３）が駆動側回
転体３３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体３３が
回転軸１３に対して傾き可能とされている。従って、両
回転軸１３，２３の回転中心軸線の傾きが一致しない状
態や、両回転軸１３，２３の連結部分が径方向にずれた
状態（非同軸状態）に組み付けられても、クラッチ３０
の各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連
結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロ
スが抑制される。

【００５５】（２）駆動中に、出力軸５側で過負荷が加
わり、ウォーム軸２３の中間部分が軸直交方向（図１
中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓み、ウォーム軸
２３の従動側回転体３２側端部が、図６に示すように、
該回転体３２と共に傾き、且つ径方向に移動しても、ク
ラッチ３０の各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せ
ず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での
駆動力のロスが抑制される。

【００５６】（３）外輪３１の内周面３１ａと従動側回
転体３２の制御面３８との間に配置される被狭持部材を
スチールボール（球体）３５としたため、従動側回転体
３２が外輪３１に対して傾くことは該スチールボール３
５に規制されない。

【００５７】（４）クラッチ３０は駆動源たるモータ本
体３の回転軸１３と、減速部４のウォーム軸２３との間
に設けられる。このようにクラッチ３０は、トルクが小
さい箇所に設けられるので、該クラッチ３０に必要とさ
れる強度を低減でき、クラッチ３０を小型化できる。

【００５８】（第２の実施の形態）以下、本発明をパワ
ーウィンド装置に具体化した第２の実施の形態を図８〜
図１３に従って説明する。尚、本実施の形態は、第１の
実施の形態のクラッチ３０のみが変更された構成である
ため、第１の実施の形態と同一構成の部分については同
一の符号を付してその詳細な説明を一部省略する。

【００５９】図８に示すように、前記回転軸１３は、ク
ラッチ５０を介して前記ウォーム軸２３に連結されてい
る。クラッチ５０は、図９〜図１２に示すように、軸受
５１と、弾性カム部材５２と、従動側回転体５３と、駆
動側回転体５４と、複数（３つ）の被狭持部材としての
スチールボール（球体）５５とを備えている。

【００６０】軸受５１は、略円筒形状に形成され、前記
クラッチ収容凹部２５の底面（図８の下側端面）と当接
するように圧入固定されている。弾性カム部材５２は、
弾性を有する金属よりなり、外周が円形、内周が内周カ
ム面５６に形成された略円筒形状の筒部５２ａと、該筒
部５２ａの上端（図１２の上端）から径方向外側に延び
る環状のフランジ部５２ｂとを備える。尚、内周カム面
５６とは、図１０及び図１１に示すように、中心軸から
の距離が周方向に変化する面であって、本実施の形態で
は、該距離の最も遠い谷部５６ａが等角度（１２０°）
間隔に３つ形成され、その各隣り合う谷部５６ａ間に該
距離の最も近い山部５６ｂがそれぞれ形成されている。
フランジ部５２ｂには、外周側から所定角度範囲切り欠
かれることにより第１係合溝５７が等角度（１２０°）
間隔に複数（３つ）形成されている。弾性カム部材５２
は、筒部５２ａが軸受５１に内嵌され、内周カム面５６
に径方向外側の力が加わっていない状態で軸受５１に対
して回転可能とされる。

【００６１】従動側回転体５３は、円盤部５３ａと、円
盤部５３ａの中心部から上方（図１２の上方）に突出す
る円柱部５３ｂと、円盤部５３ａの中心部から下方に突
出する断面略四角形状の嵌合部５３ｃとを有している。
この嵌合部５３ｃは、図１２に示すように、ウォーム軸
２３の係合凹部２３ａに嵌合され回転不能に連結固定さ
れ、従動側回転体５３は弾性カム部材５２の筒部５２ａ
の内側に配置される。

【００６２】円盤部５３ａには、図１０及び図１１に示
すように、外周側から所定角度範囲切り欠かれることに
より第２係合溝５８が等角度（１２０°）間隔に複数
（３つ）形成されている。又、円盤部５３ａには、各隣
り合う第２係合溝５８間の外周側に軸線方向から見て円
弧状のボール保持溝５９が形成されている。この各ボー
ル保持溝５９にはスチールボール５５が一部分を除いて
収容されている。詳しくは、スチールボール５５は、ボ
ール保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の谷部５６ａ
とが径方向に直線状に並んだときの径方向の隙間より若
干小さい直径に形成され、ボール保持溝５９の内壁面と
内周カム面５６の山部５６ｂとが径方向に直線状に並ん
だときの径方向の隙間より若干大きい直径に形成されて
いる。そして、スチールボール５５は、ボール保持溝５
９が谷部５６ａと略対応した位置にある状態でボール保
持溝５９の内壁面及び谷部５６ａの面に囲まれるように
保持されている。

【００６３】駆動側回転体５４は、円筒部５４ａと、円
筒部５４ａの下端部（図１２の下側端部）から径方向外
側に延びる環状の円盤部５４ｂとを有している。尚、円
筒部５４ａの下端部の内径は前記円柱部５３ｂの外径よ
り若干大きく設定されている。又、円盤部５４ｂの外径
は、弾性カム部材５２のフランジ部５２ｂのそれと略同
じに設定されている。

【００６４】円筒部５４ａの上端側には内径を縮小した
小径部５４ｃが形成されている。又、円筒部５４ａの上
端部には、軸線方向に凹設され小径部５４ｃ内側を介し
て円筒部５４ａの下端側内部と連通する断面六角形の嵌
合凹部５４ｄが形成されている。尚、この嵌合凹部５４
ｄの大きさは、前記嵌合凸部１３ａと略隙間無く嵌合可
能な大きさに設定されている。

