[go: up one dir, main page]

JP2001281599A - 投射型表示装置 - Google Patents

投射型表示装置

Info

Publication number
JP2001281599A
JP2001281599A JP2000092512A JP2000092512A JP2001281599A JP 2001281599 A JP2001281599 A JP 2001281599A JP 2000092512 A JP2000092512 A JP 2000092512A JP 2000092512 A JP2000092512 A JP 2000092512A JP 2001281599 A JP2001281599 A JP 2001281599A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
optical system
display device
image
lens
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2000092512A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4214656B2 (ja
Inventor
Tomio Sonehara
富雄 曽根原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2000092512A priority Critical patent/JP4214656B2/ja
Publication of JP2001281599A publication Critical patent/JP2001281599A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4214656B2 publication Critical patent/JP4214656B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Liquid Crystal (AREA)
  • Projection Apparatus (AREA)
  • Video Image Reproduction Devices For Color Tv Systems (AREA)
  • Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 複数のレーザ光源を照明光源として用い、光
利用効率が高く、明るく高品位の投射映像が得られるよ
うにした投射型表示装置を提供すること。 【解決手段】 マトリクス状に配置された複数のレーザ
光源201と、レーザ光源の発光点に対応したカップリ
ング光学系209、光ファイバーアレイ210、集光光
学系202と偏光変換光学系203から構成されるRG
B光を発生する照明系を用いれば、照明系の光利用効率
を向上し、投射型表示装置を小型化し、投射映像の色再
現範囲を広げられる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、二次元光変調器に
表示された映像を投射して表示する画像表示装置に係
り、特に液晶ライトバルブを用いた投射型表示装置に関
する。
【0002】
【従来の技術】液晶表示素子によるライトバルブ方式の
液晶プロジェクタが広く使われている、この液晶プロジ
ェクタは、いわゆるTN(Twisted Nematic)液晶モード
やECB(Electrically Controlled Birefringence)モ
ードを利用し、光の偏光状態を制御して画像を形成す
る。駆動素子として、薄膜トランジスタやSi半導体基板
上のトランジスタなどをもちいて、透過型や反射型の液
晶ライトバルブとして細密な画像を形成している。
【0003】ところで、このようなライトバルブ方式の
投射型表示装置では、投射光源を必要とするが、従来技
術では、この光源として、一般に高圧水銀ランプやメタ
ルハライドランプなどの高輝度放電ランプが一般に用い
られている。
【0004】また、特開平10−293545や特開平
11−65477のようにレーザーダイオードなどの固
体光源をその投射光源とする投射型表示装置も考案され
ている。しかるにそれらの装置は、光源光をそのままラ
イトバルブに入射させるものであった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
ように光源として、メタルハライドランプやキセノンラ
ンプなど高輝度放電ランプを用いた場合、光源の集光効
率が悪く、一方、固体光源を用いた場合すべての偏光を
有効に利用できないという、省エネルギーという点で問
題があった。
【0006】また一般に、このような表示装置では、カ
ラー表示のため、3原色の光源を要するが、高輝度放電
ランプは白色光源であるので、ダイクロイックミラーな
どにより3原色に分光する色分解照明光学系を必要とと
し、さらに放熱のための空冷装置も必要で装置の小型化
のネックとなっていた。
【0007】一方、半導体レーザや発光ダイオードなど
の固体光源では出力が高輝度放電ランプに比べ低く、単
体の光源として利用するには十分とはいえなかった。さ
らに空間コヒーレンシーの高い光源であるため、単に光
源として用いるとスペックルの発生が問題となる。
【0008】そこで、本発明の目的は、複数のレーザ光
