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JP2001266868A - 非焼結式ニッケル極用の正極活物質粉末 - Google Patents

非焼結式ニッケル極用の正極活物質粉末

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Publication number
JP2001266868A
JP2001266868A JP2000079595A JP2000079595A JP2001266868A JP 2001266868 A JP2001266868 A JP 2001266868A JP 2000079595 A JP2000079595 A JP 2000079595A JP 2000079595 A JP2000079595 A JP 2000079595A JP 2001266868 A JP2001266868 A JP 2001266868A
Authority
JP
Japan
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nickel
active material
positive electrode
paste
powder
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000079595A
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English (en)
Inventor
Takeshi Ogasawara
毅 小笠原
Mitsunori Tokuda
光紀 徳田
Mutsumi Yano
睦 矢野
Nobuyuki Higashiyama
信幸 東山
Yasuhiko Ito
靖彦 伊藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanyo Electric Co Ltd
Original Assignee
Sanyo Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanyo Electric Co Ltd filed Critical Sanyo Electric Co Ltd
Priority to JP2000079595A priority Critical patent/JP2001266868A/ja
Priority to EP01107061A priority patent/EP1137084A3/en
Priority to US09/813,835 priority patent/US20010044048A1/en
Publication of JP2001266868A publication Critical patent/JP2001266868A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H01ELECTRIC ELEMENTS
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    • H01M4/00Electrodes
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    • H01M4/36Selection of substances as active materials, active masses, active liquids
    • H01M4/48Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of inorganic oxides or hydroxides
    • H01M4/52Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of inorganic oxides or hydroxides of nickel, cobalt or iron
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Abstract

(57)【要約】 【課題解決手段】本発明に係る正極活物質粉末は、固溶
元素として、アルミニウムを、ニッケルとアルミニウム
との総量に基づいて、0.5〜9原子%含有し、且つ粉
末X線回折パターンの(101)面のピークの半価幅が
0.8°/2θ以上であるβ型水酸化ニッケル粒子から
なる。 【効果】活物質利用率が高く、しかも放電容量の大きい
非焼結式ニッケル極を得ることを可能にする正極活物質
粉末が提供される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明が属する技術分野】本発明は、非焼結式ニッケル
極に用いる正極活物質粉末に係わり、詳しくは、活物質
利用率が高く、しかも放電容量が大きい非焼結式ニッケ
ル極を得ることを可能にする正極活物質粉末に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
ニッケル−水素蓄電池、ニッケル−カドミウム蓄電池な
どの正極として、ニッケル粉末を穿孔鋼板等に焼結させ
て得た焼結基板に活物質(水酸化ニッケル)を含浸させ
てなる焼結式ニッケル極がよく知られている。
【0003】焼結式ニッケル極において活物質の充填量
を多くするためには、多孔度の大きい焼結基板を用いる
必要がある。しかし、焼結によるニッケル粒子間の結合
は弱いので、焼結基板の多孔度を80%より大きくする
ことができず、それゆえ焼結式ニッケル極には、活物質
の充填量が少ないという問題がある。また、一般に、ニ
ッケル粉末の焼結体の孔径は10μm以下と小さいた