【００６５】円盤部５４ｂの外周端部には、下方に突出
する外側係合突起６０が等角度（１２０°）間隔に複数
（３つ）形成されている。外側係合突起６０は、その周
方向の幅が、前記第１係合溝５７の周方向の長さより短
い所定の長さに設定されている（図１０参照）。又、円
盤部３３ｂの中央寄りには、下方に突出する内側係合突
起６１が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成さ
れている。内側係合突起６１は、その周方向の幅が、前
記第２係合溝５８の周方向の長さより短い所定の長さに
設定されている（図１０参照）。又、円盤部５４ｂの外
周寄りには、上下に貫通する保持孔６２が等角度（９０
°）間隔に複数（４つ）形成されている。この各保持孔
６２には、図１２に示すように、下方に出没可能な押圧
ボール６３が設けられ、バネ６４により下方に付勢され
ている。

【００６６】そして、従動側回転体５３の円柱部５３ｂ
が駆動側回転体５４の円筒部５４ａに挿入されるととも
に、駆動側回転体５４の外側係合突起６０が弾性カム部
材５２の第１係合溝５７に、内側係合突起６１が従動側
回転体５３の第２係合溝５８に挿入されている。

【００６７】ここで、外側係合突起６０の周方向の幅
は、第１係合溝５７の周方向の長さより短いため、駆動
側回転体５４は弾性カム部材５２に対して所定範囲（該
突起６０と第１係合溝５７の周方向の隙間分）で回動可
能とされる。又、内側係合突起６１の周方向の幅は、第
２係合溝５８の周方向の長さより短いため、駆動側回転
体５４は従動側回転体５３に対して所定範囲（該突起６
１と第２係合溝５８の周方向の隙間分）で回動可能とさ
れる。又、図１２に示すように、従動側回転体５３と駆
動側回転体５４の各中心軸線が一致した状態で、外側係
合突起６０は第１係合溝５７の径方向内側の面と隙間を
有するように、内側係合突起６１は第２係合溝５８の径
方向内側の面及び前記内周カム面５６と隙間を有するよ
うに設定されている。このことと、円筒部５４ａの内径
が円柱部５３ｂの外径より若干大きく設定されているこ
とから、駆動側回転体５４は従動側回転体５３に対して
傾き可能とされている。

【００６８】駆動側回転体５４の小径部５４ｃ内にはボ
ール６５が挿入され、嵌合凹部５４ｄには前記回転軸１
３の嵌合凸部１３ａが嵌合されている。この嵌合凸部１
３ａは六角Ｒ面加工されているため、駆動側回転体５４
は回転軸１３に対して回転不能且つ傾き可能とされる。

【００６９】上記クラッチ５０では、回転軸１３の回転
と共に駆動側回転体５４（図３中、外側及び内側係合突
起６０，６１のみ図示）が図３において矢印Ｂ方向（時
計回り方向）に回転すると、第２係合溝５８の一側面
（時計回り側の面）が内側係合突起６１の一側面（時計
回り側の面）と当接し押圧される。又、このとき第１係
合溝５７の一側面（時計回り側の面）が外側係合突起６
０の一側面（時計回り側の面）と当接し押圧される。逆
に、回転軸１３の回転と共に駆動側回転体５４が反時計
回り方向に回転すると、第２係合溝５８の他側面（反時
計回り側の面）が内側係合突起６１の他側面（反時計回
り側の面）と当接し押圧される。又、このとき第１係合
溝５７の他側面（反時計回り側の面）が外側係合突起６
０の他側面（反時計回り側の面）と当接し押圧される。
よって、これらのとき、従動側回転体５３は駆動側回転
体５４に対して所定の回動角度とされ、また弾性カム部
材５２は駆動側回転体５４に対して所定の回動角度とさ
れる。即ち、弾性カム部材５２は従動側回転体５３と所
定の回動角度とされ、スチールボール５５は内周カム面
５６の谷部５６ａと対応した位置に配置される。よっ
て、従動側回転体５３の回転が阻止されることはなく、
従動側回転体５３は、駆動側回転体５４と共に回転す
る。

【００７０】一方、ウォーム軸２３と共に従動側回転体
５３が図１１に示すように、矢印Ｂ方向（時計回り方
向）に回転すると、スチールボール５５が内周カム面５
６の山部５６ｂ側に相対移動する。そして、第２係合溝
５８の他側面（反時計回り側の面）が内側係合突起６１
の他側面（反時計回り側の面）と当接し、且つ外側係合
突起６０の一側面（時計回り側の面）が第１係合溝５７
の一側面（時計回り側の面）と当接する前に、即ち従動
側回転体５３の回転が駆動側回転体５４を介して弾性カ
ム部材５２に伝わる前に、スチールボール５５がボール
保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の山部５６ｂ寄り
で挟持される（ロック状態となる）。逆に、従動側回転
体５３が反時計回り方向に回転する場合も同様に、スチ
ールボール５５が内周カム面５６の山部５６ｂ側に相対
移動し、従動側回転体５３の回転が駆動側回転体５４を
介して弾性カム部材５２に伝わる前に、スチールボール
５５がボール保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の山
部５６ｂ寄りで挟持される。これらの際、弾性カム部材
５２の筒部５２ａは、内周カム面５６に径方向外側の力
が加わることで同方向に撓み、スチールボール５５と軸
受５１とで狭持される。そして、軸受５１は減速部４
（クラッチ収容凹部２５）に固定されるため、従動側回
転体５３のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体５
４を連れ回りさせることはない。