源と光源光の偏光を制御することにより、明るく、光量
むらのない、小型化可能な投射型表示装置を提供するこ
とにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1に係る発明によれば、赤色光、緑色光、青
色光を発生する照明系と、前記照明系から出力された光
を画像情報に応じて変調し、光学像を形成する2次元光
変調器と、前記赤色光、緑色光、青色光に対応した画像
を合成するダイクロイックプリズムと、前記画像を投射
する投射レンズとを備えた投射型表示装置において、前
記照明系が、マトリクス状に配置した複数のレーザ光源
と、前記レーザ光源の発光点に対応したカップリング光
学系と、光ファイバーアレイと、この光ファイバーアレ
イからの光を集光する集光光学系と、この集光光学系か
らの光を各々の偏光方向に分離する偏光変換光学系とを
備えたことを特徴とする。
【0010】これによれば、ちらつきの原因であるスペ
ックルを抑制でき、また光源の発光点が小さいので理想
的な光制御が可能となり光量の損失を小さく抑えること
ができる。
【0011】さらに、請求項2に係る発明は、前記偏光
変換光学系は入射光をP偏光、S偏光に分離する偏光ビ
ームスプリッタと、一方の偏光成分を90度偏光を回転
する1/2波長板と、反射された光の進行方向を曲げる
反射ミラープリズムから構成されることを特徴とする。
これによれば、偏光を無駄無く有効に投影に利用でき
る。
【0012】また、請求項3に係る発明は、前記集光光
学系は正のパワーを持つ集光レンズアレイからなり、そ
の焦点距離は前記偏光変換光学系の偏光ビームスプリッ
タの位置と前記光ファイバーアレイの出射端の位置がほ
ぼ共役になるように設定されたことを特徴とする。これ
によれば、光源光を有効に偏光変換系に導入することが
可能となる。
【0013】さらに、請求項4に係る発明は、前記複数
のレーザ光源からなる照明系を構成する光ファイバーア
レイの出射端の全体の大きさは前記2次元空間光変調器
の受光面積より大きいことを特徴とする。これによれ
ば、投射レンズの入射瞳から外れる成分を低減すること
が可能となる。
【0014】また、請求項5に係る発明は、前記複数の
レーザ光源からなる光源アレイは赤色光、緑色光、青色
光に対応する光源数が夫々異なることを特徴とする。こ
れによれば、色バランスのよい投影像が選られる。
【0015】さらに、請求項6に係る発明は、前記集光
光学系近傍の像が前記2次元空間光変調器に多重に結像
させる照明レンズが設置されていることを特徴とする。
これによれば、均質な照明を2次元空間光変調器に与え
ることが可能となる。
【0016】また、請求項7に係る発明は、赤色光、緑
色光、青色光を発生する照明系と、前記照明系から出力
された光を画像情報に応じて変調し、光学像を形成する
2次元光変調器と、前記赤色光、緑色光、青色光に対応
した画像を合成するダイクロイックプリズムと、前記画
像を投射する投射レンズを備えた投射型表示装置におい
て、前記照明系が、マトリクス状に配置した複数のレー
ザ光源と、前記レーザ光源の複数の発光点を1つのレン
ズに対応させたカップリング光学系と、1つの光ファイ
バーに対応させた光ファイバーアレイと、1つのレンズ
に対応させた集光光学系と、この集光光学系からの光を
各々の偏光方向に分離する偏光変換光学系から構成され
ていることを特徴とする。これによれば、より大光量の
投影が可能となる。
【0017】さらに、請求項8に係る発明は、赤色光、
緑色光、青色光を発生する照明系と、前記照明系から出
力された光を画像情報に応じて変調し、光学像を形成す
る2次元光変調器と、前記赤色光、緑色光、青色光に対
応した画像を合成するダイクロイックプリズムと、前記
画像を投射する投射レンズを備えた投射型表示装置にお
いて、前記照明系が、ライン状に配置した複数のレーザ
光源と、前記固体光源のライン状の発光点を1つのレン
ズに対応させたカップリング光学系と、1つの光ファイ
バーに対応させた光ファイバーアレイと、複数の光ファ
イバーに1つのレンズを対応させた集光光学系と、この
集光光学系からの光を各々の偏光方向に分離する偏光変
換光学系から構成されていることを特徴とする。これに
よれば、簡便な集光レンズ系を構成できる。
【0018】
【発明の実施の形態】(実施例1)以下、本発明の実施
の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1は、本発明
の一実施形態による投射型表示装置の光学系の基本構成
図である。赤色光(R光)、緑色光(G光)、青色光(B光)
を合成するダイクロックプリズム101を中心にして、
その3つの面に赤(R)用、緑(G)用、青(B)用の3つの
透過型2次元空間光変調器102、103,104が配
置されている。残りの面には投射レンズ105が配置さ
れている。これらの透過型2次元空間光変調器102、
103、104に対し、それぞれ対応する色のレーザ光
源からなる照明系106、107、108が設置されて
いる。
【0019】ここで用いた2次元空間光変調器102,
103,104は、入射した光を各色の画像情報に応じ
て光の透過率を変調する装置である。例えば透過型の液
晶表示素子が典型であり、具体的には、各画素毎に薄膜
トランジスタ(TFT)を設けた、いわゆるアクティブマ
トリクス方式によるTN(Twisted Nematic)液晶表示素
子で構成されたものが一般的である。本実施例で使用し
