JP2001279067A - 熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents
熱可塑性エラストマー組成物Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】
【解決手段】 次の(A)、(B)および(C)成分か
らなる熱可塑性エラストマー組成物。 (A)熱可塑性ポリエステルエラストマー:100重量
部 (B)分子内にエポキシ基またはその誘導体基を有する
変性オレフィン樹脂:3〜100重量部 (C)オレフィン系および/またはスチレン系熱可塑性
エラストマーからなる群から選ばれるゴム状弾性体:1
0〜900重量部ー組成物。
らなる熱可塑性エラストマー組成物。 (A)熱可塑性ポリエステルエラストマー:100重量
部 (B)分子内にエポキシ基またはその誘導体基を有する
変性オレフィン樹脂:3〜100重量部 (C)オレフィン系および/またはスチレン系熱可塑性
エラストマーからなる群から選ばれるゴム状弾性体:1
0〜900重量部ー組成物。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は成形品表面の傷付き
性(耐スクラッチ性)に優れ、また柔軟性、耐熱性、耐
油性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性に優れた各
種成形物の素材として利用できる熱可塑性エラストマー
組成物に関するものである。
性(耐スクラッチ性)に優れ、また柔軟性、耐熱性、耐
油性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性に優れた各
種成形物の素材として利用できる熱可塑性エラストマー
組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来は加硫ゴムが主流であった自動車部
品、家電部品、医療部品、雑貨用途に、生産性の優れる
熱可塑性エラストマーが多く利用されるようになってき
ている。これらの例としてはエチレンープロピレン共重
合体とポリプロピレンからなるオレフィン系エラストマ
ー、ポリウレタンエラストマー、軟質ポリ塩化ビニル等
が挙げられる。
品、家電部品、医療部品、雑貨用途に、生産性の優れる
熱可塑性エラストマーが多く利用されるようになってき
ている。これらの例としてはエチレンープロピレン共重
合体とポリプロピレンからなるオレフィン系エラストマ
ー、ポリウレタンエラストマー、軟質ポリ塩化ビニル等
が挙げられる。
【0003】しかしながらこれらの成形材料は、耐スク
ラッチ性、柔軟性、加工性、経済性、リサイクル性の面
でそれぞれ欠点を有しているのが現状である。すなわち
オレフィン系エラストマーは比較的安価で耐候性、耐熱
性に優れるものの柔軟性、耐スクラッチ性に劣る。ま
た、ポリエステル系エラストマーは耐スクラッチ性に優
れるものの、比重が大きくかつ高価であるという欠点を
有している。また軟質ポリ塩化ビニルは、比較的安価で
あり耐候性、耐スクラッチ性に優れるものの、低温での
柔軟性、リサイクル性に劣るという欠点を有している。
ラッチ性、柔軟性、加工性、経済性、リサイクル性の面
でそれぞれ欠点を有しているのが現状である。すなわち
オレフィン系エラストマーは比較的安価で耐候性、耐熱
性に優れるものの柔軟性、耐スクラッチ性に劣る。ま
た、ポリエステル系エラストマーは耐スクラッチ性に優
れるものの、比重が大きくかつ高価であるという欠点を
有している。また軟質ポリ塩化ビニルは、比較的安価で
あり耐候性、耐スクラッチ性に優れるものの、低温での
柔軟性、リサイクル性に劣るという欠点を有している。
【0004】また、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化
合物ブロック共重合体の水素添加誘導体(以下、水添ブ
ロック共重合体と略記する)を用いたエラストマー組成
物についてもいくつかの提案がなされている。例えば特
開昭50−14742号、特開昭52−65551号、
特開昭58−206644号各公報には水添ブロック共
重合体にゴム用軟化剤およびオレフィン系樹脂を配合し
た組成物が開示されている。しかしこれらの組成物もオ
レフィン系エラストマーと同様、耐スクラッチ性の劣る
ものであった。
合物ブロック共重合体の水素添加誘導体(以下、水添ブ
ロック共重合体と略記する)を用いたエラストマー組成
物についてもいくつかの提案がなされている。例えば特
開昭50−14742号、特開昭52−65551号、
特開昭58−206644号各公報には水添ブロック共
重合体にゴム用軟化剤およびオレフィン系樹脂を配合し
た組成物が開示されている。しかしこれらの組成物もオ
レフィン系エラストマーと同様、耐スクラッチ性の劣る
ものであった。
【0005】さらに、ポリエステル系エラストマーを用
いた組成物に関してもいくつかの提案がなされている。
例えば、特開平6−207086号広報、特開平6−2
28419号広報、特開平6−240446号広報、特
開平9−132700号広報、特開平9−227760
号広報、特開平10−7878号広報にはポリエステル
エラストマーに他の各種エラストマー、または変性(官
能基を有する)エラストマーを配合してなる熱可塑性エ
ラストマー組成物が提案されている。しかし、これらの
組成物は各種成分の相容性が不十分であったり、あるい
は架橋反応が極度に起こり、成型加工性に劣るという課
題を有していた。また、高価な変性エラストマーを多量
に使用する等、コストに関しても満足するものではなか
った。
いた組成物に関してもいくつかの提案がなされている。
例えば、特開平6−207086号広報、特開平6−2
28419号広報、特開平6−240446号広報、特
開平9−132700号広報、特開平9−227760
号広報、特開平10−7878号広報にはポリエステル
エラストマーに他の各種エラストマー、または変性(官
能基を有する)エラストマーを配合してなる熱可塑性エ
ラストマー組成物が提案されている。しかし、これらの
組成物は各種成分の相容性が不十分であったり、あるい
は架橋反応が極度に起こり、成型加工性に劣るという課
題を有していた。また、高価な変性エラストマーを多量
に使用する等、コストに関しても満足するものではなか
った。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来の
技術課題を背景になされたもので、柔軟性、耐候性、耐
熱性、耐油性、低温特性、強度、成形加工性に優れた熱
可塑性エラストマーを提供するものである。
技術課題を背景になされたもので、柔軟性、耐候性、耐
熱性、耐油性、低温特性、強度、成形加工性に優れた熱
可塑性エラストマーを提供するものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】即ち本発明は、次の
(A)、(B)および(C)成分を含むことを特徴とす
る熱可塑性エラストマー組成物に関する。 (A)熱可塑性ポリエステルエラストマー:100重量
部 (B)分子内にエポキシ基またはその誘導体基を有する
変性オレフィン樹脂:3〜100重量部 (C)オレフィン系および/またはスチレン系熱可塑性
エラストマーからなる群から選ばれるゴム状弾性体:1
0〜900重量部
(A)、(B)および(C)成分を含むことを特徴とす
る熱可塑性エラストマー組成物に関する。 (A)熱可塑性ポリエステルエラストマー:100重量
部 (B)分子内にエポキシ基またはその誘導体基を有する
変性オレフィン樹脂:3〜100重量部 (C)オレフィン系および/またはスチレン系熱可塑性
エラストマーからなる群から選ばれるゴム状弾性体:1
0〜900重量部
【0008】以下、本発明に関して詳細に説明する。本
発明の(A)成分として用いる熱可塑性ポリエステルエ
ラストマーとは一般的に、スチレン系、オレフィン系、
塩化ビニル系などの汎用熱可塑性エラストマーに比べ、
耐熱・耐寒性、耐油性、強靱性に優れるが、比較的高価
である。このため、用途展開も自動車、一般工業、電気
・電子などの主に機能分品が中心である。
発明の(A)成分として用いる熱可塑性ポリエステルエ
ラストマーとは一般的に、スチレン系、オレフィン系、
塩化ビニル系などの汎用熱可塑性エラストマーに比べ、
耐熱・耐寒性、耐油性、強靱性に優れるが、比較的高価
である。このため、用途展開も自動車、一般工業、電気
・電子などの主に機能分品が中心である。
【0009】本発明の熱可塑性ポリエステルエラストマ
ーは、芳香族ポリエステル単位からなる高融点ハードセ
グメントと、脂肪族ポリエーテル単位及び/又は脂肪族
ポリエステル単位からなる低融点ソフトセグメントのポ
リエステルブロック共重合体である。ソフトセグメント
が脂肪族ポリエーテル単位であるものがポリエステルポ
リエーテルブロック共重合体、ソフトセグメントが脂肪
族ポリエステル単位であるものがポリエステルポリエス
テルブロック共重合体であり、ポリエステルポリエーテ
ル型は柔軟性、耐熱・耐寒性、耐薬品性、成型性などの
バランスの取れた汎用タイプで、ポリエステルポリエス
テル型は特に耐熱性、耐候性、機械強度に優れる。
ーは、芳香族ポリエステル単位からなる高融点ハードセ
グメントと、脂肪族ポリエーテル単位及び/又は脂肪族
ポリエステル単位からなる低融点ソフトセグメントのポ
リエステルブロック共重合体である。ソフトセグメント
が脂肪族ポリエーテル単位であるものがポリエステルポ
リエーテルブロック共重合体、ソフトセグメントが脂肪
族ポリエステル単位であるものがポリエステルポリエス
テルブロック共重合体であり、ポリエステルポリエーテ
ル型は柔軟性、耐熱・耐寒性、耐薬品性、成型性などの
バランスの取れた汎用タイプで、ポリエステルポリエス
テル型は特に耐熱性、耐候性、機械強度に優れる。
【0010】本発明のポリエステルポリエーテルブロッ
ク共重合体の代表的な低融点ソフトセグメント構成成分
としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシ
プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリ
コール等のポリエーテルグリコール及びこれらの混合
物、更にこれらのポリエーテル構成成分を共重合した共
重合ポリエーテルグリコールなどを示すことができる。
また、本発明のポリエステルポリエステルブロック共重
合体の代表的な低融点ソフトセグメント構成成分として
は、炭素数2〜12の脂肪族又は脂環族ジカルボン酸と
炭素数2〜10の脂肪族又は脂環族グリコールからなる
ポリエステル、例えばポリエチレンアジペート、ポリテ
トラメチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポ
リネオペンチルセバケート、ポリテトラメチレンデカネ
ート、ポリテトラメチレンアゼレート、ポリヘキサメチ
レンアゼレート、ポリ−ε−カプロラクトン等の脂肪族
ポリエステル及び2種の脂肪族ジカルボン酸あるいは2
種のグリコールを用いてできる脂肪族コポリエステル等
を挙げることができる。更に低融点ソフトセグメント構
成成分として、上記脂肪族ポリエステルと脂肪族ポリエ
ーテルとを組み合わせたポリエステルポリエーテル型の
ブロック共重合体等も挙げることができる。
ク共重合体の代表的な低融点ソフトセグメント構成成分
としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシ
プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリ
コール等のポリエーテルグリコール及びこれらの混合
物、更にこれらのポリエーテル構成成分を共重合した共
重合ポリエーテルグリコールなどを示すことができる。
また、本発明のポリエステルポリエステルブロック共重
合体の代表的な低融点ソフトセグメント構成成分として
は、炭素数2〜12の脂肪族又は脂環族ジカルボン酸と
炭素数2〜10の脂肪族又は脂環族グリコールからなる
ポリエステル、例えばポリエチレンアジペート、ポリテ
トラメチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポ
リネオペンチルセバケート、ポリテトラメチレンデカネ
ート、ポリテトラメチレンアゼレート、ポリヘキサメチ
レンアゼレート、ポリ−ε−カプロラクトン等の脂肪族
ポリエステル及び2種の脂肪族ジカルボン酸あるいは2
種のグリコールを用いてできる脂肪族コポリエステル等
を挙げることができる。更に低融点ソフトセグメント構
成成分として、上記脂肪族ポリエステルと脂肪族ポリエ
ーテルとを組み合わせたポリエステルポリエーテル型の
ブロック共重合体等も挙げることができる。
【0011】本発明のポリエステルポリエーテル型ブロ
ック共重合体として好適な例は、(a)短鎖ジカルボン
酸成分が芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル形
成性誘導体であるジカルボン酸成分と、(b)短鎖ジオ
ール成分である脂肪族ジオール、(c)長鎖ジオール成
分が下式(1)に示すテトラメチレンオキシド構造単位
(以下Tと略す)よりなり、両末端がアルコール性水酸
