JP2001212167A

JP2001212167A - 発熱袋

Info

Publication number: JP2001212167A
Application number: JP2000023070A
Authority: JP
Inventors: Kenji Otsuka; 健二大塚; Yoshiki Matsumoto; 喜基松本; Koichi Yada; 浩一矢田; Yukifumi Ochi; 幸史越智
Original assignee: Japan Pionics Ltd
Current assignee: Japan Pionics Ltd
Priority date: 2000-01-31
Filing date: 2000-01-31
Publication date: 2001-08-07
Also published as: EP1121912A2; EP1121912A3; US20010010847A1

Abstract

(57)【要約】【課題】空気中の酸素と接触して発熱する発熱組成物
が通気性の袋に収納されてなる発熱袋において、発熱袋
の使用中及び使用後において発熱組成物が固化しない発
熱袋を開発する。【解決手段】発熱組成物の構成成分に亜鉛、水、塩類
又は亜鉛、水、アルカリ性物質を用いて発熱袋を調製す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、発熱袋に関する。
更に詳しくは、空気中の酸素と接触して発熱する発熱組
成物またはシート状発熱体が通気性の袋に収納されてな
る発熱袋であって、発熱終了後においても、柔軟性を有
する発熱袋に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から被酸化性金属粉末、活性炭、無
機電解質、水を主成分とし、空気中の酸素と接触して発
熱する発熱組成物を通気性の袋に収納した発熱袋がかい
ろ等として広く利用されている。これらの発熱袋の一般
的な構造としては、鉄粉、活性炭、無機電解質、水等を
混合した、湿った粉末状の発熱組成物が、通気性の偏平
状の袋に収納されて発熱袋とされている。また、粉末状
発熱組成物に替えて多数の空隙を有する不織布などのシ
ート状物に前記発熱組成物を保持させたシート状発熱体
を通気性の偏平状袋に収納して発熱袋とされたものもあ
る。これらの発熱袋は、使用される迄の期間中、外部の
空気と遮断し、かつ水分が外部へ逸散することを防ぐた
めに、さらに非通気性の外袋に密封保存される。

【０００３】一方、発熱袋の人体への装着を容易にする
ために、偏平状発熱袋の片面に通気性を持たせ、他の片
面の全面若しくは一部に非転着性の粘着部を設け、この
粘着部を有する面を下着の上から貼り付ける構成とし
た、貼るタイプと称される発熱袋も用いられている。

【０００４】さらに貼るタイプの発熱袋における発熱袋
から身体への熱伝達性を向上させ、発熱袋の軽量化、薄
型化をはかった発熱袋として、偏平状袋の片面に通気性
を持たせ、他の片面に粘着部を設け、粘着部を有する面
を皮膚に直接貼るようにした、直貼りタイプと称される
発熱袋も開発されている。これらの発熱袋、貼るタイプ
の発熱袋、直貼りタイプの発熱袋は、寒冷等に対して暖
を採る目的で使用されるほか、夏場の冷房による冷え過
ぎの防止、生理痛、神経痛、筋肉痛等の緩解、疲労回復
などを目的とした医療用具としても利用されている。

【０００５】このほか、発熱袋の形状として、馬蹄形、
あるいはつま先形等の袋とした履物用発熱袋も開発さ
れ、市販されている。さらに、巾着状とした巾着型発熱
袋も市販されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら
の発熱袋には次のような問題点があった。すなわち、こ
れらの発熱袋において、発熱組成物は、使用開始までは
流動性を有する湿った粉体状物であるが、使用中、発熱
反応の進行にしたがって次第に固化し、小石状の固化物
が散在する状態となったり、あるいは反応の終期では硬
い板状の固形物になるという不都合があった。特に、発
熱袋が使用中に動的な変形、あるいは動きが与えられな
かった場合には、発熱組成物全体が一枚の板状に固化
し、違和感を伴うこと、人体にフィットしないことから
人体に発熱袋の熱を効率よく伝えることができないばか
りでなく、突っ張ったりすることなどの不都合があっ
た。また、シート状発熱体の場合においても、前記発熱
組成物の場合と同様に、使用開始までは柔軟なシート状
であるが、使用中次第に固化し、板状になると言う不都
合があった。

【０００７】さらに、直貼りタイプの発熱袋の場合に
は、皮膚に直接貼りつけられていることから、使用中に
発熱袋が硬くなると著しい違和感を伴うほか、貼りつけ
た面から剥がれるという不都合があった。このほか、着
衣が薄着の場合などでは発熱袋が板状を呈しているため
に装着している状態が外部から見え易いという不都合も
あった。また、履物用発熱袋においては、使用中に発熱
組成物が片寄った状態に保たれ、そのまま固化したよう
な場合には、固化物の硬さによって足先に違和感を生じ
るようになり、そのままでは歩行しにくくなるという不
都合があった。また、巾着型発熱袋において、静止した
状態で使用された場合には、発熱終了後に全体が石のよ
うに硬くなることがあるなどの不都合があった。

