JP2001269674A - シアン含有排水の処理方法 - Google Patents
シアン含有排水の処理方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 金属のシアン錯体を含むシアン含有排水に、
アルカリ性下に塩素源を添加して含有されるシアン錯体
及び共存するシアンイオンを酸化分解する方法におい
て、塩素源のＯＲＰ値に基く薬注制御を行ってほぼ当量
ないし小過剰量の塩素源添加量で反応を円滑に進行させ
ることを可能とする。 【解決手段】 金属のシアン錯体を含む排水に、アルカ
リ性下で塩素源を添加して、排水中のシアン錯体及び共
存するシアンイオンを酸化処理するシアン含有排水の処
理方法において、排水を４０℃以上の温度に加温して塩
素源を添加すると共に、塩素源の添加量を排水のＯＲＰ
の測定値に基いて制御する。
アルカリ性下に塩素源を添加して含有されるシアン錯体
及び共存するシアンイオンを酸化分解する方法におい
て、塩素源のＯＲＰ値に基く薬注制御を行ってほぼ当量
ないし小過剰量の塩素源添加量で反応を円滑に進行させ
ることを可能とする。 【解決手段】 金属のシアン錯体を含む排水に、アルカ
リ性下で塩素源を添加して、排水中のシアン錯体及び共
存するシアンイオンを酸化処理するシアン含有排水の処
理方法において、排水を４０℃以上の温度に加温して塩
素源を添加すると共に、塩素源の添加量を排水のＯＲＰ
の測定値に基いて制御する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はシアン含有排水の処
理方法に係り、特に、シアンを金属のシアン錯体として
含有する排水をアルカリ塩素法により効率的に処理する
方法に関する。
理方法に係り、特に、シアンを金属のシアン錯体として
含有する排水をアルカリ塩素法により効率的に処理する
方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】めっき工場、製錬所、コークス製造工場
などのシアンを使用する産業施設から排出されるシアン
含有排水の処理方法として、現在最も広く適用されてい
る方法は、アルカリ塩素法である。この方法は、塩素
源、例えば、一般的な工業薬品である次亜塩素酸ナトリ
ウム（ＮａＯＣｌ）をアルカリ性下にシアン含有排水に
添加して排水中のシアンを酸化処理する方法であり、Ｎ
ａＯＣｌ等の塩素源の必要添加量をＯＲＰ（酸化還元電
位）値に基いて容易に制御することができるため、最も
実用的な処理法とされている。
などのシアンを使用する産業施設から排出されるシアン
含有排水の処理方法として、現在最も広く適用されてい
る方法は、アルカリ塩素法である。この方法は、塩素
源、例えば、一般的な工業薬品である次亜塩素酸ナトリ
ウム（ＮａＯＣｌ）をアルカリ性下にシアン含有排水に
添加して排水中のシアンを酸化処理する方法であり、Ｎ
ａＯＣｌ等の塩素源の必要添加量をＯＲＰ（酸化還元電
位）値に基いて容易に制御することができるため、最も
実用的な処理法とされている。
【０００３】このアルカリ塩素法は、より具体的には、
以下に示すようなｐＨ及びＯＲＰ制御値における２段階
の反応でシアン化合物を酸化分解するものである。 一段反応：ｐＨ１０以上，ＯＲＰ制御値３００〜３５０ｍＶ ＮａＣＮ＋ＮａＯＣｌ→ＮａＣＮＯ＋ＮａＣｌ …（１） 二段反応：ｐＨ７〜８，ＯＲＰ制御値６００〜６５０ｍＶ ２ＮａＣＮＯ＋３ＮａＯＣｌ＋Ｈ２Ｏ→Ｎ２＋３ＮａＣｌ＋２ＮａＨＣＯ３ …（２）
以下に示すようなｐＨ及びＯＲＰ制御値における２段階
の反応でシアン化合物を酸化分解するものである。 一段反応：ｐＨ１０以上，ＯＲＰ制御値３００〜３５０ｍＶ ＮａＣＮ＋ＮａＯＣｌ→ＮａＣＮＯ＋ＮａＣｌ …（１） 二段反応：ｐＨ７〜８，ＯＲＰ制御値６００〜６５０ｍＶ ２ＮａＣＮＯ＋３ＮａＯＣｌ＋Ｈ２Ｏ→Ｎ２＋３ＮａＣｌ＋２ＮａＨＣＯ３ …（２）
【０００４】しかして、ＮａＯＣｌのＯＲＰ値に基く注
入制御は、排水中のＮａＣＮがＮａＯＣｌとすべて反応
し、注入したＮａＯＣｌが過剰となった時点でＯＲＰ値
が急上昇することを利用するものである。
入制御は、排水中のＮａＣＮがＮａＯＣｌとすべて反応
し、注入したＮａＯＣｌが過剰となった時点でＯＲＰ値