基であり、数平均分子量が400〜6,000であるポ
リエーテルグリコールとを共重合して得られるポリエス
テルポリエーテルブロック共重合体(以下共重合体Iと
称する)である。
ック共重合体として好適な例は、(a)短鎖ジカルボン
酸成分が芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル形
成性誘導体であるジカルボン酸成分と、(b)短鎖ジオ
ール成分である脂肪族ジオール、(c)長鎖ジオール成
分が下式(1)に示すテトラメチレンオキシド構造単位
(以下Tと略す)よりなり、両末端がアルコール性水酸
基であり、数平均分子量が400〜6,000であるポ
リエーテルグリコールとを共重合して得られるポリエス
テルポリエーテルブロック共重合体(以下共重合体Iと
称する)である。
【0012】
【化4】
【0013】(a)成分、即ち、芳香族ジカルボン酸及
びそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、
イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−2, 6−ジカ
ルボン酸、ナフタレン−2,7−ジカルボン酸、ジフェ
ニル−4,4’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジ
カルボン酸、5−スルホイソフタル酸及び/又はこれら
のエステル形成性誘導体等が挙げられる。
びそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、
イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−2, 6−ジカ
ルボン酸、ナフタレン−2,7−ジカルボン酸、ジフェ
ニル−4,4’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジ
カルボン酸、5−スルホイソフタル酸及び/又はこれら
のエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【0014】また、1,4−シクロヘキサンジカルボン
酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ド
デカンジ酸、ダイマー酸等の脂環式、脂肪族のジカルボ
ン酸及び/又はこれらのエステル形成性誘導体を用いて
もよい。これらは単独、もしくは2種以上組み合わせて
使用しても構わない。好適にはテレフタル酸、イソフタ
ル酸、ナフタレン−2,6−ジカルボン酸が用いられ
る。
酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ド
デカンジ酸、ダイマー酸等の脂環式、脂肪族のジカルボ
ン酸及び/又はこれらのエステル形成性誘導体を用いて
もよい。これらは単独、もしくは2種以上組み合わせて
使用しても構わない。好適にはテレフタル酸、イソフタ
ル酸、ナフタレン−2,6−ジカルボン酸が用いられ
る。
【0015】また、(b)成分、即ち、脂肪族ジオール
としては通常、分子量が300以下のジオールが用いら
れる。例えば、エチレングリコール、1,3−プロピレ
ンジオール、1,4−ブタンジオ−ル、ペンタメチレン
グリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、デカメチレングリコール等が挙げられる。
としては通常、分子量が300以下のジオールが用いら
れる。例えば、エチレングリコール、1,3−プロピレ
ンジオール、1,4−ブタンジオ−ル、ペンタメチレン
グリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、デカメチレングリコール等が挙げられる。
【0016】また、1,1−シクロヘキサンジメタノー
ル、1,4−シクロヘキサンジメタノール、トリシク
ロデカンジメタノール等の脂環式ジオール;キシリレン
グリコール、ビス(p−ヒドロキシ)ジフェニル、ビス
(p−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−ビス
[4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル]プロパ
ン、ビス[4(2−ヒドロキシ)フェニル]スルホン、
1,1−ビス[4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニ
ル]シクロヘキサン等が挙げられる。 好適には、エチ
レングリコール、1,4−ブタンジオールが挙げられ
る。
ル、1,4−シクロヘキサンジメタノール、トリシク
ロデカンジメタノール等の脂環式ジオール;キシリレン
グリコール、ビス(p−ヒドロキシ)ジフェニル、ビス
(p−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−ビス
[4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル]プロパ
ン、ビス[4(2−ヒドロキシ)フェニル]スルホン、
1,1−ビス[4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニ
ル]シクロヘキサン等が挙げられる。 好適には、エチ
レングリコール、1,4−ブタンジオールが挙げられ
る。
【0017】上記の芳香族ジカルボン酸及び/又はこれ
らのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとの組合せ
により共重合体Iのハードセグメント即ち短鎖ポリエス
テルが構成されるが、好ましい組合せはテレフタル酸ま
たはテレフタル酸ジエステルとエチレングリコール若し
くは1,4−ブタンジオールとの組合せ(ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート)であ
る。さらに好ましくはポリブチレンテレフタレートがハ
ードセグメントに使用されることが良い。
らのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとの組合せ
により共重合体Iのハードセグメント即ち短鎖ポリエス
テルが構成されるが、好ましい組合せはテレフタル酸ま
たはテレフタル酸ジエステルとエチレングリコール若し
くは1,4−ブタンジオールとの組合せ(ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート)であ
る。さらに好ましくはポリブチレンテレフタレートがハ
ードセグメントに使用されることが良い。
【0018】この理由はポリブチレンテレフタレートは
結晶化速度が大きく成型性が優れること、共重合体Iに
した場合もゴム弾性、機械的性質、耐熱性、耐化学薬品
性等の物性バランスがよく備わっていること等による。
この組合せに他のジカルボン酸及び/又はそのエステル
形成性誘導体を15モル%以内、または他のジオールを
15モル%以内加えて使用することも出来る。
結晶化速度が大きく成型性が優れること、共重合体Iに
した場合もゴム弾性、機械的性質、耐熱性、耐化学薬品
性等の物性バランスがよく備わっていること等による。
この組合せに他のジカルボン酸及び/又はそのエステル
形成性誘導体を15モル%以内、または他のジオールを
15モル%以内加えて使用することも出来る。
【0019】また、低融点ソフトセグメントを形成する
(c)成分、即ち、長鎖ポリエステルを構成するポリエ
ーテルグリコールはTよりなり、両末端がアルコール性
水酸基であり、数平均分子量が400〜6,000であ
るポリエーテルグリコールである。
(c)成分、即ち、長鎖ポリエステルを構成するポリエ
ーテルグリコールはTよりなり、両末端がアルコール性
水酸基であり、数平均分子量が400〜6,000であ
るポリエーテルグリコールである。
【0020】また、本発明の共重合体Iとしては、
(c)成分である長鎖ジオール成分として下式(1)に
示すTと下式(2)に示すネオペンチレンオキシド構造
単位(以下Nと略す)よりなり、Nの比率が5〜50モ
ル%、好ましくは10〜20モル%であるポリエーテル
であって、両末端がアルコール性水酸基であり、数平均
分子量が400〜6,000であるポリエーテルグリコ
ールとを共重合して得られる共重合体Iも好適に用いる
ことができる。
(c)成分である長鎖ジオール成分として下式(1)に
示すTと下式(2)に示すネオペンチレンオキシド構造
単位(以下Nと略す)よりなり、Nの比率が5〜50モ
ル%、好ましくは10〜20モル%であるポリエーテル
であって、両末端がアルコール性水酸基であり、数平均
分子量が400〜6,000であるポリエーテルグリコ
ールとを共重合して得られる共重合体Iも好適に用いる
ことができる。
【0021】
【化5】
【0022】
【化6】
【0023】(c)成分である長鎖ジオール成分として
TとNの共重合ポリエーテルを使用した場合、特に本発
明のエラストマー組成物の低温特性、ゴム弾性、柔軟
性、ソフト感がさらに優れるので好ましい。
TとNの共重合ポリエーテルを使用した場合、特に本発
明のエラストマー組成物の低温特性、ゴム弾性、柔軟
性、ソフト感がさらに優れるので好ましい。
【0024】本発明の(c)成分として、長鎖ポリエス
テルを構成するポリエーテルグリコールがTよりなるポ
リエーテルグリコールの製法については特に限定するも
のではないが、例えばテトラヒドラフランをヘテロポリ
酸触媒の存在下で開環重合させて得られるジオールが挙
げられる。
テルを構成するポリエーテルグリコールがTよりなるポ
リエーテルグリコールの製法については特に限定するも
のではないが、例えばテトラヒドラフランをヘテロポリ
酸触媒の存在下で開環重合させて得られるジオールが挙
げられる。
【0025】また、(c)成分として、長鎖ポリエステ
ルを構成するポリエーテルグリコールがTとNよりなる
ポリエーテルグリコールを用いた本発明の共重合体Iの
製造に用いられるポリエーテルグリコールは3,3−ジ
メチルオキセタン(3,3−DMO)の単独カチオン重
合、3,3−DMOとネオペンチルグリコール(以下N
PGと略す)とのカチオン共重合、3,3− DMOと
テトラヒドロフラン(以下THFと略す)のカチオン共
重合、3,3−DMOとNPGとTHFのカチオン三元
共重合またはNPGとTHFを原料として、アルコール
性水酸基の存在下で活性を示す触媒の存在下、純テトラ
メチレングリコールの解重合が進行する反応条件下にお
いて製造することが出来る。
ルを構成するポリエーテルグリコールがTとNよりなる
ポリエーテルグリコールを用いた本発明の共重合体Iの
製造に用いられるポリエーテルグリコールは3,3−ジ
メチルオキセタン(3,3−DMO)の単独カチオン重
合、3,3−DMOとネオペンチルグリコール(以下N
PGと略す)とのカチオン共重合、3,3− DMOと
テトラヒドロフラン(以下THFと略す)のカチオン共
重合、3,3−DMOとNPGとTHFのカチオン三元
共重合またはNPGとTHFを原料として、アルコール
性水酸基の存在下で活性を示す触媒の存在下、純テトラ
メチレングリコールの解重合が進行する反応条件下にお
いて製造することが出来る。
【0026】このポリエーテルグリコール中のNが5モ
ル%に満たない共重合組成ではこれを共重合体Iにした
場合、特に低温性能に満足な物性が得られない場合があ
るために好ましくない。また、ポリエーテルグリコール
中のNが50モル%を越えると、熱可塑性ポリエステル
エラストマーのガラス転移温度が上がり、低温特性が悪
化するので好ましくない。
ル%に満たない共重合組成ではこれを共重合体Iにした
場合、特に低温性能に満足な物性が得られない場合があ
るために好ましくない。また、ポリエーテルグリコール
中のNが50モル%を越えると、熱可塑性ポリエステル
エラストマーのガラス転移温度が上がり、低温特性が悪
化するので好ましくない。
【0027】共重合体Iの製造に用いられる好ましいポ
リエーテルグリコールの製造方法は、アルコール性水酸
基の存在化で活性を示す触媒の存在下、多量のネオペン
チルグリコ−ルを仕込み、純テトラメチレングリコール
の解重合が進む高い温度と、低いTHF濃度、即ち高い
ポリマー濃度での反応条件で行われる。アルコール性水
酸基の存在下で活性を示す触媒としては、特開昭60−
20366号公報にヘテロポリ酸が、特開昭61−12
0830号公報にヘテロポリ酸の塩が記述されているが
これらを用いることが出来る。この際、触媒に対する水
またはジオールのモル比が10以下であるという要件は
本発明のポリエーテルグリコールを与える反応条件では
不要である。
リエーテルグリコールの製造方法は、アルコール性水酸
基の存在化で活性を示す触媒の存在下、多量のネオペン
チルグリコ−ルを仕込み、純テトラメチレングリコール
の解重合が進む高い温度と、低いTHF濃度、即ち高い
ポリマー濃度での反応条件で行われる。アルコール性水
酸基の存在下で活性を示す触媒としては、特開昭60−
20366号公報にヘテロポリ酸が、特開昭61−12
0830号公報にヘテロポリ酸の塩が記述されているが
これらを用いることが出来る。この際、触媒に対する水