め、活物質の焼結基板への充填を、煩雑な含浸工程を数
回繰り返し行う必要がある溶液含浸法により行わなけら
ばならないという問題もある。
【0004】このようなことから、最近、非焼結式ニッ
ケル極が提案されている。非焼結式ニッケル極は、例え
ば、活物質(水酸化ニッケル)と結着剤(メチルセルロ
ース水溶液など)と導電剤(一酸化コバルトなど)との
混練物(ペースト)を多孔度の大きい基板に充填するこ
とにより作製される。非焼結式ニッケル極では、多孔度
の大きい基板を用いることができるので(多孔度95%
以上の基板を用いることができる)、活物質の充填量を
多くすることができるとともに、活物質の基板への充填
が容易である。
【0005】しかし、非焼結式ニッケル極において活物
質の充填量を多くするべく多孔度の大きい基板を用いる
と、基板の集電性が悪くなり、活物質利用率が低下す
る。
【0006】そこで、非焼結式ニッケル極の活物質利用
率を高めるべく、活物質として組成式Ni1-2XAl
2X(OH)2 (CO3 x で表されるα型水酸化ニッケ
ルを用いることが提案されている(特開平10−172
561号公報)。
【0007】しかし、本発明者らが検討した結果、上記
のα型水酸化ニッケルでは、プロトンの脱離・挿入速度
が遅いために、活物質利用率を充分に高めることができ
ないことが分かった。
【0008】本発明は、以上の事情に鑑みなされたもの
であって、活物質利用率が高く、しかも放電容量の大き
い非焼結式ニッケル極を得ることを可能にする正極活物
質粉末を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明に係る正極活物質
粉末は、固溶元素として、アルミニウムを、ニッケルと
アルミニウムとの総量に基づいて、0.5〜9原子%含
有し、且つ粉末X線回折パターンの(101)面のピー
クの半価幅が0.8°/2θ以上であるβ型水酸化ニッ
ケル粒子からなる。
【0010】本発明におけるβ型水酸化ニッケル粒子
は、固溶元素として、アルミニウムを、ニッケルとアル
ミニウムとの総量に基づいて、0.5〜9原子%含有す
る固溶体粒子である。アルミニウム含有量が0.5原子
%未満の場合は、アルミニウムを固溶せしめることに依
るプロトンの脱離・挿入速度を速くする効果が充分に発
現されず、一方アルミニウム含有量が9原子%を越えた
場合は、活物質たる水酸化ニッケルの含有量が減少する
ので、正極活物質粉末の比容量が低下する。
【0011】また、本発明におけるβ型水酸化ニッケル
粒子粉末の粉末X線回折パターンの(101)面のピー
クの半価幅は、0.8°/2θ以上に規制される。同半
価幅が0.8°/2θ未満のβ型水酸化ニッケル粒子を
用いた場合は、結晶構造の歪みが小さいために、プロト
ンの脱離・挿入速度が遅くなるからである。
【0012】本発明に係る正極活物質粉末は、例えば、
硫酸ニッケルと硫酸アルミニウムとを水に溶かし、得ら
れた水溶液に、水酸化ナトリウム水溶液とアンモニア水
溶液との混液を滴下して水溶液のpHを調整した後、所
定時間攪拌混合することにより、沈殿物として得ること
ができる。(101)面のピークの半価幅は、上記のp
Hにより変動する。pHを高くすると、得られるβ型水
酸化ニッケルの半価幅が大きくなる。
【0013】β型水酸化ニッケルとしては、固溶元素と
して、さらに、マンガン、コバルト、亜鉛、カルシウ
ム、マグネシウム、イットリウム及びイッテルビウムよ
りなる群から選ばれた少なくとも1種の元素Mを含有す
るものが好ましい。これらの元素Mを固溶元素として含
有することにより、さらにプロトンの挿入・脱離速度が
大きくなり、活物質利用率が高くなる。元素Mの含有量
は10原子%以下が好ましい。同含有量が10原子%を
越えた場合は、β型水酸化ニッケルの水酸化ニッケル含
有量の減少により、放電容量が減少する。
【0014】本発明に係る正極活物質粉末を用いて好適
な非焼結式ニッケル極としては、正極活物質粉末、導電
剤と、結着剤との混合物からなるペーストを導電性芯体
に塗布し、乾燥してなるペースト式ニッケル極が挙げら
れる。ペースト式ニッケル極に用いる導電性芯体として
は、ニッケル発泡体、フェルト状金属繊維多孔体及びパ
ンチングメタルが挙げられる。この外、本発明に係る正
極活物質粉末は、正極活物質粉末をチューブ状の金属導
電体の中に充填するチューブ式ニッケル極及び正極活物
質粉末を網目状の金属導電体とともに加圧成形するボタ
ン型電池用ニッケル極にも用いて好適である。
【0015】本発明に係る正極活物質粉末を用いて好適
なアルカリ蓄電池としては、ニッケル−水素蓄電池(負
極:水素吸蔵合金電極)、ニッケル−カドミウム蓄電池
(負極:カドミウム電極)及びニッケル−亜鉛蓄電池
(負極:亜鉛電極)が挙げられる。
【0016】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細
に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるも
のではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変
更して実施することが可能なものである。
【0017】(実験1)本発明に係る正極活物質粉末を
用いたペースト式ニッケル極と比較例としての正極活物
質粉末を用いたペースト式ニッケル極とを作製し、電池
試験によりそれぞれの電極の活物質利用率及び放電容量
を調べた。
【0018】(実施例1) ステップ1:硫酸ニッケル167gと硫酸アルミニウム
9.71gとを水に溶かした水溶液5リットルに、温度
を50°Cに保持し攪拌しながら1モル/リットル水酸
化ナトリウム水溶液と10重量%アンモニア水溶液との
重量比1:1の混液を加えてpHを11.5に調整した
後、1時間攪拌を続けて反応させた。なお、pHが若干
低下した時点で上記の混液を適宜滴下してpHを11.