た2次元空間光変調器102,103,104は、ポリ
シリコンTFT−LCDである。この動作原理は、液晶
の電気光学効果、特に偏光状態の電界による制御によっ
て光の透過率を制御するものである。
【0020】次に各RGBに対応した画像が2次元空間
光変調器102,103,104に形成されると、これ
らはダイクロイックプリズム101によって合成され投
射レンズによってスクリーン上に結像投影される。この
ようにしてカラー画像が再現される。
【0021】図2は本発明の投射型表示装置の照明系の
概要を示す図である。説明を簡単にするため1色だけを
取りだしている。レーザ光源からの光は、4×4個の光
源の発光点201に対応して設けられたカップリング光
学系209によって光ファイバーアレイ210の入射側
端面に集光される。出射側端面には集光光学系202が
設置され、集光された光は偏光変換光学系203に入射
する。
【0022】偏光変換光学系203は偏光ビームスプリ
ッタ204と1/2波長板205からなり、入射光をP
偏光成分と、S偏光成分に分離した後、一方の偏光成分
が1/2波長板205によって90度偏光を回転する。
このように分離された光のどちらかを光の進行方向と同
じ方向に反射ミラープリズム206により反射すると偏
光が揃った光を有効に発生できる。この場合偏光ビーム
スプリッタ204の偏光分離膜はレーザ光源の発光スペ
クトル域にのみ偏光選択性を有していれば良いので、狭
帯域の設計で十分である。
【0023】さらに本実施例では、偏光ビームスプリッ
タ204と反射ミラープリズム206、1/2波長板2
05は発光点201に1:1に対応し、アレイ化されて
いる。より具体的には、集光光学系202、カップリン
グ光学系209は正のパワーを有する凸レンズからなる
レンズアレイ、レーザ光源は半導体レーザのアレイを用
いた。このカップリングレンズアレイ209の各レンズ
は半導体レーザの発光点201にそれぞれ対応してい
る。
【0024】さてレーザーを光源に用いた場合、光源発
光の偏光性が高く、また空間コヒーレンシーのきわめて
高い光源である。従って単に光源として用いると投影さ
れた画像はスペックルが多く、ちらつきとして視認され
てしまう。
【0025】本実施例では図2に示すように半導体レー
ザーから出射した光をカップリングレンズアレイ209
により集光し光ファイバーアレイ210に導入する。こ
の光ファイバーアレイ210中で反射伝播する中で偏
光、位相が複雑に乱れ、結果としてスペックルの原因と
なる空間コヒレンシーを低下させることができる。次に
光ファイバーアレイ210の出射端から発生した光は、
集光アレイレンズ202で再び集光され、偏光変換光学
系203に入射する。
【0026】また集光レンズアレイ202の焦点距離は
偏光変換光学系203の偏光ビームスプリッタ204の
位置と光ファイバーアレイ210の出射端の位置がほぼ
共役になるように設定されている。こうすることで光源
光のほぼすべてを偏光ビームスプリッタ204に入射さ
せることができる。図2の場合、偏光ビームスプリッタ
204、反射ミラープリズム206、1/2波長板20
5は図2の紙面に対し垂直の方向にライン状に集積して
いる。これは個別にアレイ化するよりも簡便な製造が可
能となるためである。
【0027】さらに、集光レンズアレイ202を含んだ
照明系全体では、集光レンズアレイ202近傍の像が2
次元空間光変調器208に多重に結像するように照明レ
ンズアレイ211、照明レンズ207が設計されてい
る。またこの集光レンズアレイ202は、2次元光変調
器208の表示部と相似形に作られた複数の矩形の単レ
ンズをマトリクス状に配した構成になっている。このよ
うにすることで均質な照明を与えることができる。なお
図2では中央の一つの集光レンズアレイについて光線を
描いているが、端部側の集光レンズアレイ202を通る
光についても同じように2次元光変調器208の表示部
に集光している。
【0028】次に本実施例で使用したレーザ光源を表1
に示す。 表1 R AlGaInP系半導体レーザ ローム社製 G LD Pumped Nd:YAGのSHG B GaN系半導体レーザ 日亜化学株式会社製
【0029】なお、レーザ光源の緑色光は発光効率を考
慮し、半導体レーザ励起の固体レーザを用いた。赤色お
よび青色の半導体レーザは、各々、熱伝導性の良いアル
ミナセラミックの基板上209にマトリクス状に実装し
た。
【0030】また、光ファイバーアレイ210の出射端
の全体の大きさは2次元空間光変調器208より大きな
サイズに形成している。これは偏光変換光学系203に
よる透過偏光と偏光面を回転した偏光の間で光軸のずれ
が発生し、投射レンズの入射瞳から外れる成分を低減す
るためである。このようにしたことで大口径の投射レン
ズでなくとも明るい投影像が得られた。
【0031】また色バランスのために固体レーザアレイ
に実装する半導体レーザの数をRを2×2、Bを3×3
のように調整することもできる。
【0032】このようにして、従来のダイクロイックミ
ラー等によって色分解された照明光に比べ、固体光源の
各RGB色のスペクトル巾は狭帯域であるので合成用ダ
イクロイックプリズム101のコーティングの波長選択
特性が急峻でなくとも十分な3原色合成ができる。
【0033】より大光量を要する場合、図3のように多
くのレーザ光源を集積化する必要となる。その結果、発
光点が接近してしまう。この場合、図3のように複数の