【００７１】このモータ１は、先ず、ウォーム軸２３等
の構成部品を組み付けたギヤハウジング２１にクラッチ
５０が組み付けられ、その後、アーマチャ１４や樹脂カ
バー１６等の構成部品を組み付けたモータヨークハウジ
ング１１がギヤハウジング２１に組み付けられて完成さ
れる。このとき、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、モ
ータ本体３の回転軸１３のそれとが一致するように（同
軸状態に）組み付けることが望ましい。しかしながら、
これら各構成部品や、該部品に係わる周囲の部品の寸法
誤差により、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、回転軸
１３のそれとが一致しない場合（両回転軸１３，２３の
回転中心軸線の傾きが一致しない場合や、両回転軸１
３，２３の連結部分が径方向にずれる場合）がある。

【００７２】このような場合、部材の撓みを利用するこ
となく従動側回転体５３（ウォーム軸２３）が駆動側回
転体５４に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４が
回転軸１３に対して傾き可能とされているため（図１３
参照）、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、
その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動
力のロスが抑制される。

【００７３】上記のように構成されたモータ１は、モー
タ本体３の回転軸１３が回転駆動されると、その回転力
がクラッチ５０を介してウォーム軸２３に伝達され、ウ
ォーム軸２３が回転する。すると、ウォームホイール２
４がウォーム軸２３の回転速度より遅く、高トルクで回
転する。すると、ウォームホイール２４の回転に伴って
出力軸５が回転し、外部の負荷（レギュレータ６）に回
転力を伝達する。

【００７４】このような駆動中に、出力軸５側で過負荷
が加わると、ウォーム軸２３は回転軸１３から伝達され
る回転力とウォームホイール２４側の過負荷により、そ
の中間部分が軸直交方向（図８中、略矢印Ｙ方向）に大
きな力を受け撓んだ状態で回転する。このとき、ウォー
ム軸２３の従動側回転体５３側端部は、図１３に示すよ
うに、該回転体５３と共に傾き、且つ径方向に移動する
ことになるが、従動側回転体５３（ウォーム軸２３）が
駆動側回転体５４に対して傾き可能とされ、駆動側回転
体５４が回転軸１３に対して傾き可能とされているた
め、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その
連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力の
ロスが抑制される。

【００７５】次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以
下に記載する。 （１）従動側回転体５３（ウォーム軸２３）が駆動側回
転体５４に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４が
回転軸１３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４
が従動側回転体５３（ウォーム軸２３）に対して傾き可
能とされている。従って、両回転軸１３，２３の回転中
心軸線の傾きが一致しない状態や、両回転軸１３，２３
の連結部分が径方向にずれた状態（非同軸状態）に組み
付けられても、クラッチ５０の各連結部分に径方向の大
きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振
動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。

【００７６】（２）駆動中に、出力軸５側で過負荷が加
わり、ウォーム軸２３の中間部分が軸直交方向（図８
中、略矢印Ｙ方向）に大きな力を受け撓み、ウォーム軸
２３の従動側回転体５３側端部が、図１３に示すよう
に、該回転体５３と共に傾き、且つ径方向に移動して
も、クラッチ５０の各連結部分に径方向の大きな荷重が
作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部
分での駆動力のロスが抑制される。

【００７７】（３）弾性カム部材５２の内周カム面５６
と従動側回転体５３のボール保持溝５９の内壁面との間
に配置される被狭持部材をスチールボール（球体）５５
としたため、従動側回転体５３が弾性カム部材５２に対
して傾くことは該スチールボール５５に規制されない。

【００７８】（４）クラッチ５０は駆動源たるモータ本
体３の回転軸１３と、減速部４のウォーム軸２３との間
に設けられる。このようにクラッチ５０は、トルクが小
さい箇所に設けられるので、該クラッチ５０に必要とさ
れる強度を低減でき、クラッチ５０を小型化できる。

【００７９】（５）駆動側回転体５４の円盤部５４ｂに
は、弾性カム部材５２のフランジ部５２ｂと当接し該円
盤部５４ｂを等角度間隔で回転軸１３側に付勢する４つ
の押圧ボール６３が設けられている。従って、駆動側回
転体５４が回転軸１３及び従動側回転体５３に対して自
由に傾くことは抑制される。その結果、該連結部分での
異音や振動の発生が抑制される。

【００８０】上記実施の形態は、以下のように変更して
もよい。 ・上記各実施の形態では、回転軸１３の嵌合凸部１３ａ
を駆動側回転体３３，５４の嵌合凹部３３ｄ，５４ｄに
嵌合することで両部材を連結したが、同様の構成に加え
て嵌合凸部１３ａを付勢手段にて嵌合凹部３３ｄ，５４
ｄの側面に付勢して両部材を連結してもよい。このよう
にすると、嵌合凸部１３ａと嵌合凹部３３ｄ，５４ｄの
がたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果
に加えて回転軸１３と駆動側回転体との連結部分での異
音や振動の発生が抑制される。

【００８１】・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，
５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５
４ａの上端部）を、図１４（ａ），（ｂ）、図１５に示
すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部７１の
上端部には、軸線方向に凹設された断面略六角形の嵌合
凹部７１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部７１ａ
は、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していな
い。嵌合凹部７１ａの側面一部には、径方向外側に開口
し軸線方向に延びる開口部７１ｂが形成されている。こ
の開口部７１ｂは、図１４（ｂ）に示すように、断面略
六角形の一つの角と対応した位置に形成されている。