5に保持した。次いで、沈殿物をろ別し、水洗し、真空
乾燥し、粉砕して、正極活物質粉末としての平均粒径1
0μmの水酸化ニッケル粒子粉末(a1)を作製した。
原子吸光分析により、水酸化ニッケル粒子粉末(a1)
が、固溶元素として、アルミニウムを、ニッケルとアル
ミニウムとの総量に基づいて、5原子%含有しているこ
とを確認した。また、下記の条件の粉末X線回折分析に
より(101)面のピークの半価幅を求めたところ、
1.0°/2θであった。この半価幅の値から、水酸化
ニッケル粒子粉末(a1)がβ型の結晶構造を有するこ
とを確認した。なお、以下の粉末X線回折分析も、全
て、下記の条件で行った。
【0019】〈粉末X線回折分析の条件〉 対電極:Cu 管電圧:40kV 管電流:100mA 走査速度:2°/min 発散スリット:1.0° 散乱スリット:1.0° 受光スリット:0.3mm
【0020】ステップ2:水酸化ニッケル粒子粉末(a
1)88重量部と、導電剤としての一酸化コバルト12
重量部と、結着剤としてのメチルセルロースの1重量%
水溶液20重量部とを混練してペーストを調製し、この
ペーストをニッケル発泡体(多孔度95%、平均孔径2
00μm)からなる多孔性基板に充填し、乾燥し、加圧
成形して、縦70mm、横40mm、厚み0.70mm
のペースト式ニッケル極(aa1)を作製した。以下の
実施例及び比較例で作製した非焼結式ニッケル極の寸法
も、全て、ペースト式ニッケル極(aa1)の寸法と同
一にした。
【0021】ステップ3:ペースト式ニッケル極(aa
1)(正極)、この正極の1.5倍の容量を有する従来
公知のペースト式カドミウム極(負極;縦85mm、横
40mm、厚み0.35mm)、ポリアミド不織布(セ
パレータ)、30重量%水酸化カリウム水溶液(アルカ
リ電解液)、金属製の電池缶、金属製の電池蓋などを用
いて、AAサイズのアルカリ蓄電池(A1)(電池容
量:約1000mAh)を作製した。負極容量を正極容
量の約1.5倍とした。なお、以下の実施例及び比較例
で作製したアルカリ蓄電池も、負極容量を正極容量の約
1.5倍とした。
【0022】(実施例2)ステップ1において、硫酸ニ
ッケル167gと硫酸アルミニウム9.71gとを水に
溶かした水溶液5リットルに代えて、硫酸ニッケル16
7gと硫酸アルミニウム0.92gとを水に溶かした水
溶液5リットルを使用したこと以外は実施例1と同様に
して、水酸化ニッケル粒子粉末(a2)、ペースト式ニ
ッケル極(aa2)、アルカリ蓄電池(A2)を作製し
た。水酸化ニッケル粒子粉末(a2)の充填量を実施例
1に於ける水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の充填量と
同じにした。原子吸光分析により、水酸化ニッケル粒子
粉末(a2)が、固溶元素として、アルミニウムを、ニ
ッケルとアルミニウムとの総量に基づいて、0.5原子
%含有していることを確認した。また、粉末X線回折分
析により(101)面のピークの半価幅を求めたとこ
ろ、1.0°/2θであった。この半価幅の値から、水
酸化ニッケル粒子粉末(a2)がβ型の結晶構造を有す
ることを確認した。
【0023】(実施例3)ステップ1において、硫酸ニ
ッケル167gと硫酸アルミニウム9.71gとを水に
溶かした水溶液5リットルに代えて、硫酸ニッケル16
7gと硫酸アルミニウム18.3gとを水に溶かした水
溶液5リットルを使用したこと以外は実施例1と同様に
して、β型水酸化ニッケル粒子粉末(a3)、ペースト
式ニッケル極(aa3)、アルカリ蓄電池(A3)を作
製した。水酸化ニッケル粒子粉末(a3)の充填量を実
施例1に於ける水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の充填
量と同じにした。原子吸光分析により、水酸化ニッケル