発光点301をカップリングレンズアレイ309の1レ
ンズ、光ファイバーアレイ310の1ファイバー、およ
び集光レンズアレイ302の1レンズに対応させ、一つ
の偏光ビームスプリッタ位置に照射することができる.
303は偏光変換系、311は照明レンズアレイ、30
7は照明レンズである。
【0034】また、図4に示すようにレーザアレイの発
光点401をライン状に形成し、各発光点からの光をカ
ップリングレンズアレイ409の1レンズによって集光
し、光ファイバーアレイ410の1ファイバーに入射さ
せ、複数の光ファイバーの出射端を集光レンズアレイ4
02の1レンズに対応させる構成もとれる。集光レンズ
402で集光された光は偏光変換光学系403に入射す
る。411は照明レンズアレイ、407は照明レンズで
ある。
【0035】次にRGB光で照明された図示しない2次
元空間光変調器に形成されたRGBカラー画像が図示し
ないダイクロイックプリズムによって合成される。従来
のダイクロイックミラー等によって色分解された照明光
に比べ、レーザの各R、G、B色のスペクトル巾は狭帯
域であるので合成用ダイクロイックプリズムのコーティ
ングの波長選択特性が急峻でなくとも十分な3原色合成
ができる利点がある。
【0036】また、ここで用いられる半導体レーザは光
通信やメモリー装置に用いられるようなきわめて制御さ
れた波長やファーフィールドパターンを必要としないの
でレーザー端のDFBミラー構造などを簡略化できる。
【0037】以上は半導体レーザの例中心にを説明した
が、半導体レーザ励起固体レーザ等の固体光源であって
も同様に投射型表示装置を構成できる。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の投射型表
示装置は、従来の液晶投射型プロジェクタのように光源
光をRGB分離する必要がなく、照明光学系を小型化で
きる。光源の発光点が小さいので理想的な光制御が可能
となり光量の損失を小さく抑えることができる。またレ
ーザ特有の空間コヒーレンスを低減し、スペックルの発
生を低下させることができる。またいったん崩してしま
ったレーザ光の偏光を有効に利用できることから光量の
損失を抑えることができる。以上のように、光の利用効
率が高く、明るい投射映像を得ることができる。また、
投射映像の光出力を上げるために、本願のように複数の
光源をアレイ化すると、1素子あたりの負荷を減らし、
また発熱を分散させることができ、ついては光源の信頼
性向上をもたらす効果を有する。さらに、、光源のばら
つきやたとえ一つが故障してもその投射表示装置として
の機能を失うことがない。さらに光源に不可欠であった
冷却システムの簡便化が図れる。複数の固体光源からの
光を合成して利用することができるので、十分な明るさ
の投射映像を容易に得ることができる。また、本発明に
よれば、2次元空間光変調器に均一な照度の照明をあた
えることができるので、明るさにむらの無い高品位の投
射映像を得ることができる。また、固体光源は、波長帯
域が狭い色純度の高い光が得られるので、本発明によれ
ば、従来技術の白色光源を用いた場合よりも色再現範囲
が広くなり、この結果、充分に高品位の投射映像を得る
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態にかかる投射型表示装置の
光学系の基本構成図である。
【図2】本発明の実施の形態にかかる投射型表示装置の
照明系の断面図である。
【図3】本発明の実施の形態にかかる複数の発光点から
なる照明系の断面図である。
【図4】本発明の実施の形態にかかるライン状光源アレ
イの照明系の断面図である。
【符号の説明】
101 ダイクロックプリズム 102、103,104 2次元空間光変調器 105 投射レンズ 106、107,108 R,G,B色のレーザ光
源からなる照明系 201 レーザ光源の発光点 202 集光光学系 203 偏光変換光学系 204 偏光ビームスプリッタ 205 1/2波長板 206 反射ミラープリズム 207 照明レンズ 208 2次元空間光変調器 209 カップリング光学系 210 光ファイバーアレイ 301 複数の発光点 302、402 集光レンズアレイ 303、403 偏光変換光学系 309、409 カップリングレンズアレイ 310 、410光ファイバーアレイ 401 ライン状レーザ光源アレイ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G03B 21/14 G03B 33/12 33/12 G09F 9/00 337Z G09F 9/00 337 360D 360 H04N 9/31 C H04N 9/31 G02F 1/1335 530 Fターム(参考) 2H088 EA13 EA15 EA18 HA08 HA15 HA20 HA23 HA24 HA25 HA28 HA30 JA05 2H091 FA10Z FA11Z FA21Z FA24Z FA26Z FA29Z FA46Z GA13 HA07 LA09 LA16 MA07 2H099 AA12 BA09 BA17 CA02 CA08 DA09 5C060 DA03 DA05 DA09 GB01 GB05 HC00 HC01 HC22 HD00 JA00 JA19 JB06 5G435 AA03 AA04 BB01 BB12 DD04 DD06 DD09 DD13 FF05 FF11 GG02 GG03 GG18 GG23 GG26