【００８２】円筒部７１には、付勢手段を構成するサー
クリップ７２、コイルばね７３、及び付勢部材７４が組
み付けられている。サークリップ７２は、円筒部７１の
嵌合凹部７１ａより下側の外周に嵌合されている。コイ
ルばね７３は、その下端がサークリップ７２と当接する
ように円筒部７１に外嵌されている。

【００８３】付勢部材７４は、筒部７４ａと、その上端
から径方向外側に延びる円環状の延出部７４ｂと、筒部
７４ａの上端一部から径方向内側に突出する突出部７４
ｃとを備える。そして、付勢部材７４は、延出部７４ｂ
下面がコイルばね７３の上端と当接され、且つ突出部７
４ｃが開口部７１ｂに嵌まるように、筒部７４ａが円筒
部７１に上下動可能に外嵌されている。よって、この付
勢部材７４は、コイルばね７３にて上側に付勢される。

【００８４】円筒部７１の上端近傍外周にはサークリッ
プ７５が嵌合され付勢部材７４の抜け止めがなされてい
る。突出部７４ｃの先端には、上下方向に延びるＶ字溝
７４ｄが形成されている。このＶ字溝７４ｄの底は下側
に向かうほど筒部７４ａの中心軸からの距離が近くなる
ように傾斜している。尚、このＶ字溝７４ｄは、図１４
（ｂ）に示すように、嵌合凹部７１ａと共に断面略六角
形を形成するが、その下側ほど嵌合凹部７１ａ内部に大
きく突出する。

【００８５】嵌合凹部７１ａの底には、ボール保持穴７
１ｃが形成され、該穴７１ｃにはボール７６が一部を除
いて収容されている。嵌合凹部７１ａには、前記回転軸
１３の嵌合凸部１３ａが嵌合され、その端部がボール７
６と当接されている。

【００８６】ここで、嵌合凸部１３ａは、その一つの角
部がＶ字溝７４ｄに嵌る。そして、Ｖ字溝７４ｄが下側
に向かうほど嵌合凹部７１ａ内部に突出するように傾斜
していることと、付勢部材７４が上側に付勢されている
ことから、嵌合凸部１３ａは付勢部材７４にて斜め上方
向に付勢される。そして、この軸直交方向成分により嵌
合凸部１３ａは嵌合凹部７１ａの側面に付勢され、嵌合
凸部１３ａと嵌合凹部７１ａのがたつきが抑制される。
よって、上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１３と
駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制
される。

【００８７】・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，
５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５
４ａの上端部）を、図１６（ａ），（ｂ）、図１７に示
すように変更してもよい。尚、この別例は、図１４
（ａ），（ｂ）、図１５に示す別例と一部が異なるのみ
であるため、同様の構成については同様の符号を付して
その説明を一部省略し、異なる部分についてのみ詳述す
る。図１６（ｂ）に示すように、円筒部７１の開口部７
１ｄは、図１４（ｂ）に示す開口部７１ｂと異なり、断
面略六角形の一つの平面と対応した位置に形成されてい
る。突出部７４ｃの先端には、図１４（ｂ）に示すＶ字
溝７４ｄは形成されておらず、下側に向かうほど筒部７
４ａの中心軸からの距離が近くなるように傾斜したテー
パ面７４ｅが形成されている。

【００８８】嵌合凸部１３ａは、その一つの直線部がテ
ーパ面７４ｅと当接する。そして、テーパ面７４ｅが下
側に向かうほど嵌合凹部７１ａ内部に突出するように傾
斜していることと、付勢部材７４が上側に付勢されてい
ることから、嵌合凸部１３ａは付勢部材７４にて斜め上
方向に付勢される。そして、この軸直交方向成分により
嵌合凸部１３ａは嵌合凹部７１ａの側面に付勢され、嵌
合凸部１３ａと嵌合凹部７１ａのがたつきが抑制され
る。よって、上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１
３と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が
抑制される。

【００８９】・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，
５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５
４ａの上端部）を、図１８（ａ），（ｂ）、図１９に示
すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部８１の
上端部には、軸線方向に凹設された断面略六角形の嵌合
凹部８１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部８１ａ
は、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していな
い。嵌合凹部８１ａの側面一部には、径方向外側に開口
した開口部８１ｂが形成されている。開口部８１ｂは、
円筒部８１の上端から軸線方向下側に延び、その下端か
ら反時計回り方向に延びて形成されている。円筒部８１
の開口部８１ｂと反対側の外周面には、図１９に示すよ
うに、上端から下側に向かうほど反時計回り方向に捻れ
た案内溝８１ｃが形成されている。

【００９０】円筒部８１には、付勢手段を構成するサー
クリップ８２、コイルばね８３、付勢部材８４及びボー
ル８５が組み付けられている。サークリップ８２は、円
筒部８１の嵌合凹部８１ａより下側の外周に嵌合されて
いる。コイルばね８３は、その下端がサークリップ８２
と当接するように円筒部８１に外嵌されている。

【００９１】付勢部材８４は、筒部８４ａと、その上端
一部から径方向内側に突出する突出部８４ｂとを備え
る。筒部８４ａの内周には径方向外側に凹設された保持
凹部８４ｃが形成されている。尚、保持凹部８４ｃは突
出部８４ｂの反対側に形成されている。そして、付勢部
材８４は、保持凹部８４ｃにボール８５が略収容され、
そのボール８５の突出した部分が案内溝８１ｃに嵌めら
れ、筒部８４ａ下面がコイルばね８３の上端と当接さ
れ、且つ突出部８４ｂが開口部８１ｂに嵌まるように、
筒部８４ａが円筒部８１に上下動可能に外嵌されてい
る。よって、この付勢部材８４は、コイルばね８３にて
上側に付勢される。尚、円筒部８１は、ボール８５が案
内溝８１ｃに案内されることで、上動時、時計回り方向
に回動する。