粒子粉末(a3)が、固溶元素として、アルミニウム
を、ニッケルとアルミニウムとの総量に基づいて、9原
子%含有していることを確認した。また、粉末X線回折
分析により(101)面のピークの半価幅を求めたとこ
ろ、1.0°/2θであった。この半価幅の値から、水
酸化ニッケル粒子粉末(a3)がβ型の結晶構造を有す
ることを確認した。
【0024】(実施例4)ステップ1において、pHを
11.5ではなく10.8に保持したこと以外は実施例
1と同様にして、水酸化ニッケル粒子粉末(a4)、ペ
ースト式ニッケル極(aa4)、アルカリ蓄電池(A
4)を作製した。水酸化ニッケル粒子粉末(a4)の充
填量を実施例1に於ける水酸化ニッケル粒子粉末(a
1)の充填量と同じにした。原子吸光分析により、水酸
化ニッケル粒子粉末(a4)が、固溶元素として、アル
ミニウムを、ニッケルとアルミニウムとの総量に基づい
て、5原子%含有していることを確認した。また、粉末
X線回折分析により(101)面のピークの半価幅を求
めたところ、0.8°/2θであった。この半価幅の値
から、水酸化ニッケル粒子粉末(a4)がβ型の結晶構
造を有することを確認した。
【0025】(実施例5)水酸化ニッケル粒子粉末(a
1)88重量部と、一酸化コバルト12重量部とをメカ
ニカルチャージ法により2時間混練して、基体粒子粉末
としての水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の粒子表面に
導電剤層が形成された正極活物質粉末としての水酸化ニ
ッケル粒子粉末(a5)を作製した。基体粒子粉末とし
ての水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の充填量を実施例
1に於ける水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の充填量と
同じにした。次いで、水酸化ニッケル粒子粉末(a5)
と結着剤としてのメチルセルロースの1重量%水溶液2
0重量部とを混練してペーストを調製し、このペースト
をニッケル発泡体(多孔度95%、平均孔径200μ
m)からなる多孔性基板に充填し、乾燥し、加圧成形し
て、縦70mm、横40mm、厚み0.70mmのペー
スト式ニッケル極(aa5)を作製した。次いで、ペー
スト式ニッケル極(aa1)に代えてペースト式ニッケ
ル極(aa5)を使用したこと以外はステップ3と同様
にして、アルカリ蓄電池(A5)を作製した。
【0026】(比較例1)ステップ1において、硫酸ニ
ッケル167gと硫酸アルミニウム9.71gとを水に
溶かした水溶液5リットルに代えて、硫酸ニッケル16
7gと硫酸アルミニウム0.18gとを水に溶かした水
溶液5リットルを使用したこと以外は実施例1と同様に
して、水酸化ニッケル粒子粉末(b1)、ペースト式ニ
ッケル極(bb1)、アルカリ蓄電池(B1)を作製し
た。水酸化ニッケル粒子粉末(b1)の充填量を実施例
1に於ける水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の充填量と
同じにした。原子吸光分析により、水酸化ニッケル粒子
粉末(b1)が、固溶元素として、アルミニウムを、ニ
ッケルとアルミニウムとの総量に基づいて、0.1原子
%含有していることを確認した。また、粉末X線回折分
析により(101)面のピークの半価幅を求めたとこ
ろ、1.0°/2θであった。この半価幅の値から、水
酸化ニッケル粒子粉末(b1)がβ型の結晶構造を有す
ることを確認した。
【0027】(比較例2)ステップ1において、pHを
11.5ではなく10.2に保持したこと以外は実施例
1と同様にして、水酸化ニッケル粒子粉末(b2)、ペ
ースト式ニッケル極(bb2)、アルカリ蓄電池(B
2)を作製した。水酸化ニッケル粒子粉末(b2)の充
