JP2001261846A - ゴム組成物の製造方法及びゴム組成物 - Google Patents
ゴム組成物の製造方法及びゴム組成物Info
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
- C08J3/00—Processes of treating or compounding macromolecular substances
- C08J3/20—Compounding polymers with additives, e.g. colouring
- C08J3/22—Compounding polymers with additives, e.g. colouring using masterbatch techniques
- C08J3/226—Compounding polymers with additives, e.g. colouring using masterbatch techniques using a polymer as a carrier
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
- C08J2323/00—Characterised by the use of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Derivatives of such polymers
- C08J2323/02—Characterised by the use of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Derivatives of such polymers not modified by chemical after treatment
- C08J2323/16—Ethene-propene or ethene-propene-diene copolymers
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C08J—WORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
- C08J2423/00—Characterised by the use of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Derivatives of such polymers
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- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを
ゴム成分とし、耐熱性及び耐疲労性に優れたゴム組成物
の製造方法及び該製造方法により得られるゴム組成物を
提供する。 【解決手段】 下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を
含有するゴム組成物の製造方法であって、下記の第一工
程及び第二工程を含むゴム組成物の製造方法。 （Ａ）：７０℃キシレン中で測定した極限粘度［η］が
２．０〜１０．０であるエチレン−α−オレフィン系共
重合体ゴム （Ｂ）軟化剤 （Ｃ）充填剤 第一工程：最終的にゴム組成物に含有される（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部の（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備ゴム組成物
を得る工程 第二工程：第一工程で得た予備ゴム組成物に、（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混練することによ
りゴム組成物を得る工程
ゴム成分とし、耐熱性及び耐疲労性に優れたゴム組成物
の製造方法及び該製造方法により得られるゴム組成物を
提供する。 【解決手段】 下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を
含有するゴム組成物の製造方法であって、下記の第一工
程及び第二工程を含むゴム組成物の製造方法。 （Ａ）：７０℃キシレン中で測定した極限粘度［η］が
２．０〜１０．０であるエチレン−α−オレフィン系共
重合体ゴム （Ｂ）軟化剤 （Ｃ）充填剤 第一工程：最終的にゴム組成物に含有される（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部の（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備ゴム組成物
を得る工程 第二工程：第一工程で得た予備ゴム組成物に、（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混練することによ
りゴム組成物を得る工程
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン−α−オ
レフィン系共重合体ゴムをゴム成分するゴム組成物の製
造方法及び該製造方法により得られるゴム組成物に関す
るものである。更に詳しくは、本発明は、エチレン−α
−オレフィン系共重合体ゴムをゴム成分とし、耐熱性及
び耐疲労性に優れたゴム組成物の製造方法及び該製造方
法により得られるゴム組成物に関するものである。
レフィン系共重合体ゴムをゴム成分するゴム組成物の製
造方法及び該製造方法により得られるゴム組成物に関す
るものである。更に詳しくは、本発明は、エチレン−α
−オレフィン系共重合体ゴムをゴム成分とし、耐熱性及
び耐疲労性に優れたゴム組成物の製造方法及び該製造方
法により得られるゴム組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動車分野や産業用品分野におい
ては、その優れた性能からエチレン−プロピレンゴム
（ＥＰＭ）又はエチレン−プロピレン・非共役ジエンゴ
ム（ＥＰＤＭ）に代表されるエチレン−α−オレフィン
共重合体ゴム又はエチレン−α−オレフィン−非共役ジ
エン共重合体ゴムが広く使用されている。一方、近年で
は特に自動車分野において、メンテナンスフリーの観点
から自動車部品のロングライフが望まれている。
ては、その優れた性能からエチレン−プロピレンゴム
（ＥＰＭ）又はエチレン−プロピレン・非共役ジエンゴ
ム（ＥＰＤＭ）に代表されるエチレン−α−オレフィン
共重合体ゴム又はエチレン−α−オレフィン−非共役ジ
エン共重合体ゴムが広く使用されている。一方、近年で
は特に自動車分野において、メンテナンスフリーの観点
から自動車部品のロングライフが望まれている。
【０００３】しかしながら、エチレン−α−オレフィン
共重合体ゴムやエチレン−α−オレフィン−非共役ジエ
ン共重合体ゴムは、分子量等に起因する補強性の点で天
然ゴムより劣る為に、長時間の繰り返し外力、もしくは
高荷重時の変形に対する耐疲労性に劣るという欠点を有
する。そこで、過酷な外力や変形条件の下では使用でき
なかった。
共重合体ゴムやエチレン−α−オレフィン−非共役ジエ
ン共重合体ゴムは、分子量等に起因する補強性の点で天
然ゴムより劣る為に、長時間の繰り返し外力、もしくは
高荷重時の変形に対する耐疲労性に劣るという欠点を有
する。そこで、過酷な外力や変形条件の下では使用でき
なかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】かかる状況の下、本発
明が解決しようとする課題は、エチレン−α−オレフィ
ン系共重合体ゴムをゴム成分とし、耐熱性及び耐疲労性
に優れたゴム組成物の製造方法及び該製造方法により得