【０００８】以上のことから、本発明の課題は、発熱袋
の使用中に、発熱組成物又はシート状発熱体が固化する
ことがなく、違和感を生じることがなく、剥がれること
もなく、人体に熱を効率よく伝えることのできる発熱袋
を開発することである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの
課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、鉄粉の替わり
に亜鉛粉末を用いて発熱組成物又はシート状発熱体を構
成することによって、優れた発熱特性を有する発熱組成
物又はシート状発熱体を得ることができること、さらに
発熱中、及び発熱終了後においても、発熱組成物又はシ
ート状発熱体の固化することがなく、上記の問題点が解
決し得ることを見出し、本発明に到達した。

【００１０】すなわち本発明は、空気中の酸素と接触し
て発熱する発熱組成物又はシート状発熱体が通気性の袋
に収納されてなる人体を暖めるための発熱袋であって、
該発熱組成物又はシート状発熱体が構成成分として亜鉛
粉末を含むものであることを特徴とする発熱袋である。

【００１１】本発明の発熱袋は、粉体状発熱組成物又は
シート状発熱体が通気性の袋に収納されており、その発
熱組成物又はシート状発熱体の構成成分に亜鉛粉末を用
いたものである。本発明における発熱袋は、亜鉛粉末が
水及び空気中の酸素と反応して酸化亜鉛、水酸化亜鉛若
しくは発熱組成物に添加された他の原料との塩を形成す
る際の発熱を利用するもである。本発明者等が、亜鉛を
空気中の酸素と接触させて効率よく酸化する方法を見出
すと共に、反応生成物が固化しないことを見出したこと
により、常に柔軟性を保持し、装着中に違和感を生じる
ことがなく、人体に熱を効率よく伝えることができる発
熱袋を作ることができるようになったのである。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明は、人体を暖めるための発
熱袋に適用される。本発明の発熱袋は、粉体状発熱組成
物又はシート状発熱体が通気性の袋に収納されており、
その発熱組成物又はシート状発熱体の構成成分に亜鉛粉
末を用いたものである。

【００１３】本発明の発熱袋において、亜鉛粉末とは、
金属状の亜鉛粉末を言うものであり、その製法に特に限
定されるものではなく、例えば、電解法、竪型蒸留法、
電熱蒸留法、Ｉ・Ｓ・Ｐ法などいずれの方法によって製
造された亜鉛粉末も用いることができる。また、その純
度として、９９％程度の高純度品のほか、空気中の酸素
と接触して発熱し得る程度に亜鉛の酸化物、水酸化物な
どの不純物を含むものであっても良い。亜鉛粉末の粒度
は、特に限定されるものではないが、通常は粒子径で
０．００５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．７
５ｍｍ、より好ましくは０．１５〜０．５ｍｍのものが
用いられる。

【００１４】本発明における塩類とは、中性、弱酸性、
又は弱アルカリ性の無機塩及び有機塩である。中性の塩
としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫
酸ナトリウム、燐酸３ナトリウム等のアルカリ金属の塩
化物、硫酸塩、燐酸塩等が用いられる。

【００１５】弱酸性の塩としては、例えば、塩化アンモ
ニウム、塩化亜鉛、塩化第二鉄、等が用いられる。ま
た、弱アルカリ性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウ
ム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、蓚酸２ナトリウ
ム、酢酸ナトリウム等が用いられる。これらの塩類はそ
れぞれ単独で用いることもできるが、２種以上を混合し
て用いることもできる。

【００１６】本発明において、発熱組成物中の亜鉛粉
末、水、塩類の配合割合は、所望の発熱特性及び後記す
る反応助剤、保水剤等の補助資材添加の有無及び添加量
によっても異なり一概には特定できないが、通常は亜鉛
粉末１００重量部当たり、水が１０〜１００重量部、好
ましくは２５〜７０重量部である。また、塩類は通常は
亜鉛粉末１００重量部当たり０．２〜５０重量部、好ま
しくは１〜３０重量部である。

【００１７】また本発明において、上記発熱組成物に所
望により反応助剤として活性炭、及び保水剤等を加える
こともできる。活性炭は反応助剤の他、保水剤としても
使用され、通常は椰子殻炭、木粉炭、ピート炭等が用い
られる。