填量を実施例1に於ける水酸化ニッケル粒子粉末(a
1)の充填量と同じにした。原子吸光分析により、水酸
化ニッケル粒子粉末(b2)が、固溶元素として、アル
ミニウムを、ニッケルとアルミニウムとの総量に基づい
て、5原子%含有していることを確認した。また、粉末
X線回折分析により(101)面のピークの半価幅を求
めたところ、0.6°/2θであった。この半価幅の値
から、水酸化ニッケル粒子粉末(b2)がβ型の結晶構
造を有することを確認した。
【0028】(比較例3)2.5モル%硫酸ニッケル水
溶液と15.3モル%アンモニア水溶液とを、ニッケル
とアンモニアのモル比1:0.6で混合槽にて予め混合
し、得られた混液を反応槽に連続的に供給した。次い
で、反応槽内の混液に硫酸アルミニウム水溶液と水酸化
ナトリウム水溶液とを沈殿剤として添加し、得られた沈
殿物を、ろ過し、水洗し、60°Cで乾燥して、アルミ
ニウムを、ニッケルとアルミニウムとの総量に基づい
て、15原子%含有し、組成式Ni85Al15(OH)2
(CO37.5 で表される水酸化ニッケル粒子粉末(b
3)を作製した。粉末X線回折分析の結果、プロファイ
ルに(003)面のピークが存在することから、水酸化
ニッケル粒子粉末(b3)がα型の結晶構造を有するこ
とを確認した。各沈殿剤は、それぞれ定速循環ポンプを
使用して供給した。水酸化ナトリウム水溶液を供給する
定速循環ポンプをpH調節装置に連結し、pH調節装置
で水酸化ナトリウム水溶液の供給速度を自動調節するこ
とにより、反応槽内の溶液のpHを11に保持した。反
応槽としては、上部に溶液を連続的に排出するためのス
リットを設けた5リットルのビーカーを用いた。反応槽
内の攪拌は、直流モーターを使用して、900rpmの
回転速度で行った。溶液を十分に攪拌するとともに、生
成した沈殿物を円滑に排出するために、インペラ(攪拌
子)を反応槽内の下部及び中央部に、円筒型バッフルを
反応槽内の中央部に、円板型バッフルを反応槽内の上部
に、それぞれ設置した。反応槽は恒温槽を利用して一定
温度に保持した。次いで、正極活物質粉末として水酸化
ニッケル粒子粉末(b3)を用いて、正極活物質粉末の
みがそれぞれペースト式ニッケル極(aa1)及びアル
カリ蓄電池(A1)と異なるペースト式ニッケル極(b
b3)及びアルカリ蓄電池(B3)を作製した。水酸化
ニッケル粒子粉末(b3)の充填量を実施例1に於ける
水酸化ニッケル粒子粉末(a1)の充填量と同じにし
た。
【0029】アルカリ蓄電池(A1)〜(A5)及び
(B1)〜(B3)について、25°Cにて0.1Cで
16時間充電した後、25°Cにて1Cで1.0Vまで
放電する充放電を5サイクル行い、各電池に使用したペ
ースト式ニッケル極の5サイクル目の、下式で定義され
る活物質利用率及び放電容量を求めた。結果を表1に示
す。表1中の活物質利用率及び放電容量は、ペースト式
ニッケル極(aa1)の活物質利用率及び放電容量を1
00としたときの相対指数である。
【0030】活物質利用率(%)={放電容量(mA
h)/〔水酸化ニッケル量(g)×288(mAh/
g)〕}×100
【0031】
【表1】
【0032】ペースト式ニッケル極(aa1)〜(aa
3)の活物質利用率及び放電容量とペースト式ニッケル
極(bb1)のそれらとの比較から、活物質利用率が高
く、しかも放電容量が大きい非焼結式ニッケル極を得る
ためには、アルミニウムを、ニッケルとアルミニウムと
の総量に基づいて、0.5〜9原子%含有するβ型水酸
化ニッケル粒子粉末を正極活物質粉末として用いる必要
があることが分かる。
【0033】また、ペースト式ニッケル極(aa1)、
(aa4)の活物質利用率及び放電容量とペースト式ニ
ッケル極(bb2)のそれらとの比較から、活物質利用
率が高く、しかも放電容量が大きい非焼結式ニッケル極
を得るためには、(101)面のピークの半価幅が0.