られるゴム組成物を提供する点に存する。
明が解決しようとする課題は、エチレン−α−オレフィ
ン系共重合体ゴムをゴム成分とし、耐熱性及び耐疲労性
に優れたゴム組成物の製造方法及び該製造方法により得
られるゴム組成物を提供する点に存する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明のうち
一の発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含
有するゴム組成物の製造方法であって、下記の第一工程
及び第二工程を含むゴム組成物の製造方法に係るもので
ある。 （Ａ）：７０℃キシレン中で測定した極限粘度［η］が
２．０〜１０．０であるエチレン−α−オレフィン系共
重合体ゴム （Ｂ）軟化剤 （Ｃ）充填剤 第一工程：最終的にゴム組成物に含有される（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部の（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備ゴム組成物
を得る工程 第二工程：第一工程で得た予備ゴム組成物に、（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混練することによ
りゴム組成物を得る工程 また、本発明のうち他の発明は、上記の製造方法により
得られるゴム組成物に係るものである。
一の発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含
有するゴム組成物の製造方法であって、下記の第一工程
及び第二工程を含むゴム組成物の製造方法に係るもので
ある。 （Ａ）：７０℃キシレン中で測定した極限粘度［η］が
２．０〜１０．０であるエチレン−α−オレフィン系共
重合体ゴム （Ｂ）軟化剤 （Ｃ）充填剤 第一工程：最終的にゴム組成物に含有される（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部の（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備ゴム組成物
を得る工程 第二工程：第一工程で得た予備ゴム組成物に、（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混練することによ
りゴム組成物を得る工程 また、本発明のうち他の発明は、上記の製造方法により
得られるゴム組成物に係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】成分（Ａ）は、７０℃キシレン中
で測定した極限粘度［η］が２．０〜１０．０であるエ
チレン−α−オレフィン系共重合体ゴムである。
で測定した極限粘度［η］が２．０〜１０．０であるエ
チレン−α−オレフィン系共重合体ゴムである。
【０００７】エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
とは、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム又はエチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムであ
る。
とは、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム又はエチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムであ
る。
【０００８】α−オレフィンとしては、たとえば、プロ
ピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４
−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンな
どがあげられ、中でもプロピレンが好ましい。非共役ジ
エンとしては、たとえば、１，４−ヘキサジエン、１，
６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエ
ン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−
１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シク
ロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラ
ヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリ
デン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボル
ネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−
クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン
のような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデ
ン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロ
ピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２
−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、
１，４，９−デカトリエンのようなトリエンなどがあげ
られ、単独又は二種類以上の非共役ジエンが含まれる。
中でも１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン及
び５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。な
お、エチレン−α−オレフォン共重合体ゴム又はエチレ
ン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとし
て、伸展油を含有する油展ゴムを用いてもよい。
ピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４
−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンな
どがあげられ、中でもプロピレンが好ましい。非共役ジ
エンとしては、たとえば、１，４−ヘキサジエン、１，
６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエ
ン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−
１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シク
ロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラ
ヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリ
デン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボル
ネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−
クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン
のような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデ
ン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロ
ピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２
−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、
１，４，９−デカトリエンのようなトリエンなどがあげ
られ、単独又は二種類以上の非共役ジエンが含まれる。
中でも１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン及
び５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。な
お、エチレン−α−オレフォン共重合体ゴム又はエチレ
ン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとし
て、伸展油を含有する油展ゴムを用いてもよい。
【０００９】成分（Ａ）のエチレン／α−オレフィンの
モル比は、通常４０／６０〜９０／１０であり、ジエン
を用いる場合のジエン含量はエチレン／α−オレフィン
／ジエンの重量比率で２０％以下である。
モル比は、通常４０／６０〜９０／１０であり、ジエン
を用いる場合のジエン含量はエチレン／α−オレフィン
／ジエンの重量比率で２０％以下である。
【００１０】成分（Ａ）は、７０℃キシレン中で測定し
た極限粘度［η］が２．０〜１０．０のものであり、好
ましくは２．５〜５．０のものである。この[η]の範囲
から外れると、最終的に得られるゴム組成物は、その耐
疲労性の点で不満足なものとなる。
た極限粘度［η］が２．０〜１０．０のものであり、好
ましくは２．５〜５．０のものである。この[η]の範囲
から外れると、最終的に得られるゴム組成物は、その耐
疲労性の点で不満足なものとなる。
【００１１】成分（Ｂ）は、軟化剤である。軟化剤とし
ては特に制限はなく、従来よりゴム分野で使用されてい
るたとえばアロマチック系、ナフテニック系、パラフィ
ン系などのプロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動
パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系
物質；コールタール、コールタールピッチなどのコール
タール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油など
の脂肪油；トール油、サブ、蜜ロウ、カルナウバロウ、
ラノリンなどのロウ類；液状ポリブタジエン、変性液状
ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、水添液状ポリイ
ソプレンなどの液状ジエン系ポリマー類などがあげら
れ、単独又は二種類以上の軟化剤を混合して使用するこ
とができる。
ては特に制限はなく、従来よりゴム分野で使用されてい
るたとえばアロマチック系、ナフテニック系、パラフィ
ン系などのプロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動
パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系
物質；コールタール、コールタールピッチなどのコール
タール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油など
の脂肪油；トール油、サブ、蜜ロウ、カルナウバロウ、
ラノリンなどのロウ類；液状ポリブタジエン、変性液状
ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、水添液状ポリイ
ソプレンなどの液状ジエン系ポリマー類などがあげら
れ、単独又は二種類以上の軟化剤を混合して使用するこ
とができる。
【００１２】成分（Ｃ）は、充填剤である。充填剤とし
ては、特に制限はなく、従来よりゴム分野で使用されて
いるたとえばカーボンブラック；含水シリカ、無水シリ
カ、タルク、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、炭
酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウ
ムなどの無機充填剤；あるいはハイスチレン樹脂、クマ
ロンインデン樹脂、フェノール樹脂、リグニン樹脂、変
性メラニン樹脂、石油樹脂などの有機充填剤などがあげ
られ、単独で使用する場合もあるし、二種以上の充填剤
を併用することもできる。耐疲労性の観点からはカーボ
ンブラックを使用するのが好ましく、カーボンブラック
の種類としてはたとえばＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲ
Ｆブラックなど、その補強性の大小に制限されることな
く使用できる。カーボンブラックの使用に当たっては、
単独で使用する場合もあるし、ＨＡＦ／ＭＡＦなど二種
類以上のカーボンブラックを併用することもできる。
ては、特に制限はなく、従来よりゴム分野で使用されて
いるたとえばカーボンブラック；含水シリカ、無水シリ
カ、タルク、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、炭
酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウ
ムなどの無機充填剤；あるいはハイスチレン樹脂、クマ
ロンインデン樹脂、フェノール樹脂、リグニン樹脂、変
性メラニン樹脂、石油樹脂などの有機充填剤などがあげ
られ、単独で使用する場合もあるし、二種以上の充填剤
を併用することもできる。耐疲労性の観点からはカーボ
ンブラックを使用するのが好ましく、カーボンブラック
の種類としてはたとえばＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲ
Ｆブラックなど、その補強性の大小に制限されることな
く使用できる。カーボンブラックの使用に当たっては、
単独で使用する場合もあるし、ＨＡＦ／ＭＡＦなど二種
類以上のカーボンブラックを併用することもできる。
【００１３】本発明の製造方法は、下記の第一工程及び
第二工程を含むゴム組成物の製造方法である。
第二工程を含むゴム組成物の製造方法である。
【００１４】第一工程は、最終的にゴム組成物に含有さ
れる（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部
の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備
ゴム組成物を得る工程である。
れる（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部
の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備
ゴム組成物を得る工程である。
【００１５】第一工程で用いる（Ａ）の量の割合は、最
終的に用いる（Ａ）の全量の２〜８０％が好ましい。こ
の範囲から外れると、最終的に得られるゴム組成物は、
その耐疲労性の点で不満足となる場合がある。第一工程
で用いる（Ｂ）の量の割合は、最終的に用いる（Ｂ）の
全量の２〜９５％が好ましい。この範囲から外れると、
最終的に得られるゴム組成物は、その耐疲労性の点で不
満足となる場合がある。第一工程で用いる（Ｃ）の量の
割合は、最終的に用いる（Ｃ）の全量の２〜６０％が好
ましい。この範囲から外れると、最終的に得られるゴム
組成物は、その耐疲労性の点で不満足となる場合があ
る。
終的に用いる（Ａ）の全量の２〜８０％が好ましい。こ
の範囲から外れると、最終的に得られるゴム組成物は、