またはジオールのモル比が10以下であるという要件は
本発明のポリエーテルグリコールを与える反応条件では
不要である。
【0028】なお、アルコール性水酸基の存在下で活性
を示す触媒は特にヘテロポリ酸に限定されるものではな
く、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸なども用
いられる。本発明に使用される共重合体Iの製造に用い
られる好ましいポリエーテルグリコールを与える特殊な
反応条件方法に於てネオペンチルグリコールの共重合比
率を高めることができる理由は、触媒に対するジオール
のモル比が30であっても 重合を進めることが出来る
ので、多量のネオペンチルグリコールを仕込むことが出
来ることによる。また、THFのみが連なるポリマー分
子鎖の形成が純ポリ(テトラメチレンオキシ)グリコー
ルの解重合条件で重合を進めるために抑制されている。
を示す触媒は特にヘテロポリ酸に限定されるものではな
く、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸なども用
いられる。本発明に使用される共重合体Iの製造に用い
られる好ましいポリエーテルグリコールを与える特殊な
反応条件方法に於てネオペンチルグリコールの共重合比
率を高めることができる理由は、触媒に対するジオール
のモル比が30であっても 重合を進めることが出来る
ので、多量のネオペンチルグリコールを仕込むことが出
来ることによる。また、THFのみが連なるポリマー分
子鎖の形成が純ポリ(テトラメチレンオキシ)グリコー
ルの解重合条件で重合を進めるために抑制されている。
【0029】共重合体Iに用いられるポリエーテルグリ
コールを好ましく製造する必要要件をまとめると三要件
有り、 第一にアルコール性水酸基の存在下で活性を示
す触媒、例えばヘテロポリ酸やスルホン酸等を用いるこ
と、第二に共重合グリコールとして解重合の伝搬を阻止
するグリコール、すなわちNPGを使用すること、第三
に共重合比率が高くなる重縮合を主反応とするために、
純ポリ(テトラメチレンオキシ)グリコールの解重合が
進む温度、ポリマー濃度で反応を進めることである。
コールを好ましく製造する必要要件をまとめると三要件
有り、 第一にアルコール性水酸基の存在下で活性を示
す触媒、例えばヘテロポリ酸やスルホン酸等を用いるこ
と、第二に共重合グリコールとして解重合の伝搬を阻止
するグリコール、すなわちNPGを使用すること、第三
に共重合比率が高くなる重縮合を主反応とするために、
純ポリ(テトラメチレンオキシ)グリコールの解重合が
進む温度、ポリマー濃度で反応を進めることである。
【0030】この重縮合反応を好ましい速度で進めるた
め、反応温度は70℃以上、好ましくは75℃以上の条
件を採ることになる。但し、反応温度を上げすぎると反
応液や触媒の着色が強くなり好ましくない。例えば燐タ
ングステン酸を触媒として用いた場合、通常110℃を
越えると着色がひどくなる。
め、反応温度は70℃以上、好ましくは75℃以上の条
件を採ることになる。但し、反応温度を上げすぎると反
応液や触媒の着色が強くなり好ましくない。例えば燐タ
ングステン酸を触媒として用いた場合、通常110℃を
越えると着色がひどくなる。
【0031】先に本発明で使用する触媒を挙げたが、こ
れらのうち好ましい触媒としては、市販されており、高
温度における安定性が良く、反応活性も高い燐タングス
テン酸を挙げることができる。そして、燐タングステン
酸等のヘテロポリ酸を触媒として使用する場合、反応が
進むに従い反応液は触媒濃度が高い触媒層と、触媒を1
%以下の低濃度に含む液層とに分離し、二層の分散状態
で反応が行なわれるようになる。反応終了時に撹拌を止
めて静置すれば、重い触媒層は下に、軽い液層は上に分
かれる。上の液層を取り出し、THF、オリゴマー、溶
存触媒を除去して目的であるポリマーを得る。下に残さ
れた触媒層に新しくNPG、THFを供給し、新しいバ
ッチの反応を開始する。このようにして、触媒を繰り返
し使用しながら本発明の原料となる共重合体Iを得るこ
とが出来る。
れらのうち好ましい触媒としては、市販されており、高
温度における安定性が良く、反応活性も高い燐タングス
テン酸を挙げることができる。そして、燐タングステン
酸等のヘテロポリ酸を触媒として使用する場合、反応が
進むに従い反応液は触媒濃度が高い触媒層と、触媒を1
%以下の低濃度に含む液層とに分離し、二層の分散状態
で反応が行なわれるようになる。反応終了時に撹拌を止
めて静置すれば、重い触媒層は下に、軽い液層は上に分
かれる。上の液層を取り出し、THF、オリゴマー、溶
存触媒を除去して目的であるポリマーを得る。下に残さ
れた触媒層に新しくNPG、THFを供給し、新しいバ
ッチの反応を開始する。このようにして、触媒を繰り返
し使用しながら本発明の原料となる共重合体Iを得るこ
とが出来る。
【0032】また、スルフォン酸を触媒として使用する
場合、ナフィオンのように反応液に溶解しない触媒が、
触媒の分離が簡単で好ましい。触媒である燐タングステ
ン酸、或いはスルフォン酸の使用量に対しNPGの仕込
量は、触媒1当量に対し2〜10モルのNPGを仕込む
のが適当である。NPGの量が少ないと反応終了時に採
取すべきポリマー量が少なくなるし、NPGの量が多
いと重縮合反応が遅くポリマーの重合度が上昇するのに
長時間を要するようになる。
場合、ナフィオンのように反応液に溶解しない触媒が、
触媒の分離が簡単で好ましい。触媒である燐タングステ
ン酸、或いはスルフォン酸の使用量に対しNPGの仕込
量は、触媒1当量に対し2〜10モルのNPGを仕込む
のが適当である。NPGの量が少ないと反応終了時に採
取すべきポリマー量が少なくなるし、NPGの量が多
いと重縮合反応が遅くポリマーの重合度が上昇するのに
長時間を要するようになる。
【0033】重縮合によって生成する水は、反応系の気
相水分として取り出し、除くことが出来る。気相の組成
は大部分THFであり、気相水分は0.4〜2.0wt
%含まれているのが通常である。従って、水分を除去す
る際にTHFも共に取り出すことになり新しいTHFを
その分多く補給する必要がある。このように反応系の気
相を取り出す必要があるため、反応液は沸騰温度であ
る。沸騰温度、即ち反応温度を所定にコントロ−ルする
にはTHFの濃度をコントロ−ルするのが容易な方法で
ある。具体的な操作として液温を所定に保つようにTH
Fの補給速度をコントロ−ルすることにすれば、気相水
分と共に取り出されたTHF、反応の進行に伴う組成変
化及び重合によるTHFの消費、これら全ての変化に対
応できる基準操作をTHFに関して定め得たことにな
る。
相水分として取り出し、除くことが出来る。気相の組成
は大部分THFであり、気相水分は0.4〜2.0wt
%含まれているのが通常である。従って、水分を除去す
る際にTHFも共に取り出すことになり新しいTHFを
その分多く補給する必要がある。このように反応系の気
相を取り出す必要があるため、反応液は沸騰温度であ
る。沸騰温度、即ち反応温度を所定にコントロ−ルする
にはTHFの濃度をコントロ−ルするのが容易な方法で
ある。具体的な操作として液温を所定に保つようにTH
Fの補給速度をコントロ−ルすることにすれば、気相水
分と共に取り出されたTHF、反応の進行に伴う組成変
化及び重合によるTHFの消費、これら全ての変化に対
応できる基準操作をTHFに関して定め得たことにな
る。
【0034】反応液にあるTHF濃度は、反応圧力と反
応温度、即ち沸騰圧力、温度で変わる。従って、THF
濃度は反応温度を条件として反応圧力によってコントロ
ール出来る。反応液にある水濃度は、反応系の気相の水
濃度と動的平衡にある。従って反応液にある水濃度は、
反応系の気相の水濃度によってコントロール出来る。
応温度、即ち沸騰圧力、温度で変わる。従って、THF
濃度は反応温度を条件として反応圧力によってコントロ
ール出来る。反応液にある水濃度は、反応系の気相の水
濃度と動的平衡にある。従って反応液にある水濃度は、
反応系の気相の水濃度によってコントロール出来る。
【0035】共重合体Iの製造に用いられるポリエーテ
ルグリコールの数平均分子量は400〜6,000、好
ましくは800〜3,000、さらに好ましくは1,0
00〜2,000であるのものが使用される。400未
満になると重合する最終共重合体Iのハード/ソフトセ
グメント比にもよるが通常は短鎖ポリエステル(ハード
セグメント)の平均連鎖長が小さくなり、融点降下が激
しくなって耐熱性に劣るため、共重合体Iとしてそのま
ま材料に使用する場合、或いは組成物にした場合共に好
ましくない。また、6,000を越えると、単位重量当
りのポリエーテルグリコール中の末端基濃度が低くな
り、重合しにくくなるので好ましくない。
ルグリコールの数平均分子量は400〜6,000、好
ましくは800〜3,000、さらに好ましくは1,0
00〜2,000であるのものが使用される。400未
満になると重合する最終共重合体Iのハード/ソフトセ
グメント比にもよるが通常は短鎖ポリエステル(ハード
セグメント)の平均連鎖長が小さくなり、融点降下が激
しくなって耐熱性に劣るため、共重合体Iとしてそのま
ま材料に使用する場合、或いは組成物にした場合共に好
ましくない。また、6,000を越えると、単位重量当
りのポリエーテルグリコール中の末端基濃度が低くな
り、重合しにくくなるので好ましくない。
【0036】本発明に使用する共重合体Iに占める全ポ
リエーテルグリコールユニット(ソフトセグメント)の
量は20〜90重量%、好ましくは30〜80重量%、
さらに好ましくは40〜70重量%である。この場合の
ポリエーテルグリコールユニットの量とはソフトセグメ
ントの重量比のことであって仕込のポリエーテルグリコ
ールの全モノマー中に占める重量比のことではない。
リエーテルグリコールユニット(ソフトセグメント)の
量は20〜90重量%、好ましくは30〜80重量%、
さらに好ましくは40〜70重量%である。この場合の
ポリエーテルグリコールユニットの量とはソフトセグメ
ントの重量比のことであって仕込のポリエーテルグリコ
ールの全モノマー中に占める重量比のことではない。
【0037】一般に、共重合体Iのハードセグメントは
短鎖エステルであり、ソフトセグメントは長鎖エステル
からなるが、ポリエーテル部分の末端はジカルボン酸成
分とエステル結合にて連結し、ハードセグメントと連な
っている。ポリエーテル部分の片末端のエステル結合を
構成するユニットも含めたものを便宜上ソフトセグメン
トとした。
短鎖エステルであり、ソフトセグメントは長鎖エステル
からなるが、ポリエーテル部分の末端はジカルボン酸成
分とエステル結合にて連結し、ハードセグメントと連な
っている。ポリエーテル部分の片末端のエステル結合を
構成するユニットも含めたものを便宜上ソフトセグメン
トとした。
【0038】このハード/ソフトセグメントの比率は1
H−NMRにて正確に定量することが可能である。ソフ
トセグメントの量が20重量%より小さいと軟質性に劣
り、特に本発明のステアリングのソフト感が損なわれる
ので好ましくない。また、この量が90重量%を越える
と柔らかくなりすぎて、金属芯との追従性に劣り好まし
くない。
H−NMRにて正確に定量することが可能である。ソフ
トセグメントの量が20重量%より小さいと軟質性に劣
り、特に本発明のステアリングのソフト感が損なわれる
ので好ましくない。また、この量が90重量%を越える
と柔らかくなりすぎて、金属芯との追従性に劣り好まし
くない。
【0039】かかる共重合体Iは公知の方法で製造でき
る。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステ
ル、過剰量の低分子量グリコールおよびポリエーテルグ
リコールを触媒の存在下エステル交換反応させ、続いて
得られる反応生成物を減圧下重縮合する方法、あるいは
ジカルボン酸とグリコール及びポリエーテルグリコール
を触媒の存在下エステル化反応させ、ついで得られる生
成物を重縮合する方法、また予め短鎖ポリエステル(例
えばポリブチレンテレフタレート)を作っておき、これ
に他のジカルボン酸やジオールもしくはポリエーテルグ
リコールを加えたり、もしくは他の共重合ポリエステル
を添加してエステル交換によりランダム化させる方法な
ど何れの方法をとっても良い。
る。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステ
ル、過剰量の低分子量グリコールおよびポリエーテルグ
リコールを触媒の存在下エステル交換反応させ、続いて
得られる反応生成物を減圧下重縮合する方法、あるいは
ジカルボン酸とグリコール及びポリエーテルグリコール
を触媒の存在下エステル化反応させ、ついで得られる生
成物を重縮合する方法、また予め短鎖ポリエステル(例
えばポリブチレンテレフタレート)を作っておき、これ
に他のジカルボン酸やジオールもしくはポリエーテルグ
リコールを加えたり、もしくは他の共重合ポリエステル
を添加してエステル交換によりランダム化させる方法な
ど何れの方法をとっても良い。
【0040】共重合体Iを製造するのに利用するエステ
ル交換反応またはエステル化反応と重縮合反応に共通の
触媒としては、テトラ(イソプロポキシ)チタネート、