【００９２】円筒部８１の上端近傍外周にはサークリッ
プ８６が嵌合され付勢部材８４の抜け止めがなされてい
る。突出部８４ｂの先端には、上下方向に延びるＶ字溝
８４ｄが形成されている。尚、このＶ字溝８４ｄは、図
１８（ｂ）に示すように、嵌合凹部８１ａと共に断面略
六角形を形成するが、付勢部材８４の上動に伴ってその
位置が時計回り方向に回動する。

【００９３】嵌合凹部８１ａの底には、ボール保持穴８
１ｄが形成され、該穴８１ｄにはボール８７が一部を除
いて収容されている。嵌合凹部８１ａには、前記回転軸
１３の嵌合凸部１３ａが嵌合され、その端部がボール８
７と当接されている。

【００９４】ここで、嵌合凸部１３ａは、その一つの角
部がＶ字溝８４ｄに嵌る。そして、Ｖ字溝８４ｄが付勢
部材８４の上動に伴って時計回り方向に回動すること
と、付勢部材８４が上側に付勢されていることから、嵌
合凸部１３ａは嵌合凹部８１ａ内で付勢部材８４にて時
計回り方向に付勢される。よって、嵌合凸部１３ａは嵌
合凹部８１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１３ａと嵌合
凹部８１ａのがたつきが抑制される。よって、上記実施
の形態の効果に加えて、回転軸１３と駆動側回転体との
連結部分での異音や振動の発生が抑制される。

【００９５】・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，
５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５
４ａの上端部）を、図２０（ａ），（ｂ）、図２１に示
すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部９１の
上端部には、軸線方向に凹設された断面略六角形の嵌合
凹部９１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部９１ａ
は、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していな
い。嵌合凹部９１ａの側面一部には、径方向外側に開口
し軸線方向に延びる開口部９１ｂが形成されている。こ
の開口部９１ｂは、断面略六角形の一つの角と対応した
位置に形成されている。又、円筒部９１の開口部９１ｂ
の下側には、嵌合凹部９１ａより下側まで延びる収容凹
部９１ｃが外周側から凹設されている。収容凹部９１ｃ
の下側には円筒部９１の反対側まで貫通する貫通孔９１
ｄが形成されている。この貫通孔９１ｄの終端側（図２
０（ａ）の左側）には拡径された段差部９１ｅが形成さ
れている。

【００９６】円筒部９１には、付勢手段を構成する板ば
ね９２が固定されている。詳述すると、図２０（ａ）に
示すように、板ばね９２の上部には、断面く字状に屈曲
した屈曲部９２ａが形成されている。板ばね９２の下部
は、前記貫通孔９１ｄを貫通し、前記段差部９１ｅでか
しめられるリベット９３により前記収容凹部９１ｃ内に
収容されて固定されている。そして、板ばね９２の屈曲
部９２ａは、その頂部ほど前記嵌合凹部９１ａ内部に突
出している。屈曲部９２ａの頂部の幅方向中央には、板
ばね９２の厚み方向に貫通する嵌合孔９２ｂが形成さ
れ、その嵌合孔９２ｂは、図２０（ｂ）に示すように、
嵌合凹部９１ａ内部側に向かうほどその幅が広くなって
いる。

【００９７】嵌合凹部９１ａの底には、ボール保持穴９
１ｆが形成され、該穴９１ｆにはボール９４が一部を除
いて収容されている。嵌合凹部９１ａには、前記回転軸
１３の嵌合凸部１３ａが嵌合され、その端部がボール９
４と当接されている。

【００９８】ここで、屈曲部９２ａの頂部は、嵌合凸部
１３ａの軸線方向中央部より上側に配置される。嵌合凸
部１３ａは、その１つの角部が嵌合孔９２ｂに嵌る。そ
して、この嵌合凸部１３ａは板ばね９２の屈曲部９２ａ
により軸直交方向に付勢される。よって、嵌合凸部１３
ａは、嵌合凹部９１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１３
ａと嵌合凹部９１ａのがたつきが抑制される。よって、
上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１３と駆動側回
転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
しかも、屈曲部９２ａの頂部は嵌合凸部１３ａの軸線方
向中央部より上側に配置されるため、嵌合凸部１３ａが
嵌合凹部９１ａから抜け難くなる。

【００９９】・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，
５４の円筒部３３ａ，５４ａの上端部（嵌合凹部３３
ｄ，５４ｄ）と、回転軸１３（嵌合凸部１３ａ）を、図
２２（ａ），（ｂ）、図２３に示すように変更してもよ
い。駆動側回転体の円筒部１０１の上端部には、軸線方
向に凹設された嵌合凹部１０１ａが形成されている。
尚、この嵌合凹部１０１ａは、上記各実施の形態と異な
り小径部と連通していない。嵌合凹部１０１ａは所定角
度（１２０°）間隔毎に径方向外側に延びるキー溝１０
１ｂを有する。円筒部１０１の上端側には、嵌合凹部１
０１ａから円筒部１０１の外周まで円筒部１０１の径方
向に延びる一対の貫通孔１０１ｃが形成されている。こ
の一対の貫通孔１０１ｃは、図２２（ｂ）に示すよう
に、一つのキー溝１０１ｂに同キー溝１０１ｂの周方向
両壁面から連通している。又、嵌合凹部１０１ａの底に
は、ボール保持穴１０１ｄが形成され、該穴１０１ｄに
はボール１０２が一部を除いて収容されている。