が急上昇することを利用するものである。
【０００５】なお、このシアン化合物の分解反応はＮａ
ＯＣｌの代わりに他の塩素源を用いても同様であり、同
様にＯＲＰ制御可能である。
ＯＣｌの代わりに他の塩素源を用いても同様であり、同
様にＯＲＰ制御可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、実際のシアン
含有排水中にＮａＣＮの形態で溶解しているシアン化合
物は少なく、シアン化合物の多くは、Ｍ（Ｃ
Ｎ）４ ２−，Ｍ（ＣＮ）６ ３−，Ｍ（ＣＮ）６ ４−とい
った金属錯体の形で溶解している（Ｍは重金属原子）。
この場合、ＭがＺｎ，Ｃｕ，Ｃｄであれば、上記（１）
式に従って、シアン化合物はＣＮＯ−に分解され、更に
（２）式の反応に移行するが、ＭがＮｉやＡｇである場
合には、大過剰量のＮａＯＣｌ等の塩素源と長い反応時
間が必要となる。
含有排水中にＮａＣＮの形態で溶解しているシアン化合
物は少なく、シアン化合物の多くは、Ｍ（Ｃ
Ｎ）４ ２−，Ｍ（ＣＮ）６ ３−，Ｍ（ＣＮ）６ ４−とい
った金属錯体の形で溶解している（Ｍは重金属原子）。
この場合、ＭがＺｎ，Ｃｕ，Ｃｄであれば、上記（１）
式に従って、シアン化合物はＣＮＯ−に分解され、更に
（２）式の反応に移行するが、ＭがＮｉやＡｇである場
合には、大過剰量のＮａＯＣｌ等の塩素源と長い反応時
間が必要となる。
【０００７】このように大過剰量の塩素源を必要とす
る、即ち、大過剰の塩素源が存在しないと分解しないＮ
ｉ，Ａｇ等のシアン錯体をアルカリ塩素法で処理する場
合には、反応の終了以前に過剰量の塩素源が存在するた
め、既にＯＲＰ値が高くなっていることから、ＯＲＰ値
に基く塩素源の薬注制御を行うことができない。従っ
て、ＯＲＰ制御による効率的な処理を行うことはできな
い。
る、即ち、大過剰の塩素源が存在しないと分解しないＮ
ｉ，Ａｇ等のシアン錯体をアルカリ塩素法で処理する場
合には、反応の終了以前に過剰量の塩素源が存在するた
め、既にＯＲＰ値が高くなっていることから、ＯＲＰ値
に基く塩素源の薬注制御を行うことができない。従っ
て、ＯＲＰ制御による効率的な処理を行うことはできな
い。
【０００８】なお、前記（２）式におけるＣＮＯ−は重
金属と反応して錯体を生成することはないため、一旦前
記（１）式の反応が終了すれば（２）式の反応には円滑
に進むことができる。
金属と反応して錯体を生成することはないため、一旦前
記（１）式の反応が終了すれば（２）式の反応には円滑
に進むことができる。
【０００９】従って、シアンが重金属、特にＮｉやＡｇ
との錯体として存在するシアン含有排水の処理におい
て、前記（１）式の反応をＯＲＰ値に基く薬注制御を行
い大過剰の塩素源を必要とすることなく進行させること
が望まれる。
との錯体として存在するシアン含有排水の処理におい
て、前記（１）式の反応をＯＲＰ値に基く薬注制御を行
い大過剰の塩素源を必要とすることなく進行させること
が望まれる。
【００１０】本発明は上記従来の問題点を解決し、金属
のシアン錯体を含むシアン含有排水に、アルカリ性下に
塩素源を添加して含有されるシアン錯体及び共存するシ
アンイオンを酸化分解する方法において、塩素源のＯＲ
Ｐ値に基く薬注制御を可能として排水中のシアン化合物
に対してほぼ当量ないしわずかに過剰な塩素源添加量で
反応を円滑に進行させることを可能とするシアン含有排
水の処理方法を提供することを目的とする。
のシアン錯体を含むシアン含有排水に、アルカリ性下に
塩素源を添加して含有されるシアン錯体及び共存するシ
アンイオンを酸化分解する方法において、塩素源のＯＲ
Ｐ値に基く薬注制御を可能として排水中のシアン化合物
に対してほぼ当量ないしわずかに過剰な塩素源添加量で
反応を円滑に進行させることを可能とするシアン含有排
水の処理方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明のシアン含有排水
の処理方法は、金属のシアン錯体を含む排水に、アルカ
リ性下で塩素源を添加して、該排水中のシアン錯体及び
共存するシアンイオンを酸化処理するシアン含有排水の
処理方法において、該排水を４０℃以上の温度に加温し
て塩素源を添加すると共に、該塩素源の添加量を該排水