テトラ(n−ブトキシ)チタネートに代表されるテトラ
アルキルチタネート、これらテトラアルキルチタネート
とアルキレングリコールとの反応生成物、テトラアルキ
ルチタネートの部分加水分解物、チタニウムヘキサアル
コキサイドの金属塩、チタンのカルボン酸塩、チタニル
化合物等のチタン系触媒が好ましい。また、モノn−ブ
チルモノヒドロキシスズオキサイド、モノn−ブチルス
ズトリアセテート、モノn−ブチルスズモノオクチレー
ト、モノn−ブチルスズモノアセテート等のモノアルキ
ルスズ化合物、ジn−ブチルスズオキサイド、ジn−ブ
チルスズジアセテート、ジフェニルスズオキサイド、ジ
フェニルスズジアセテート、ジn−ブチルスズジオクチ
レート等のジアルキル(またはジアリール)スズ化合物
等も用いることができる。
ル交換反応またはエステル化反応と重縮合反応に共通の
触媒としては、テトラ(イソプロポキシ)チタネート、
テトラ(n−ブトキシ)チタネートに代表されるテトラ
アルキルチタネート、これらテトラアルキルチタネート
とアルキレングリコールとの反応生成物、テトラアルキ
ルチタネートの部分加水分解物、チタニウムヘキサアル
コキサイドの金属塩、チタンのカルボン酸塩、チタニル
化合物等のチタン系触媒が好ましい。また、モノn−ブ
チルモノヒドロキシスズオキサイド、モノn−ブチルス
ズトリアセテート、モノn−ブチルスズモノオクチレー
ト、モノn−ブチルスズモノアセテート等のモノアルキ
ルスズ化合物、ジn−ブチルスズオキサイド、ジn−ブ
チルスズジアセテート、ジフェニルスズオキサイド、ジ
フェニルスズジアセテート、ジn−ブチルスズジオクチ
レート等のジアルキル(またはジアリール)スズ化合物
等も用いることができる。
【0041】この他、Mg、Pb、Zr、Zn等の金
属、金属酸化物、金属塩触媒が有用である。これらの触
媒は単独で、あるいは2種以上組み合わせて使用しても
良い。
属、金属酸化物、金属塩触媒が有用である。これらの触
媒は単独で、あるいは2種以上組み合わせて使用しても
良い。
【0042】エステル化あるいは重縮合触媒の添加量は
生成ポリマーに対して0.005〜0.5重量%が好ま
しく、特に0.03〜0.2重量%が好ましい。これら
触媒はエステル交換またはエステル化反応開始時に添加
した後、重縮合反応時に再び添加してもしなくても良
い。
生成ポリマーに対して0.005〜0.5重量%が好ま
しく、特に0.03〜0.2重量%が好ましい。これら
触媒はエステル交換またはエステル化反応開始時に添加
した後、重縮合反応時に再び添加してもしなくても良
い。
【0043】また、ジカルボン酸やグリコールの一部と
してポリカルボン酸や他官能ヒドロキシ化合物、オキシ
酸等が共重合されていても良い。他官能成分は高粘度化
成分として有効に作用し、その共重合し得る範囲は3モ
ル%以下である。かかる多官能成分として用いることが
出来るものには、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロ
メリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ブタン
テトラカルボン酸、グリセリン、ペンタエリスリトール
およびそれらのエステル、酸無水物等を挙げることがで
きる。
してポリカルボン酸や他官能ヒドロキシ化合物、オキシ
酸等が共重合されていても良い。他官能成分は高粘度化
成分として有効に作用し、その共重合し得る範囲は3モ
ル%以下である。かかる多官能成分として用いることが
出来るものには、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロ
メリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ブタン
テトラカルボン酸、グリセリン、ペンタエリスリトール
およびそれらのエステル、酸無水物等を挙げることがで
きる。
【0044】またさらに必要に応じてポリエーテルグリ
コールをそれ以外のポリエーテルグリコールで一部置換
しても良い。かかる置換に用いられるポリエーテルグリ
コールとしては、ポリ(エチレンオキシ)グリコール、
ポリ(プロピレンオキシ)グリコール、ポリ(テトラメ
チレンオキシ)グリコール、ポリ(1,2−プロピレン
オキシ)グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオ
キシドのブロック又はランダム共重合体、THFと3−
メチルTHFのランダム共重合体、エチレンオキシドと
THFのブロック又はランダム共重合体、ポリ(2−メ
チル−1,3−プロピレンオキシ)グリコール、ポリ
(プロピレンオキシ)ジイミドジ酸等が挙げられる。
コールをそれ以外のポリエーテルグリコールで一部置換
しても良い。かかる置換に用いられるポリエーテルグリ
コールとしては、ポリ(エチレンオキシ)グリコール、
ポリ(プロピレンオキシ)グリコール、ポリ(テトラメ
チレンオキシ)グリコール、ポリ(1,2−プロピレン
オキシ)グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオ
キシドのブロック又はランダム共重合体、THFと3−
メチルTHFのランダム共重合体、エチレンオキシドと
THFのブロック又はランダム共重合体、ポリ(2−メ
チル−1,3−プロピレンオキシ)グリコール、ポリ
(プロピレンオキシ)ジイミドジ酸等が挙げられる。
【0045】これら置換に用いられるポリエーテルグリ
コールの好ましい数平均分子量は400〜6,000で
あり、特に1,000〜3,000が好適である。好ま
しい置換ポリエーテルグリコールとしてはポリ(テトラ
メチレンオキシ)グリコールが挙げられる。ポリ(テト
ラメチレンオキシ)グリコールを置換に用いた場合、数
平均分子量(Mn )が1,800を越えると分子量分布
[Mv/Mn:Mnは末端水酸基価より求めた数平均分
子量、Mvは式 Mv=anti log(0.493
log η+3.0646)で規定される粘度平均分子
量である。但しηは40℃の温度における溶融粘度をポ
アズで示したもの]によっては結晶化が起こって低温性
能に好ましくない結果を与える場合がある。
コールの好ましい数平均分子量は400〜6,000で
あり、特に1,000〜3,000が好適である。好ま
しい置換ポリエーテルグリコールとしてはポリ(テトラ
メチレンオキシ)グリコールが挙げられる。ポリ(テト
ラメチレンオキシ)グリコールを置換に用いた場合、数
平均分子量(Mn )が1,800を越えると分子量分布
[Mv/Mn:Mnは末端水酸基価より求めた数平均分
子量、Mvは式 Mv=anti log(0.493
log η+3.0646)で規定される粘度平均分子
量である。但しηは40℃の温度における溶融粘度をポ
アズで示したもの]によっては結晶化が起こって低温性
能に好ましくない結果を与える場合がある。
【0046】この分子量分布(Mv/Mn)の値が1.
6以下と狭いものを用いるほうが好ましい。更に好まし
くは1.5以下である。しかし好適には置換のポリエー
テルグリコールは本発明に用いられるポリエーテルグリ
コールの90重量%以下の範囲で用いられる。この値が
90重量%を越えると、本発明に用いられるポリエーテ
ルグリコール中のネオペンチルオキシドユニットの含量
にもよるが一般的に耐水性や低温性能等の物性に満足な
結果が得られない場合があるので用途に応じた選定が必
要である。
6以下と狭いものを用いるほうが好ましい。更に好まし
くは1.5以下である。しかし好適には置換のポリエー
テルグリコールは本発明に用いられるポリエーテルグリ
コールの90重量%以下の範囲で用いられる。この値が
90重量%を越えると、本発明に用いられるポリエーテ
ルグリコール中のネオペンチルオキシドユニットの含量
にもよるが一般的に耐水性や低温性能等の物性に満足な
結果が得られない場合があるので用途に応じた選定が必
要である。
【0047】このように重合した共重合体Iの重合度は
一般には相対溶液粘度(η rel )や固有粘度
([η])、メルトフロ−レ−ト(MFR)にて表現さ
れるが、本発明ではメルトフローレート(230℃、
2.16kg加重の値、以下MFRと略記)にて表現さ
れる。
一般には相対溶液粘度(η rel )や固有粘度
([η])、メルトフロ−レ−ト(MFR)にて表現さ
れるが、本発明ではメルトフローレート(230℃、
2.16kg加重の値、以下MFRと略記)にて表現さ
れる。
【0048】MFRは0.5〜100g/10分、好ま
しくは5〜50g/10分、さらに好ましくは10〜3
0g/10分である。MFRが0.5g/10分未満で
は、射出成形性に劣り、ショートショットとなってしま
うので好ましくない。また、MFRが100g/10分
を越えると、機械物性(破断強度、破断伸び等)や摩耗
性、圧縮永久歪み(C−Set)等に劣るためで好まし
くない。
しくは5〜50g/10分、さらに好ましくは10〜3
0g/10分である。MFRが0.5g/10分未満で
は、射出成形性に劣り、ショートショットとなってしま
うので好ましくない。また、MFRが100g/10分
を越えると、機械物性(破断強度、破断伸び等)や摩耗
性、圧縮永久歪み(C−Set)等に劣るためで好まし
くない。
【0049】本発明の(B)成分である分子内にエポキ
シ基又はその誘導体を有する変性オレフィン樹脂は、
(A)成分である熱可塑性ポリエステルエラストマー
と、後述する(C)成分であるゴム状弾性体とを相容化
させる相容化剤としてその効果を発揮し、得られる熱可
塑性エラストマー組成物の各成分の分散性を改良する。
その結果、得られる熱可塑性エラストマーの耐スクラッ
チ性、成形品の外観を改良するばかりではなく、剥離の
ない成形品を得ることができる。特に、エポキシ基と強
靱で耐油性に優れた熱可塑性ポリエステルエラストマー
を反応させることにより、柔軟で耐油性に劣る(C)成
分のゴム状弾性体を熱可塑性ポリエステルエラストマー
の連続層で包埋する微細な海島構造を形成させることが
好ましく、より強靱でより耐油性の優れた熱可塑性エラ
ストマー組成物が得られる。また、この場合の(C)成
分の粒径は、平均粒径で1.4μm以下であることが好
ましい。
シ基又はその誘導体を有する変性オレフィン樹脂は、
(A)成分である熱可塑性ポリエステルエラストマー
と、後述する(C)成分であるゴム状弾性体とを相容化
させる相容化剤としてその効果を発揮し、得られる熱可
塑性エラストマー組成物の各成分の分散性を改良する。
その結果、得られる熱可塑性エラストマーの耐スクラッ
チ性、成形品の外観を改良するばかりではなく、剥離の
ない成形品を得ることができる。特に、エポキシ基と強
靱で耐油性に優れた熱可塑性ポリエステルエラストマー
を反応させることにより、柔軟で耐油性に劣る(C)成
分のゴム状弾性体を熱可塑性ポリエステルエラストマー
の連続層で包埋する微細な海島構造を形成させることが
好ましく、より強靱でより耐油性の優れた熱可塑性エラ
ストマー組成物が得られる。また、この場合の(C)成
分の粒径は、平均粒径で1.4μm以下であることが好
ましい。
【0050】すなわち、本発明の熱可塑性ポリエステル
エラストマー組成物の態様としては、(C)成分及び
(A)成分が共に連続的な層となるいわゆる海海構造が
形成された熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物で
もよいが、(A)成分が連続相であり、かつ(C)成分
が平均粒径1.4μm以下で(A)成分中に分散する、
海島構造を有することがより好ましい。この場合、連続
層である(A)成分は海部分であり、かつ(A)成分中
に分散している(C)成分は島部分である。また、
(C)成分を島部分とする海島構造が形成された場合に
おいても、島成分の平均粒径が1.4μm以下であると
き、機械物性や摩耗性、耐油性が一層優れたものとな
る。したがって、本発明で使用する変性オレフィン樹脂
を(B)成分として使用し、かつ(C)成分を平均粒径
が1.4μm以下の島部分とする微細な海島構造を形成
させた場合がより好ましく、この場合には機械物性や摩
耗性、耐油性が大きく向上した熱可塑性ポリエステルエ
ラストマー組成物が得られる。
エラストマー組成物の態様としては、(C)成分及び
(A)成分が共に連続的な層となるいわゆる海海構造が
形成された熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物で
もよいが、(A)成分が連続相であり、かつ(C)成分
が平均粒径1.4μm以下で(A)成分中に分散する、
海島構造を有することがより好ましい。この場合、連続
層である(A)成分は海部分であり、かつ(A)成分中
に分散している(C)成分は島部分である。また、
(C)成分を島部分とする海島構造が形成された場合に
おいても、島成分の平均粒径が1.4μm以下であると
き、機械物性や摩耗性、耐油性が一層優れたものとな
る。したがって、本発明で使用する変性オレフィン樹脂
を(B)成分として使用し、かつ(C)成分を平均粒径
が1.4μm以下の島部分とする微細な海島構造を形成
させた場合がより好ましく、この場合には機械物性や摩
耗性、耐油性が大きく向上した熱可塑性ポリエステルエ
ラストマー組成物が得られる。