【０１００】円筒部１０１には、付勢手段を構成するサ
ークリップ１０３、コイルばね１０４、筒部材１０５、
及び一対のボール１０６が組み付けられている。サーク
リップ１０３は、円筒部１０１の嵌合凹部１０１ａより
下側の外周に嵌合されている。コイルばね１０４は、そ
の下端がサークリップ１０３と当接するように円筒部１
０１に外嵌されている。筒部材１０５の上端内周には、
上端に向かうほど拡径するテーパ部１０５ａが形成され
ている。そして、筒部材１０５は、その下面がコイルば
ね１０４の上端と当接されて円筒部１０１に上下動可能
に外嵌されている。円筒部１０１の上端近傍外周にはサ
ークリップ１０７が嵌合され筒部材１０５の抜け止めが
なされている。尚、この状態でコイルばね１０４は圧縮
されており、筒部材１０５は、コイルばね１０４にて上
側に付勢された状態となっている。

【０１０１】回転軸１０８は、その先端部に嵌合凸部１
０８ａが形成されている。嵌合凸部１０８ａは所定角度
（１２０°）間隔毎に径方向外側に延びるキー１０８ｂ
を有する。そして、この嵌合凸部１０８ａは前記嵌合凹
部１０１ａに嵌合され、その端部がボール１０２と当接
されている。ここで、嵌合凸部１０８ａは嵌合凹部１０
１ａとガタを有するように設定されている。従って、回
転軸１０８は駆動側回転体（円筒部１０１）に対して傾
き可能とされている。

【０１０２】一対の貫通孔１０１ｃにはそれぞれボール
１０６が収容されている。この一対のボール１０６は筒
部材１０５のテーパ部１０５ａと当接されている。ここ
で、筒部材は１０５は上側に付勢されていることから、
ボール１０６はそれぞれ径方向内側に付勢される。そし
て、一対のボール１０６は嵌合凸部１０８ａのキー１０
８ｂを挟むとともに径方向内側に押圧するように該キー
１０８ｂと当接している。よって、嵌合凸部１０８ａは
嵌合凹部１０１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１０８ａ
と嵌合凹部１０１ａのがたつきが抑制される。よって、
上記実施の形態の効果と同様の効果に加えて、回転軸１
０８と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生
が抑制される。

【０１０３】・上記各実施の形態では、回転軸１３，１
０８が駆動側回転体３３，５４に対して傾き可能とさ
れ、且つ駆動側回転体３３，５４が従動側回転体３２，
５３（ウォーム軸２３）に対して傾き可能とされるとし
たが、いずれか一方の連結部分のみ連結される部材が傾
き可能とされるように設定してもよい。このようにして
も、回転軸１３，１０８とウォーム軸２３の連結部分が
径方向に一致し、回転軸１３，１０８とウォーム軸２３
の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となったとき、
クラッチの各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せ
ず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での
駆動力のロスが抑制される。又、回転軸１３，１０８と
駆動側回転体３３，５４が傾き不能、且つ駆動側回転体
３３，５４と従動側回転体３２，５３が傾き不能となる
ように設定し、従動側回転体３２，５３がウォーム軸２
３に対して傾き可能となるように設定しても、同様の効
果を得ることができる。尚、この場合、従動側回転体３
２，５３とウォーム軸２３との連結部分を、上記した回
転軸１３，１０８と駆動側回転体３３，５４との連結部
分と同様の構成とする必要がある。

【０１０４】・回転軸１３，１０８と駆動側回転体３
３，５４との連結部分、駆動側回転体３３，５４と従動
側回転体３２，５３との連結部分、及び従動側回転体３
２，５３とウォーム軸２３との連結部分の内、少なくと
も２箇所で連結される部材が傾き可能となるように設定
すればどのように組み合わせてもよい。このようにして
も、回転軸１３，１０８とウォーム軸２３の回転中心軸
線の傾きが一致しない状態で、且つ回転軸１３，１０８
とウォーム軸２３の連結部分が径方向にずれた状態とな
っても、クラッチの各連結部分に径方向の大きな荷重が
作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部
分での駆動力のロスが抑制される。

【０１０５】・上記各実施の形態では、被狭持部材をス
チールボール（球体）３５，５５としたが、狭持される
面が球面であれば他の被狭持部材に変更してもよい。こ
のようにしても、従動側回転体３２，５３が外輪３１
（弾性カム部材５２）に対して傾くことは被狭持部材に
規制されない。

【０１０６】・上記各実施の形態では、駆動側回転体３
３，５４に嵌合凹部３３ｄ，５４ｄを形成し、回転軸１
３に嵌合凸部１３ａを形成したが、逆に駆動側回転体３
３，５４に嵌合凸部を形成し、回転軸１３に嵌合凹部を
形成してもよい。

【０１０７】・上記各実施の形態では、嵌合凹部３３
ｄ，５４ｄを断面六角形のものとし、嵌合凸部１３ａを
六角Ｒ面加工されたものとしたが、嵌合された状態で回
転不能且つ傾き可能となれば、両角数を適宜変更しても
よい。例えば、嵌合凹部３３ｄ，５４ｄを断面八角形の
ものとし、嵌合凸部１３ａを八角Ｒ面加工されたものと
してもよい。

【０１０８】・上記各実施の形態では、クラッチ３０，
５０を回転軸１３，１０８とウォーム軸２３との間に設
けたが、これ以外の位置にクラッチ３０，５０を設けて
もよい。例えば、出力軸５を２つに分割し、その軸間に
クラッチを設けてもよい。

【０１０９】・上記各実施の形態では、モータ１に備え
られるクラッチ３０，５０としたが、その他の装置に用
いられるクラッチとしてもよい。上記実施の形態から把
握できる請求項記載以外の技術的思想について、以下に
その効果とともに記載する。