のＯＲＰの測定値に基いて制御することを特徴とする。
の処理方法は、金属のシアン錯体を含む排水に、アルカ
リ性下で塩素源を添加して、該排水中のシアン錯体及び
共存するシアンイオンを酸化処理するシアン含有排水の
処理方法において、該排水を４０℃以上の温度に加温し
て塩素源を添加すると共に、該塩素源の添加量を該排水
のＯＲＰの測定値に基いて制御することを特徴とする。
【００１２】本発明においては、シアン含有排水を４０
℃以上の温度に加温することで、難分解性の金属のシア
ン錯体を容易に酸化分解することができるようになり、
このため、ＯＲＰ値に基く塩素源の薬注制御が可能とな
り、大過剰量の塩素源を必要とすることなく、排水中の
シアン化合物に対して当量或いはわずかに過剰な塩素源
で反応を進行させることができる。
℃以上の温度に加温することで、難分解性の金属のシア
ン錯体を容易に酸化分解することができるようになり、
このため、ＯＲＰ値に基く塩素源の薬注制御が可能とな
り、大過剰量の塩素源を必要とすることなく、排水中の
シアン化合物に対して当量或いはわずかに過剰な塩素源
で反応を進行させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下に本発明のシアン含有排水の
処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】本発明において、処理対象となるシアン含
有排水は、めっき工場、製錬所、コークス製造工場など
のシアンを使用する産業施設から排出される、シアンを
金属のシアン錯体例えば、Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｃ
ｄ等の金属のシアン錯体として含有するシアン含有排水
であるが、本発明は、特に、難分解性のＮｉ，Ａｇのシ
アン錯体、即ち、Ｎａ２Ｎｉ（ＣＮ）４，ＮａＡｇ（Ｃ
Ｎ）やこれらのカリウム塩を含むシアン含有排水に有効
である。
有排水は、めっき工場、製錬所、コークス製造工場など
のシアンを使用する産業施設から排出される、シアンを
金属のシアン錯体例えば、Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｃ
ｄ等の金属のシアン錯体として含有するシアン含有排水
であるが、本発明は、特に、難分解性のＮｉ，Ａｇのシ
アン錯体、即ち、Ｎａ２Ｎｉ（ＣＮ）４，ＮａＡｇ（Ｃ
Ｎ）やこれらのカリウム塩を含むシアン含有排水に有効
である。
【００１５】本発明においては、このようなシアン含有
排水をＯＲＰ値を測定しながら４０℃以上の温度に加温
して、アルカリ性下にＯＲＰ値に基いて塩素源の添加量
を制御しながら反応させる。
排水をＯＲＰ値を測定しながら４０℃以上の温度に加温
して、アルカリ性下にＯＲＰ値に基いて塩素源の添加量
を制御しながら反応させる。
【００１６】この加温温度が４０℃未満では、金属のシ
アン錯体の分解性を高めることはできず、このため、排
水中のシアン化合物に対してほぼ当量或いはわずかに過
剰な量の塩素源により反応を円滑に進行させることがで
きないことから、金属のシアン錯体を分解するのに大過
剰の塩素源の添加が必要でＯＲＰ値に基く塩素源の薬注
制御は不可能である。この加温温度は高い程、分解速度
を加速することができるが、この加温温度が過度に高い
と加熱コストが高騰する上に作業上の危険性も高まるこ
とから、４０〜５０℃の温度とするのが好ましい。
アン錯体の分解性を高めることはできず、このため、排
水中のシアン化合物に対してほぼ当量或いはわずかに過
剰な量の塩素源により反応を円滑に進行させることがで
きないことから、金属のシアン錯体を分解するのに大過
剰の塩素源の添加が必要でＯＲＰ値に基く塩素源の薬注
制御は不可能である。この加温温度は高い程、分解速度
を加速することができるが、この加温温度が過度に高い
と加熱コストが高騰する上に作業上の危険性も高まるこ
とから、４０〜５０℃の温度とするのが好ましい。
【００１７】なお、ｐＨ条件及び用いる塩素源は従来の
アルカリ塩素法と同様であり、ｐＨ１０〜１２、好まし
くはｐＨ１０〜１１となるように必要に応じてＮａＯ
Ｈ，ＫＯＨ等のアルカリを添加する。また、塩素源とし