【0051】本発明の(B)成分として使用する変性オ
レフィン樹脂は、各種オレフィン樹脂にエポキシ基また
はその誘導体基を含有する分子単位が結合したものであ
る。(B)成分として使用される変性前の各種ポリオレ
フィン樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロ
ピレン樹脂等が挙げられる。ポリエチレン樹脂としては
低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密
度ポリエチレン、エチレンと炭素数3〜8のα−オレフ
ィンとの共重合体等が挙げられる。エチレンと炭素数3
〜8のα−オレフィンとの共重合体の場合、共重合体中
のα−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−1、イ
ソブテン、ペンテン−1、ヘキセン−1、4−メチルペ
ンテン−1、オクテン−1等があげられる。また、α−
オレフィンの割合は20重量%未満のものが用いられ
る。
レフィン樹脂は、各種オレフィン樹脂にエポキシ基また
はその誘導体基を含有する分子単位が結合したものであ
る。(B)成分として使用される変性前の各種ポリオレ
フィン樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロ
ピレン樹脂等が挙げられる。ポリエチレン樹脂としては
低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密
度ポリエチレン、エチレンと炭素数3〜8のα−オレフ
ィンとの共重合体等が挙げられる。エチレンと炭素数3
〜8のα−オレフィンとの共重合体の場合、共重合体中
のα−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−1、イ
ソブテン、ペンテン−1、ヘキセン−1、4−メチルペ
ンテン−1、オクテン−1等があげられる。また、α−
オレフィンの割合は20重量%未満のものが用いられ
る。
【0052】ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン
単独重合体またはプロピレンと炭素数2〜8のα−オレ
フィンとの共重合体である(以下プロピレン系樹脂と略
記する)。プロピレンと炭素数2〜8のα−オレフィン
との共重合体の場合、共重合体中のα−オレフィンとし
てはエチレン、ブテン−1、イソブテン、ペンテン−
1、ヘキセン−1、4−メチルペンテン−1、オクテン
−1等があげられる。また、α−オレフィンの割合は2
0重量%未満のものが用いられる。
単独重合体またはプロピレンと炭素数2〜8のα−オレ
フィンとの共重合体である(以下プロピレン系樹脂と略
記する)。プロピレンと炭素数2〜8のα−オレフィン
との共重合体の場合、共重合体中のα−オレフィンとし
てはエチレン、ブテン−1、イソブテン、ペンテン−
1、ヘキセン−1、4−メチルペンテン−1、オクテン
−1等があげられる。また、α−オレフィンの割合は2
0重量%未満のものが用いられる。
【0053】また、その他のポリオレフィン樹脂の例と
しては、エチレン・アクリル酸メチル共重合体(EM
A)、エチレン・アクリル酸共重合体(EAA)、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体(EVA)、エチレン・アク
リル酸エチル共重合体(EEA)等のエチレンと有機酸
エステルとの共重合体、ポリブテン、ポリ−4−メチル
−ペンテン−1、ノボルテン樹脂、ポリシクロヘキサジ
エン、又はその水添物等も挙げられる。これらの樹脂の
なかで、特にポリエチレン樹脂が、得られるエラストマ
ー組成物の強度及び耐油性に優れるので好ましい。
しては、エチレン・アクリル酸メチル共重合体(EM
A)、エチレン・アクリル酸共重合体(EAA)、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体(EVA)、エチレン・アク
リル酸エチル共重合体(EEA)等のエチレンと有機酸
エステルとの共重合体、ポリブテン、ポリ−4−メチル
−ペンテン−1、ノボルテン樹脂、ポリシクロヘキサジ
エン、又はその水添物等も挙げられる。これらの樹脂の
なかで、特にポリエチレン樹脂が、得られるエラストマ
ー組成物の強度及び耐油性に優れるので好ましい。
【0054】本発明のエポキシ変性オレフィン樹脂とし
ては、エチレンとグリシジルメタクリレート等の不飽和
二重結合を有するエポキシ化合物を共重合させる方法
や、未変性のオレフィン樹脂にグリシジルメタクリレー
ト等の不飽和二重結合を有するエポキシ化合物を付加反
応させる方法、残存不飽和結合に過酢酸等を反応させる
ことにより得られる。
ては、エチレンとグリシジルメタクリレート等の不飽和
二重結合を有するエポキシ化合物を共重合させる方法
や、未変性のオレフィン樹脂にグリシジルメタクリレー
ト等の不飽和二重結合を有するエポキシ化合物を付加反
応させる方法、残存不飽和結合に過酢酸等を反応させる
ことにより得られる。
【0055】本発明のエポキシ変性オレフィン樹脂の製
造方法の例としては、オレフィン系モノマー及びエポキ
シ基又はその誘導体基を含有する化合物とを通常使われ
るラジカル開始剤又はチグラー系触媒等を用いて共重合
させる方法が挙げられる。また、エポキシ基またはその
誘導体基を含有する化合物と通常使われるラジカル開始
剤を共存させて、上記オレフィン樹脂にラジカル付加さ
せることによって得られる。
造方法の例としては、オレフィン系モノマー及びエポキ
シ基又はその誘導体基を含有する化合物とを通常使われ
るラジカル開始剤又はチグラー系触媒等を用いて共重合
させる方法が挙げられる。また、エポキシ基またはその
誘導体基を含有する化合物と通常使われるラジカル開始
剤を共存させて、上記オレフィン樹脂にラジカル付加さ
せることによって得られる。
【0056】エポキシ基又はその誘導体を有する化合物
をオレフィン樹脂にラジカル付加させる製造方法として
は、例えば押出機中で不活性ガス存在下、ラジカル開始
剤を共存させ、未変性のオレフィン樹脂とエポキシ基ま
たはその誘導体基とを反応させる方法がある。また未変
性のオレフィン樹脂をトルエン、キシレン等の溶媒に溶
解させ、ラジカル開始剤の存在下、エポキシ基またはそ
の誘導体基とを反応させる方法も用いられる。未反応の
エポキシまたはその誘導体は真空脱気、抽出、沈澱等の
適当な後処理によって除いた方が好ましい。
をオレフィン樹脂にラジカル付加させる製造方法として
は、例えば押出機中で不活性ガス存在下、ラジカル開始
剤を共存させ、未変性のオレフィン樹脂とエポキシ基ま
たはその誘導体基とを反応させる方法がある。また未変
性のオレフィン樹脂をトルエン、キシレン等の溶媒に溶
解させ、ラジカル開始剤の存在下、エポキシ基またはそ
の誘導体基とを反応させる方法も用いられる。未反応の
エポキシまたはその誘導体は真空脱気、抽出、沈澱等の
適当な後処理によって除いた方が好ましい。
【0057】ポリマー中のエポキシ基またはその誘導体
基を含有する化合物の含有量としては0.1〜20重量
部であり、好ましくは3〜15重量部、更に望ましくは
8〜12重量部である。エポキシ基またはその誘導体基
の含有があまり多すぎると組成物の流動性が低下し、成
形加工性が悪化する問題が生じる。一方、エポキシ基ま
たはその誘導体基の含有量が少なすぎると、本発明の
(A)成分と(C)成分の相溶性の改良効果は不十分な
ものとなる。このため、前記した付加量の範囲が望まし
い。
基を含有する化合物の含有量としては0.1〜20重量
部であり、好ましくは3〜15重量部、更に望ましくは
8〜12重量部である。エポキシ基またはその誘導体基
の含有があまり多すぎると組成物の流動性が低下し、成
形加工性が悪化する問題が生じる。一方、エポキシ基ま
たはその誘導体基の含有量が少なすぎると、本発明の
(A)成分と(C)成分の相溶性の改良効果は不十分な
ものとなる。このため、前記した付加量の範囲が望まし
い。
【0058】本発明の(B)成分の使用量としては本発
明の(A)成分100重量部に対して3〜100重量
部、好ましくは5〜30重量部、さらに好ましくは8〜
20重量部である。(B)成分の使用量が3重量部未満
では相溶性改良効果が十分でなく、強度、耐スクラッチ
性、外観、耐油性に優れる組成物を得ることはできな
い。また、100重量部を超えて多量に使用しても相溶
性効果は頭打ちとなり、かえって流動性の低下が顕著に
なり、同様に強度、耐スクラッチ性、外観、耐油性に優
れる組成物ではなくなってしまうので好ましくない。
明の(A)成分100重量部に対して3〜100重量
部、好ましくは5〜30重量部、さらに好ましくは8〜
20重量部である。(B)成分の使用量が3重量部未満
では相溶性改良効果が十分でなく、強度、耐スクラッチ
性、外観、耐油性に優れる組成物を得ることはできな
い。また、100重量部を超えて多量に使用しても相溶
性効果は頭打ちとなり、かえって流動性の低下が顕著に
なり、同様に強度、耐スクラッチ性、外観、耐油性に優
れる組成物ではなくなってしまうので好ましくない。
【0059】次に、本発明の(C)成分であるゴム状弾
性体としてはエチレン・プロピレン共重合体、エチレン
・プロピレン・5−エチリデンノルボルネン共重合体、
エチレン・プロピレン・5−メチルノルボルネン共重合
体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重
合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン
共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体(α−
オレフィンの割合が20重量%以上のもの)、およびこ
れらのエラストマーと前述したオレフィン系樹脂との組
成物(動的加硫物を含む)、等のオレフィン系エラスト
マー;スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレ
ン・イソプレンブロック共重合体、およびそれらの水素
添加物、等のスチレン系エラストマー等が挙げられる。
また、本発明の(C)成分であるゴム状弾性体としては
ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブタジエンとポ
リスチレンとのランダム共重合体等のジエン系エラスト
マーおよびそれらの水素添加物;天然ゴム;バラタゴ
ム;アクリルゴム;スロロプレンゴム;シリコーンゴ
ム;ニトリルゴム、フッ素ゴム;ウレタンゴム等も使用
することができる。これらのエラストマーのなかで、特
にオレフィン系エラストマーおよびスチレン系エラスト
マーが、得られるエラストマー組成物の成形性、ゴム弾
性および耐スクラッチ性に優れるので好ましい。特に好
ましくは、α−オレフィンの割合が20重量%以上のエ
チレン−α−オレフィン共重合体のオレフィン系エラス
トマー及びスチレンとジエンブロック共重合体を水素添
加したスチレン系エラストマーを本発明の(C)成分と
して使用した場合、更に強度と耐油性に優れる熱可塑性
エラストマー組成物が得られる。
性体としてはエチレン・プロピレン共重合体、エチレン
・プロピレン・5−エチリデンノルボルネン共重合体、
エチレン・プロピレン・5−メチルノルボルネン共重合
体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重
合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン
共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体(α−
オレフィンの割合が20重量%以上のもの)、およびこ
れらのエラストマーと前述したオレフィン系樹脂との組
成物(動的加硫物を含む)、等のオレフィン系エラスト
マー;スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレ
ン・イソプレンブロック共重合体、およびそれらの水素
添加物、等のスチレン系エラストマー等が挙げられる。
また、本発明の(C)成分であるゴム状弾性体としては
ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブタジエンとポ
リスチレンとのランダム共重合体等のジエン系エラスト
マーおよびそれらの水素添加物;天然ゴム;バラタゴ
ム;アクリルゴム;スロロプレンゴム;シリコーンゴ
ム;ニトリルゴム、フッ素ゴム;ウレタンゴム等も使用
することができる。これらのエラストマーのなかで、特
にオレフィン系エラストマーおよびスチレン系エラスト
マーが、得られるエラストマー組成物の成形性、ゴム弾
性および耐スクラッチ性に優れるので好ましい。特に好
ましくは、α−オレフィンの割合が20重量%以上のエ
チレン−α−オレフィン共重合体のオレフィン系エラス
トマー及びスチレンとジエンブロック共重合体を水素添
加したスチレン系エラストマーを本発明の(C)成分と
して使用した場合、更に強度と耐油性に優れる熱可塑性
エラストマー組成物が得られる。
【0060】上述のオレフィン系エラストマーの市販品