【００１８】保水剤としては、保水性の高いものである
とともに、発熱袋の長期保存中に変質を生じないもので
あれば特に限定されず、例えば真珠岩粉末、バーミキュ
ライト、木粉、高分子吸水剤等が用いられる。これらの
反応助剤、保水剤はそれぞれ単独で添加してもよく、２
種以上を混合して用いることもできる。また、その添加
量は特に限定されるものではない。

【００１９】本発明において、発熱組成物を亜鉛粉末、
水、アルカリ性物質の組み合わせとすることもできる。
本発明におけるアルカリ性物質は、アルカリ金属、アル
カリ土類金属の水酸化物のほか四級アミンなどであり、
例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カル
シウム、水酸化バリウム、ｔ−ブチルヒドラジンなどが
用いられる。これらのアルカリ性物質は、それぞれ単独
で用いることもできるが、２種以上を混合して用いるこ
ともできる。

【００２０】本発明において、発熱組成物中の亜鉛粉
末、水、アルカリ性物質の配合割合は、所望の発熱特
性、及び補助資材の添加の有無及び添加量によっても異
なり一概には特定できないが、通常は亜鉛粉末１００重
量部当たり、水が１５〜１００重量部、好ましくは３０
〜７０重量部である。また、アルカリ性物質は通常は
０．２〜５０重量部、好ましくは１〜２０重量部であ
る。また、発熱組成物中の亜鉛粉末、水、アルカリ性物
質に加えて、前記の塩類を用いることもできる。さら
に、活性炭、保水剤などの補助資材を添加することもで
きる。

【００２１】本発明の発熱袋において、前記の粉体状の
発熱組成物に替えて、不織布などの多数の空隙を有する
シート状物に、亜鉛粉末、塩類、またはアルカリ性物質
及び水を保持させたシート状発熱体を通気性の袋に収納
した構成とすることもできる。このシート状発熱体の構
造及び製造方法については特に制限されることがなく公
知の技術を応用することができる。

【００２２】例えば、繊維が不規則に積層され、内部
に多数の空隙を有するシート状の支持体に亜鉛粉末を分
散、保持させた後、これに塩類又はアルカリ性物質の水
溶液を含浸させる方法、あるいは多数の空隙を有する
不織布ａの下面に不織布ｂを接着剤を用いて重ね合わ
せ、この不織布ａの上面に亜鉛粉末、あるいは亜鉛粉末
と塩類又はアルカリ性物質を散布して空隙中に保持さ
せ、次いで該不織布ａの上面に不織布ｃを重ね合わせ、
型圧縮機で加熱圧縮したのち、塩類又はアルカリ性物質
の水溶液、若しくは水を含浸させる方法などを挙げるこ
とができる。

【００２３】このほか、抄紙によりシート状物にする際
に、亜鉛粉末、水、塩類又はアルカリ性物質を保持させ
たシート状発熱体を用いることもできる。さらに、合成
樹脂の発泡体あるいはネット状素材などの、柔軟性を有
する多孔性物質のシート状物に、亜鉛粉末、水、塩類又
はアルカリ性物質を保持させたシート状発熱体を用いる
こともできる。

【００２４】これらのシート状発熱体の場合において
も、亜鉛粉末、水、塩類又は亜鉛、水、アルカリ性物質
の混合割合は、前記粉体状発熱組成物の場合にほぼ同様
の割合とすることができる。このほか、活性炭、保水剤
も同様に用いることができるが、シート状物を形成する
不織布又は多孔性物質の保水性、親水性、通気性等に応
じて適宜調製される。

【００２５】本発明において、通気性の袋は、使用中に
破袋することがなく、発熱組成物又はシート状発熱体の
漏洩することがなく、あるいは袋の形状の不可逆的な変
形を生じることがなく、亜鉛の酸化に必要な酸素が流入
し得る程度の通気性を有するものであれば、いずれも用
いることができる。また、包装材の素材、通気孔の形
状、通気孔の大きさ等に限定されるものではない。さら
に、袋の大きさ、形状に特に限定はなく、形状として矩
形状、円形状、あるいは動物や野菜、人形を形どった偏
平状の袋とすることができる。このほか履物用発熱袋と
して、つま先形状、馬蹄形、楕円形の袋とすることもで
き、巾着状の巾着型発熱袋とすることもできる。

【００２６】また、発熱袋の大きさに特に限定はない
が、通常は偏平状の発熱袋の場合には、片面の大きさと
して５〜５０００ｃｍ^２、好ましくは２０〜２５００ｃ
ｍ^２程度の大きさとされる。

【００２７】本発明において、発熱袋の通気性を、発熱
袋の全面に持たせることもでき、部分的に持たせること
もでき、特に限定されるものではない。例えば、偏平状
の発熱袋の場合には、発熱袋の片面のみを通気性にする
こともできるが、両面に通気性を持たせることもでき、
部分的に設けることもできる。