てはＮａＯＣｌ、さらし粉、塩素ガスなどを用いること
ができる。
アルカリ塩素法と同様であり、ｐＨ１０〜１２、好まし
くはｐＨ１０〜１１となるように必要に応じてＮａＯ
Ｈ，ＫＯＨ等のアルカリを添加する。また、塩素源とし
てはＮａＯＣｌ、さらし粉、塩素ガスなどを用いること
ができる。
【００１８】本発明においては、加温により、難分解性
の金属のシアン錯体の分解性を高めることができること
から、従来、排水中のシアン化合物に対して大過剰量の
添加が必要であった塩素源を、ほぼ理論当量で或いは理
論当量より５〜１０ｍｇ／Ｌ程度過剰に添加することで
十分に反応を進行させることができる。
の金属のシアン錯体の分解性を高めることができること
から、従来、排水中のシアン化合物に対して大過剰量の
添加が必要であった塩素源を、ほぼ理論当量で或いは理
論当量より５〜１０ｍｇ／Ｌ程度過剰に添加することで
十分に反応を進行させることができる。
【００１９】この反応の終点、即ち、塩素源の添加を停
止する点は、処理水系のＯＲＰが急上昇する点である
が、実際には塩素源の添加とＯＲＰの変化には若干の時
間的遅れがあるため、ＯＲＰが３００〜４００ｍＶ、好
ましくは３００〜３５０ｍＶになった時点で塩素源の注
入を停止する。
止する点は、処理水系のＯＲＰが急上昇する点である
が、実際には塩素源の添加とＯＲＰの変化には若干の時
間的遅れがあるため、ＯＲＰが３００〜４００ｍＶ、好
ましくは３００〜３５０ｍＶになった時点で塩素源の注
入を停止する。
【００２０】このようにして前記（１）式による一段反
応を終了した後は、常法に従ってｐＨ７〜８で二段反応
を進行させ、この反応を前記（２）式によるＯＲＰ値６
００〜６５０ｍＶで制御することにより、シアンを窒素
と重炭酸イオンにまで分解することができる。
応を終了した後は、常法に従ってｐＨ７〜８で二段反応
を進行させ、この反応を前記（２）式によるＯＲＰ値６
００〜６５０ｍＶで制御することにより、シアンを窒素
と重炭酸イオンにまで分解することができる。
【００２１】
【実施例】以下に実験例、実施例及び比較例を挙げて本
発明をより具体的に説明する。
発明をより具体的に説明する。
【００２２】実験例１ Ｋ２Ｎｉ（ＣＮ）４又はＫＡｇ（ＣＮ）２を２０ｍｇ／
Ｌ（ＣＮ換算）含む水にそれぞれ表１に示す量のＮａＯ
Ｃｌを添加して２５℃の温度にてｐＨ１０．５で２０分
間反応させ、反応終了時のＯＲＰと処理水ＣＮ濃度を調
べ、結果を表１に示した。
Ｌ（ＣＮ換算）含む水にそれぞれ表１に示す量のＮａＯ
Ｃｌを添加して２５℃の温度にてｐＨ１０．５で２０分
間反応させ、反応終了時のＯＲＰと処理水ＣＮ濃度を調
べ、結果を表１に示した。
【００２３】なお、Ｋ２Ｎｉ（ＣＮ）４又はＫＡｇ（Ｃ
Ｎ）２の２０ｍｇ／Ｌに対しては、前記（１）式の反応
におけるＣｌ２／ＣＮ＝２．７３より、ＮａＯＣｌの理
論添加量はＣｌ２／ＣＮ×２０＝５５ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２
換算）であり、ＮａＯＣｌを６０ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２換
算）添加したときには、Ｃｌ２／ＣＮ≒３であることか
ら、わずかに過剰な量（以下「小過剰量」と称す。）と
なる。
Ｎ）２の２０ｍｇ／Ｌに対しては、前記（１）式の反応
におけるＣｌ２／ＣＮ＝２．７３より、ＮａＯＣｌの理
論添加量はＣｌ２／ＣＮ×２０＝５５ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２
換算）であり、ＮａＯＣｌを６０ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２換
算）添加したときには、Ｃｌ２／ＣＮ≒３であることか
ら、わずかに過剰な量（以下「小過剰量」と称す。）と
なる。
【００２４】
【表１】
【００２５】表１より次のことが明らかである。
【００２６】Ｋ２Ｎｉ（ＣＮ）４２０ｍｇ／Ｌ（ＣＮ換
算）の水に対してＮａＯＣｌを小過剰量添加したＮｏ．
１では、ＯＲＰは制御値以上であるにもかかわらず、Ｃ
Ｎが残留し、完全に分解させることができなかった。Ｎ
ａＯＣｌを大過剰量添加したＮｏ．２でも完全に分解で
