JP2001261746A - 潜在的親水性樹脂及び該樹脂を含む組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 プラスチック製品等に印刷された印刷被膜、
又は該製品に貼着されたシート状印刷物をアルカリ水で
処理して脱落させ、無色の状態でプラスチック製品等を
回収再生するとともに、脱落させた印刷被膜やシート状
印刷物を処理液から容易に分離できる潜在的親水性樹
脂、該樹脂を含む組成物及びその使用方法を提供するこ
と。 【解決手段】 アルカリ性において容易に鹸化してカル
ボキシル基を生じるモノマー単位、カルボキシル基を有
するモノマー単位及び水酸基を有するモノマー単位から
少なくともなることを特徴とする潜在的親水性樹脂、該
樹脂を含む潜在的親水性樹脂組成物及びその使用方法。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、潜在的親水性樹
脂、該樹脂を含む組成物及びその使用方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、プラスチックは、容器や包装袋等
の製品として多岐にわたって使用されており、それらの
製品の多くは、その表面に印刷が施されているか、或い
はシート状印刷物が貼着されている。プラスチック製品
は自然界で分解しにくいこと、省資源、経済性等の観点
から、プラスチック製品の一部は分別回収及び再生使用
されている。しかし、再生使用に際して印刷等が施され
たプラスチック製品が回収品に混入すると、再生品全体
が着色されたり、或いは部分的に着色され、再生品の商
品価値が著しく低下し、或いは再使用できない場合が多
く、又、再生品の物性に致命的な欠点を起こす場合があ
る。従ってこのような印刷等が施されたプラスチック製
品は、回収されずに廃棄又は焼却処理されているが、焼
却時に発生するダイオキシン等の環境汚染が社会問題と
なり、印刷等が施されたプラスチック製品を回収及び再
利用できる有利な方法が強く求められている。

【０００３】上記の要求に応えるべく、印刷等が施され
たプラスチック製品を回収再利用する際に、印刷等で着
色された製品を脱色する幾つかの方法が提案されてい
る。例えば、特公昭５２−２６５４９号公報には、印刷
された製品を、該製品に施された印刷被膜を溶解若しく
は膨潤させる有機溶媒で処理して、印刷被膜を製品から
脱離（剥離）させて製品を脱色する方法が記載されてい
る。この溶媒を用いる方法は、脱色処理に用いた廃液中
に存在する有機溶媒の分離回収の必要性、引火性の危険
等を考えると、防爆装置の設置や安全管理の必要性等の
問題点が多い。又、印刷製品をアルカリ水で処理する方
法は、単純で経済的であるが、印刷被膜はウレタン樹
脂、アクリル樹脂、繊維素系樹脂、ロジン、エチレン−
酢酸ビニル共重合体等の疎水性の被膜形成成分を用いて
形成されていことが多いので、上記アルカリ処理では印
刷被膜を簡単には脱離させることはできない。

【０００４】更に、特公昭５８−１５２９１３号公報に
おいては、物品の印刷に使用する印刷インキ中に、アル
カリ可溶性の樹脂或いは親水性樹脂を添加し、該印刷イ
ンキで印刷された印刷物品をアルカリ水で処理して、印
刷被膜を物品表面から脱落させる方法が検討されてい
る。この方法は、印刷インキの物性と、そのアルカリに
よる脱離性を兼ね備えた組み合わせからなる優れた方法
であるが、使用する印刷インキの適用範囲が狭いのが間
題である。例えば、使用する印刷インキ中の樹脂との相
溶性を考慮してアルカリ可溶性の樹脂を添加しないと、
印刷インキが凝集や増粘現象を起こしたり、印刷物の艶
や透明性が低下して、印刷インキとしての適性を欠くこ
とになる。又、印刷インキの中の樹脂が弾性特性を持た
ない場合には、アルカリ可溶性樹脂或いは親水性樹脂の
添加によって、印刷物を脱離させようとしても容易には
脱落せず、更にはその脱落物が処理液中で微分散体とな
り、この微細な脱落体を処理液から回収するには高価な
濾過装置等を用いる必要がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従って、上記従来技術
の課題を解決するために、本発明の目的は、プラスチッ
ク製品等に印刷された印刷被膜、又は該製品に貼着され
たシート状印刷物をアルカリ水で処理して脱落させ、無
色の状態でプラスチック製品等を回収再生するととも
に、脱落させた印刷被膜やシート状印刷物を処理液から
容易に分離できる潜在的親水性樹脂、該樹脂を含む組成
物及びその使用方法を提供することである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記の目的は以下の本発
明によって達成される。即ち、本発明は、アルカリ性に
おいて容易に鹸化してカルボキシル基を生じるモノマー
単位、カルボキシル基を有するモノマー単位及び水酸基
を有するモノマー単位から少なくともなることを特徴と
する潜在的親水性樹脂（以下単に「本発明の樹脂」とい
う）、該樹脂を含む潜在的親水性樹脂組成物（以下単に
「本発明の樹脂組成物」という）（具体的には印刷イン
キ、接着剤又は下地剤等）及びその使用方法を提供す
る。

【０００７】本発明の樹脂を含む印刷インキは、それ自
体では水溶性樹脂を含まないので、印刷インキの諸物性
は良好である。該印刷インキにより前もって物品に印刷
された印刷被膜を脱離するためには、該物品をアルカリ
水で処理するだけでよい。アルカリ水によって印刷被膜
中のメチルアクリレート単位が容易に鹸化されて印刷被
膜を形成している樹脂の親水性が高まって膨潤し、印刷
被膜は物品表面から容易に脱離する。従って印刷被膜が
アルカリ水中に溶解したり微細な破片とならず、被膜と
して脱離するので、脱離した印刷被膜を、脱離に用いた
アルカリ水から分離することが容易である。

【０００８】又、本発明の樹脂を含む接着剤は、該接着
剤によりシート状の印刷物を物品に貼着した場合、それ
自体では水溶性樹脂を含まないので、濡れや結露等に対
する耐久性は良好である。その後シート状の印刷物を脱
離するためには、該物品をアルカリ水で処理するだけで
よい。アルカリ水によって接着剤被膜中のメチルアクリ
レート単位が容易に鹸化されて接着剤被膜を形成してい
る樹脂の親水性が高まって膨潤し、シート状の印刷物は
物品表面から容易に脱離する。従って接着剤被膜がアル
カリ水中に溶解したり微細な破片とならず、シート状の
印刷物とともに脱離するので、脱離した接着剤被膜及び
シート状印刷物を脱離処理液から分離することが容易で
ある。

【０００９】又、本発明の樹脂を含む下地剤を用いて、
物品の表面に下地剤被膜を設け、該下地剤被膜の表面に
印刷するか、或いはシート状の印刷物を貼着した場合、
下地剤自体では水溶性樹脂を含まないので、濡れや結露
等に対する耐久性は良好である。その後印刷被膜又はシ
ート状の印刷物を脱離するためには、該物品をアルカリ
水で処理するだけでよい。アルカリ水によって下地剤被
膜中のメチルアクリレート単位が容易に鹸化されて下地
剤被膜を形成している樹脂の親水性が高まって膨潤し、
印刷被膜又はシート状の印刷物は下地剤被膜とともに物
品表面から容易に脱離する。従って下地剤被膜がアルカ
リ水中に溶解したり微細な破片とならず、印刷被膜又は
シート状の印刷物とともに脱離するので、脱離した下地
剤被膜、印刷被膜又はシ−ト状印刷物を脱離処理液から
分離することが容易である。

【００１０】上記３種の使用方法において、本発明の樹
脂の製造時に、（ａ）マクロモノマーを使用するか、或
いは（ｂ）架橋剤を使用して、物理的又は化学的に架橋
させた樹脂を使用するか、或いは（ｃ）印刷被膜等の被
膜形成時に架橋剤を併用して被膜を形成するか、或いは
上記（ａ）〜（ｃ）を組み合わせることにより、本発明
の組成物から形成された被膜はアルカリ水と接触した時
に、アルカリ水の被膜に対する滲透性が促進され、前記
各種被膜の脱離が更に促進される。

【００１１】

【発明の実施の形態】次に好ましい実施の形態を挙げて
本発明を更に詳細に説明する。本発明の樹脂の特徴は、
アルカリ性において容易に鹸化してカルボキシル基を生
じるモノマー単位、カルボキシル基を有するモノマー単
位及び水酸基を有するモノマー単位から少なくともなる
ことを特徴とする。

【００１２】アルカリ性において容易に鹸化してカルボ
キシル基を生じるモノマーとしては、従来公知の重合性
不飽和カルボキシル化合物の低級アルキルエステルであ
れば何れも使用可能であるが、アルカリによる鹸化速度
に優れるメチルアクリレートが好ましい。以下、メチル
アクリレートをアルカリ性において容易に鹸化してカル
ボキシル基を生じるモノマーの代表例として説明する。

【００１３】カルボキシル基を有するモノマーとして
は、従来公知の重合性不飽和カルボキシル化合物であれ
ば何れも使用可能であるが、メチルアクリレートとの共
重合性に優れるアクリル酸又はメタクリル酸が好まし
い。以下、（メタ）アクリル酸をカルボキシル基を有す
るモノマーの代表例として説明する。

【００１４】水酸基を有するモノマーとしては、従来公
知の水酸基を有するモノマーであれば何れも使用可能で
あるが、メチルアクリレートとの共重合性に優れるヒド
ロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば、アルキ
レン基として、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基
等であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好
ましい。以下、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
を水酸基を有するモノマーの代表例として説明する。

【００１５】本発明の好ましい実施形態では、上記モノ
マーに加えてマクロモノマーを併用する。マクロモノマ
ーとしては、末端に重合性二重結合を有する従来公知の
マクロモノマーであれば何れも使用可能であるが、好ま
しいマクロモノマーとしては、例えば、疎水性の樹脂の
末端に重合性基を有する分子量４，０００〜３０，００
０程度のマクロモノマー、例えば、末端にメタクリロイ
ル基等の重合性基を有するポリスチレン樹脂、ポリメタ
クリル酸エステル樹脂（エステル残基の炭素数１〜１
７）等が挙げられる。

【００１６】上記において、本発明の樹脂の総モノマー
単位を１００重量％とした場合、各モノマー単位の重量
比が下記の通りであることが好ましい。即ち、メチルア
クリレートは２０〜９０重量％、より好ましくは３０〜
８０重量％であり、（メタ）アクリル酸は０．５〜３５
重量％、より好ましくは１．０〜２０重量％であり、ヒ
ドロキシエチル（メタ）アクリレートは０．５〜３５重
量％、より好ましくは１．０〜２０重量％であり、マク
ロモノマー単位は０〜３０重量％、より好ましくは１〜
２０重量％であり、その他のモノマー成分は５〜７５重
量％、より好ましくは５〜５０重量％である。

【００１７】一般に、メチルアクリレートの含有量が２
０重量％未満では、得られる樹脂からなる被膜を鹸化処
理しても、充分親水性にならず、物品からの樹脂被膜の
脱離性が不充分である。一方、９０重量％を超えると、
鹸化後の樹脂からなる被膜の水溶性が高くなりすぎ、樹
脂からなる被膜へのアルカリ水の浸透が遅くなり、被膜
の脱離に時間がかかるので好ましくない。

【００１８】一般に、（メタ）アクリル酸の含有量が
０．５重量％未満では、得られる樹脂からなる被膜の親
水性が不足して、メチルアクリレートの鹸化処理に時間
がかかり過ぎ、物品からの被膜の脱離性が不充分であ
る。一方、３５重量％を超えると、被膜の水溶性が高く
なりすぎ、被膜の耐水性等の基本的諸物性に間題が生じ
る。

【００１９】一般に、ヒドロキシエチル（メタ）アクリ
レートの含有量が０．５重量％未満では、得られる樹脂
からなる被膜中のメチルアクリレートの鹸化処理に時間
がかかり過ぎ、物品からの被膜の脱離性が不充分であ
る。一方、３５重量％を超えると、樹脂の製造が不安定
になり実用的ではない。本発明の樹脂を水系で製造する
際、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートは重合時に
乳化剤として働き、安定な樹脂の微分散液が得られる。
又、本発明の樹脂を非水系で製造する場合は、該ヒドロ
キシエチル（メタ）アクリレート単位が、該樹脂からな
る被膜を後に架橋剤で架橋する際に、架橋剤と反応する
サイトとなる。

【００２０】本発明において前記モノマー成分にマクロ
モノマーを併用する場合には、その使用量は０．１〜３
５重量％である。マクロモノマーの含有量が３０重量％
を超えると、被膜の疎水性が高くなりすぎ、被膜への水
の浸透が遅くなり、メチルアクリレートの鹸化にも時間
がかかりすぎ、同様に被膜の脱離に時間がかかるので好
ましくない。又、マクロモノマーは、本発明の樹脂を非
水系で製造する際、重合系の安定化に寄与し、目的とす
る樹脂を高濃度液で得ることができる。

【００２１】本発明においては、本発明の樹脂中におけ
るメチルアクリレートと（メタ）アクリル酸の合計重量
も通常重要である。この合計重量は、各モノマー単位の
量が前記範囲であるとともに、本発明の樹脂を１００重
量％とした場合、２５〜９５重量％、好ましくは３０〜
８０重量％である。上記合計重量が２５重量％未満で
は、樹脂全体としての親水性が不足し、鹸化処理後の被
膜の脱離性が不足する。一方、上記範囲を超えると、樹
脂全体としての親水性が高くなりすぎ、むしろ脱離速度
が劣るとともに、脱離した被膜がバラバラになり、脱離
被膜の一体性が失われ、或いは溶解してしまい、脱離処
理液からの脱離被膜の分離が困難になる。

【００２２】上記モノマー構成からなる本発明の樹脂に
おいて、更に前記以外のモノマーを共重合させて、得ら
れる本発明の樹脂の性能を調整することができる。この
ようなモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレー
ト、エチルメタクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アク
リレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ
−ブチル（メタ）アクリレート等のメチルアクリレート
以外の（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル類；
マレイン酸のジアルキル（Ｃ１〜Ｃ５）エステル、マレ
イン酸のモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ５）エステル；Ｎ，
Ｎ’−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジ
エチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルア
ミド類；分子量２００〜６００のポリエチレングリコー
ルのモノ（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチル
スチレン等のスチレン類；酢酸ビニル、塩化ビニル等が
挙げられる。これらは一種又は二種以上で用いられ、全
てのモノマー単位の合計量を１００重量％とした場合、
その０〜５０重量％、好ましくは１０〜３５重量％で用
いることができる。

【００２３】又、本発明においては、得られる本発明の
樹脂の架橋密度を調整する目的で、更に多官能のビニル
モノマーを共重合させ、樹脂の少なくとも一部を架橋さ
せることができる。多官能ビニルモノマー単位の含有量
は、樹脂全体の０〜５重量％、好ましくは０．１〜３．
５重量％の割合で添加して使用する。このような多官能
ビニルモノマーを用いることにより、得られる本発明の
樹脂は架橋度が高まり、前記のマクロモノマーによる効
果に加えて更に優れた効果を奏する。

【００２４】多官能ビニルモノマーとしては、例えば、
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アク
リレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、
ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、多
価アルコールのトリ又はテトラ（メタ）アクリレート等
が挙げられる。特にジビニルベンゼンが好ましい。

【００２５】上記モノマー構成からなる本発明の樹脂
は、従来公知の重合方法、例えば、乳化重合法、ソープ
フリー重合法、分散重合法等でモノマーを共重合させる
ことによって得ることができる。このようにして得られ
る本発明の樹脂の重量平均分子量は約１万〜１０万であ
ることが好ましく、酸価は８〜２５０であることが好ま
しく、水酸基価は４〜１４０であることが好ましい。

【００２６】本発明の樹脂組成物は、以上の如き本発明
の樹脂と、接着剤成分又は被膜形成成分と、これらを溶
解又は分散させる液媒体とからなり、その使用の態様と
しては接着剤、印刷インキ及び下地剤等が挙げられる
が、これらの用途に限定されない。一般に、本発明の樹
脂組成物は、組成物全量を１００重量％とした場合、固
形分が５〜７５重量％であり、固形分全量を１００重量
％とした場合、潜在的親水性樹脂１０〜９０重量％、好
ましくは２０〜８０重量％であり、接着剤成分又は被膜
形成成分が１〜８５重量％、好ましくは２〜７５重量％
であり、その他の成分が０．５〜２０重量％、好ましく
は１〜１５重量％である。

【００２７】接着剤成分又は被膜形成成分としては、例
えば、蛋白質、カゼイン、デンプン、天然ゴム；ポリイ
ソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、スチレ
ン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタ
ジエン共重合体ゴム、アクリル系共重合体、酢酸ビニル
系共重合体、塩化ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビ
ニル系共重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエス
テル、ポリエチレンやポリプロピレン及びそれらの塩素
化物、ポリイソブチレン、ポリビニルブチラール樹脂、
シリコーン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、塩化ゴ
ム、環化ゴム等が挙げられる。

【００２８】上記本発明の樹脂、接着剤又は被膜形成成
分を溶解又は分散させる液媒体としては、例えば、水、
メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、メ
チルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエ
ン、キシレン、シクロヘキサノン或いはこれらの混合物
が挙げられる。

【００２９】上記本発明の樹脂組成物に、従来の印刷イ
ンキで使用されていると同様な着色剤を配合することに
よって、印刷インキとすることができる。又、接着剤成
分を配合することによって接着剤とすることができる。
更に下地剤として使用する場合には下地剤として適当な
被膜形成成分を使用すればよい。更に必要に応じて可塑
剤としてジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタ
レート、ジブチルフタレート、ジブチルアジペート等や
その他の添加剤を配合することができる。

【００３０】本発明の物品のリサイクル方法の１つは、
着色剤を含む本発明の樹脂組成物（印刷インキ）を物品
の表面に印刷、塗布及び乾燥して印刷被膜を形成した物
品を、その使用済後にアルカリ水で処理して上記印刷被
膜中のメチルアクリレートを鹸化して上記印刷被膜の親
水性を高めるとともに膨潤させ、該膨潤した印刷被膜を
物品から脱離することを特徴とする。

【００３１】又、本発明の物品のリサイクル方法の他の
１つは、本発明の樹脂組成物を物品の表面に塗布及び乾
燥して被膜を形成し、該被膜の表面に任意の印刷インキ
により所望の文字や絵柄を印刷するか、又は他のシート
状印刷物を貼着した物品を、その使用済後にアルカリ水
で処理して上記被膜中のメチルアクリレートを鹸化し
て、上記被膜の親水性を高めるとともに膨潤させ、該膨
潤した被膜及びその表面の印刷被膜又はシート状印刷物
を物品から脱離することを特徴とする。

【００３２】上記方法においては、印刷被膜（印刷イン
キの場合）又は接着剤被膜（接着剤の場合）若しくは下
地被膜（下地剤の場合）の形成に際して、本発明の樹脂
中の水酸基と反応する架橋剤によって架橋させることが
好ましい。このような架橋によって、通常の状態では、
水濡れや結露に対する耐久性に優れた被膜とすることが
でき、又、該被膜の脱離時にはアルカリ水の被膜中への
滲透を促進させ、且つ脱離後の被膜の一体性を保持し
て、脱離液からの被膜の分離が容易になる。このような
架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、
ポリエポキシ化合物、アミノ樹脂、グルタールアルデヒ
ド等が挙げられる。

【００３３】具体的には、ポリイソシアネート化合物と
して、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤ
Ｉ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメ
チレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）或いはイソホロン
ジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等のジイソシアネートの
ビュウレット体、上記ジイソシアネートのトリメチロー
ルプロパン等とのアダクト体、ジイソシアネートの３量
体等のポリイソシアネート類、更にはポリイソシアネー
トをアルコール（エタノール、イソプロパノール、ｎ−
ブタノール）、フェノール誘導体（フェノール、ニトロ
フェノール）、ラクタム（カプロラクタム）、活性メチ
レン系化合物（マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、
アセト酢酸エチル、アセチルアセトン）でブロックした
ブロックポリイソシアネート等が挙げられ、更に上記イ
ソシアネート類より製造されるカルボジイミド系架橋剤
及びその誘導体等が挙げられる。

【００３４】又、ポリエポキシ化合物としては、トリグ
リシジルイソシアヌレート、３，４−エポキシシクロヘ
キシルメチル、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボ
キシレート等が挙げられ、アミノ樹脂としては、ジメチ
ロール尿素、メチロールメラミン、ブチル化メチロール
メラミン等が挙げられ、その他、グルタールアルデヒ
ド、シランカップリング剤、テトライソプロピルチタネ
ート、アセチルアセトチタネート或いはアルミニウムア
ルコレート、アルミニウムキレート類が挙げられる。

【００３５】本発明の樹脂組成物が適用される物品とし
ては、例えば、容器や包装用フィルム等の各種プラスチ
ック製品、ガラス製品、木製品や鉄製品等が挙げられ
る。これらの物品の形状は特に限定されない。印刷又は
塗布量は、乾燥厚さが０．０１〜２０μｍとなる量が好
ましい。０．０１μｍ未満では均一な印刷又は塗布が困
難であり、２０μｍを超える量では不経済であり、実用
的でない。

【００３６】本発明の樹脂組成物の物品表面への印刷又
は塗布は通常の方法で行うことができ、印刷又は塗布方
法は特に限定されない。例えば、グラビア、凸版（フレ
キソ）、ロールコータ、リバースロールコータ（転写方
式）、スプレー方式等が用いられる。樹脂被膜の形成と
印刷等は連続式（インライン）であっても、別々に行っ
てもよい。本発明においては、物品への印刷又は塗布は
物品表面に直接行なってもよく、物品表面に貼着されて
いる任意の被膜上に行なってもよく特に限定されない。

【００３７】本発明の方法において、本発明の樹脂組成
物からなる被膜を脱離するためには、例えば、本発明に
より文字や模様等が印刷或いは貼着されたプラスチック
フィルムやプラスチック容器等を、必要によってはシュ
レッダー等で小片化した後に低濃度のアルカリ水に浸漬
し、被膜中のメチルアクリレート単位を鹸化処理し、被
膜をアルカリ水で膨潤させて行われる。例えば、物品を
アルカリ水に投入し、ゆっくり攪拌しながら７０から８
０℃に加熱して被膜又はそのうえに貼合された印刷物を
脱離除去する方法が好ましい。鹸化剤としてはカセイソ
ーダや炭酸ソーダ等のアルカリ水を用い、樹脂被膜を膨
潤させることで被膜或いはそのうえに印刷された印刷被
膜或いは貼合されたシート状印刷物を脱離させることが
好ましい。鹸化に際しては鹸化反応を促進させる目的で
アルカリ水にメタノールやエタノール等の有機溶剤を添
加してもよい。

【００３８】

【実施例】次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に
具体的に説明する。尚、文中「部」又は「％」とあるの
は特に断りのない限り重量基準である。 合成実施例１（本発明の樹脂Ａの合成例） ６０部のメチルアクリレート、２０部のブチルメタクリ
レート、５部のアクリル酸、５部の２−ヒドロキシエチ
ルメタクリレート、１０部の末端に重合性のアクリロイ
ル基を有すポリスチレン（分子量約６０００）、２１０
部の酢酸エチル、９０部のイソプロピルアルコール及び
１．２部のアゾビスイソブチロニトリルを反応容器に仕
込み、攪拌下、窒素ガス雰囲気下で７５℃で８時間重合
した。重合液は超微分散型の分散液であり、その固形分
は２５％であった。得られた樹脂の数平均分子量は２
０，０００で、酸価は３８．９で、水酸基価は２３．１
であった。

【００３９】上記の本発明の樹脂の鹸化処理前後の赤外
吸収スペクトルとガスクロマクト質量分析装置で分析の
結果、メチルアクリレートが選択的に鹸化され、ブチル
メタクリレートは殆ど分解していないことが分かった。
上記と同様にして表１に記載のモノマー配合にて本発明
の樹脂（Ａ〜Ｆ、Ｈ）及び比較例の樹脂（Ｉ〜Ｊ）を合
成した。

【００４０】合成実施例２（本発明の樹脂Ｇの合成例） ６６．５部のメチルアクリレート、２２．１部のエチル
メタクリレート、６．７部のアクリル酸、３．３部の２
−ヒドロキシエチルメタクリレート、１．３部のジビニ
ルベンゼン、０．１部のドデシルベンゼンスルホン酸ソ
ーダ、０．３部の過硫酸カリウム及び２００部の脱イオ
ン水を反応容器に入れ、窒素ガス雰囲気下で７０℃で８
時間重合し、重合後の重合液のｐＨを８に調整した。得
られた樹脂の５％苛性ソーダ水溶液中に常温で１時間浸
漬処理した後の樹脂の水膨潤度（脱イオン水）は２００
倍であった（容積比）。上記と同様にして表１に記載の
モノマー配合にて比較例の樹脂（Ｋ）を合成した。

【００４１】

【００４２】 （注）ＭＡ：メチルアクリレート ＢＭＡ：ブチルメタクリレート ＡＡ：アクリル酸 ＨＥＭＡ：ヒドキシエチルメタクリレート ＭＳ：末端にアクリロイル基を有する分子量６０００のポリスチレン ＭＭＡ：メチルメタクリレート ＥＭＡ：エチルメタクリレート ＢＭＡ：ブチルメタクリレート Ｓｔ：スチレン ｉＢＭＡ：イソブチルメタクリレ−ト ＢＡ：ブチルアクリレート ｎＤＡ：ノルマルドデシルアクリレート ＤＶＢ：ジビニルベンゼン ＥｔＡｃ：エチルアセテート ＩＰＡ：イソプロピルアルコール Ｔｏｌ：トルエン ＭＥＫ：メチルエチルケトン

【００４３】

【００４４】実施例１、比較例１ １０部のアゾ顔料、１２部のアクリル系共重合体（ブチ
ルメタクリレートを主体とする）、３部の繊維素系樹
脂、２部のポリエチレン系ワックス、２７部のイソプロ
ピルアルコール、２７部の酢酸プロピル及び６．５部の
酢酸エチルからなるグラビア印刷用インキを調製した
（このインキは比較例１として使用した）。上記インキ
中の樹脂成分１５部に代えて下記の樹脂成分１５部を用
いて本発明の印刷インキを調製した。

【００４５】 実施例１−１ 上記アクリル系共重合体・・・・・・・・・・・・６部 繊維素系樹脂・・・・・・・・・・・・・・・１．５部 本発明の樹脂Ａ・・・・・・・・・・・・・・７．５部 実施例１−２ 上記アクリル系共重合体・・・・・・・・・・・・６部 繊維素系樹脂・・・・・・・・・・・・・・・１．５部 本発明の樹脂Ｂ・・・・・・・・・・・・・・７．５部 実施例１−３ 上記アクリル系共重合体・・・・・・・・・・・・６部 繊維素系樹脂・・・・・・・・・・・・・・・１．５部 本発明の樹脂Ｃ・・・・・・・・・・・・・・７．５部 実施例１−４ 上記アクリル系共重合体・・・・・・・・・・・・６部 繊維素系樹脂・・・・・・・・・・・・・・・１．５部 本発明の樹脂Ｄ・・・・・・・・・・・・・・７．５部 ブロックポリイソシアネート（架橋剤）・・０．１５部 実施例１−５ 上記アクリル系共重合体・・・・・・・・・・・・６部 繊維素系樹脂・・・・・・・・・・・・・・・１．５部 本発明の樹脂Ｅ・・・・・・・・・・・・・・７．５部

【００４６】実施例２、比較例２ ３２部の酸化チタン顔料、２３部のウレタン樹脂、１部
の繊維素系樹脂、０．４部のロジン、０．５部のポリエ
チレン系ワックス、２６部のトルエン、１４．５部のＭ
ＥＫ、８．４部の酢酸エチル及び７部のイソプロピルア
ルコールからなるグラビア印刷用インキを調製した（こ
のインキは比較例２−１として使用した）。上記インキ
中の樹脂成分２４．４部に代えて下記の樹脂成分２４．
４部を用いて本発明の印刷インキを調製した。

【００４７】 実施例２−１ 上記ウレタン樹脂・・・・・１１．５部 繊維素系樹脂・・・・・・・・０．５部 ロジン・・・・・・・・・・・０．２部 本発明の樹脂Ａ・・・・・・１２．２部 実施例２−２ 上記ウレタン樹脂・・・・・１１．５部 織維素系樹脂・・・・・・・・０．５部 ロジン・・・・・・・・・・・０．２部 本発明の樹脂Ｂ・・・・・・１２．２部 実施例２−３ 上記ウレタン樹脂・・・・・１１．５部 繊維素系樹脂・・・・・・・０．５部 ロジン・・・・・・・・・・０．２部 本発明の樹脂Ｃ・・・・・１２．２部 実施例２−４ 上記ウレタン樹脂・・・・１１．５部 繊維素系樹脂・・・・・・・０．５部 ロジン・・・・・・・・・・０．２部 本発明の樹脂Ｄ・・・・・１２．２部 ブチル化メラミン・・・・１２．２部 実施例２−５ 上記ウレタン樹脂・・・・１１．５部 繊維素系樹脂・・・・・・・０．５部 ロジン・・・・・・・・・・０．２部 本発明の樹脂Ｅ・・・・・１２．２部 比較例２−２ 上記ウレタン樹脂・・・・１１．５部 繊維素系樹脂・・・・・・・０．５部 ロジン・・・・・・・・・・０．２部 比較例の樹脂Ｊ・・・・・１２．２部

【００４８】以上のインキを用いて下記に従って印刷被
膜を作製し、該印刷被膜の脱離性、耐水性及び接着性を
試験した。印刷被膜の作製 ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製ＳＣ００：厚さ４５０μ
ｍ）にバーコータ＃４にて各インキを乾燥厚さが１〜３
μｍとなるように塗布した後、８０℃で１０分間乾燥し
た（但し実施例２−４では、１５０℃で３０秒間焼き付
け処理を行なった）。試験方法 （１）脱離性試験 印刷したフィルムを８５℃の１．５％ＮａＯＨ水溶液に
浸漬し、所定経過時間毎に順次取り出し、弱攪拌をしな
がら水洗し、印刷被膜の脱離状態を観察した。試験結果
を表３に示す。表中の評価基準は次の通りである。 ○：印刷被膜は完全に脱離し、ＰＥＴフィルムは印刷前
と同等のＰＥＴフィルムとなる。 △：部分的に印刷被膜がＰＥＴフィルムに残っている。 ×：完全に印刷被膜がＰＥＴフィルムに残っている。 （２）耐水性試験 印刷したフィルムをアルカリ処理液に代えて８５℃の脱
イオン水に３０分浸潰した後の印刷被膜の脱離の有無を
観察する。 （３）接着性試験 脱離試験前にセロハンテープ脱離試験で印刷被膜が脱離
しないことを確認した。

【００４９】

【００５０】実施例３、比較例３接着剤Ｘ 前記樹脂Ｋ、トリ安息香酸グリセロール及びトリ安息香
酸トリメチルプロパンの固形分重量比を各々１．２／
１．０／１．０として混合したホットタック型接着剤
（固形分５０％）。接着剤Ｙ 前記樹脂Ｉを使用。

【００５１】下記表４の各接着剤組成物をアルミ蒸着を
施した紙製のラベルに乾燥時で約１０μｍになるように
塗布及び乾燥した。その後前記接着剤組成物を付けた紙
製ラベルを１００℃でポリエチレンテレフタレートシー
ト（ＰＥＴ）に熱圧着して接着させた。ガラス板に対し
て使用するための前記接着剤組成物には、該接着剤組成
物の固形分に基づいてグルタールアルデヒド１％、そし
て触媒としてパラトルエンスルホン酸０．５％を添加混
合したものを前記と同様に紙製ラベルに塗布及び乾燥し
た。この紙製ラベルを１５０℃で３０秒間焼き付けた。
これらの接着物を下記項目にて調べたところ下記表４に
示す結果が得られた。接着性： ○（あり） ×（なし）脱離性： 接着物を５％カセイソーダ水溶液に７０℃で
浸漬して基材よりラベルが剥がれる時間（ｍｉｎ．）。ラベル脱離後の基材への接着剤被膜の残存性： 接着剤被
膜及びラベルを脱離した後の基材を水で１０秒間流間洗
浄後の評価。 ×：完全に接着剤被膜が残る。 △：接着剤被膜が半分程度残る。 ○：接着剤被膜が完全に剥がれる。

【００５２】

【００５３】実施例４、比較例４ 樹脂Ａ、Ｄ〜Ｇ、Ｊ／接着剤（Ｘ又はＹ）＝４０／６０
（重量比）に一定にして各種樹脂及び接着剤成分の組み
合わせにより本発明及び比較例の接着剤組成物とし、実
施例３と同様の評価を行なって下記表５の結果を得た。

【００５４】 尚、樹脂Ｄにはポリイソシアネートアダクト体（架橋
剤）を固形分に対して０．５％添加した。上記表５から
して、膨潤性の低い樹脂Ｊを用いた場合には、脱離時間
及び接着剤の残存性の点で十分な結果が得られない。

【００５５】実施例５、比較例５ 表１に記載の樹脂Ａ〜Ｅ、Ｉ〜Ｊを用いた下地被膜を、
表６に記載のプラスチックフィルム（厚さ２５μｍ）表
面に形成し、その表面に後述の印刷インキを塗布した。 （１）下地被膜の形成 各樹脂Ａ〜Ｅ、Ｉ〜Ｊの超微分散型の溶液を乾燥厚さが
約５μｍとなるように表６に記載のプラスチックフィル
ムに塗布し、８０℃で５分間で乾燥する。尚、表６に記
載の各プラスチックフィルムは以下の通りである。 ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン ＰＥＴ：処理ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート） ＯＰＰ：２軸延伸処理ポリプロピレン

【００５６】（２）インキの調製 シアニンブルー１０部、ポリアミド１５部、硝化綿３
部、添加剤１０部及ぴ溶剤（トルエン／イソプロビルア
ルコール／酢酸エチル）６２部からなるインキを常法に
従って作製した。

【００５７】（３）下地被膜への印刷 下地被膜表面に乾燥時に約５μｍ厚になるように上記イ
ンキを塗布した。下地被膜のない場合にはプラスチック
フィルム上に乾燥時に約５μｍになるようにインキを塗
布した。

【００５８】以上のインキが塗布されたプラスチックフ
ィルムについて脱離性、耐水性及び接着性を試験した。
試験方法は以下の通りである。試験結果を表６及び表７
に示す。 （１）脱離性 試験印刷したフィルムを８５℃の１．５％ＮａＯＨ水溶
液に浸漬し、簡単な撹拝をしながら印刷被膜の脱離状態
を観察する。印刷被膜が自発的（浸漬後にフィルムを取
り出し、流水に曝したり、擦る等の作用を与えずに浸漬
中に自然に）にほぼ完全に４０分間以内に脱落する浸漬
時問（ｍｉｎ．）を表示した。自発的脱離が生じない場
合の表示は下記の通りである。 ×：下地被膜及び印刷被膜が完全に残り、擦っても脱離
しない。

【００５９】（２）耐水性試験 印刷したフィルムを８５℃の脱イオン水に３０分間浸漬
後の脱落の有無を観察する。結果の表示は下記の通りで
ある。 ○：流水でも脱離しない。 △：流水で半分程度残る。 ×：自発的或いは流水で脱離する。 （３）接着性 試験脱離試験する前に印刷被膜がセロテープ脱離試験で
脱離しないことを確認した。或いは通常使用されている
インキと脱離性が同程度であること確認後試験を実施し
た。

【００６０】 尚、樹脂ＢとＤにはポリイソシアネートアダクト体（架
橋剤）を固形分に対して０．５％添加した。

【００６１】

【発明の効果】本発明によれば、プラスチック製品等に
印刷された印刷被膜、又は該製品に貼着されたシート状
印刷物をアルカリ水で処理して脱落させ、無色の状態で
プラスチック製品等を回収再生するとともに、脱落させ
た印刷被膜やシート状印刷物を処理液から容易に分離で
きる潜在的親水性樹脂、該樹脂を含む組成物及びその使
用方法を提供することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｆ 220/26 Ｃ０８Ｊ 3/24 ＣＥＹＺ ４Ｊ０３８ 290/04 Ｃ０８Ｌ 33/02 Ｃ０８Ｊ 3/24 ＣＥＹ 101/00 Ｃ０８Ｌ 33/02 101/16 101/00 Ｃ０９Ｄ 133/00 101/16 201/00 Ｃ０９Ｄ 133/00 Ｃ０９Ｊ 133/00 201/00 201/00 Ｃ０９Ｊ 133/00 Ｂ０９Ｂ 3/00 ＺＡＢ 201/00 ３０４Ｐ ３０４Ｊ (72)発明者 中村 道衛 東京都中央区日本橋馬喰町１−７−６ 大 日精化工業株式会社内 (72)発明者 小熊 尚実 東京都中央区日本橋馬喰町１−７−６ 大 日精化工業株式会社内 Ｆターム(参考） 4D004 AA07 AB10 BA07 CA04 CA12 CA15 CA34 CA50 CC11 4F070 AA08 AA29 AA32 AB09 AB11 AB13 AB22 AC39 AC45 AC52 AC54 AC73 AC74 AC75 AC78 AC82 AC83 AC87 AC88 AC89 AC90 AC92 AC93 AC96 AE02 AE04 AE08 AE11 GA08 GB09 GC09 4F301 AA15 AA20 AA25 BA01 BA12 BA21 BF02 BF12 BF31 CA09 CA13 CA33 CA41 4J002 AB043 AC013 AC063 AC073 AC083 AC093 AC113 AC123 AD003 AD023 BB033 BB063 BB123 BB183 BB243 BC032 BD023 BE063 BF023 BF033 BG003 BG011 BG041 BG051 BG052 BG061 BG071 BK003 BQ002 CC164 CC184 CD024 CD094 CD144 CF003 CJ003 CK023 CL003 CP003 ER006 EX006 EZ006 FD020 FD097 FD144 FD146 GG00 GH00 GJ01 HA07 4J027 AA01 AA08 AC03 AC04 AC06 AJ08 BA02 BA04 BA05 BA06 BA07 BA08 BA14 BA18 BA20 BA21 BA24 BA27 CA03 CA04 CA05 CA06 CA07 CA09 CA10 CA25 CA34 CB09 CC02 CD08 CD09 4J038 CA062 CB031 CB032 CB051 CB052 CB091 CB092 CB131 CB132 CB171 CB172 CC061 CC081 CD021 CD022 CD071 CE071 CE072 CF022 CF031 CF032 CG031 CG141 CG151 CG171 CH031 CH041 CH121 CJ022 CJ211 CJ251 CM011 CM012 CP021 CP071 DA021 DA022 DD001 DD002 DG001 DG002 DG262 DH001 DH002 DL031 DL032 GA03 GA06 JA31 KA03 KA06 KA08 NA10 NA27 PB04 PC06 PC08

Claims (16)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 アルカリ性において容易に鹸化してカル
   ボキシル基を生じるモノマー単位、カルボキシル基を有
   するモノマー単位及び水酸基を有するモノマー単位から
   少なくともなることを特徴とする潜在的親水性樹脂。
2. 【請求項２】 アルカリ性において容易に鹸化してカル
   ボキシル基を生じるモノマー単位がメチルアクリレート
   であり、カルボキシル基を有するモノマー単位が（メ
   タ）アクリル酸であり、水酸基を有するモノマー単位が
   ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである請求項
   １に記載の潜在的親水性樹脂。
3. 【請求項３】 全てのモノマー単位の合計を１００重量
   ％とした場合、各単位の重量比が下記の通りである請求
   項２に記載の潜在的親水性樹脂。 メチルアクリレート単位・・・・・・・・・・・・・２０〜９０重量％ （メタ）アクリル酸単位・・・・・・・・・・・・０．５〜３５重量％ ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート単位・・０．５〜３５重量％ その他のモノマー単位・・・・・・・・・・・・・・・５〜７５重量％
4. 【請求項４】 更にマクロモノマー単位を含み、該マク
   ロモノマー単位の含有量が、全てのモノマー単位の合計
   を１００重量％とした場合、０．５〜３５重量％である
   請求項１に記載の潜在的親水性樹脂。
5. 【請求項５】 更に多官能モノマー単位を含み、該多官
   能モノマー単位の含有量が、全てのモノマー単位の合計
   を１００重量％とした場合、０．１〜１０重量％である
   請求項４に記載の潜在的親水性樹脂。
6. 【請求項６】 多官能モノマー単位が、ジビニルベンゼ
   ン単位である請求項５に記載の潜在的親水性樹脂。
7. 【請求項７】 請求項１〜６の何れか１項に記載の潜在
   的親水性樹脂と接着剤成分又は被膜形成成分とを液媒体
   中に含むことを特徴とする潜在的親水性樹脂組成物。
8. 【請求項８】 組成物全量を１００重量％とした場合、
   固形分が５〜７５重量％であり、固形分全量を１００重
   量％とした場合、固形分の各成分の重量比が以下の通り
   である請求項７に記載の潜在的親水性樹脂組成物。 潜在的親水性樹脂・・・・・・・・・・・・１０〜９０重量％ 接着剤成分又は被膜形成成分・・・・・・・・１〜８５重量％ その他の成分・・・・・・・・・・・・・０．５〜２０重量％
9. 【請求項９】 更に架橋剤を含む請求項７又は８に記載
   の潜在的親水性樹脂組成物。
10. 【請求項１０】 更に着色剤を含む請求項７〜９のいず
    れか１項に記載の潜在的親水性樹脂組成物。
11. 【請求項１１】 表面に被膜を有する物品のリサイクル
    法において、請求項１０に記載の潜在的親水性樹脂組成
    物を用いて前記物品の前記表面に被膜を形成し、該物品
    の使用済み後に、該物品をアルカリ水で処埋して上記被
    膜中のメチルアクリレートを鹸化して上記被膜を膨潤さ
    せ、該膨潤した被膜を物品から脱離することを特徴とす
    る物品のリサイクル方法。
12. 【請求項１２】 被膜が、架橋剤によって架橋されてい
    る請求項１１に記載の物品のリサイクル方法。
13. 【請求項１３】 表面に被膜を有する物品のリサイクル
    法において、請求項７〜９の何れか１項に記載の潜在的
    親水性樹脂組成物を用いて前記物品の前記表面に被膜を
    形成し、該被膜の表面に印刷するか又は他のシ−ト状印
    刷物を貼着し、該物品の使用済み後に、該物品をアルカ
    リ水で処理して上記被膜中のメチルアクリレートを鹸化
    して、上記被膜を膨潤させ、該膨潤した被膜及び前記印
    刷被膜又はシート状印刷物を物品から脱離することを特
    徴とする物品のリサイクル方法。
14. 【請求項１４】 被膜が、架橋剤によって架橋されてい
    る請求項１３に記載の物品のリサイクル方法。
15. 【請求項１５】 架橋剤が、アミノ樹脂、ポリイソシア
    ネート化合物又はグルタールアルデヒドである請求項１
    ２又は１４に記載の物品のリサイクル方法。
16. 【請求項１６】 物品が、プラスチック製品又はガラス
    製品である請求項１０〜１５の何れか１項に記載の物品
    のリサイクル方法。