その耐疲労性の点で不満足となる場合がある。第一工程
で用いる（Ｂ）の量の割合は、最終的に用いる（Ｂ）の
全量の２〜９５％が好ましい。この範囲から外れると、
最終的に得られるゴム組成物は、その耐疲労性の点で不
満足となる場合がある。第一工程で用いる（Ｃ）の量の
割合は、最終的に用いる（Ｃ）の全量の２〜６０％が好
ましい。この範囲から外れると、最終的に得られるゴム
組成物は、その耐疲労性の点で不満足となる場合があ
る。
【００１６】混練の方法としては、たとえばオープンロ
ール、密閉式混練機、押出機など通常ゴム業界で行われ
ている装置で実施され、その条件も同様であり、特に制
限はない。
ール、密閉式混練機、押出機など通常ゴム業界で行われ
ている装置で実施され、その条件も同様であり、特に制
限はない。
【００１７】第二工程は、第一工程で得た予備ゴム組成
物に、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混
練することによりゴム組成物を得る工程である。混練方
法としては、第一工程の部分で説明した方法をあげるこ
とができる。
物に、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混
練することによりゴム組成物を得る工程である。混練方
法としては、第一工程の部分で説明した方法をあげるこ
とができる。
【００１８】第一工程と第二工程の（Ａ）は同一のもの
でもよく、又は異なるものでもよい。（Ａ）の使用量
は、第一工程と第二工程で用いる（Ａ）の合計量を１０
０重量部とする。なお、（Ａ）として油展ゴムを用いた
場合の（Ａ）の量は、伸展油を除いた量を基準とする。
でもよく、又は異なるものでもよい。（Ａ）の使用量
は、第一工程と第二工程で用いる（Ａ）の合計量を１０
０重量部とする。なお、（Ａ）として油展ゴムを用いた
場合の（Ａ）の量は、伸展油を除いた量を基準とする。
【００１９】第一工程と第二工程の（Ｂ）は同一のもの
でもよく、又は異なるものでもよい。（Ｂ）の使用量
は、第一工程と第二工程で用いる（Ｂ）の合計が１０〜
１５０重量部であり、好ましくは２０〜８０重量部であ
る。この範囲から外れると、最終的に得られるゴム組成
物は、その耐疲労性の点で不満足となる場合がある。な
お、（Ａ）として油展ゴムを用いた場合の伸展油の量は
（Ｂ）の量に含めるものとする。
でもよく、又は異なるものでもよい。（Ｂ）の使用量
は、第一工程と第二工程で用いる（Ｂ）の合計が１０〜
１５０重量部であり、好ましくは２０〜８０重量部であ
る。この範囲から外れると、最終的に得られるゴム組成
物は、その耐疲労性の点で不満足となる場合がある。な
お、（Ａ）として油展ゴムを用いた場合の伸展油の量は
（Ｂ）の量に含めるものとする。
【００２０】第一工程と第二工程の（Ｃ）は同一のもの
でもよく、又は異なるものでもよい。（Ｃ）の使用量
は、第一工程と第二工程で用いる（Ｃ）の合計が１０〜
１５０重量部であり、好ましくは２０〜８０重量部であ
る。この範囲から外れると、最終的に得られるゴム組成
物は、その耐疲労性の点で不満足となる場合がある。
でもよく、又は異なるものでもよい。（Ｃ）の使用量
は、第一工程と第二工程で用いる（Ｃ）の合計が１０〜
１５０重量部であり、好ましくは２０〜８０重量部であ
る。この範囲から外れると、最終的に得られるゴム組成
物は、その耐疲労性の点で不満足となる場合がある。
【００２１】本発明のゴム組成物には、必要に応じて
（Ａ）以外の有機ポリマーをブレンドすることもでき
る。この有機ポリマーをブレンドすることにより、耐疲
労性を更に改善することができる。有機ポリマーの具体
例としては天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロ
ロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ア
クリルゴム、ブタジエンゴムなどがあげられ、好ましく
は天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどがあげられ
る。有機ポリマーのブレンドにあたっては、一種類の有
機ポリマーをブレンドする場合もあるし、二種類以上の
有機ポリマーをブレンドすることもできる。
（Ａ）以外の有機ポリマーをブレンドすることもでき
る。この有機ポリマーをブレンドすることにより、耐疲
労性を更に改善することができる。有機ポリマーの具体
例としては天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロ
ロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ア
クリルゴム、ブタジエンゴムなどがあげられ、好ましく
は天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどがあげられ
る。有機ポリマーのブレンドにあたっては、一種類の有
機ポリマーをブレンドする場合もあるし、二種類以上の
有機ポリマーをブレンドすることもできる。
【００２２】また、本発明のゴム組成物には、必要に応
じて加工助剤、加硫促進助剤、老化防止剤などの配合剤
を添加使用できる。
じて加工助剤、加硫促進助剤、老化防止剤などの配合剤
を添加使用できる。
【００２３】加工助剤としては特に制限はなく、従来よ
りゴム分野で使用されているたとえばオレイン酸、パル
ミチン酸、ステアリン酸などの脂肪酸；ステアリン酸亜
鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；脂肪
酸エステル；エチレングリコール、ポリエチレングリコ
ールなどのグリコール類などがあげられ、単独又は二種
類以上の加工助剤を混合して使用することができる。
りゴム分野で使用されているたとえばオレイン酸、パル
ミチン酸、ステアリン酸などの脂肪酸；ステアリン酸亜
鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；脂肪
酸エステル；エチレングリコール、ポリエチレングリコ
ールなどのグリコール類などがあげられ、単独又は二種
類以上の加工助剤を混合して使用することができる。
【００２４】加硫促進助剤としては特に制限はなく、従
来よりゴム分野で使用されているたとえば酸化マグネシ
ウム、酸化亜鉛、リサージ、鉛丹、鉛白などの金属酸化
物があげられ、特に酸化亜鉛が好ましい。これらの加硫
促進助剤は単独又は二種類以上を混合して使用すること
ができる。
来よりゴム分野で使用されているたとえば酸化マグネシ
ウム、酸化亜鉛、リサージ、鉛丹、鉛白などの金属酸化
物があげられ、特に酸化亜鉛が好ましい。これらの加硫
促進助剤は単独又は二種類以上を混合して使用すること
ができる。
【００２５】老化防止剤としては特に制限はなく、従来
よりゴム分野で使用されているたとえばフェニルナフチ
ルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチルフェニレンジア
ミンなどの芳香族第二アミン系安定剤；ジブチルヒドロ
キシトルエンテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン
などのフェノール系安定剤；ビス［２−メチル−４−
（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ
−ブチルフェニル］スルフィドなどのチオエーテル系安
定剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのカル
バミン酸塩系安定剤などがあげられ、単独又は二種類以
上の老化防止剤を混合して使用することができる。
よりゴム分野で使用されているたとえばフェニルナフチ
ルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチルフェニレンジア
ミンなどの芳香族第二アミン系安定剤；ジブチルヒドロ
キシトルエンテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン
などのフェノール系安定剤；ビス［２−メチル−４−
（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ
−ブチルフェニル］スルフィドなどのチオエーテル系安
定剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのカル
バミン酸塩系安定剤などがあげられ、単独又は二種類以
上の老化防止剤を混合して使用することができる。
【００２６】本発明のゴム組成物は、通常、加硫され、
加硫ゴムとして使用される。
加硫ゴムとして使用される。
【００２７】加硫剤としては、従来よりゴム業界で使用
されているたとえば１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ
−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブ
チルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチル
クミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス−
（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼンなど
の有機過酸化物類があげられる。また、共重合体ゴムに
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム
を使用する場合は、従来よりゴム業界で使用されている
たとえば粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫
黄などの硫黄；塩化硫黄、セレン、テルルなどの無機系
加硫剤；モルホリンジスルフィド、アルキルフェノール
ジスルフィド、チウラムジスルフィド類、カルバミン酸
塩などの含硫黄有機化合物などがあげられる。これらの
加硫剤は、単独で又は二種類以上を混合して使用するこ
とができる。加硫剤の使用量は共重合体ゴム１００重量
部に対して、通常０．１〜１０重量部で、好ましくは
０．５〜５重量部である。
されているたとえば１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ
−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブ
チルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチル
クミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス−
（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼンなど
の有機過酸化物類があげられる。また、共重合体ゴムに
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム
を使用する場合は、従来よりゴム業界で使用されている
たとえば粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫
黄などの硫黄；塩化硫黄、セレン、テルルなどの無機系
加硫剤；モルホリンジスルフィド、アルキルフェノール
ジスルフィド、チウラムジスルフィド類、カルバミン酸
塩などの含硫黄有機化合物などがあげられる。これらの
加硫剤は、単独で又は二種類以上を混合して使用するこ
とができる。加硫剤の使用量は共重合体ゴム１００重量
部に対して、通常０．１〜１０重量部で、好ましくは
０．５〜５重量部である。
【００２８】加硫促進剤としては、特に制限はなく、従
来よりゴム分野で使用されているたとえばヘキサメチレ
ンテトラミンなどのアルデヒドアンモニア類；ジフェニ
ルグアニジン、ジ（ｏ−トリル）グアニジン、ｏ−トリ
ル−ピグアニドなどのグアニジン類；チオカルバニリ
ド、ジ（ｏ−トリル）チオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジエチル
チオウレア、テトラメチルチオウレア、トリメチルチオ
ウレア、ジラウリルチオウレアなどのチオウレア類；メ
ルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアゾールジスル
フィド、２−（４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾー
ル、２−（２，４−ジニトロフェニル）−メルカプトベ
ンゾチアゾール、（Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバモイ
ルチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類；Ｎ−ｔ
−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，
Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェ
ンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチア
ジルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベン
ゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド
類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチル
チウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフ
ィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタ
メチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム類；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカル
バミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜
鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチル
ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバ
ミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸テルル、ジメチ
ルジチオカルバミン酸鉄などのカルバミン酸塩類；ブチ
ルチオキサントゲン酸亜鉛などのキサントゲン酸塩類な
どがあげられる。これらの加硫促進剤は、単独で又は二
種類以上を混合して使用することができる。加硫促進剤
の使用量は共重合体ゴム１００重量部に対して、通常
０．１〜２０重量部で、好ましくは０．２〜１０重量部
である。
来よりゴム分野で使用されているたとえばヘキサメチレ
ンテトラミンなどのアルデヒドアンモニア類；ジフェニ
ルグアニジン、ジ（ｏ−トリル）グアニジン、ｏ−トリ
ル−ピグアニドなどのグアニジン類；チオカルバニリ
ド、ジ（ｏ−トリル）チオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジエチル
チオウレア、テトラメチルチオウレア、トリメチルチオ
ウレア、ジラウリルチオウレアなどのチオウレア類；メ
ルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアゾールジスル
フィド、２−（４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾー
ル、２−（２，４−ジニトロフェニル）−メルカプトベ
ンゾチアゾール、（Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバモイ
ルチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類；Ｎ−ｔ
−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，
Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェ
ンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチア
ジルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベン
ゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド
類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチル
チウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフ
ィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタ
メチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム類；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカル
バミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜
鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチル
ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバ
ミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸テルル、ジメチ
ルジチオカルバミン酸鉄などのカルバミン酸塩類；ブチ
ルチオキサントゲン酸亜鉛などのキサントゲン酸塩類な
どがあげられる。これらの加硫促進剤は、単独で又は二
種類以上を混合して使用することができる。加硫促進剤
の使用量は共重合体ゴム１００重量部に対して、通常
０．１〜２０重量部で、好ましくは０．２〜１０重量部
である。
【００２９】有機過酸化物を加硫剤として使用する場合
には、必要に応じて加硫助剤を併用することもできる。
加硫助剤としては特に制限なく、従来よりゴム業界で使
用されているたとえば硫黄、ジペンタメチレンチウラム
テトラスルフィドなどの硫黄化合物；エチレンジ（メ
タ）アクリレート、ポリエチレンジ（メタ）アクリレー
ト、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリ
ルシアヌレート、メタフェニレンビスマレイミド、トル
イレンビスマレイミドなどの多官能性モノマー；ｐ−キ
ノンオキシム、ｐ，ｐ’−ベンゾイルキノンオキシムな
どのオキシム化合物などがあげられる。これらの加硫助
剤は、単独で又は二種類以上を混合して使用することが
できる。加硫助剤の使用量は共重合体ゴム１００重量部
に対して、通常１０重量部以下である。
には、必要に応じて加硫助剤を併用することもできる。
加硫助剤としては特に制限なく、従来よりゴム業界で使
用されているたとえば硫黄、ジペンタメチレンチウラム
テトラスルフィドなどの硫黄化合物；エチレンジ（メ
タ）アクリレート、ポリエチレンジ（メタ）アクリレー
ト、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリ
ルシアヌレート、メタフェニレンビスマレイミド、トル
イレンビスマレイミドなどの多官能性モノマー；ｐ−キ
ノンオキシム、ｐ，ｐ’−ベンゾイルキノンオキシムな
どのオキシム化合物などがあげられる。これらの加硫助
剤は、単独で又は二種類以上を混合して使用することが
できる。加硫助剤の使用量は共重合体ゴム１００重量部
に対して、通常１０重量部以下である。
【００３０】加硫に際しては、配合する加硫剤の反応が
開始しないように、１２０℃以下にてオープンロール、
密閉式混練機、押出機などで混練することが必要であ
る。また、ゴム業界で通常用いられる加硫装置、たとえ
ば熱プレスや射出成形機を用いて加硫できる。加硫条件
は通常１２０℃以上、好ましくは１４０〜２００℃の温
度で約１分〜６０分間加硫すればよい。
開始しないように、１２０℃以下にてオープンロール、
密閉式混練機、押出機などで混練することが必要であ
る。また、ゴム業界で通常用いられる加硫装置、たとえ
ば熱プレスや射出成形機を用いて加硫できる。加硫条件
は通常１２０℃以上、好ましくは１４０〜２００℃の温
度で約１分〜６０分間加硫すればよい。
【００３１】本発明のゴム組成物を加硫して得られる加
硫ゴム組成物は、耐熱性と耐疲労性の両方が要求される
自動車用及び産業用ホース、ベルトや防振ゴムとして好
ましく用いられる。
硫ゴム組成物は、耐熱性と耐疲労性の両方が要求される
自動車用及び産業用ホース、ベルトや防振ゴムとして好
ましく用いられる。
【００３２】
【実施例】次に実施例により本発明を具体的に説明す
る。ただし、本発明はこれらの実施例に何ら制約される
ものではない。 実施例１ 下記表１に示す第一工程として、油展ＥＰＤＭ（エチレ
ン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共
重合体ゴム、エチレン／プロピレンのモル比７８／２
２、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量４．５重量
％、ムーニー粘度ＭＬ1+4１２５℃ ６０、７０℃キシ
レン中[η]２．６、４０重量部油展ゴム）、ＦＥＦカー
ボンブラック（旭カーボン社製旭６０Ｇ）及びパラフィ
ン系プロセスオイル（出光興産社製ダイアナＰＷ３８
０）を表中の重量部加えて、内容量１．７Ｌのバンバリ
ーミキサーを用いて、スタート温度８０℃にて回転数６
０ｒｐｍで５分間混練し予備ゴム組成物を得た。なお、
下記表１中の重量部はＥＰＤＭ１００重量部に対する値
である（以下同じ。）。次に第二工程として、得られた
予備ゴム組成物を室温まで冷却した後、その予備ゴム組
成物に更に第一工程で用いた油展ＥＰＤＭ、ＦＥＦカー
ボンブラック（旭カーボン社製旭６０Ｇ）、酸化亜鉛、
ステアリン酸及び脂肪族系合成樹脂の混合物（Ｓｃｈｉ
ｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製ストラクトール６０Ｎ
Ｓ）を表中の重量部加えて、上記第一工程と同様、内容
積１．７Ｌのバンバリーミキサーを用いて、スタート温
度８０℃にて回転数６０ｒｐｍで５分間混練しゴム組成
物を得た。そして、第二工程で得られたゴム組成物を室
温まで冷却した後、ジクミルペルオキシド、イオウ、エ
チレングリコールジメタクリレートを表中の重量部添加
し、８インチオープンロールを用いて４０〜７０℃で混
練してゴム組成物を得た。以上の工程を経て得られたゴ
ム組成物のコンパウンド粘度を、ＪＩＳＫ６３００の方