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 赤色光、緑色光、青色光を発生する照明
    系と、前記照明系から出力された光を画像情報に応じて
    変調し、光学像を形成する2次元光変調器と、前記赤色
    光、緑色光、青色光に対応した画像を合成するダイクロ
    イックプリズムと、前記画像を投射する投射レンズとを
    備えた投射型表示装置において、前記照明系が、マトリ
    クス状に配置した複数のレーザ光源と、前記レーザ光源
    の発光点に対応したカップリング光学系と、光ファイバ
    ーアレイと、この光ファイバーアレイからの光を集光す
    る集光光学系と、この集光光学系からの光を各々の偏光
    方向に分離する偏光変換光学系とを備えたことを特徴と
    する投射型表示装置。
  2. 【請求項2】 前記偏光変換光学系は入射光をP偏光、
    S偏光に分離する偏光ビームスプリッタと、一方の偏光
    成分を90度偏光を回転する1/2波長板と、反射され
    た光の進行方向を曲げる反射ミラープリズムから構成さ
    れることを特徴とする請求項1記載の投射型表示装置。
  3. 【請求項3】 前記集光光学系は正のパワーを持つ集光
    レンズアレイからなり、その焦点距離は前記偏光変換光
    学系の偏光ビームスプリッタの位置と前記光ファイバー
    アレイの出射端の位置がほぼ共役になるように設定され
    たことを特徴とする請求項1記載の投射型表示装置。
  4. 【請求項4】 前記複数のレーザ光源からなる照明系を
    構成する光ファイバーアレイの出射端の全体の大きさは
    前記2次元空間光変調器の受光面積より大きいことを特
    徴とする請求項1記載の投射型表示装置。
  5. 【請求項5】 前記複数のレーザ光源からなる光源アレ
    イは赤色光、緑色光、青色光に対応する光源数が夫々異
    なることを特徴とする請求項1記載の投射型表示装置。
  6. 【請求項6】 前記集光光学系近傍の像が前記2次元空
    間光変調器に多重に結像させる照明レンズが設置されて
    いることを特徴とする請求項1記載の投射型表示装置。
  7. 【請求項7】 赤色光、緑色光、青色光を発生する照明
    系と、前記照明系から出力された光を画像情報に応じて
    変調し、光学像を形成する2次元光変調器と、前記赤色
    光、緑色光、青色光に対応した画像を合成するダイクロ
    イックプリズムと、前記画像を投射する投射レンズを備
    えた投射型表示装置において、前記照明系が、マトリク
    ス状に配置した複数のレーザ光源と、前記レーザ光源の
    複数の発光点を1つのレンズに対応させたカップリング
    光学系と、1つの光ファイバーに対応させた光ファイバ
    ーアレイと、1つのレンズに対応させた集光光学系と、
    この集光光学系からの光を各々の偏光方向に分離する偏
    光変換光学系から構成されていることを特徴とする投射
    型表示装置。
  8. 【請求項8】 赤色光、緑色光、青色光を発生する照明
    系と、前記照明系から出力された光を画像情報に応じて
    変調し、光学像を形成する2次元光変調器と、前記赤色
    光、緑色光、青色光に対応した画像を合成するダイクロ
    イックプリズムと、前記画像を投射する投射レンズを備
    えた投射型表示装置において、前記照明系が、ライン状
    に配置した複数のレーザ光源と、前記固体光源のライン
    状の発光点を1つのレンズに対応させたカップリング光
    学系と、1つの光ファイバーに対応させた光ファイバー
    アレイと、複数の光ファイバーに1つのレンズを対応さ
    せた集光光学系と、この集光光学系からの光を各々の偏
    光方向に分離する偏光変換光学系から構成されているこ
    とを特徴とする投射型表示装置。
JP2000092512A 2000-03-29 2000-03-29 投射型表示装置 Expired - Fee Related JP4214656B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000092512A JP4214656B2 (ja) 2000-03-29 2000-03-29 投射型表示装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000092512A JP4214656B2 (ja) 2000-03-29 2000-03-29 投射型表示装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001281599A true JP2001281599A (ja) 2001-10-10
JP4214656B2 JP4214656B2 (ja) 2009-01-28