きなかった。
算）の水に対してＮａＯＣｌを小過剰量添加したＮｏ．
１では、ＯＲＰは制御値以上であるにもかかわらず、Ｃ
Ｎが残留し、完全に分解させることができなかった。Ｎ
ａＯＣｌを大過剰量添加したＮｏ．２でも完全に分解で
きなかった。
【００２７】これに対して、ＫＡｇ（ＣＮ）２２０ｍｇ
／Ｌ（ＣＮ換算）の水に対してＮａＯＣｌを小過剰量添
加したＮｏ．３では、やはりＯＲＰは制御値以上であっ
たにもかかわらず、完全に分解できなかったが、ＮａＯ
Ｃｌを大過剰量添加したＮｏ．４ではほぼ完全に分解で
きた。しかし、小過剰の時と大過剰の時でＯＲＰ値の変
化は小さいため、ＯＲＰ値で反応の終点を制御すること
ができない。
／Ｌ（ＣＮ換算）の水に対してＮａＯＣｌを小過剰量添
加したＮｏ．３では、やはりＯＲＰは制御値以上であっ
たにもかかわらず、完全に分解できなかったが、ＮａＯ
Ｃｌを大過剰量添加したＮｏ．４ではほぼ完全に分解で
きた。しかし、小過剰の時と大過剰の時でＯＲＰ値の変
化は小さいため、ＯＲＰ値で反応の終点を制御すること
ができない。
【００２８】実施例１〜３、比較例１，２ Ｋ２Ｎｉ（ＣＮ）４２０ｍｇ／Ｌ（ＣＮ換算）含む水に
ＮａＯＣｌを小過剰量の６０ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２換算）添
加して、ｐＨ１０．５の条件で表２に示す液温にて２０
分反応させた後、処理水のＣＮ濃度を調べ、結果を表２
に示した。
ＮａＯＣｌを小過剰量の６０ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２換算）添
加して、ｐＨ１０．５の条件で表２に示す液温にて２０
分反応させた後、処理水のＣＮ濃度を調べ、結果を表２
に示した。
【００２９】
【表２】
【００３０】表２より明らかなように、４０℃の加温で
有害物質の排出基準であるＣＮ１ｍｇ／Ｌ以下にまで処
理することができ、４５℃では環境基準の０．１ｍｇ／
Ｌ以下まで処理可能である。
有害物質の排出基準であるＣＮ１ｍｇ／Ｌ以下にまで処
理することができ、４５℃では環境基準の０．１ｍｇ／
Ｌ以下まで処理可能である。
【００３１】実施例２ Ｋ２Ｎｉ（ＣＮ）４２０ｍｇ／Ｌ（ＣＮ換算）含む水を
ｐＨ１０．５，温度４５℃に保ちながら、ＮａＯＣｌを
表３に示す添加量で添加して２０分間反応させた後の処
理水のＯＲＰ，ＣＮ濃度及びＣｌ２濃度を測定し、結果
を表３に示した。
ｐＨ１０．５，温度４５℃に保ちながら、ＮａＯＣｌを
表３に示す添加量で添加して２０分間反応させた後の処
理水のＯＲＰ，ＣＮ濃度及びＣｌ２濃度を測定し、結果
を表３に示した。
【００３２】
【表３】
【００３３】表３より明らかなように、ＮａＯＣｌを小
過剰量の６０ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２換算）添加したＮｏ．５
では、ＯＲＰ値が急上昇しており、一方でＣＮは０．０
１ｍｇ／Ｌ以下にまで分解されており、ＯＲＰによる薬
注制御を行い塩素源の添加量を小過剰としてＣＮを分解
することが可能であることがわかる。
過剰量の６０ｍｇ／Ｌ（Ｃｌ２換算）添加したＮｏ．５
では、ＯＲＰ値が急上昇しており、一方でＣＮは０．０
１ｍｇ／Ｌ以下にまで分解されており、ＯＲＰによる薬
注制御を行い塩素源の添加量を小過剰としてＣＮを分解
することが可能であることがわかる。
【００３４】
【発明の効果】以上詳述した通り、本発明のシアン含有
排水の処理方法によれば、金属のシアン錯体を含むシア
ン含有排水に、アルカリ性下に塩素源を添加して含有さ
れるシアン錯体及び共存するシアンイオンを酸化分解す
る方法において、ＯＲＰ値で薬注を制御し、排水中のシ
アン化合物に対してほぼ当量ないし小過剰量の塩素源添
加量で反応を円滑に進行させることができる。
排水の処理方法によれば、金属のシアン錯体を含むシア
ン含有排水に、アルカリ性下に塩素源を添加して含有さ
れるシアン錯体及び共存するシアンイオンを酸化分解す
る方法において、ＯＲＰ値で薬注を制御し、排水中のシ
アン化合物に対してほぼ当量ないし小過剰量の塩素源添
加量で反応を円滑に進行させることができる。
【００３５】このため、 塩素源の薬注制御をＯＲＰ値に基いて容易に行うこ