法により測定した。更に、該コンパウンドを熱プレスを
用いて１７０℃×２０分処理し、２ｍｍ厚の加硫ゴムシ
ートに成形した。また、圧縮永久歪用サンプルとして、
直径２９ｍｍで厚さ１２．５ｍｍの直円柱を加硫型によ
り成形した。
る。ただし、本発明はこれらの実施例に何ら制約される
ものではない。 実施例１ 下記表１に示す第一工程として、油展ＥＰＤＭ（エチレ
ン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共
重合体ゴム、エチレン／プロピレンのモル比７８／２
２、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量４．５重量
％、ムーニー粘度ＭＬ1+4１２５℃ ６０、７０℃キシ
レン中[η]２．６、４０重量部油展ゴム）、ＦＥＦカー
ボンブラック（旭カーボン社製旭６０Ｇ）及びパラフィ
ン系プロセスオイル（出光興産社製ダイアナＰＷ３８
０）を表中の重量部加えて、内容量１．７Ｌのバンバリ
ーミキサーを用いて、スタート温度８０℃にて回転数６
０ｒｐｍで５分間混練し予備ゴム組成物を得た。なお、
下記表１中の重量部はＥＰＤＭ１００重量部に対する値
である（以下同じ。）。次に第二工程として、得られた
予備ゴム組成物を室温まで冷却した後、その予備ゴム組
成物に更に第一工程で用いた油展ＥＰＤＭ、ＦＥＦカー
ボンブラック（旭カーボン社製旭６０Ｇ）、酸化亜鉛、
ステアリン酸及び脂肪族系合成樹脂の混合物（Ｓｃｈｉ
ｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製ストラクトール６０Ｎ
Ｓ）を表中の重量部加えて、上記第一工程と同様、内容
積１．７Ｌのバンバリーミキサーを用いて、スタート温
度８０℃にて回転数６０ｒｐｍで５分間混練しゴム組成
物を得た。そして、第二工程で得られたゴム組成物を室
温まで冷却した後、ジクミルペルオキシド、イオウ、エ
チレングリコールジメタクリレートを表中の重量部添加
し、８インチオープンロールを用いて４０〜７０℃で混
練してゴム組成物を得た。以上の工程を経て得られたゴ
ム組成物のコンパウンド粘度を、ＪＩＳＫ６３００の方
法により測定した。更に、該コンパウンドを熱プレスを
用いて１７０℃×２０分処理し、２ｍｍ厚の加硫ゴムシ
ートに成形した。また、圧縮永久歪用サンプルとして、
直径２９ｍｍで厚さ１２．５ｍｍの直円柱を加硫型によ
り成形した。
【００３３】引張試験はＪＩＳＫ６２５１、圧縮永久歪
はＪＩＳＫ６２６２の方法によった。各試験の条件を以
下に示す。 〈引張試験〉ＪＩＳＫ６２５１に準拠してＪＩＳ３号ダ
ンベル試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引
張強度（ＴＢ）と破断伸び（ＥＢ）を測定した。 〈圧縮永久歪〉ＪＩＳＫ６２６２に準拠してギヤー式老
化試験機を用い、１５０℃の試験温度条件で７０時間後
の圧縮永久歪を測定した。 〈耐疲労性試験〉株式会社インフィニット・ニシ製の定
荷重式ゴム疲労試験機ＮＲＦ５０−０８を用いて、ＪＩ
Ｓ３号ダンベル試験片８本を雰囲気温度４０℃、荷重値
１．８Ｋｇにて繰り返し伸長し、破断するまでの伸長回
数を測定した。 以上の試験結果を下記表２に示す。
はＪＩＳＫ６２６２の方法によった。各試験の条件を以
下に示す。 〈引張試験〉ＪＩＳＫ６２５１に準拠してＪＩＳ３号ダ
ンベル試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引
張強度（ＴＢ）と破断伸び（ＥＢ）を測定した。 〈圧縮永久歪〉ＪＩＳＫ６２６２に準拠してギヤー式老
化試験機を用い、１５０℃の試験温度条件で７０時間後
の圧縮永久歪を測定した。 〈耐疲労性試験〉株式会社インフィニット・ニシ製の定
荷重式ゴム疲労試験機ＮＲＦ５０−０８を用いて、ＪＩ
Ｓ３号ダンベル試験片８本を雰囲気温度４０℃、荷重値
１．８Ｋｇにて繰り返し伸長し、破断するまでの伸長回
数を測定した。 以上の試験結果を下記表２に示す。
【００３４】比較例１ 下記表１に示す第一工程を実施せず、第二工程以降での
み混練を行った。配合は実施例１と同様に実施し、第二
工程の混練時間は１０分とした。それ以外の操作及び評
価は実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
み混練を行った。配合は実施例１と同様に実施し、第二
工程の混練時間は１０分とした。それ以外の操作及び評
価は実施例１と同様に行った。結果を下記表２に示す。
【００３５】比較例２ 下記表１に示す第一工程として、実施例１で用いた油展
ＥＰＤＭを表中の重量部に調整し、内容量１．７Ｌのバ
ンバリーミキサーを用いて、スタート温度８０℃にて回
転数６０ｒｐｍで５分間混練し予備ゴム組成物を得た。
次に第二工程として、得られた予備ゴム組成物を室温ま
で冷却した後、その予備ゴム組成物に更に第一工程で用
いた油展ＥＰＤＭ、ＦＥＦカーボンブラック（旭カーボ
ン社製旭６０Ｇ）、パラフィン系プロセスオイル（出光
興産社製ダイアナＰＷ３８０）、酸化亜鉛、ステアリン
酸及び脂肪族系合成樹脂の混合物（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅ
ｉｌａｃｈｅｒ社製ストラクトール６０ＮＳ）を表中の
重量部加えて、上記第一工程と同様、内容積１．７Ｌの
バンバリーミキサーを用いて、スタート温度８０℃にて
回転数６０ｒｐｍで５分間混練しゴム組成物を得た。そ
して、第二工程で得られたゴム組成物を室温まで冷却し
た後、ジクミルペルオキシド、イオウ、エチレングリコ
ールジメタクリレートを表中の重量部添加し、８インチ
オープンロールを用いて４０〜７０℃で混練してゴム組
成物を得た。以降の操作及び評価は実施例１と同様に行
った。結果を下記表２に示す。
ＥＰＤＭを表中の重量部に調整し、内容量１．７Ｌのバ
ンバリーミキサーを用いて、スタート温度８０℃にて回
転数６０ｒｐｍで５分間混練し予備ゴム組成物を得た。
次に第二工程として、得られた予備ゴム組成物を室温ま
で冷却した後、その予備ゴム組成物に更に第一工程で用
いた油展ＥＰＤＭ、ＦＥＦカーボンブラック（旭カーボ
ン社製旭６０Ｇ）、パラフィン系プロセスオイル（出光
興産社製ダイアナＰＷ３８０）、酸化亜鉛、ステアリン
酸及び脂肪族系合成樹脂の混合物（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅ
ｉｌａｃｈｅｒ社製ストラクトール６０ＮＳ）を表中の
重量部加えて、上記第一工程と同様、内容積１．７Ｌの
バンバリーミキサーを用いて、スタート温度８０℃にて
回転数６０ｒｐｍで５分間混練しゴム組成物を得た。そ
して、第二工程で得られたゴム組成物を室温まで冷却し
た後、ジクミルペルオキシド、イオウ、エチレングリコ
ールジメタクリレートを表中の重量部添加し、８インチ
オープンロールを用いて４０〜７０℃で混練してゴム組
成物を得た。以降の操作及び評価は実施例１と同様に行
った。結果を下記表２に示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】
【表２】
【００３８】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明により、エ
チレン−α−オレフィン系共重合体ゴムをゴム成分と
し、耐熱性及び耐疲労性に優れたゴム組成物の製造方法
及び該製造方法により得られるゴム組成物を提供するこ
とができた。
チレン−α−オレフィン系共重合体ゴムをゴム成分と
し、耐熱性及び耐疲労性に優れたゴム組成物の製造方法
及び該製造方法により得られるゴム組成物を提供するこ
とができた。