【０１１０】（イ）請求項１に記載のクラッチにおい
て、前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分
は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との連結部分
であることを特徴とするクラッチ。このようにすると、
駆動側回転軸と従動側回転軸の連結部分が径方向に一致
し、同両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態
となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せ
ず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での
駆動力のロスが小さくなる。

【０１１１】（ロ）請求項１に記載のクラッチにおい
て、前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分
は、前記駆動側回転体と前記駆動側回転軸との連結部分
であることを特徴とするクラッチ。このようにすると、
駆動側回転軸と従動側回転軸の連結部分が径方向に一致
し、同両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態
となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せ
ず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での
駆動力のロスが小さくなる。

【０１１２】（ハ）請求項１に記載のクラッチにおい
て、前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分
は、前記従動側回転体と前記従動側回転軸との連結部分
であることを特徴とするクラッチ。このようにすると、
駆動側回転軸と従動側回転軸の連結部分が径方向に一致
し、同両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態
となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せ
ず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での
駆動力のロスが小さくなる。

【０１１３】（ニ）請求項１に記載のクラッチにおい
て、前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分
は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との連結部
分、前記駆動側回転体と前記駆動側回転軸との連結部
分、及び前記従動側回転体と前記従動側回転軸との連結
部分の内の少なくとも２つの部分であることを特徴とす
るクラッチ。このようにすると、駆動側回転軸と従動側
回転軸の回転中心軸線の傾きが異なり、且つ両回転軸の
連結部分が径方向にずれた状態となっても、各連結部分
に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生
する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくな
る。

【０１１４】（ホ）請求項５又は６に記載のクラッチに
おいて、前記被狭持体は、球面を有し、その球面が当接
されて狭持されることを特徴とするクラッチ。このよう
にすると、被狭持体の当接される面は球面であるため、
外輪又は弾性体に対して従動側回転体が傾くことが被狭
持体により規制されない。

【０１１５】（ヘ）請求項２に記載のクラッチにおい
て、前記駆動側回転体と前記駆動側回転軸は、そのいず
れか一方に径方向外側に延びるキー溝を有する嵌合凹部
を備え、いずれか他方に径方向外側に延びるキーを有し
該嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部を備え、前記嵌合凸部を
前記嵌合凹部とガタを有するように形成したことを特徴
とするクラッチ。このようにすると、駆動側回転体と駆
動側回転軸が傾くことが可能とされる。

【０１１６】（ト）請求項４に記載のクラッチにおい
て、前記付勢手段は、板バネであって、前記嵌合凸部が
前記嵌合凹部から抜けないように作用することを特徴と
するクラッチ。このようにすると、嵌合凸部が嵌合凹部
から抜け難くなる。

【０１１７】（チ）請求項１乃至８及び上記（イ）〜
（ト）のいずれか１つのクラッチにおいて、前記部材間
の相対的な傾きを可能に設定する部分は、部材の撓みを
利用せずに非同軸状態となるのを許容することを特徴と
するクラッチ。このようにすると、連結部分に径方向の
大きな荷重が作用せず、連結部分から発生する異音や振
動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。

【０１１８】

【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態となって
も、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での
駆動力のロスを小さくすることができるクラッチ及びそ
のクラッチを備えたモータを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施の形態のモータの要部断面図。

【図２】第１の実施の形態のクラッチの分解斜視図。

【図３】第１の実施の形態のクラッチを説明するための
説明図。

【図４】第１の実施の形態のクラッチを説明するための
説明図。

【図５】第１の実施の形態のクラッチを説明するための
説明図。

【図６】第１の実施の形態のクラッチを説明するための
説明図。

【図７】パワーウインド装置を説明するための模式説明
図。

【図８】第２の実施の形態のモータの要部断面図。

【図９】第２の実施の形態のクラッチの分解斜視図。

【図１０】第２の実施の形態のクラッチを説明するため
の説明図。

【図１１】第２の実施の形態のクラッチを説明するため
の説明図。

【図１２】第２の実施の形態のクラッチを説明するため
の説明図。

【図１３】第２の実施の形態のクラッチを説明するため
の説明図。

【図１４】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明
図。（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ断面図。

【図１５】別例のクラッチの要部分解斜視図。

【図１６】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明
図。（ｂ）（ａ）のＤ−Ｄ断面図。

【図１７】別例のクラッチの要部分解斜視図。

【図１８】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明
図。（ｂ）（ａ）のＥ−Ｅ断面図。

【図１９】別例のクラッチの要部分解斜視図。

【図２０】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明
図。（ｂ）（ａ）のＦ−Ｆ断面図。

【図２１】別例のクラッチの要部分解斜視図。

【図２２】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明
図。（ｂ）（ａ）のＧ−Ｇ断面図。

【図２３】別例のクラッチの要部分解斜視図。

【符号の説明】

３…モータ本体、４…減速部、１３，１０８…回転軸、
２３…ウォーム軸、２４…ウォームホイール、３１…外
輪、３２，５３…従動側回転体、３３，５４…駆動側回
転体、３５，５５…スチールボール、３８…制御面、５
１…軸受、５２…弾性カム部材、５６…内周カム面、７
２，８２…サークリップ、７３，８３…コイルばね、７
４，８４…付勢部材、８５…ボール、９２…板ばね。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴木 啓二朗 静岡県湖西市梅田390番地 アスモ 株式 会社内 Ｆターム(参考） 3D127 BB01 CB05 CC05 DF03 DF04 DF08 DF12 EE15 GG05 5H607 AA04 BB01 BB14 CC01 CC03 DD03 EE02 EE32 EE36 GG00 JJ08