とができる。 過剰の塩素源が残留しないため、処理水をそのまま
放流することができる。 塩素源の必要添加量が少なくなるため、薬剤コスト
が低減する。といった効果が奏され、工業的に極めて有
利にシアン含有排水を処理することが可能となる。しか
も、本発明の方法は、加熱温度が比較的低いため経済的
であり、また作業時の危険性も低く容易に実施可能であ
る。
とができる。 過剰の塩素源が残留しないため、処理水をそのまま
放流することができる。 塩素源の必要添加量が少なくなるため、薬剤コスト
が低減する。といった効果が奏され、工業的に極めて有
利にシアン含有排水を処理することが可能となる。しか
も、本発明の方法は、加熱温度が比較的低いため経済的
であり、また作業時の危険性も低く容易に実施可能であ
る。
Claims (1)
- 【請求項１】 金属のシアン錯体を含む排水に、アルカ
リ性下で塩素源を添加して、該排水中のシアン錯体及び
共存するシアンイオンを酸化処理するシアン含有排水の
処理方法において、 該排水を４０℃以上の温度に加温して塩素源を添加する
と共に、該塩素源の添加量を該排水のＯＲＰの測定値に
基いて制御することを特徴とするシアン含有排水の処理
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000086727A JP4423734B2 (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | シアン含有排水の処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000086727A JP4423734B2 (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | シアン含有排水の処理方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001269674A true JP2001269674A (ja) | 2001-10-02 |
| JP4423734B2 JP4423734B2 (ja) | 2010-03-03 |
Family
ID=18602849
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000086727A Expired - Fee Related JP4423734B2 (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | シアン含有排水の処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4423734B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003040045A1 (en) | 2001-11-08 | 2003-05-15 | Nihon Parkerizing Co., Ltd. | Method for treating cyanide waste liquid |
| WO2013147128A1 (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-03 | 栗田工業株式会社 | シアン含有排水の処理方法 |
| JP2013208551A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-10 | Kurita Water Ind Ltd | シアン含有排水の処理方法 |
| JP2013208550A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-10 | Kurita Water Ind Ltd | シアン含有排水の処理方法 |
-
2000
- 2000-03-27 JP JP2000086727A patent/JP4423734B2/ja not_active Expired - Fee Related
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