フロントページの続き (72)発明者 西田 隆司 東京都千代田区神田鍛治町３丁目６番地７ 号 株式会社信川護謨工業所内 Ｆターム(参考） 4F070 AA13 AA16 AC04 AC13 AC14 AC15 AC22 AC23 AC27 AC86 AC94 AE01 AE02 FB03 FB04 FB06 GA05 GB02 GC02 GC04 4J002 AE052 BB051 BB151 DA036 DE076 DE136 DE146 DE236 DJ016 DJ036 FD016 FD022
Claims (4)
- 【請求項１】 下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を
含有するゴム組成物の製造方法であって、下記の第一工
程及び第二工程を含むゴム組成物の製造方法。 （Ａ）：７０℃キシレン中で測定した極限粘度［η］が
２．０〜１０．０であるエチレン−α−オレフィン系共
重合体ゴム （Ｂ）軟化剤 （Ｃ）充填剤 第一工程：最終的にゴム組成物に含有される（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各全量のうちの各一部の（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）を混練することにより予備ゴム組成物
を得る工程 第二工程：第一工程で得た予備ゴム組成物に、（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）の各残量を添加して混練することによ
りゴム組成物を得る工程 - 【請求項２】 充填剤がカーボンブラックである請求項
１記載の製造方法。 - 【請求項３】 請求項１記載の製造方法により得られる
ゴム組成物。 - 【請求項４】 請求項３記載のゴム組成物を加硫して得
られる加硫ゴム組成物。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000074076A JP2001261846A (ja) | 2000-03-16 | 2000-03-16 | ゴム組成物の製造方法及びゴム組成物 |
| US09/808,363 US6620873B2 (en) | 2000-03-16 | 2001-03-15 | Process for producing rubber composition and rubber composition |
| DE10112832A DE10112832A1 (de) | 2000-03-16 | 2001-03-16 | Verfahren zur Herstellung einer Kautschukmasse und Kautschukmasse |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000074076A JP2001261846A (ja) | 2000-03-16 | 2000-03-16 | ゴム組成物の製造方法及びゴム組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001261846A true JP2001261846A (ja) | 2001-09-26 |
Family
ID=18592187
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000074076A Pending JP2001261846A (ja) | 2000-03-16 | 2000-03-16 | ゴム組成物の製造方法及びゴム組成物 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6620873B2 (ja) |
| JP (1) | JP2001261846A (ja) |
| DE (1) | DE10112832A1 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008538379A (ja) * | 2005-04-20 | 2008-10-23 | ローデイア・ブラジル・リミタダ | 沈降シリカで強化されたｅｐｄｍゴム配合物の製造方法、強化されたゴムの形材を得るための方法、着色され押出加工されたゴムの形材およびその使用 |
| EP2742094A1 (en) | 2012-01-20 | 2014-06-18 | Daikin Industries, Ltd. | Fluororubber composition and method for producing same |
| JP2014527088A (ja) * | 2012-01-20 | 2014-10-09 | ダイキン工業株式会社 | フッ素ゴム組成物、及び、その製造方法 |
| US9499678B2 (en) | 2012-02-24 | 2016-11-22 | Daikin Industries, Ltd. | Fluororubber composition |
| US9976016B2 (en) | 2012-02-24 | 2018-05-22 | Daikin Industries, Ltd. | Fluororubber composition |
| US11898661B2 (en) | 2012-02-24 | 2024-02-13 | Daikin Industries, Ltd. | Fluororubber composition |
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|---|---|---|---|---|
| US20070112136A1 (en) * | 2005-11-14 | 2007-05-17 | Sumitomo Chemical Company, Limited Tokai Rubber Industries, Ltd | Rubber composition and process for its production, process for production of vulcanized rubber composition molded articles, and vibration-proof material |
| US20070225446A1 (en) * | 2006-03-24 | 2007-09-27 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Plastic elastomer compositions and air bag cover |
| DE102013226505A1 (de) * | 2013-12-18 | 2015-06-18 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Hitzehärtbare Kautschuk-Zusammensetzungen mit plastisol-artigem Fließverhalten |
| RU2636710C1 (ru) * | 2016-11-18 | 2017-11-27 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Ярославский государственный технический университет" ФГБОУВО "ЯГТУ" | Способ получения резиновой смеси на основе диенового каучука |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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