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 駆動側回転軸（１３，１０８）と一体回
   転可能に嵌合連結する駆動側回転体（３３，５４）と、
   前記駆動側回転軸（１３，１０８）と同軸上に配置され
   る従動側回転軸（２３）と一体回転可能に嵌合連結する
   従動側回転体（３２，５３）とが、相互に回転方向に係
   合又は非係合になることにより、駆動側回転軸（１３，
   １０８）から従動側回転軸（２３）に回転を伝達すると
   ともに、従動側回転軸（２３）から駆動側回転軸（１
   ３，１０８）への回転伝達を阻止するように連結される
   クラッチにおいて、 前記駆動側回転軸（１３，１０８）と前記従動側回転軸
   （２３）の非同軸状態を許容するように、前記駆動側回
   転体（３３，５４）と前記従動側回転体（３２，５３）
   との連結部分、前記駆動側回転体（３３，５４）と前記
   駆動側回転軸（１３，１０８）との連結部分、及び前記
   従動側回転体（３２，５３）と前記従動側回転軸（２
   ３）との連結部分の内の少なくとも１部分の部材間の相
   対的な傾きを可能に設定したことを特徴とするクラッ
   チ。
2. 【請求項２】 請求項１に記載のクラッチにおいて、 前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前
   記駆動側回転体（３３，５４）と前記従動側回転体（３
   ２，５３）との連結部分、及び前記駆動側回転体（３
   ３，５４）と前記駆動側回転軸（１３，１０８）との連
   結部分であることを特徴とするクラッチ。
3. 【請求項３】 請求項２に記載のクラッチにおいて、 前記駆動側回転体（３３，５４）と前記駆動側回転軸
   （１３）は、そのいずれか一方に断面多角形の嵌合凹部
   （３３ｄ，５４ｄ，７１ａ，８１ａ，９１ａ）を備え、
   いずれか他方に多角Ｒ面加工され前記嵌合凹部（３３
   ｄ，５４ｄ，７１ａ，８１ａ，９１ａ）に嵌合する嵌合
   凸部（１３ａ）を備えたことを特徴とするクラッチ。
4. 【請求項４】 請求項２に記載のクラッチにおいて、 前記駆動側回転軸（１３）には多角Ｒ面加工された嵌合
   凸部（１３ａ）が備えられ、 前記駆動側回転体には、前記嵌合凸部（１３ａ）と嵌合
   する断面多角形の嵌合凹部（７１ａ，８１ａ，９１ａ）
   と、前記嵌合凸部（１３ａ）を前記嵌合凹部（７１ａ，
   ８１ａ，９１ａ）の側面に押圧する付勢手段（７２〜７
   ４，８２〜８５，９２）を備えたことを特徴とするクラ
   ッチ。
5. 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
   クラッチにおいて、 前記従動側回転体（３２）は、外輪（３１）の内側に回
   転可能に配設され、 前記従動側回転体（３２）の径方向外側には、前記外輪
   （３１）の内周面（３１ａ）との間隔が回転方向に変化
   する制御面（３８）が形成され、 前記制御面（３８）と前記外輪（３１）の内周面（３１
   ａ）との間には被狭持体（３５）が配設され、 前記従動側回転体（３２）の回転時には、前記被狭持体
   （３５）を前記制御面（３８）と前記外輪（３１）の内
   周面（３８）とで挟持することで前記従動側回転軸（２
   ３）から前記駆動側回転軸（１３）への回転伝達を阻止
   し、 前記駆動側回転体（３３）の回転時には、前記被狭持体
   （３５）を狭持されない位置に配置し前記駆動側回転軸
   （１３）から前記従動側回転軸（２３）に回転を伝達す
   ることを特徴とするクラッチ。
6. 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
   クラッチにおいて、 前記従動側回転体（５３）は、円形の外周面と内周カム
   面（５６）を有した略円筒形状の弾性カム部材（５２）
   の内側に回転可能に配設され、 前記従動側回転体（５３）と内周カム面（５６）との間
   には被狭持体（５５）が配設され、 前記弾性カム部材（５２）の外周側には該弾性カム部材
   （５２）の外周面と摺接する内周面を備えた軸受（５
   １）が配設され、 前記従動側回転体（５３）の回転時には、前記被狭持体
   （５５）を該従動側回転体（５３）と前記内周カム面
   （５６）とで挟持するとともに、その際径方向外側に撓
   む前記弾性カム部材（５２）を該被狭持体（５５）と軸
   受（５１）とで狭持して前記従動側回転軸（２３）から
   前記駆動側回転軸（１３）への回転伝達を阻止し、 前記駆動側回転体（５４）の回転時には、前記被狭持体
   （５５）を狭持されない位置に配置し前記駆動側回転軸
   （１３）から前記従動側回転軸（２３）に回転を伝達す
   ることを特徴とするクラッチ。
7. 【請求項７】 請求項５又は６に記載のクラッチにおい
   て、 前記被狭持体（３５，５５）は、球体であることを特徴
   とするクラッチ。
8. 【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか１項に記載の
   クラッチ（３０，５０）を備えたことを特徴とするモー
   タ。
9. 【請求項９】 請求項８に記載のモータは、駆動源たる
   モータ本体（３）と、ウォーム軸（２３）及びウォーム
   ホイール（２４）を有する減速部（４）とを備え、 前記駆動側回転軸（１３，１０８）は、前記モータ本体
   の回転軸であり、 前記従動側回転軸（２３）は、前記ウォーム軸であるこ
   とを特徴とするモータ。