【００２８】通気性の包装材として通常は、不織布、織
布、紙等の単独包装材のほか、微細な貫通孔を有する多
孔質フィルムの単独包装材、不織布または織布にポリエ
チレンフィルム等がラミネートされた非通気性の包装材
に微細な孔を開けて通気性を持たせた包装材、不織布と
多孔質フィルムを貼り合せた包装材、あるいは繊維が積
層され熱圧着されて通気性を制御された不織布より成る
包装材等を例示することができる。

【００２９】ここで、多孔質フィルムとは、メタノール
バブリング法による最大孔径が０．０１〜２０μｍ程度
の微細な貫通孔を有するフィルムである。例えば、合成
樹脂フィルムを二軸延伸することによって貫通孔を設け
たもの、あるいは溶融したポリエチレン、ポリプロピレ
ンなどに炭酸カルシウムなどの無機系微細粉末を分散さ
せた後、フィルム状に押出し、得られたフィルムをさら
に延伸させて、貫通孔を設けたもの等である。これら多
孔質フィルムの市販品としては、例えば（株）トクヤマ
製のポーラム及びＮＦシート、積水化学工業（株）製の
セルポア、日東電工（株）製のブレスロン等がある。ま
た、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不
織布よりなる包装材には、デュポン（株）製のタイベッ
ク等がある。

【００３０】本発明の発熱袋において、その通気性をＪ
ＩＳＰ８１１７に規定する気体透過度、ＪＩＳＬ１０
１８に規定する通気性、あるいはＪＩＳＺ０２０８で
規定する透湿度で表すこともできる。しかし、それらの
試験方法は通気孔の孔径、測定時の包装材表裏面の圧力
差、包装材の吸湿性などによって、測定値と発熱特性と
の相関性が変動する不都合がある。このため、本発明に
おいては、先に本出願人らが提案した酸素拡散量（特開
平１１−３０５７９号公報）で通気性を規定することと
する。酸素拡散量の概念を以下に説明する。

【００３１】ここで言う酸素拡散量とは、２０℃、相対
湿度６５％、大気圧の条件下において、通気性包装材の
片面を大気に曝し、一方、反対側の面には酸素を含まな
いキャリヤーガス（窒素）を包装材単位面積当たり０．
１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／ｈ（ノルマルリットル／平方セン
チメートル／時間）の流量で包装材の面を掃気するよう
に流して測定した時の、大気側からキャリヤーガス側に
拡散する酸素の量で通気性を表現する方法である。

【００３２】この測定方法は、大気側と、キャリヤーガ
ス側との圧力差をほぼ零に保った状態で測定することか
ら、通気孔の大小による測定値変動の影響を受けにくい
こと、片面が大気に曝されており、他の片面（キャリヤ
ーガス側）の酸素濃度が大気中に比べて著しく低い状
態、すなわち発熱袋の使用中における袋内部の酸素濃度
に近い状態に保たれた条件下で測定されることから、通
気性の測定値と発熱特性との間に高い相関性を有する優
れた特徴がある。

【００３３】本発明の発熱袋の通気性は、身体用の発熱
袋、履物用発熱袋、巾着型発熱袋など発熱袋の仕様、形
態、及び所望の発熱特性によっても異なり一概には規定
できないが、偏平状発熱袋の片面のみに通気性を有する
場合には、その通気性を酸素拡散量で示すと、通常は身
体用発熱袋が４５０〜１５００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈ（ノ
ルマルリットル／平方メートル／２４時間）、好ましく
は６００〜１２００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈである。酸素拡
散量が４５０Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈ以下では発熱温度が低
すぎ、１５００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈ以上ではあつくなり
すぎる不都合がある。

【００３４】なお、偏平状発熱袋の両面に通気性を持た
せた場合には、通常は上記酸素拡散量で示した通気性
を、身体側に面する面の通気性の低下状況などを考慮し
て適宜両面に配分して設けられる。具体的には両面の通
気性の平均値を通常は３００〜１０００Ｎｌ／ｍ^２／２
４ｈとされる。

【００３５】また、履物用発熱袋の通気性を身体用発熱
袋と同様に片面のみに通気性を持たせた場合には、その
通気性は酸素拡散量で４４００〜６６００Ｎｌ／ｍ^２／
２４ｈである。なお、履物用発熱袋の通気性を、発熱袋
の両面に持たせた場合には、身体用と同様に、発熱袋の
接する面の通気性の低下状況を考慮して適宜両面に配分
して設けられるが、通常は両面の通気性の平均値で２０
００〜４０００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈとされる。さらに、
巾着型発熱袋の通気性については、包装材全体が均一な
通気性を有するものとした場合の酸素拡散量で１０００
〜２０００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈである。