としては、三菱化学社製「サーモラン」、三井石油化学
工業社製「ミラストマー」、住友化学社製「住友TP
E」、AES社製「サントプレーン」、ダウ・ケミカル
社製「エンゲージ」等;上記スチレン系エラストマーの
市販品としては、旭化成工業社製「タフテック」、三菱
化学社製「ラバロン」、シェルジャパン社製「クレイト
ンG」、クラレ社製「セプトン」「ハイブラー」、日本
合成ゴム社製「ダイナロン」、等を挙げることができ
る。
としては、三菱化学社製「サーモラン」、三井石油化学
工業社製「ミラストマー」、住友化学社製「住友TP
E」、AES社製「サントプレーン」、ダウ・ケミカル
社製「エンゲージ」等;上記スチレン系エラストマーの
市販品としては、旭化成工業社製「タフテック」、三菱
化学社製「ラバロン」、シェルジャパン社製「クレイト
ンG」、クラレ社製「セプトン」「ハイブラー」、日本
合成ゴム社製「ダイナロン」、等を挙げることができ
る。
【0061】また、本発明の熱可塑性エラストマー組成
物には、必要に応じて前述したポリオレフィン系樹脂を
添加することができる。
物には、必要に応じて前述したポリオレフィン系樹脂を
添加することができる。
【0062】さらに本発明の組成物は必要に応じて可塑
剤の添加を行なっても良い。かかる可塑剤の例としてジ
オクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフ
タレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−2−エチル
ヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウン
デシルフタレート、ジイソノニルフタレート等のフタル
酸エステル類:トリクレジルホスフェート、トリエチル
ホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−2−エ
チルヘキシルホスフェート、トリメチルヘキシルホスフ
ェート、トリス−クロロエチルホスフェート、トリス−
ジクロロプロピルホスフェート等の燐酸エステル類:ト
リメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸イソデ
シルエステル、トリメリット酸エステル類、ジペンタエ
リスリトールエステル類、ジオクチルアジペート、ジメ
チルアジペート、ジ−2−エチルヘキシルアゼレート、
ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート、ジ−2
−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノケ
ート等の脂肪酸エステル類:ピロメリット酸オクチルエ
ステル等のピロメリット酸エステル:エポキシ化大豆
油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸アルキルエ
ステル等のエポキシ系可塑剤:アジピン酸エーテルエス
テル、ポリエーテル等のポリエーテル系可塑剤:液状N
BR、液状アクリルゴム、液状ポリブタジエン等の液状
ゴム:非芳香族系パラフィンオイル等を挙げることが出
来る。
剤の添加を行なっても良い。かかる可塑剤の例としてジ
オクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフ
タレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−2−エチル
ヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウン
デシルフタレート、ジイソノニルフタレート等のフタル
酸エステル類:トリクレジルホスフェート、トリエチル
ホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−2−エ
チルヘキシルホスフェート、トリメチルヘキシルホスフ
ェート、トリス−クロロエチルホスフェート、トリス−
ジクロロプロピルホスフェート等の燐酸エステル類:ト
リメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸イソデ
シルエステル、トリメリット酸エステル類、ジペンタエ
リスリトールエステル類、ジオクチルアジペート、ジメ
チルアジペート、ジ−2−エチルヘキシルアゼレート、
ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート、ジ−2
−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノケ
ート等の脂肪酸エステル類:ピロメリット酸オクチルエ
ステル等のピロメリット酸エステル:エポキシ化大豆
油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸アルキルエ
ステル等のエポキシ系可塑剤:アジピン酸エーテルエス
テル、ポリエーテル等のポリエーテル系可塑剤:液状N
BR、液状アクリルゴム、液状ポリブタジエン等の液状
ゴム:非芳香族系パラフィンオイル等を挙げることが出
来る。
【0063】これら可塑剤は単独、あるいは2種以上組
み合わせて使用することが出来る。可塑剤の添加量は要
求される硬度、物性に応じて適宜選択されるが、組成物
100重量部当り0〜50重量部が好ましい。
み合わせて使用することが出来る。可塑剤の添加量は要
求される硬度、物性に応じて適宜選択されるが、組成物
100重量部当り0〜50重量部が好ましい。
【0064】また、本発明の熱可塑性エラストマー組成
物には無機充填剤、安定剤、滑剤、着色剤、シリコンオ
イル、発泡剤、難燃剤等を添加しても良い。無機充填剤
としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグ
ネシウム、マイカ、硫酸バリウム、けい酸(ホワイトカ
ーボン)、酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられ
る。安定剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止
剤、りん系熱安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベ
ンゾトリアゾール系UV吸収剤等が挙げられる。滑剤と
してはステアリン酸、ステアリン酸エステル、ステアリ
ン酸の金属塩等が挙げられる。
物には無機充填剤、安定剤、滑剤、着色剤、シリコンオ
イル、発泡剤、難燃剤等を添加しても良い。無機充填剤
としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグ
ネシウム、マイカ、硫酸バリウム、けい酸(ホワイトカ
ーボン)、酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられ
る。安定剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止
剤、りん系熱安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベ
ンゾトリアゾール系UV吸収剤等が挙げられる。滑剤と
してはステアリン酸、ステアリン酸エステル、ステアリ
ン酸の金属塩等が挙げられる。
【0065】一般に、本発明の熱可塑性エラストマー組
成物を製造する方法としては、重合体成分をブレンドす
る為に従来技術で知られているいかなる方法を使用して
も良い。最も均質なブレンド物を得るためには、通常使
われているミキシングロール、ニーダー、バンバリーミ
キサーおよび押出機のような各種の混練機を使用して溶
融混練する方法が望ましい。溶融混練する前に、これら
の配合物をヘンシェルミキサー、タンブラー、リボンブ
レンダーのような混合機を用いて予めドライブレンド
し、該混合物を溶融混練することにより均質なエラスト
マー組成物が得られる。
成物を製造する方法としては、重合体成分をブレンドす
る為に従来技術で知られているいかなる方法を使用して
も良い。最も均質なブレンド物を得るためには、通常使
われているミキシングロール、ニーダー、バンバリーミ
キサーおよび押出機のような各種の混練機を使用して溶
融混練する方法が望ましい。溶融混練する前に、これら
の配合物をヘンシェルミキサー、タンブラー、リボンブ
レンダーのような混合機を用いて予めドライブレンド
し、該混合物を溶融混練することにより均質なエラスト
マー組成物が得られる。
【0066】本発明の熱可塑性エラストマー組成物の成
形加工法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形等が
適応可能であるが、特に射出成形時の成形性に優れると
いう特長を有する。射出成形を行う場合は、通常のプラ
スチックの成形機を用いることができ、短時間で射出成
形品を得ることができる。また、本発明の熱可塑性エラ
ストマー組成物は熱安定性に優れるため、スプルー部お
よびランナー部のリサイクルが可能であるという長所を
有する。
形加工法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形等が
適応可能であるが、特に射出成形時の成形性に優れると
いう特長を有する。射出成形を行う場合は、通常のプラ
スチックの成形機を用いることができ、短時間で射出成
形品を得ることができる。また、本発明の熱可塑性エラ
ストマー組成物は熱安定性に優れるため、スプルー部お
よびランナー部のリサイクルが可能であるという長所を
有する。
【0067】
【発明の実施の形態】実施例および比較例において、各
種の評価方法に用いられた試験法は以下の通りである。
種の評価方法に用いられた試験法は以下の通りである。
【0068】(1)ショアD硬さ[−]:ASTM D
2240、Dタイプ、23℃で測定した。
2240、Dタイプ、23℃で測定した。
【0069】(2)メルトフローレイト(MFR)[g
/10分]:ASTM D1238、230℃、2.1
6kg荷重にて測定した。
/10分]:ASTM D1238、230℃、2.1
6kg荷重にて測定した。
【0070】(3)引張強さ[kgf/cm2 ]:J
IS K6251、3号ダンベル、試料は2mm厚のプ
レスシートを用いた。
IS K6251、3号ダンベル、試料は2mm厚のプ
レスシートを用いた。
【0071】(4)伸び[%]:JIS K6251、
3号ダンベル、試料は2mm厚のプレスシートを用い
た。
3号ダンベル、試料は2mm厚のプレスシートを用い
た。
【0072】(5)反撥弾性[%]:JIS K625
5、リュプケ振子式、23℃。
5、リュプケ振子式、23℃。
【0073】(6)脆化温度[℃]:JIS K626
1、ゲーマンねじり試験、t100温度。
1、ゲーマンねじり試験、t100温度。
【0074】(7)耐傷付き性、光沢保持率[%]:射
出成形にて平滑な表面の平板を成形した。平板を水平に
置き、荷重40g/cm2を加えた綿布を置き、200
回往復させた。その摩擦面の光沢度をJISK7105
の方法で測定し(E1)、摩擦前の光沢度(E0)から
の保持率;(E1/E0)×100(%)を求めた。
出成形にて平滑な表面の平板を成形した。平板を水平に
置き、荷重40g/cm2を加えた綿布を置き、200
回往復させた。その摩擦面の光沢度をJISK7105
の方法で測定し(E1)、摩擦前の光沢度(E0)から
の保持率;(E1/E0)×100(%)を求めた。
【0075】(8)シボ落ち試験:射出成形にて表面シ
ボ(梨地、エッジング深さ約20ミクロン)の平板を成
形した。平板を100℃のオーブン中に168時間放置
した。オーブンから取り出した後、目視にて表面状態を
観察し、変化の無いものを○、若干光沢の出たものを
△、光沢の出たものを×とした。
ボ(梨地、エッジング深さ約20ミクロン)の平板を成
形した。平板を100℃のオーブン中に168時間放置
した。オーブンから取り出した後、目視にて表面状態を
観察し、変化の無いものを○、若干光沢の出たものを
△、光沢の出たものを×とした。
【0076】(9)成形加工性:射出成形機にて、長さ
150mm、幅100mm、厚み2mmの平板を下記の
条件にて成形した(ゲート;10×2mm断面のサイド
ゲート)。その成形体を目視にてフローマーク、艶等の
外観を観察し、良好なものを○、やや不良なものを△、
不良なものを×とした。シリンダー温度C1:200
℃、C2:210℃、C3:210℃、ノズル温度:2
00℃、射出速度:低速、金型温度:40℃
150mm、幅100mm、厚み2mmの平板を下記の
条件にて成形した(ゲート;10×2mm断面のサイド
ゲート)。その成形体を目視にてフローマーク、艶等の
外観を観察し、良好なものを○、やや不良なものを△、
不良なものを×とした。シリンダー温度C1:200
℃、C2:210℃、C3:210℃、ノズル温度:2
00℃、射出速度:低速、金型温度:40℃
【0077】(10)剥離性の評価 上記射出成形条件にて射出速度を高速とした以外は同様
に平板を成形した。目視にてゲート部に剥離現象が発生
したものを不良、剥離現象が認められなかった場合を良
好とした。
に平板を成形した。目視にてゲート部に剥離現象が発生