8°/2θ以上であるβ型水酸化ニッケル粒子粉末を正
極活物質粉末として用いる必要があることが分かる。
【0034】ペースト式ニッケル極(aa1)〜(aa
5)に比べてペースト式ニッケル極(bb3)の活物質
利用率が低く、放電容量が小さいのは、正極活物質粉末
がプロトンの脱離・挿入速度が遅いα型水酸化ニッケル
粒子粉末であるためである。
【0035】(実験2)β型水酸化ニッケル粒子に固溶
元素として含有せしめる元素Mについて検討した。
【0036】ステップ1において、硫酸ニッケル167
gと硫酸アルミニウム9.71gとを水に溶かした水溶
液5リットルに代えて、硫酸ニッケル167gと硫酸ア
ルミニウム9.71gと表2に示す各元素Mとを水に溶
かした水溶液5リットルを用いたこと以外は実施例1と
同様にして、正極活物質粉末のみが、それぞれペースト
式ニッケル極(aa1)及びアルカリ蓄電池(A1)と
異なるペースト式ニッケル極(cc1)〜(cc10)
及びアルカリ蓄電池(C1)〜(C10)を作製した。
なお、カルシウムの原材料としては、硝酸カルシウム
を、カルシウム以外の元素Mの原材料としては硫酸塩
を、それぞれ用いた。表2に、元素Mの原材料の使用量
(g)を示す。表2中のかっこ内の数字は、ニッケルと
元素Mとの総量に対する元素Mの原子%であり、正極活
物質粉末を分析することにより求めた値である。イット
リウム及びイッテルビウム含有量(原子%)は発光分析
(ICP)により、イットリウム及びイッテルビウム以
外の元素Mの含有量(原子%)は原子吸光分析により、
それぞれ求めた。
【0037】
【表2】
【0038】次いで、各電池について、実験1で行った
ものと同じ条件の充放電試験を行い5サイクル目の活物
質利用率及び放電容量を求めた。結果を表3に示す。表
3には、ペースト式ニッケル極(aa1)の活物質利用
率及び放電容量も表1より転記して示してあり、表3中
の活物質利用率及び放電容量は、ペースト式ニッケル極
(aa1)の5サイクル目の、活物質利用率及び放電容
量を100としたときの相対指数である。
【0039】
【表3】
【0040】表3より、β型水酸化ニッケルに、固溶元
素として、アルミニウムの外にさらに、マンガン、コバ
ルト、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、イットリウム
及びイッテルビウムよりなる群から選ばれた少なくとも
1種の元素Mを含有せしめることにより、より高い活物
質利用率及びより大きな放電容量が得られることが分か
る。また、ペースト式ニッケル極(cc9)の放電容量
が他に比べて小さいことから、元素Mの含有量として
は、10原子%以下が好ましいことが分かる。
【0041】上記実施例では、導電剤として一酸化コバ
ルトを使用したが、金属コバルト、水酸化コバルト、オ
キシ水酸化コバルト、ナトリウム含有コバルト化合物な
どを用いてもよい。
【0042】
【発明の効果】活物質利用率が高く、しかも放電容量が
大きい非焼結式ニッケル極を得ることを可能にする正極
活物質粉末が提供される。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 矢野 睦 大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号 三 洋電機株式会社内 (72)発明者 東山 信幸 大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号 三 洋電機株式会社内 (72)発明者 伊藤 靖彦 大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号 三 洋電機株式会社内 Fターム(参考) 5H028 AA01 AA05 BB03 BB05 BB06 CC10 EE01 EE05 HH01 5H050 AA08 CA03 DA02 DA08 EA23 FA18 GA02 GA10 GA22 HA02 HA13

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】固溶元素として、アルミニウムを、ニッケ
    ルとアルミニウムとの総量に基づいて、0.5〜9原子
    %含有し、且つ粉末X線回折パターンの(101)面の
    ピークの半価幅が0.8°/2θ以上であるβ型水酸化
    ニッケル粒子からなる非焼結式ニッケル極用の正極活物
    質粉末。
  2. 【請求項2】前記β型水酸化ニッケル粒子の表面に導電
    剤層が形成されている請求項1記載の非焼結式ニッケル
    極用の正極活物質粉末。
  3. 【請求項3】前記β型水酸化ニッケル粒子が、固溶元素
    として、さらに、マンガン、コバルト、亜鉛、カルシウ
    ム、マグネシウム、イットリウム及びイッテルビウムよ
    りなる群から選ばれた少なくとも1種の元素Mを、ニッ
    ケルと元素Mとの総量に基づいて、10原子%以下含有
    する請求項1又は2記載の非焼結式ニッケル極用の正極
    活物質粉末。
  4. 【請求項4】請求項1〜3のいずれかに記載の正極活物
    質粉末と、導電剤と、結着剤との混合物からなるペース
    トを導電性芯体に塗布し、乾燥して成るペースト式ニッ
    ケル極。
  5. 【請求項5】請求項4記載のペースト式ニッケル極を正
    極として有するアルカリ蓄電池。
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