Family

ID=18607836

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000092512A Expired - Fee Related JP4214656B2 (ja) 2000-03-29 2000-03-29 投射型表示装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4214656B2 (ja)

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002214706A (ja) * 2001-01-17 2002-07-31 Sony Corp 画像表示用照明装置、投射型表示装置及び画像表示方法
JP2006195432A (ja) * 2004-11-30 2006-07-27 Barco Nv 偏光子、照明システムおよび偏光ビームの生成方法
WO2007083678A1 (ja) * 2006-01-19 2007-07-26 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 照明装置及びそれを用いた投写型表示装置
WO2007123024A1 (ja) * 2006-04-12 2007-11-01 Sony Corporation 液晶プロジェクタおよび画像再生装置
JPWO2005062116A1 (ja) * 2003-12-22 2007-12-13 松下電器産業株式会社 二次元画像表示装置
JP2008518245A (ja) * 2004-10-22 2008-05-29 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 投影システム
JP2008165122A (ja) * 2007-01-05 2008-07-17 Hitachi Ltd 投射型表示装置及び光学ユニット
US7625093B2 (en) 2005-03-29 2009-12-01 Seiko Epson Corporation Image display device having a plurality of basic-color projection units
JP2012230360A (ja) * 2011-04-15 2012-11-22 Dainippon Printing Co Ltd 照明装置、投射装置および投射型映像表示装置
CN104375274A (zh) * 2014-10-30 2015-02-25 北京空间机电研究所 一种基于光纤网络的月球车用激光点阵器
WO2015041191A1 (ja) * 2013-09-18 2015-03-26 ウシオ電機株式会社 光源装置、プロジェクタ
JP2017156756A (ja) * 2011-04-15 2017-09-07 大日本印刷株式会社 照明装置、投射装置および投射型映像表示装置
CN109375469A (zh) * 2018-11-13 2019-02-22 深圳创维新世界科技有限公司 空间投影显示装置
CN112596242A (zh) * 2020-12-22 2021-04-02 上海趣立信息科技有限公司 基于空间光调制器时分复用的彩色全息近眼显示方法及系统
CN116661230A (zh) * 2023-05-26 2023-08-29 北京集光通达科技股份有限公司 一种可消除散斑的激光投影仪
JPWO2023181644A1 (ja) * 2022-03-25 2023-09-28