したものを不良、剥離現象が認められなかった場合を良
好とした。
【0078】(11)耐油性の評価 試料は2mm厚のプレスシートを用いた。試料をJIS
3号膨潤油に70℃×168時間浸積した後の(C)成
分の溶出の有無を目視にて観察し、(C)成分の溶出の
程度を、なし、微量、多量、の3ランクに分類した。
3号膨潤油に70℃×168時間浸積した後の(C)成
分の溶出の有無を目視にて観察し、(C)成分の溶出の
程度を、なし、微量、多量、の3ランクに分類した。
【0079】(12)(C)成分の分散状態の評価 試料は2mm厚のプレスシートを用いた。試料を−10
0℃以下で凍結割断し、シクロヘキサンに16時間浸積
させて(C)成分を溶出させた後、破断面を金蒸着し
て、走査型電子顕微鏡にて(A)成分中に分散する
(C)成分の分散状態を観察した。(C)成分が島とな
る海島構造が確認された場合は、島の平均粒径を測定し
た。
0℃以下で凍結割断し、シクロヘキサンに16時間浸積
させて(C)成分を溶出させた後、破断面を金蒸着し
て、走査型電子顕微鏡にて(A)成分中に分散する
(C)成分の分散状態を観察した。(C)成分が島とな
る海島構造が確認された場合は、島の平均粒径を測定し
た。
【0080】また、実施例および比較例で使用された各
成分は以下のとおりである。 成分(A);熱可塑性ポリエステルエラストマー 後述の成分(A)−1、2において熱可塑性ポリエステ
ルエラストマーのソフトセグメントに用いるポリオキシ
アルキレングリコールとしては、以下のものを使用し
た。 (1)ネオペンチルグリコール共重合ポリ(テトラメチ
レンオキシ)グリコール(TとNとの共重合体で両末端
がアルコール性水酸基であるもの):旭化成(株)製、
Mn =1480、Mv/Mn=1.73、N含率= 1
2モル% (2)ポリ(テトラメチレンオキシ)グリコール:保土
ヶ谷化学(株)製、PTG−1,800、 Mn=182
8、Mv /Mn =2.11
成分は以下のとおりである。 成分(A);熱可塑性ポリエステルエラストマー 後述の成分(A)−1、2において熱可塑性ポリエステ
ルエラストマーのソフトセグメントに用いるポリオキシ
アルキレングリコールとしては、以下のものを使用し
た。 (1)ネオペンチルグリコール共重合ポリ(テトラメチ
レンオキシ)グリコール(TとNとの共重合体で両末端
がアルコール性水酸基であるもの):旭化成(株)製、
Mn =1480、Mv/Mn=1.73、N含率= 1
2モル% (2)ポリ(テトラメチレンオキシ)グリコール:保土
ヶ谷化学(株)製、PTG−1,800、 Mn=182
8、Mv /Mn =2.11
【0081】成分(A)−1:15リットルの三菱重工
業(株)製円錐型リアクタ−(VCR)に、ジメチルテ
レフタレート(三菱化成(株)製、以下同じ)1520
g、1,4−ブタンジオール(和光純薬(株)製、試薬
特級、以下同じ)1060g、上述(1)のポリオキシ
アルキレングリコールを3200g、イルガノックス1
010(チバガイギー社製)15gを仕込み、窒素置換
後、窒素雰囲気下で200℃まで昇温した。ついでテト
ライソプロポキシチタネート(東京化成製試薬1級、以
下同じ)を1.5g添加した。そして、200℃に30
分間保持した後に230℃まで昇温し、回転数150r
pmで撹拌しながら2時間かけてエステル交換反応を行
った。留出してきたメタノール量は理論量の94%であ
った。ついで温度を250℃にし、回転数50rpmで
撹拌しながら30分かけて0.5mmHgまで減圧し、
その後約3時間かけて、トルク上昇が起こらなくなるま
で縮合反応を行った。
業(株)製円錐型リアクタ−(VCR)に、ジメチルテ
レフタレート(三菱化成(株)製、以下同じ)1520
g、1,4−ブタンジオール(和光純薬(株)製、試薬
特級、以下同じ)1060g、上述(1)のポリオキシ
アルキレングリコールを3200g、イルガノックス1
010(チバガイギー社製)15gを仕込み、窒素置換
後、窒素雰囲気下で200℃まで昇温した。ついでテト
ライソプロポキシチタネート(東京化成製試薬1級、以
下同じ)を1.5g添加した。そして、200℃に30
分間保持した後に230℃まで昇温し、回転数150r
pmで撹拌しながら2時間かけてエステル交換反応を行
った。留出してきたメタノール量は理論量の94%であ
った。ついで温度を250℃にし、回転数50rpmで
撹拌しながら30分かけて0.5mmHgまで減圧し、
その後約3時間かけて、トルク上昇が起こらなくなるま
で縮合反応を行った。
【0082】リアクターの内容物を下部より抜きだした
ところ、ポリエステルブロック共重合体が透明な粘調重
合体として得られた。これをストランドカッティングす
ることでペレット化し、70℃で12時間真空乾燥し
た。このペレット100重量部に対し、カーボンブラッ
クマスターペレット(ロイヤルブラックRB 900
5)を1重量部、Irganox1010を0. 1重
量部、ジラウリルチオプロピオネート(DLTP、吉富
製薬(株)製)を0.15重量部、及びTINUVIN
327(チバガイギー社製)を0.1重量部それぞれ2
30℃、押出機で溶融ブレンドすることで熱可塑性ポリ
エステルエラストマーを得た。
ところ、ポリエステルブロック共重合体が透明な粘調重
合体として得られた。これをストランドカッティングす
ることでペレット化し、70℃で12時間真空乾燥し
た。このペレット100重量部に対し、カーボンブラッ
クマスターペレット(ロイヤルブラックRB 900
5)を1重量部、Irganox1010を0. 1重
量部、ジラウリルチオプロピオネート(DLTP、吉富
製薬(株)製)を0.15重量部、及びTINUVIN
327(チバガイギー社製)を0.1重量部それぞれ2
30℃、押出機で溶融ブレンドすることで熱可塑性ポリ
エステルエラストマーを得た。
【0083】この熱可塑性ポリエステルエラストマーの
ショアD硬度は32、MFRは23g/10分であっ
た。
ショアD硬度は32、MFRは23g/10分であっ
た。
【0084】成分(A)−2:(A)−1の合成で仕込
のジメチルテレフタレート2070g、1、4−ブタン
ジオール1440g、(1)のポリオキシアルキレング
リコールを2750g仕込んだ以外は同様にして、エス
テル交換反応と縮合反応を行った。添加剤の種類及び調
合比率も同様に行った。得られた熱可塑性ポリエステル
エラストマーのショアD硬度は40、MFRは21g/
10分であった。
のジメチルテレフタレート2070g、1、4−ブタン
ジオール1440g、(1)のポリオキシアルキレング
リコールを2750g仕込んだ以外は同様にして、エス
テル交換反応と縮合反応を行った。添加剤の種類及び調
合比率も同様に行った。得られた熱可塑性ポリエステル
エラストマーのショアD硬度は40、MFRは21g/
10分であった。
【0085】成分(A)−3:東洋紡績(株)製、ペル
プレンP−40B ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフ
トセグメントが分子量約2000のポリテトラメチレン
グリコールであり、ソフトセグメントの重量割合が約7
0重量%である熱可塑性ポリエステルエラストマー。
プレンP−40B ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフ
トセグメントが分子量約2000のポリテトラメチレン
グリコールであり、ソフトセグメントの重量割合が約7
0重量%である熱可塑性ポリエステルエラストマー。
【0086】成分(A)−4:東洋紡績(株)製、ペル
プレンP−40H ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフ
トセグメントが分子量約1000のポリテトラメチレン
グリコールであり、ソフトセグメントの重量割合が約7
0重量%である熱可塑性ポリエステルエラストマー。
プレンP−40H ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフ
トセグメントが分子量約1000のポリテトラメチレン
グリコールであり、ソフトセグメントの重量割合が約7
0重量%である熱可塑性ポリエステルエラストマー。
【0087】成分(B):変性オレフィン樹脂 成分(B)−1:数平均分子量55,000、分子量分
布1.08、結合スチレン量20重量%、水素添加前の
ポリブタジエン部の1,2−ビニル結合量が35重量
%、ポリブタジエン部の水素添加率99%のスチレン/
ブタジエンブロック共重合体の水添ブロック共重合体を
特開昭60−220147号公報に記載された方法によ
り合成し、押出機中にてグリシジルメタクリレートを水
添ブロック共重合体に対して2重量%付加させた。
布1.08、結合スチレン量20重量%、水素添加前の
ポリブタジエン部の1,2−ビニル結合量が35重量
%、ポリブタジエン部の水素添加率99%のスチレン/
ブタジエンブロック共重合体の水添ブロック共重合体を
特開昭60−220147号公報に記載された方法によ
り合成し、押出機中にてグリシジルメタクリレートを水
添ブロック共重合体に対して2重量%付加させた。
【0088】成分(B)−2:エポキシ変性ポリエチレ
ン(住友化学(株)製、ボンドファーストE、グリシジ
ルメタクリレート12重量%共重合ポリエチレン、MF
R:3g/10分)
ン(住友化学(株)製、ボンドファーストE、グリシジ
ルメタクリレート12重量%共重合ポリエチレン、MF
R:3g/10分)
【0089】成分(B)−3:エポキシ変性ポリエチレ
ン酢酸ビニル共重合体(住友化学(株)製、ボンドファ
ースト7B、グリシジルメタクリレート12重量%、酢
酸ビニル5重量%共重合ポリエチレン、MFR:7g/
10分)
ン酢酸ビニル共重合体(住友化学(株)製、ボンドファ
ースト7B、グリシジルメタクリレート12重量%、酢
酸ビニル5重量%共重合ポリエチレン、MFR:7g/
10分)
【0090】成分(B)−4:エポキシ変性ポリエチレ
ン共重合体のポリメタクリル酸メチルグラフト物(日本
油脂(株)製モディパーA4200、グリシジルメタク
リレート15重量%共重合ポリエチレン100重量部
に、メタクリル酸メチルを43重量部グラフト重合した
もの、MFR:0.6g/10分)
ン共重合体のポリメタクリル酸メチルグラフト物(日本
油脂(株)製モディパーA4200、グリシジルメタク
リレート15重量%共重合ポリエチレン100重量部
に、メタクリル酸メチルを43重量部グラフト重合した
もの、MFR:0.6g/10分)
【0091】成分(B)−5:エポキシ変性ポリエチレ
ン共重合体のポリブチルアクリレートメタクリル酸メチ
ル共重合体グラフト物(日本油脂(株)製モディパーA
4300、グリシジルメタクリレート15重量%共重合
ポリエチレン100重量部に、ポリブチルアクリレート
及びメタクリル酸メチル43重量部グラフト重合したも
の)
ン共重合体のポリブチルアクリレートメタクリル酸メチ
ル共重合体グラフト物(日本油脂(株)製モディパーA
4300、グリシジルメタクリレート15重量%共重合
ポリエチレン100重量部に、ポリブチルアクリレート
及びメタクリル酸メチル43重量部グラフト重合したも
の)
【0092】成分(B)−6:マレイン酸変性ポリエチ
レン(住友化学(株)製、ボンダインAX8390、無
水マレイン酸32重量%共重合ポリエチレン、MFR:
7g/10分)
レン(住友化学(株)製、ボンダインAX8390、無
水マレイン酸32重量%共重合ポリエチレン、MFR:
7g/10分)
【0093】成分(B)−7:エチレンエチルアクリレ
ート共重合体のポリブチルアクリレートメタクリル酸メ
チル共重合体グラフト物(日本油脂(株)製モディパー
A5300、エチルアクリレート20重量%共重合ポリ
エチレン100重量部に、ポリブチルアクリレート及び
メタクリル酸メチルを43重量部グラフト重合したも
の)
ート共重合体のポリブチルアクリレートメタクリル酸メ
チル共重合体グラフト物(日本油脂(株)製モディパー
A5300、エチルアクリレート20重量%共重合ポリ
エチレン100重量部に、ポリブチルアクリレート及び
メタクリル酸メチルを43重量部グラフト重合したも
の)
【0094】成分(B)−8:マレイン酸変性水添スチ
レンブタジエンブロック共重合体(旭化成(株)製タフ
テックM1943、無水マレイン酸2重量%グラフト水
添スチレンブタジエンブロック共重合体)
レンブタジエンブロック共重合体(旭化成(株)製タフ
テックM1943、無水マレイン酸2重量%グラフト水
添スチレンブタジエンブロック共重合体)
【0095】成分(C):ゴム状弾性体 成分(C)−1:数平均分子量75,000、分子量分
布1.10、結合スチレン量20重量%、水素添加前の
ポリブタジエン部の1,2−ビニル結合量が38重量
%、ポリブタジエン部の水素添加率99%の スチレン
/ブタジエンブロック共重合体の水添ブロック共重合体
を、特開昭60−220147号公報に記載された方法
により合成した。
布1.10、結合スチレン量20重量%、水素添加前の
ポリブタジエン部の1,2−ビニル結合量が38重量
%、ポリブタジエン部の水素添加率99%の スチレン
/ブタジエンブロック共重合体の水添ブロック共重合体