【００３６】本発明の発熱袋において、所望により人体
への装着を容易にするために、発熱袋に非転着性の粘着
部を設けることもできる。粘着部に用いられる粘着剤
は、所望の粘着力を有し、下着へ転着することがなく、
人体や環境に悪影響を及ぼすことがなく、かつ発熱袋と
して使用されるまでの長期保存中に変質することがない
ものであればいかなるものでも用いることができる。例
えばその構成成分としてアクリル酸系ポリマー、ゴム系
ポリマー、酢酸ビニル系ポリマーなどが用いられる。ま
た、粘着部の表面は、通常は使用されるまでの期間、他
の物に粘着しないように、剥離紙などにより被覆され
る。

【００３７】本発明において、偏平状発熱袋の片面を通
気性を有するとともに粘着部を有する面とし、他の片面
は通気性及び粘着部を有しない構造とし、発熱袋を身体
に装着する際に、下着の内側に通気性を有すると共に粘
着部を有する面を貼りつける構成とすることもできる。
このようにすることによって、身体に直に接触させて用
いる発熱袋でありながら、皮膚への粘着剤の接触を避け
ることができることから、直貼りタイプの欠点であった
貼りつけた皮膚部分でのかゆみ、かぶれの発生を防止す
ることができる。また、発熱袋の使用中、体位の状態に
係わりなく一定した通気性が保たれることから、安定し
た発熱特性を得ることができる。

【００３８】本発明において粘着部を設ける際の粘着部
の面積割合に特に限定されるものではない。また、粘着
部の形状として特に限定はなく、例えば粘着部を水玉模
様状、斑点状、亀甲状、ストライプ状、あるいは格子状
に設けることもでき、その形状に特に制限されるもので
はない。

【００３９】このほか本発明は、発熱袋に抗菌性を持た
せることもできる。抗菌剤の種類、抗菌剤の付与方法、
及びその形態に特に限定されるものではなく、人体や環
境に悪影響を及ぼすことがなく、発熱袋の発熱特性に悪
影響を及ぼすものでなければいずれも用いることができ
る。例えば、重金属、重金属の塩などの無機系抗菌剤、
第四アンモニウム系、グアニジン系、フェノール系、天
然物系などいずれの抗菌剤も用いることができる。

【００４０】以下、本発明を、図１、図２及び図３によ
り説明するが、本発明がこれらにより限定されるもので
はない。図１は本発明の発熱袋の一例を示す断面図であ
り、粉体状の発熱組成物が偏平状の袋に収納されてい
る。図２はシート状発熱体が偏平状の袋に収納された発
熱袋の一例を示す断面図である。図３は巾着型発熱袋に
粉体状の発熱組成物が収納されている断面図の例であ
る。

【００４１】

【実施例】次に、本発明を実施例により具体的に説明す
るが、本発明がこれらにより限定されるものではない。

【００４２】（実施例１）亜鉛粉末２０、水９ｇ、水酸
化ナトリウム３ｇ、木粉４ｇ、高分子吸水剤１．５ｇを
窒素雰囲気下で混合し粉体状発熱組成物を調製した。

【００４３】ナイロン不織布と多孔質ポリエチレンフィ
ルムを貼り合せた通気性包装材（日東電工（株）製、ブ
レスロン）を２０℃、相対湿度６５％の下で、包装材の
片面を大気に曝し、片面に窒素を０．１９３Ｎｌ／ｃｍ
^２／ｈで掃気するようにして流して測定した時の酸素拡
散量が８１０Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈであった。この包装材
を通気性の包装材とした。一方、坪量４５ｇ／ｍ^２ナイ
ロン不織布と厚さ３０μのポリエチレンフィルムをラミ
ネートして得られた包装材のナイロン不織布表面に縦方
向及び横方向に１０ｍｍの間隔となるように径が６ｍｍ
の円形に粘着部を設け、さらに離型紙を重ねあわせ偏平
状袋の粘着剤側の包装材とした。

【００４４】これら２種類の包装材を長さ１３５ｍｍ、
幅１００ｍｍに切断し、ポリエチレンフィルム面が互い
に内側となるようにして重ね合せ、３方の周辺部を加熱
融着することにより貼り合せて偏平状袋を作成した。な
お、貼り合せ部の幅は５ｍｍとした。この偏平状袋に前
記発熱組成物を収納した後、残る１辺を加熱融着するこ
とにより貼り合せて発熱袋とした。この発熱袋は通常
「貼るタイプの発熱袋」と称されている構造のものであ
る。さらに、この発熱袋を非通気性の外袋に密封した。
なお、発熱袋は５袋製作した。

【００４５】この発熱袋を外袋から取り出して、ＪＩＳ
Ｓ４１００に規定する温度特性試験器を用いて、温度
特性を測定した。その結果、４０℃に到達するまでの時
間（立上り時間）は９分、到達最高温度は５７℃、４０
℃以上を持続する時間（持続時間）が１３．２時間であ
り、良好な温度特性が得られた。また発熱袋は、発熱終
了後においても柔軟性を保っており、袋を破って観察し
たところ、発熱組成物中に固化物は認められなかった。

【００４６】（実施例２）実施例１における発熱組成物
を、亜鉛粉末２０、水８．２ｇ、食塩１ｇ、木粉３ｇ、
高分子吸水剤１．５ｇ、活性炭２．５ｇに替えたほかは
実施例１と同様にして発熱袋５袋を製作した。次に、こ
の発熱袋について実施例１と同様の方法で温度特性を測
定した。その結果、立上り時間が７分、再高温度が５６
℃、持続時間が１２．８時間であり、良好な温度特性が
得られた。また発熱袋は、発熱終了後においても柔軟性
を保っており、発熱組成物に固化物は認められなかっ
た。

【００４７】（実施例３）実施例１における発熱組成物
を、亜鉛粉末２０、水８．２ｇ、食塩１ｇ、水酸化ナト
リウム１．０ｇ、木粉３ｇ、高分子吸水剤０．３４ｇ、
活性炭２．５ｇに替えたほかは実施例１と同様にして発
熱袋を製作した。次に、この発熱袋について実施例１と
同様の方法で発熱温度特性を測定した。その結果、立上
り時間が８分、再高温度が５７℃、持続時間が１３時間
であり、良好な温度特性が得られた。また発熱袋は、発
熱終了後においても柔軟性を保っており、発熱組成物に
固化物は認められなかった。

【００４８】（実施例４）木材パルプ製坪量４０ｇ／ｍ
^２、長さ１２０ｍｍ、幅９０ｍｍの不織布の上に、同じ
形状の木材パルプ製坪量６０ｇ／ｍ^２の下面を水で湿ら
せた不織布を重ね合わせ、この上に亜鉛粉末１０ｇ、高
分子吸水剤０．２ｇ、活性炭１．２５ｇ、エチレン・酢
酸ビニル共重合体樹脂粉末０．２ｇの混合物を散布しバ
イブレーターで振動を与えて不織布の空隙に保持させ
た。さらにこの上に同じ形状の木材パルプ製坪量４０ｇ
／ｍ^２の不織布を重ね合わせた。次に、これを２００℃
に加熱されたエンボスロールに通すことによりシート状
に成形した。このシート状物に塩化ナトリウム１１重量
％を含む水溶液４．６ｇを散布し、シート状発熱体を得
た。

【００４９】次に、前記のシート状発熱体を、実施例１
と同様にして製作した偏平状袋に収納し、発熱袋を得
た。さらにこの発熱袋を非通気性の外袋に密封した。

【００５０】この発熱袋について実施例１と同様の方法
で発熱温度特性を測定した。その結果、立上り時間が１
０分、再高温度が５２℃、持続時間が７．５時間であ
り、良好な温度特性が得られた。また発熱袋は、発熱終
了後においても柔軟性を保っており、固化は認められな
かった。

【００５１】（実施例５）亜鉛粉末２５ｇ、水１０．３
ｇ、食塩１．２５ｇ、水酸化ナトリウム１．２５ｇ、木
粉３．７５ｇ、高分子吸水剤０．４２ｇ、活性炭３．２
ｇを窒素雰囲気下で混合し発熱組成物を調製した。次
に、２１０ｍｍ×２１０ｍｍ、坪量３０ｇ／ｍ^２のナイ
ロン製不織布の上に、同じ大きさのポリエチレン製多孔
質膜を重ね合わせ、両者をホットメルト接着樹脂で１ｃ
ｍ^２毎に一個の割合で１ｍｍΦの面積で点付し、通気性
包装材とした。この通気性包装材の通気量を、２０℃、
相対湿度６５％の下で、片面を大気に曝し、片面に窒素
を０．１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／ｈで掃気するようにして流
して測定した時の酸素拡散量が１４００Ｎｌ／ｍ^２／２
４ｈであった。

【００５２】この包装材の微多孔質膜面を内側にして前
記発熱組成物を包み、クリップで綴じたのち、クリップ
の上に出た包装材の襞状部を切り落とし、図３に示すよ
うな巾着型発熱袋を製作した。更に非通気性の外袋に密
封した。この巾着型発熱袋を外袋から取り出し、実施例
１と同様にして温度特性を測定した。その結果、立上り
時間が７分、再高温度が６３℃、持続時間が８時間であ
った。なお、発熱終了後も発熱袋は柔軟であり、発熱組
成物中に固形物は認められなかった。

【００５３】（比較例１）実施例１における発熱組成物
を、鉄粉２０ｇ、活性炭２．５ｇ、木粉３ｇ、高分子吸
水剤０．４ｇ、塩化ナトリウム１ｇ、水８ｇに替えて調
製したほかは、実施例１と同様にして発熱袋を製作し
た。この発熱袋について、実施例１と同様の方法で発熱
特性を測定した。その結果、立上り時間が８分、再高温
度が５６℃、持続時間が１２．５時間であった。しか
し、発熱終了後発熱袋を取り出したところ、発熱組成物
は一枚の板状に硬く固結していた。

【００５４】

【発明の効果】本発明によって、粉体状の発熱組成物、
シート状発熱体ともに発熱中及び発熱終了時に固化する
ことがなく、柔軟性を保った発熱袋が得られるようにな
った。これによって、使用中常に身体に柔軟に接触した
状態に保たれることから、熱を効率よく伝えることがで
きるとともに、使用中の違和感を解消することができる
ようになった。更に履物用発熱袋の場合では、使用中、
固化による足先の違和感を生じることがなくなったこと
により、発熱袋を常に靴内に装着した状態であっても、
歩行に支障を生じることがなくなった。このほか、直貼
りタイプの発熱袋のように皮膚に直接貼って使用する発
熱袋の場合にも、硬さによる突っ張り感を生じることが
なく、剥がれることもなくなった。さらに、着衣が薄着
の場合においても、発熱袋を使用していることが外部か
らは見えないようになった。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による、発熱袋（粉体状発熱組成物）の
断面図の例である。

【図２】本発明による、発熱袋（シート状発熱体）の断
面図の例である。

【図３】本発明による、巾着状発熱袋（粉体状発熱組成
物）の断面図の例である。

【符号の説明】

１発熱袋２通気性包材３非通気性包材（粘着面）４ヒートシール部５離型紙６発熱組成物７シート状発熱体８巾着型発熱袋９クリップ

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成１２年７月５日（２０００．７．５）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４２】（実施例１）亜鉛粉末２０ｇ、水９ｇ、水
酸化ナトリウム３ｇ、木粉４ｇ、高分子吸水剤１．５ｇ
を窒素雰囲気下で混合し粉体状発熱組成物を調製した。

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４６

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４６】（実施例２）実施例１における発熱組成物
を、亜鉛粉末２０ｇ、水８．２ｇ、食塩１ｇ、木粉３
ｇ、高分子吸水剤１．５ｇ、活性炭２．５ｇに替えたほ
かは実施例１と同様にして発熱袋５袋を製作した。次
に、この発熱袋について実施例１と同様の方法で温度特
性を測定した。その結果、立上り時間が７分、最高温度
が５６℃、持続時間が１２．８時間であり、良好な温度
特性が得られた。また発熱袋は、発熱終了後においても
柔軟性を保っており、発熱組成物に固化物は認められな
かった。

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４７

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４７】（実施例３）実施例１における発熱組成物
を、亜鉛粉末２０ｇ、水８．２ｇ、食塩１ｇ、水酸化ナ
トリウム１．０ｇ、木粉３ｇ、高分子吸水剤０．３４
ｇ、活性炭２．５ｇに替えたほかは実施例１と同様にし
て発熱袋を製作した。次に、この発熱袋について実施例
１と同様の方法で発熱温度特性を測定した。その結果、
立上り時間が８分、最高温度が５７℃、持続時間が１３
時間であり、良好な温度特性が得られた。また発熱袋
は、発熱終了後においても柔軟性を保っており、発熱組
成物に固化物は認められなかった。

【手続補正４】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５０

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５０】この発熱袋について実施例１と同様の方法
で発熱温度特性を測定した。その結果、立上り時間が１
０分、最高温度が５２℃、持続時間が７．５時間であ
り、良好な温度特性が得られた。また発熱袋は、発熱終
了後においても柔軟性を保っており、固化は認められな
かった。

【手続補正５】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５２】この包装材の微多孔質膜面を内側にして前
記発熱組成物を包み、クリップで綴じたのち、クリップ
の上に出た包装材の襞状部を切り落とし、図３に示すよ
うな巾着型発熱袋を製作した。更に非通気性の外袋に密
封した。この巾着型発熱袋を外袋から取り出し、実施例
１と同様にして温度特性を測定した。その結果、立上り
時間が７分、最高温度が６３℃、持続時間が８時間であ
った。なお、発熱終了後も発熱袋は柔軟であり、発熱組
成物中に固形物は認められなかった。