Citations (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56109314A (en) * 1980-02-01 1981-08-29 Nec Corp Variable-resolution scanning optical system
JPH0465383U (ja) * 1990-10-19 1992-06-05
JPH06118374A (ja) * 1992-09-30 1994-04-28 Sony Corp 液晶プロジェクタ
JPH07151995A (ja) * 1993-07-23 1995-06-16 Schneider Elektronik Rundfunkwerk Gmbh 映像投写装置
JPH08509067A (ja) * 1993-02-03 1996-09-24 ナイター イメージ投射方法及び装置
JPH10123512A (ja) * 1996-08-28 1998-05-15 Sanyo Electric Co Ltd 液晶表示装置用光源及びそれを用いたカラー液晶表示装置
WO1998037448A1 (en) * 1997-02-19 1998-08-27 Digital Projection Limited Illumination system
JPH10269802A (ja) * 1997-03-24 1998-10-09 Sony Corp 照明装置および映像表示装置
JPH10293545A (ja) * 1997-04-21 1998-11-04 Hitachi Ltd 投射型表示装置
JPH1132278A (ja) * 1997-07-10 1999-02-02 Fuji Xerox Co Ltd プロジェクタ装置
JPH11212026A (ja) * 1998-01-23 1999-08-06 Nippon Avionics Co Ltd プロジェクタ用光源ユニット
JPH11223795A (ja) * 1998-02-06 1999-08-17 Sony Corp 光のコヒーレンス低減方法及びその装置、照明方法及びその装置、並びにバンドルファイバー
WO1999049358A1 (en) * 1998-03-26 1999-09-30 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Image display and light-emitting device
JPH11326826A (ja) * 1998-05-13 1999-11-26 Sony Corp 照明方法及び照明装置
JPH11352589A (ja) * 1998-05-26 1999-12-24 Ind Technol Res Inst 照明装置
JP2000019362A (ja) * 1998-07-07 2000-01-21 Nec Corp アレイ型半導体レーザ用光結合装置及び該アレイ型半導体レーザを用いた固体レーザ装置
JP2000056266A (ja) * 1998-08-11 2000-02-25 Sony Corp 光学装置
JP2002075408A (ja) * 2000-08-30 2002-03-15 Suncall Corp 燃料電池用セパレーター

Patent Citations (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56109314A (en) * 1980-02-01 1981-08-29 Nec Corp Variable-resolution scanning optical system
JPH0465383U (ja) * 1990-10-19 1992-06-05
JPH06118374A (ja) * 1992-09-30 1994-04-28 Sony Corp 液晶プロジェクタ
JPH08509067A (ja) * 1993-02-03 1996-09-24 ナイター イメージ投射方法及び装置
JPH07151995A (ja) * 1993-07-23 1995-06-16 Schneider Elektronik Rundfunkwerk Gmbh 映像投写装置
JPH10123512A (ja) * 1996-08-28 1998-05-15 Sanyo Electric Co Ltd 液晶表示装置用光源及びそれを用いたカラー液晶表示装置
WO1998037448A1 (en) * 1997-02-19 1998-08-27 Digital Projection Limited Illumination system
JPH10269802A (ja) * 1997-03-24 1998-10-09 Sony Corp 照明装置および映像表示装置
JPH10293545A (ja) * 1997-04-21 1998-11-04 Hitachi Ltd 投射型表示装置
JPH1132278A (ja) * 1997-07-10 1999-02-02 Fuji Xerox Co Ltd プロジェクタ装置
JPH11212026A (ja) * 1998-01-23 1999-08-06 Nippon Avionics Co Ltd プロジェクタ用光源ユニット
JPH11223795A (ja) * 1998-02-06 1999-08-17 Sony Corp 光のコヒーレンス低減方法及びその装置、照明方法及びその装置、並びにバンドルファイバー
WO1999049358A1 (en) * 1998-03-26 1999-09-30 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Image display and light-emitting device
JPH11326826A (ja) * 1998-05-13 1999-11-26 Sony Corp 照明方法及び照明装置
JPH11352589A (ja) * 1998-05-26 1999-12-24 Ind Technol Res Inst 照明装置
JP2000019362A (ja) * 1998-07-07 2000-01-21 Nec Corp アレイ型半導体レーザ用光結合装置及び該アレイ型半導体レーザを用いた固体レーザ装置
JP2000056266A (ja) * 1998-08-11 2000-02-25 Sony Corp 光学装置
JP2002075408A (ja) * 2000-08-30 2002-03-15 Suncall Corp 燃料電池用セパレーター