を、特開昭60−220147号公報に記載された方法
により合成した。
【0096】成分(C)−2:数平均分子量150,0
00、分子量分布1.20、結合スチレン量32重量
%、水素添加前のポリブタジエン部の1,2−ビニル結
合量が38重量%、ポリブタジエン部の水素添加率99
%の スチレン/ブタジエンブロック共重合体の水添ブ
ロック共重合体を、特開昭60−220147号公報に
記載された方法により合成した。
00、分子量分布1.20、結合スチレン量32重量
%、水素添加前のポリブタジエン部の1,2−ビニル結
合量が38重量%、ポリブタジエン部の水素添加率99
%の スチレン/ブタジエンブロック共重合体の水添ブ
ロック共重合体を、特開昭60−220147号公報に
記載された方法により合成した。
【0097】成分(C)−3:エチレン・ブテン共重合
体(三井石油化学工業(株)製、タフマーP−028
0、MFR;5.0、密度;0.88)
体(三井石油化学工業(株)製、タフマーP−028
0、MFR;5.0、密度;0.88)
【0098】成分(C)−4:エチレン・プロピレン共
重合体とポリプロピレン成分からなるポリオレフィン系
エラストマー(三菱化学(株)製、サーモラン360
1、密度;0.88、JIS A硬さ(JIS K63
01);70)
重合体とポリプロピレン成分からなるポリオレフィン系
エラストマー(三菱化学(株)製、サーモラン360
1、密度;0.88、JIS A硬さ(JIS K63
01);70)
【0099】成分(C)−5:数平均分子量120,0
00、分子量分布1.20、結合スチレン量35重量
%、水素添加前のポリブタジエン部の1,2−ビニル結
合量が35重量%、ポリブタジエン部の水素添加率99
%の スチレン/ブタジエンブロック共重合体の水添ブ
ロック共重合体を、特開昭60−220147号公報に
記載された方法により合成した。
00、分子量分布1.20、結合スチレン量35重量
%、水素添加前のポリブタジエン部の1,2−ビニル結
合量が35重量%、ポリブタジエン部の水素添加率99
%の スチレン/ブタジエンブロック共重合体の水添ブ
ロック共重合体を、特開昭60−220147号公報に
記載された方法により合成した。
【0100】実施例1〜11 熱可塑性ポリエステルエラストマーとして(A)−1、
(A)−2を用い、変性オレフィン樹脂として(B)−
1、(B)−2を用い、ゴム状弾性体として(C)−
1、(C)−2、(C)−3、(C)−4を用い、表
1、2、3に示した各割合にてヘンシェルミキサーでブ
レンドした後、45mm径の同方向二軸押出機にて22
0℃の条件で溶融混練しエラストマー組成物のペレット
を得た。物性および成形成形加工性の結果を表1、2、
3に示した。
(A)−2を用い、変性オレフィン樹脂として(B)−
1、(B)−2を用い、ゴム状弾性体として(C)−
1、(C)−2、(C)−3、(C)−4を用い、表
1、2、3に示した各割合にてヘンシェルミキサーでブ
レンドした後、45mm径の同方向二軸押出機にて22
0℃の条件で溶融混練しエラストマー組成物のペレット
を得た。物性および成形成形加工性の結果を表1、2、
3に示した。
【0101】
【表1】
【0102】
【表2】
【0103】
【表3】
【0104】比較例1〜4 熱可塑性ポリエステルエラストマーとして(A)−1を
用い、変性オレフィン樹脂として(B)−1、ゴム状弾
性体として(C)−1を用い表4に示した各割合にて、
実施例1の方法と同様に混練し評価した。結果を表4に
示した。この結果から本発明の範囲外の組成物はいずれ
かの物性が悪いことが明らかである。
用い、変性オレフィン樹脂として(B)−1、ゴム状弾
性体として(C)−1を用い表4に示した各割合にて、
実施例1の方法と同様に混練し評価した。結果を表4に
示した。この結果から本発明の範囲外の組成物はいずれ
かの物性が悪いことが明らかである。
【0105】
【表4】
【0106】実施例13〜15 熱可塑性ポリエステルエラストマーとして(A)−1を
用い、変性オレフィン樹脂として(B)−1を用い、ゴ
ム状弾性体として(C)−2を用い、さらにポリプロピ
レン(日本ポリオレフィオン(株)製、ブロックタイプ
PP、MK711、MFR;30)、炭化水素油(出光
興産(株)製、ダイアナプロセスオイルPW380)を
加え、表5に示した各割合にてヘンシェルミキサーでブ
レンドした後、45mm径の同方向二軸押出機にて22
0℃の条件で溶融混練しエラストマー組成物のペレット
を得た。物性および成形成形加工性の結果を表5に示し
た。
用い、変性オレフィン樹脂として(B)−1を用い、ゴ
ム状弾性体として(C)−2を用い、さらにポリプロピ
レン(日本ポリオレフィオン(株)製、ブロックタイプ
PP、MK711、MFR;30)、炭化水素油(出光
興産(株)製、ダイアナプロセスオイルPW380)を
加え、表5に示した各割合にてヘンシェルミキサーでブ
レンドした後、45mm径の同方向二軸押出機にて22
0℃の条件で溶融混練しエラストマー組成物のペレット
を得た。物性および成形成形加工性の結果を表5に示し
た。
【0107】
【表5】
【0108】実施例16〜30 熱可塑性ポリエステルエラストマーとして(A)−3、
(A)−4を用い、変性オレフィン樹脂として(B)−
2、(B)−3、(B)−4、(B)−5を用い、ゴム
状弾性体として(C)−5を用い、表6及び表7、表8
に示した各割合にてヘンシェルミキサーでブレンドした
後、45mm径の同方向二軸押出機にて200℃の条件
で溶融混練しエラストマー組成物のペレットを得た。物
性の結果を表6及び表7、表8に示した。
(A)−4を用い、変性オレフィン樹脂として(B)−
2、(B)−3、(B)−4、(B)−5を用い、ゴム
状弾性体として(C)−5を用い、表6及び表7、表8
に示した各割合にてヘンシェルミキサーでブレンドした
後、45mm径の同方向二軸押出機にて200℃の条件
で溶融混練しエラストマー組成物のペレットを得た。物
性の結果を表6及び表7、表8に示した。
【0109】
【表6】
【0110】
【表7】
【0111】
【表8】
【0112】比較例5〜9 熱可塑性ポリエステルエラストマーとして(A)−3を
用い、変性オレフィン樹脂として(B)−6、(B)−
7、(B)−8を用い、ゴム状弾性体として(C)−5
を用い表9に示した各割合にて、実施例15〜29の方
法と同様に混練し評価した。結果を表9に示した。この
結果から本発明の範囲外の組成物はいずれかの物性が悪
いことが明らかである。
用い、変性オレフィン樹脂として(B)−6、(B)−
7、(B)−8を用い、ゴム状弾性体として(C)−5
を用い表9に示した各割合にて、実施例15〜29の方
法と同様に混練し評価した。結果を表9に示した。この
結果から本発明の範囲外の組成物はいずれかの物性が悪
いことが明らかである。
【0113】
【表9】
【0114】
【発明の効果】本発明によって得られる熱可塑性エラス
トマー組成物は、耐傷付き性、強度、耐熱性、耐油性、
柔軟性、成形加工性に優れるため、自動車部品、家電部
品、玩具、雑貨等の分野で好適に利用することができる
が、特に耐傷付き性に優れるため製品外観を必要とする
インパネ、アームレスト、ハンドル、ホーンパッド等の
自動車内装部品やウインドモール、バンパー等の自動車
内、外装部品に好適に使用することができる。また、成
形品表面の耐傷付き性、成形加工性に優れるため、従来
必要であった塗装工程をなくすことができるので、高生
産性、低コストが実現される。
トマー組成物は、耐傷付き性、強度、耐熱性、耐油性、
柔軟性、成形加工性に優れるため、自動車部品、家電部
品、玩具、雑貨等の分野で好適に利用することができる
が、特に耐傷付き性に優れるため製品外観を必要とする
インパネ、アームレスト、ハンドル、ホーンパッド等の
自動車内装部品やウインドモール、バンパー等の自動車
内、外装部品に好適に使用することができる。また、成
形品表面の耐傷付き性、成形加工性に優れるため、従来
必要であった塗装工程をなくすことができるので、高生
産性、低コストが実現される。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08L 67/02 C08L 67/02
Claims (8)
- 【請求項1】 次の(A)、(B)および(C)成分を
含む熱可塑性エラストマー組成物。 (A)熱可塑性ポリエステルエラストマー:100重量
部 (B)分子内にエポキシ基またはその誘導体基を有する
変性オレフィン樹脂:3〜100重量部 (C)オレフィン系および/またはスチレン系熱可塑性
エラストマーからなる群から選ばれるゴム状弾性体:1
0〜900重量部 - 【請求項2】 変性オレフィン樹脂が、グリシジルメタ
クリレートを共重合またはグラフトさせたオレフィン樹
脂である請求項1記載のエラストマー組成物。 - 【請求項3】 スチレン系熱可塑性エラストマーが水素
添加スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項1記
載の熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項4】 水素添加スチレン系熱可塑性エラストマ
ーがスチレンとジエンブロック共重合体を水素添加した
水素添加ブロック共重合体である請求項3記載の熱可塑
性エラストマー組成物。 - 【請求項5】 オレフィン系熱可塑性エラストマーがエ
チレン−α−オレフィン共重合体である請求項1記載の
熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項6】 熱可塑性ポリエステルエラストマーが次
の(a)短鎖ジカルボン酸成分、(b)短鎖ジオール成
分及び(c)長鎖ジオール成分とのブロック共重合体で
ある請求項1記載の熱可塑性エラストマー組成物。 (a)短鎖ジカルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸及び
/又はそのエステル形成性誘導体であるジカルボン酸成
分 (b)短鎖ジオール成分が脂肪族ジオール (c)長鎖ジオール成分が下式(1)に示すテトラメチ
レンオキシド構造単位よりなり、両末端がアルコール性
水酸基であり、数平均分子量が400〜6,000であ
るポリエーテルグリコール 【化1】 - 【請求項7】 長鎖ジオール成分(c)が下式(1)に
示すテトラメチレンオキシド構造単位(以下Tと略す)
と下式(2)に示すネオペンチレンオキシド構造単位
(以下Nと略す)よりなり、Nの比率が5〜50モル%
であるポリエーテルであって、両末端がアルコール性水
酸基であり、数平均分子量が400〜6,000である
ポリエーテルグリコールである請求項6記載の熱可塑性
エラストマー組成物 【化2】 【化3】 - 【請求項8】 (A)成分が連続相であり、かつ(C)
成分が平均粒径1.4μm以下で(A)成分中に分散す
る、海島構造を有することを特徴とする、請求項1記載
の熱可塑性エラストマー組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001018036A JP2001279067A (ja) | 2000-01-28 | 2001-01-26 | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000-19710 | 2000-01-28 | ||
| JP2000019710 | 2000-01-28 | ||
| JP2001018036A JP2001279067A (ja) | 2000-01-28 | 2001-01-26 | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001279067A true JP2001279067A (ja) | 2001-10-10 |
Family
ID=26584347
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001018036A Pending JP2001279067A (ja) | 2000-01-28 | 2001-01-26 | 熱可塑性エラストマー組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001279067A (ja) |
Cited By (19)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004190017A (ja) * | 2002-11-28 | 2004-07-08 | Du Pont Toray Co Ltd | 熱可塑性エラストマ樹脂組成物および成形体 |
| JP2004190016A (ja) * | 2002-11-28 | 2004-07-08 | Du Pont Toray Co Ltd | 熱可塑性エラストマ樹脂組成物および成形体 |
| JP2005325235A (ja) * | 2004-05-14 | 2005-11-24 | Du Pont Toray Co Ltd | 熱可塑性エラストマ樹脂組成物および成形体 |
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