【手続補正６】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５３

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５３】（比較例１）実施例１における発熱組成物
を、鉄粉２０ｇ、活性炭２．５ｇ、木粉３ｇ、高分子吸
水剤０．４ｇ、塩化ナトリウム１ｇ、水８ｇに替えて調
製したほかは、実施例１と同様にして発熱袋を製作し
た。この発熱袋について、実施例１と同様の方法で発熱
特性を測定した。その結果、立上り時間が８分、最高温
度が５６℃、持続時間が１２．５時間であった。しか
し、発熱終了後発熱袋を取り出したところ、発熱組成物
は一枚の板状に硬く固結していた。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者越智幸史神奈川県平塚市田村5181番地日本パイオニクス株式会社平塚研究所内Ｆターム(参考） 4C099 AA01 CA10 CA19 EA08 GA02 HA02 JA04 LA14 LA15 NA20

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】空気中の酸素と接触して発熱する発熱組
成物又はシート状発熱体が通気性の袋に収納されてなる
人体を暖めるための発熱袋であって、該発熱組成物又は
シート状発熱体が構成成分として亜鉛粉末を含むもので
あることを特徴とする発熱袋。
【請求項２】発熱組成物が構成成分として少なくとも
亜鉛粉末、水、塩類を含むものである請求項１に記載の
発熱袋。
【請求項３】シート状発熱体が、多数の空隙を有する
不織布又は柔軟性を有する多孔質体に構成成分として少
なくとも亜鉛粉末、水、塩類を保持させたものである請
求項１に記載の発熱袋。
【請求項４】発熱組成物が構成成分として少なくとも
亜鉛粉末、水、アルカリ性物質を含むものである請求項
１に記載の発熱袋。
【請求項５】シート状発熱体が、多数の空隙を有する
不織布又は柔軟性を有する多孔質体に構成成分として少
なくとも亜鉛粉末、水、アルカリ性物質を保持させたも
のである請求項１に記載の発熱袋。
【請求項６】塩類が中性の塩、弱酸性の塩、又は弱ア
リカリ性の塩である請求項２又は請求項３に記載の発熱
袋。
【請求項７】アルカリ性物質が、アルカリ金属の水酸
化物、アルカリ土類金属の水酸化物、又は四級アミンで
ある請求項４又は請求項５に記載の発熱袋。
【請求項８】通気性の袋が、偏平状でありその片面の
みに通気性を有し、該片面の包装材の通気性が、２０
℃、相対湿度６５％、大気圧の条件下で、該包装材の片
面を大気に曝し、他の片面に酸素を含まない窒素ガスを
該包装材単位面積当たり０．１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／ｈの
流量で包装材の表面を掃気するようにして流した時の酸
素拡散量で４５０〜１５００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈである
請求項１に記載の身体用の発熱袋。
【請求項９】通気性の袋が、偏平状でありその両面に
通気性を有し、該両面の包装材の通気性の平均値が、２
０℃、相対湿度６５％、大気圧の条件下で、該包装材の
片面を大気に曝し、他の片面に酸素を含まない窒素ガス
を該包装材単位面積当たり０．１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／ｈ
の流量で包装材の表面を掃気するようにして流した時の
酸素拡散量で３００〜１０００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈであ
る請求項１に記載の身体用発熱袋。
【請求項１０】通気性の袋が、偏平状でありその片面
のみに通気性を有し、該片面の包装材の通気性が、２０
℃、相対湿度６５％、大気圧の条件下で、該包装材の片
面を大気に曝し、他の片面に酸素を含まない窒素ガスを
該包装材単位面積当たり０．１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／ｈの
流量で包装材の表面を掃気するようにして流した時の酸
素拡散量で４４００〜６６００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈであ
る請求項１に記載の履物用発熱袋。
【請求項１１】通気性の袋が、偏平状でありその両面
に通気性を有し、該両面の包装材の通気性の平均値が、
２０℃、相対湿度６５％、大気圧の条件下で、該包装材
の片面を大気に曝し、他の片面に酸素を含まない窒素ガ
スを該包装材単位面積当たり０．１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／
ｈの流量で包装材の表面を掃気するようにして流した時
の酸素拡散量で２０００〜４０００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈ
である請求項１に記載の履物用発熱袋。
【請求項１２】通気性の袋の通気度を、２０℃、相対
湿度６５％、大気圧の条件下で、包装材の片面を大気に
曝し、他の片面に酸素を含まない窒素ガスを該包装材単
位面積当たり０．１９３Ｎｌ／ｃｍ^２／ｈの流量で包装
材の表面を掃気するようにして流した時の酸素拡散量が
１０００〜２０００Ｎｌ／ｍ^２／２４ｈである請求項１
に記載の巾着型発熱袋。