Cited By (24)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002214706A (ja) * 2001-01-17 2002-07-31 Sony Corp 画像表示用照明装置、投射型表示装置及び画像表示方法
JPWO2005062116A1 (ja) * 2003-12-22 2007-12-13 松下電器産業株式会社 二次元画像表示装置
JP2008518245A (ja) * 2004-10-22 2008-05-29 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 投影システム
JP2006195432A (ja) * 2004-11-30 2006-07-27 Barco Nv 偏光子、照明システムおよび偏光ビームの生成方法
US7692866B2 (en) 2004-11-30 2010-04-06 Barco N.V. Display systems with and methods for multiple source colour illumination
US7625093B2 (en) 2005-03-29 2009-12-01 Seiko Epson Corporation Image display device having a plurality of basic-color projection units
WO2007083678A1 (ja) * 2006-01-19 2007-07-26 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 照明装置及びそれを用いた投写型表示装置
US7872219B2 (en) 2006-01-19 2011-01-18 Panasonic Corporation Illumination device with plural color light sources and first and second integrators
US8334937B2 (en) 2006-04-12 2012-12-18 Sony Corporation Liquid crystal projector and image reproducing device
JP2007286110A (ja) * 2006-04-12 2007-11-01 Sony Corp 液晶プロジェクタおよび画像再生装置
WO2007123024A1 (ja) * 2006-04-12 2007-11-01 Sony Corporation 液晶プロジェクタおよび画像再生装置
CN101421669B (zh) * 2006-04-12 2013-05-15 索尼株式会社 液晶投影仪和图像再现装置
JP2008165122A (ja) * 2007-01-05 2008-07-17 Hitachi Ltd 投射型表示装置及び光学ユニット
JP2012230360A (ja) * 2011-04-15 2012-11-22 Dainippon Printing Co Ltd 照明装置、投射装置および投射型映像表示装置
JP2017156756A (ja) * 2011-04-15 2017-09-07 大日本印刷株式会社 照明装置、投射装置および投射型映像表示装置
WO2015041191A1 (ja) * 2013-09-18 2015-03-26 ウシオ電機株式会社 光源装置、プロジェクタ
CN104375274A (zh) * 2014-10-30 2015-02-25 北京空间机电研究所 一种基于光纤网络的月球车用激光点阵器
CN109375469A (zh) * 2018-11-13 2019-02-22 深圳创维新世界科技有限公司 空间投影显示装置
CN109375469B (zh) * 2018-11-13 2023-10-31 深圳创维新世界科技有限公司 空间投影显示装置
CN112596242A (zh) * 2020-12-22 2021-04-02 上海趣立信息科技有限公司 基于空间光调制器时分复用的彩色全息近眼显示方法及系统
JPWO2023181644A1 (ja) * 2022-03-25 2023-09-28
WO2023181644A1 (ja) * 2022-03-25 2023-09-28 パナソニックIpマネジメント株式会社 光源装置
JP7721796B2 (ja) 2022-03-25 2025-08-12 パナソニックホールディングス株式会社 光源装置
CN116661230A (zh) * 2023-05-26 2023-08-29 北京集光通达科技股份有限公司 一种可消除散斑的激光投影仪

Also Published As

Publication number Publication date
JP4214656B2 (ja) 2009-01-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5874058B2 (ja) 光源装置および投写型表示装置
JP4186918B2 (ja) 画像表示装置
JP5895226B2 (ja) 光源装置および投写型表示装置
US12088970B2 (en) Light source device and projection display apparatus
JP5605866B2 (ja) 照明光学系、およびそれを備えた投写型表示装置
US8593579B2 (en) Projection display
JP4514440B2 (ja) 投写型映像表示装置
JP4214656B2 (ja) 投射型表示装置
JP2004184777A (ja) 光源装置及び投写型表示装置
JP2000221595A (ja) 投射型ディスプレイ用の固体照明光源
JPH06265887A (ja) 投写型表示装置
JP2018084757A (ja) 照明装置及びプロジェクター
WO2020230510A1 (ja) 画像投射装置
JP2001142141A (ja) プロジェクタ
JP4162484B2 (ja) 投写型映像表示装置
JP2001281760A (ja) 投射型表示装置
JP2017032631A (ja) プロジェクタ
JP2020516930A (ja) 表示システム
JPH11174372A (ja) 投影装置の照明装置及び投影装置
JP2002072083A (ja) 照明装置と液晶プロジェクタ
JP5515200B2 (ja) 照明光学系及びプロジェクタ装置
JP2002311382A (ja) 照明光学装置および投写型表示装置
JP2001281600A (ja) 光源装置およびそれを用いた投射型表示装置
KR100447168B1 (ko) 투사형 광학 장치
JP2006154601A (ja) 光源装置及び画像表示装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20041006

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080228

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080408

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080509

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080527

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080715

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080805

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20081002

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20081014

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20081027

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111114

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111114

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121114

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121114

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131114

Year of fee payment: 5

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees