JP2001261231A - 電線送り装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ロール送りタイプの装置をベルト送りタイプ
に低コストで、且つ、大幅な設計変更もなく容易に変更
できる電線送り装置を提供する。 【解決手段】 電線ベース台２１と、電線ベース台２１
の電線Ｗの両側に配置された一対の回転軸２５，２６
と、各回転軸２５，２６に着脱手段２７を介して回転体
４７が固定可能な電線送り装置において、ベルト送り台
４５と、ベルト送り台４５に回転自在に支持された従動
プーリ４６と、ベルト送り台４５に回転位置が規制され
た駆動プーリ４７と、駆動プーリ４７及び従動プーリ４
６間に掛け渡されたベルト４８とを有するベルト送りユ
ニットＣを一対備え、各駆動プーリ４７を着脱手段２７
を介して回転軸２５，２６に固定すると共に、固定側の
ベルト送り台４５を取付けネジにて電線ベース台２１に
固定し、可動側のベルト送り台４５をコンロッド５１を
介して電線ベース台２１に装着した。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電線の端末を加工
処理する等のために電線を所定のパスラインに沿って送
り出す電線送り装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】この種の従来の電線送り装置としては、
図９及び図１０に示すものがあり、図９は電線送り装置
の平面図、図１０はその断面図である。図９，図１０に
示すように、装置本体１の上面には電線ベース台２が固
定され、この電線ベース台２には所定のパスラインＬに
沿って電線案内ノズル３，４が間隔を置いて固定されて
いる。この電線案内ノズル３，４は、その長尺方向の内
部に電線Ｗを案内する孔３ｂ，４ｂをそれぞれ有し、こ
れらノズル３，４内を通って電線Ｗを所定のパスライン
Ｌに沿って送り出すことができるようになっている。一
方の電線案内ノズル３にはロール用進入切欠部３ａが設
けられ、また、２つの電線案内ノズル３，４の離間スペ
ースがロール用進入スペース４ａとして構成されてい
る。

【０００３】電線ベース台２上の電線案内ノズル３，４
を挾んだ両側位置には一対の送りロール５，５と一対の
測長（検尺）ロール６，６とがそれぞれ配置されてい
る。一対の送りロール５，５のそれぞれは、各着脱手段
である取付ネジ７を介して各回転軸８に固定されてい
る。一対の回転軸８，８の一方は電線ベース台２に回転
自在に支持されており、その回転位置が固定となってい
る。一対の回転軸８，８の他方は図１０に示すアーム部
材９の先端に固定されており、該アーム部材９の基端部
は揺動中心軸１０に回転自在に支持されている。アーム
部材９の揺動によって、一方の送りロール５が他方の送
りロール５に近接して双方の送りロール５，５で電線Ｗ
を圧接する圧接位置と一方の送りロール５が他方の送り
ロール５より遠隔に離れ双方の送りロール５で電線Ｗを
圧接しない待機位置との間で移動する。また、一対の送
りロール５，５は、図１０に示す回転駆動機構１１によ
って同期して回転される。

【０００４】一対の測長ロール６，６も一方の回転位置
が固定で、他方の回転位置が可動に構成されている。そ
して、一方の測長ロール６が他方の測長ロール６に近接
して双方の測長ロール６，６で電線Ｗを圧接する圧接位
置と一方の測長ロール６が他方の測長ロール６より遠隔
に離れ双方の測長ロール６で電線Ｗを圧接しない離間位
置との間で移動する。そして、一対の測長ロール６，６
は、圧接位置では電線Ｗの送り出しに追従して回転さ
れ、この回転をエンコーダ（図示省略）が検出すること
によって電線Ｗの送り出し量が測定される。

【０００５】上記構成において、電線Ｗが電線案内ノズ
ル３，４内に通され、基準位置にセットされた状態にあ
って、一対の送りロール５，５及び一対の測長ロール
６，６が共に圧接位置に位置され、回転駆動機構１１の
駆動により一対の回転軸８，８が回転される。すると、
この各回転軸８の回転により一対の送りロール５，５が
同期して回転し、この回転によって電線Ｗに送り出し方
向に移動力が付与されて送り出されると共に、該電線Ｗ
の送り出しに伴って一対の測長ロール６，６が回転され
る。この一対の測長ロール６，６の回転によって電線Ｗ
の送り出し量が測定され、送り出し量が所望の値に達す
ると一対の送りロール５，５の回転が停止されるもので
ある。このようにして電線Ｗを順次所定長さだけ送り出
すことができるものである。

【０００６】ここで、上記のようにロール送りタイプの
電線送り装置は、一対の送りロール５，５が電線Ｗをほ
ぼ点接触で圧接するため、電線Ｗに対して当たりがハー
ドである。そのため、被覆の厚い電線Ｗや傷が付きにく
い電線Ｗの場合には問題がないが、被覆の薄い電線Ｗや
傷が付き易い電線Ｗを使用すると不都合が生じる。特
に、最近では傷の付きやすい電線Ｗが多くなってきてお
り問題である。これを解決するために、電線Ｗをベルト
で送るベルト送りタイプの電線送り装置が提案されてい
る。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来で
は、電線送り装置をロール送りタイプからベルト送りタ
イプに変更するのに、一対の送りロール５，５のみなら
ず、該一対の送りロール５，５を回転駆動する回転駆動
機構１１等を全て装置本体より取り除き、これらの代わ
りにベルト送りのために必要な全ての部品、詳しくはベ
ルトを掛け渡すプーリや該プーリを駆動する回転駆動機
構等を新たに装着していた。従って、ロール送りタイプ
の電線送り装置をベルト送りタイプに変更するには高コ
ストで、大幅な設計変更が必要であった。

【０００８】そこで、本発明は、前記した課題を解決す
べくなされたものであり、ロール送りタイプの装置をベ
ルト送りタイプに低コストで、且つ、大幅な設計変更も
なく容易に変更できる電線送り装置を提供することを目
的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、電線
が所定のパスラインに沿って配置される電線ベース台
と、この電線ベース台の前記電線の両側に配置された一
対の回転軸と、この各回転軸に着脱手段を介して回転体
が固定可能に構成された電線送り装置において、ベルト
送り台と、このベルト送り台に回転自在に支持された従
動プーリと、前記ベルト送り台に回転位置が規制された
駆動プーリと、この駆動プーリと前記従動プーリとの間
に掛け渡されたベルトとを有するベルト送りユニットを
一対備え、この各ベルト送りユニットの前記駆動プーリ
を前記回転体として前記着脱手段を介して前記回転軸に
固定すると共に、前記各ベルトが前記電線に圧接する圧
接位置に位置できるように前記一対のベルト送りユニッ
トを前記電線ベース台に装着自在に構成したことを特徴
とする。

【００１０】この電線送り装置では、一対の回転軸に一
対の送りロールが固定されたロール方式である場合に、
一対の送りロールを各回転軸より着脱手段を利用して取
り外し、一対の回転軸に一対のベルト送りユニットの各
可動プーリを着脱手段を介して固定すると共に、一対の
ベルト送りユニットを電線ベース台に装着すればベルト
送りタイプへの変更が完了するもので、一対の送りロー
ル以外は回転軸の回転駆動機構を含めて全て利用できる
と共に、一対のベルト送りユニットを電線ベース台に装
着する手段さえ付加すれば良い。

【００１１】請求項２の発明は、請求項１記載の電線送
り装置であって、前記一対の回転軸の少なくとも一方が
移動自在に設けられ、移動する前記回転軸と共に前記ベ
ルト送りユニットが移動して双方の前記ベルト間で前記
電線を圧接する圧接位置と双方の前記ベルト間で前記電
線を圧接しない待機位置との間を変移することを特徴と
する。

【００１２】この電線送り装置では、請求項１の発明の
作用に加え、一対の回転軸の少なくとも一方が移動可能
である場合に、この一対の回転軸の移動機構を利用して
双方のベルト間で電線に圧接する圧接位置と双方のベル
ト間で電線を圧接しない待機位置との間を変移させるこ
とができる。

【００１３】請求項３の発明は、請求項２記載の電線送
り装置であって、前記ベルト送り台は、前記ベルトの圧
接位置と待機位置との間の移動に際しては前記電線に対
向する前記ベルトの箇所が前記電線の送り出し方向に直
交する方向に平行移動するように構成したことを特徴と
する。

【００１４】この電線送り装置では、請求項２の発明の
作用に加え、電線に対向するベルトの箇所が電線の送り
出し方向に直交する方向に平行移動することからベルト
が電線に圧接するエリアを広く確保でき、また、電線に
圧接するエリアに対して均一な圧接力を作用させること
ができる。

【００１５】請求項４の発明は、請求項３記載の電線送
り装置であって、前記ベルト送り台は、前記回転軸を近
接位置と待機位置との間で揺動移動させるアーム部材
と、前記ベルト送り台と前記電線ベース台との間を連結
するコンロッドと、このコンロッドの前記電線ベース台
側の連結中心と前記アーム部材の揺動中心とを結ぶ第１
仮想リンクと、前記コンロッドの前記ベルト送り台側の
連結中心と前記回転軸の回転中心とを結ぶ第２仮想リン
クとで平行クランク機構を構成することにより平行移動
させたことを特徴とする。

【００１６】この電線送り装置では、請求項３の発明の
作用に加え、回転軸が回転移動によって移動する場合に
あって、ベルト送り台を平行移動させるのに、ベルト送
り台と電線ベース台との間を連結するコンロッドを付加
するだけで良い。

【００１７】請求項５の発明は、請求項２〜請求項４記
載の電線送り装置であって、前記回転軸は、一方が移動
自在で他方が定位置に固定に設けられ、一方の前記ベル
ト送りユニットが双方の前記ベルト間で前記電線を圧接
する圧接位置と前記電線を圧接しない待機位置との間で
移動自在に設けられたことを特徴とする。

【００１８】この電線送り装置では、請求項２〜請求項
４の発明の作用に加え、一対の回転軸の一方のみが移動
可能である場合に、一方のベルト送りユニットのみが移
動可能な装置になる。

【００１９】請求項６の発明は、請求項２〜請求項４記
載の電線送り装置であって、前記回転軸は、双方が移動
自在で、双方の前記ベルト送りユニットが双方の前記ベ
ルト間で前記電線を圧接する圧接位置と前記電線を圧接
しない待機位置との間で移動自在に設けられたことを特
徴とする。

【００２０】この電線送り装置では、請求項２〜請求項
４の発明の作用に加え、一対の回転軸の双方が移動可能
である場合に、双方のベルト送りユニットが移動可能な
装置になる。

【００２１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に
基づいて説明する。

【００２２】図１〜図６は本発明の第１実施形態を示
し、図１は電線送り装置の平面図、図２は同装置の要部
の分解斜視図、図３は同装置の要部の断面図、図４は同
装置に用いられる電線案内ノズルの平面図、図５は同装
置に用いられるベルト送りユニットの平行移動を示す概
略図、図６は同ベルト送りユニットの平行移動の原理を
説明するための模式図である。

【００２３】図１，図２に示す第１実施形態の電線送り
装置は、ロール送りタイプのものをベルト送りタイプに
変更した状態のものである。詳述すると、電線送り装置
の装置本体２０の上面には電線ベース台２１が固定さ
れ、この電線ベース台２１には所定のパスラインＬに沿
って電線案内ノズル２２，２３が所定の間隔を置いて固
定されている。電線案内ノズル２２，２３は、その長尺
方向の内部に電線Ｗを案内する孔２２ａ，２３ａをそれ
ぞれ有し、これらノズル２２，２３内を通って電線Ｗを
所定のパスラインＬに沿って送り出すことができるよう
になっている。一方の電線案内ノズル２２にはロール用
進入切欠部２２ｂが設けられ、また、２つの電線案内ノ
ズル２２，２３の離間スペースがロール用進入スペース
２３ｂとして構成されている。電線案内ノズル２２，２
３は、電線Ｗの径違い等の交換時には適合するものに交
換される。例えば図４に示す電線案内ノズル２２は、取
付けネジ２４によって電線ベース台２１上に固定され、
取付けネジ２４を弛めて電線案内ノズルを所望のものに
交換できるようになっている。

【００２４】電線ベース台２１上の電線案内ノズル２
２，２３を挾んだ両側位置には一対の回転軸２５，２６
が配置されており、一方の回転軸２５は定位置で固定
で、他方の回転軸２６は移動自在に配置されている。他
方の回転軸２６は移動機構Ａによって移動され、双方の
回転軸２５，２６は回転駆動機構Ｂによって同期して回
転される。ロール送りタイプの状態では、この一対の回
転軸２５，２６の上面に各着脱手段２７を介して一対の
送りロールが固定され、一対の送りロールが回転駆動機
構Ｂによって同期して回転されると共に、移動機構Ａに
よって他方の送りロールが回転軸２６と共に移動して双
方の送りロール間で電線Ｗを圧接する圧接位置と双方の
送りロール間で電線Ｗを圧接しない待機位置との間を変
移するものである。着脱手段２７は、この実施形態では
回転軸２５，２６の上面に開口されたネジ孔２７ａとこ
のネジ孔２７ａに螺入される取付けネジ２７ｂとから構
成されている。そして、ベルト送りタイプの状態では、
一対の送りロールに替えて一対のベルト送りユニットＣ
が電線ベース台２１上に装着される。ベルト送りユニッ
トＣについては後で詳述する。

【００２５】移動機構Ａは、電磁ソレノイド３０と、こ
の電磁ソレノイド３０の駆動ロッド３０ａに連結された
リンク部材３１と、このリンク部材３１の他端に固定さ
れた揺動中心軸３２と、この揺動中心軸３２に基端部が
固定されたアーム部材３３と、このアーム部材３３の先
端側に回転自在に支持された回転軸２６が揺動するため
に電線ベース台２１に設けられた長孔３４とから構成さ
れている。そして、電磁ソレノイド３０が駆動ロッド３
０ａを伸長する方向に駆動すると、リンク部材３１が矢
印ａ方向に回転して回転軸２６が矢印ｂ方向に移動し、
電磁ソレノイド３０が駆動ロッド３０ａを縮短する方向
に駆動すると、リンク部材３１が矢印ｃ方向に回転して
回転軸２６が矢印ｄ方向に移動する。この移動によって
後述するベルト送りユニットＣが移動して双方のベルト
４８間で電線Ｗを圧接する圧接位置と双方のベルト４８
間で電線Ｗを圧接しない待機位置との間を変移する。

【００２６】回転駆動機構Ｂは、駆動モータ３５と、こ
の駆動モータ３５の回転軸に固定された第１平ギア３６
と、電線ベース台２１に支持された軸３７と揺動中心軸
３２にそれぞれ回転自在に支持され、互いに噛み合って
いると共に、その一方が第１平ギア３６に噛み合ってい
る第２及び第３平ギア３８，３９と、この第２及び第３
平ギア３８，３９がそれぞれ噛み合い、電線ベース台２
１に支持された軸４０とアーム部材３３にそれぞれ回転
自在に支持された第４及び第５平ギア４１，４２と、こ
の第４及び第５平ギア４１，４２にそれぞれ噛み合い、
各回転軸２５，２６に固定された第６及び第７平ギア４
３，４４とから構成されている。そして、駆動モータ３
５が回転すると、この回転が第１平ギア３６、第２平ギ
ア３８、第４平ギア４１、第６平ギア４３の順に伝達さ
れると共に、第１平ギア３６、第２平ギア３８から第３
平ギア３９、第５平ギア４２、第７平ギア４４の順に伝
達されて後述する一対のベルト４８，４８が電線Ｗを送
り出す方向に移動される。

【００２７】各ベルト送りユニットＣは、ベルト送り台
４５と、このベルト送り台４５に回転自在に支持された
２つの従動プーリ４６と、ベルト送り台４５に回転位置
が規制された駆動プーリ４７と、この駆動プーリ４７と
２つの従動プーリ４６との間に掛け渡されたベルト４８
とを有する。ベルト送り台４５には各回転軸２５，２６
が上方に突出する孔４９が設けられ、上方に突出した各
回転軸２５，２６の上面には各駆動プーリ４７が回転体
として着脱手段２７を介して固定されている。一方のベ
ルト送り台４５は締結ネジ５０等によって電線ベース台
２１に固定され、ベルト４８が電線Ｗに略近接する位置
に位置するように電線ベース台２１に装着されている。
他方のベルト送り台４５は所定の位置を連結位置とする
コンロッド５１を介して電線ベース台２１に装着されて
いる。具体的には、図５及び図６に示すように、回転軸
２６を近接位置と待機位置との間で揺動移動させるアー
ム部材３３と、ベルト送り台４５と電線ベース台２１と
の間を連結するコンロッド５１と、このコンロッド５１
の電線ベース台２１側の連結中心Ｏ１とアーム部材３３
の揺動中心Ｏ２とを結ぶ第１仮想リンクＬＫ１と、コン
ロッド５１のベルト送り台４５側の連結中心Ｏ３と回転
軸２６の回転中心Ｏ４とを結ぶ第２仮想リンクＬＫ２と
で平行クランク機構ＰＣを構成するように連結されてい
る。つまり、回転軸２６の移動によってベルト送り台４
５が移動するが、ベルト送り台４５はベルト４８の圧接
位置と待機位置との間の移動に際して電線Ｗに対向する
ベルト４８の箇所が電線Ｗの送り出し方向に直交する方
向に平行移動する。

【００２８】また、一対の測長（検尺）ロール５５，５
６は一方が定位置で固定で、他方が可動に構成されてい
る。そして、他方の測長ロール５６が一方の測長ロール
５５に近接して双方の測長ロール５５，５６で電線Ｗを
圧接する圧接位置と他方の測長ロール５６が一方の測長
ロール５５より遠隔に離れ、双方の測長ロール５５，５
６で電線Ｗを圧接しない待機位置との間で移動する。こ
の一対の測長ロール５５，５６は圧接位置では電線Ｗの
送り出しに追従して回転され、この回転をエンコーダ
（図示せず）が検出することによって電線Ｗの送り出し
量が測定される。

【００２９】上記電線送り装置において、一対の回転軸
２５，２６に一対の送りロール（図示せず）が固定され
たロール方式である場合に、ベルト送りタイプに変更す
る手順について説明する。先ず、一対の送りロールを各
回転軸２５，２６より取付けネジ２７ｂを取り外すこと
により取り外す。次に、一対のベルト送りユニットＣ，
Ｃを電線ベース台２１の所定の位置に配置し、一対の回
転軸２５，２６に各駆動プーリ４７を取付けネジ２７ｂ
を取り付けることにより固定する。そして、固定側のベ
ルト送り台４５を取付けネジ５０等により電線ベース台
２１に装着する。可動側のベルト送り台４５と電線ベー
ス台２１との間を連結するコンロッド５１を取付ければ
ベルト送りタイプへの変更が完了する。以上より、一対
の送りロール以外は回転軸２５，２６の回転駆動機構
Ｂ、移動機構Ａを含めて全て利用できると共に、一対の
ベルト送りユニットＣ，Ｃを電線ベース台２１に装着す
る手段さえ付加すれば良いため、ロール送りタイプの装
置をベルト送りタイプに低コストで、且つ、大幅な設計
変更もなく容易に変更できる。

【００３０】次に、ベルト送りタイプに変更した場合の
電線送り動作について説明する。電線Ｗが電線案内ノズ
ル２２，２３内に通され、基準位置にセットされた状態
にあって、一対のベルト４８，４８及び一対の測長ロー
ル５５，５６が共に圧接位置に位置され、回転駆動機構
Ｂの駆動により一対の回転軸２５，２６が回転される。
すると、この各回転軸２５，２６の回転により一対のベ
ルト４８，４８が同期して走行し、この走行によって電
線Ｗに送り出し方向に移動力が付与されて送り出される
と共に、該電線Ｗの送り出しに伴って一対の測長ロール
５５，５６が回転される。この一対の測長ロール５５，
５６の回転によって電線Ｗの送り出し量が測定され、送
り出し量が所望の値に達すると一対のベルト４８，４８
の回転が停止されるものである。このようにして電線Ｗ
を順次所定長さだけ送り出すことができるものである。

【００３１】ここで、一対のベルト４８，４８が電線Ｗ
を面接触で圧接するため、電線Ｗに対して当たりがソフ
トである。そのため、被覆の薄い電線Ｗや傷が付き易い
電線Ｗを使用しても不都合が生じることがない。

【００３２】この第１実施形態では、平行クランプ機構
ＰＣによって、電線Ｗに対向するベルト４８の箇所が電
線Ｗの送り出し方向に直交する方向に平行移動すること
からベルト４８が電線Ｗに圧接するエリアを広く確保で
き、また、電線Ｗに圧接するエリアに対して均一な圧接
力を作用させることができるため、広いエリアに亘って
均一な送り出し力で電線Ｗを送り出すことができ、電線
Ｗへのダメージがより少なくなる。

【００３３】この第１実施形態では、平行クランプ機構
ＰＣを構成するのに、ベルト送り台４５と電線ベース台
２１との間を連結するコンロッド５１を付加するだけで
良いため、ベルト送り台４５を平行移動させるのに簡単
な構成で可能である。

【００３４】さらに、一対の回転軸２５，２６の一方の
みが移動可能である第１実施形態では、一方のベルト送
りユニットＣのみが移動可能な装置になるため、ロール
送りタイプの装置とベルト送りタイプの装置とでは同じ
片側可動タイプに変更され、制御系等を共通化できる。

【００３５】図７，図８は本発明の第２実施形態を示
し、図７は電線送り装置の要部の斜視図、図８は同装置
の要部の分解斜視図である。前記第１実施形態では一対
のベルト送りユニットＣ，Ｃの一方のみが移動するもの
であったが、この第２実施形態のものは一対のベルト送
りユニットＣ，Ｃの双方が移動するものであり、前記第
１実施形態と同一構成箇所については図面に同一符号を
付して説明を省略し、異なる構成箇所のみを説明する。

【００３６】即ち、電線案内ノズル２２は複数種類のも
のが上下方向に並設され（図面では１本だけしか記載さ
れていない）、複数の電線案内ノズル２２が所定のパス
ラインＬの位置で選択的に停止できるように構成されて
いる。即ち、第１実施形態では電線Ｗの径違い等の交換
時には取付けネジ２４による着脱が必要であったが、こ
の第２実施形態では複数の電線案内ノズル２２を上下方
向に移動させて所望のものをパスラインＬ位置に停止さ
せれば良いものである。

【００３７】また、一対のベルト送りユニットＣ，Ｃを
移動させる移動機構Ａは、電磁ソレノイド３０と、この
電磁ソレノイド３０の駆動ロッド３０ａに連結されたリ
ンク部材３１と、このリンク部材３１の他端に固定され
た揺動中心軸３２と、この揺動中心軸３２に基端部が固
定されたアーム部材３３と、このアーム部材３３の先端
側に回転自在に支持された回転軸２６が揺動するために
電線ベース台２１に設けられた長孔３４と、上記揺動中
心軸３２に間隔を置いて平行に配置された揺動中心軸６
０と、双方の揺動中心軸３２，６０に固定され、互いに
噛み合っている一対のギア６１，６２と、揺動中心軸６
０に基端部が固定されたアーム部材６３と、このアーム
部材６３の先端側に回転自在に支持された回転軸２５が
揺動するために電線ベース台２１に設けられた長孔６４
とから構成されている。

【００３８】そして、電磁ソレノイド３０が駆動ロッド
３０ａを伸長する方向に駆動すると、リンク部材３１が
図８に示す矢印ａ方向に回転し、この回転で一対のアー
ム部材３３，６３が矢印ｂ方向に回転して一対の回転軸
２５，２６が互いに離間する方向に移動し、電磁ソレノ
イド３０が駆動ロッド３０ａを縮短する方向に駆動する
と、リンク部材３１が矢印ｃ方向に回転し、この回転で
一対のアーム部材３３，６３が矢印ｄ方向に回転して一
対の回転軸２５，２６が互いに近付く方向に移動する。
この移動によって一対のベルト送りユニットＣ，Ｃが移
動して双方のベルト４８，４８間で電線Ｗを圧接する圧
接位置と双方のベルト４８，４８間で電線Ｗを圧接しな
い待機位置との間を変移する。

【００３９】回転駆動機構Ｂは、駆動モータ３５と、こ
の駆動モータ３５の回転軸に固定された第１平ギア３６
と、各揺動中心軸３２，６０にそれぞれ回転自在に支持
され、互いに噛み合っていると共にその一方が第１平ギ
ア３６に噛み合っている第２及び第３平ギア３８，３９
と、この第２及び第３平ギア３８，３９がそれぞれ噛み
合い、各アーム部材３３，６３にそれぞれ回転自在に支
持された第４及び第５平ギア４１，４２と、この第４及
び第５平ギア４１，４２にそれぞれ噛み合い、各回転軸
２５，２６に固定された第６及び第７平ギア４３，４４
とから構成されている。そして、駆動モータ３５が回転
すると、この回転が第１平ギア３６、第２平ギア３８、
第４平ギア４１、第６平ギア４３の順に伝達されると共
に、第１平ギア３６、第２平ギア３８から第３平ギア３
９、第５平ギア４２、第７平ギア４４の順に伝達されて
一対のベルト４８，４８が電線Ｗを送り出す方向に移動
される。

【００４０】一対のベルト送りユニットＣ，Ｃは、前記
第１実施形態のものと同様に、ベルト送り台４５と、２
つの従動プーリ４６，４６と、駆動プーリ４７と、ベル
ト４８とを有する。ベルト送り台４５には各回転軸２
５，２６が上方に突出する孔４９が設けられ、上方に突
出した各回転軸２５，２６の上面には各駆動プーリ４７
が回転体として着脱手段２７を介して固定されている。
そして、双方のベルト送り台４５が所定の位置を連結位
置とするコンロッド５１を介して電線ベース台２１に装
着されている。各コンロッド５１は、各アーム部材３
３，６３とにより平行クランク機構ＰＣをそれぞれ構成
するように連結されている。一対のベルト送り台４５，
４５は、ベルト４８の圧接位置と待機位置との間の移動
に際して電線Ｗに対向するベルト４８の箇所が電線Ｗの
送り出し方向に直交する方向にそれぞれ平行移動する。

【００４１】また、下流側の電線案内ノズル５２は、固
定ノズル５２ａとこの固定ノズル５２ａに対し一部オー
バラップしつつ軸方向に移動する可動ノズル５２ｂとか
ら構成されている。可動ノズル５２ｂはシリンダ機構５
３の駆動ロッド（図示せず）に連結されており、シリン
ダ機構５３の駆動によって可動ノズル５２ｂが固定ノズ
ル５２ａとのオーバラップ量を可変しつつ軸方向に移動
する。この可動ノズル５２ｂの移動によって、可動ノズ
ル５２ｂが上流側の電線案内ノズル２２の下流先端に略
当接して電線Ｗを案内するガイド位置と可動ノズル５２
ｂが上流側の電線案内ノズル２２の下流先端より離間し
て一対の測長ロール５５，５６の進入するスペースを解
放する非ガイド位置との間で変移する。

【００４２】また、一対の測長ロール５５，５６は双方
が可動に構成されている。そして、双方の測長ロール５
５，５６が互いに近接して双方の測長ロール５５，５６
で電線Ｗを圧接する圧接位置と双方の測長ロール５５，
５６が互いに遠隔方向に離れて双方の測長ロール５５，
５６で電線Ｗを圧接しない待機位置との間で移動する。
一対の測長ロール５５，５６は、圧接位置では電線Ｗの
送り出しに追従して回転され、この回転をエンコーダ７
０が検出することによって電線Ｗの送り出し量が測定さ
れる。

【００４３】この第２実施形態においても、前記第１実
施形態と略同様の作用・効果が得られる。即ち、電線送
り装置が一対の回転軸２５，２６に一対の送りロール
（図示省略）が固定されたロール方式である場合には、
一対のベルト送りユニットＣ，Ｃを前記第１実施形態と
略同様に装着することによってベルト送りタイプに変更
できる。従って、一対の送りロール以外は回転軸２５，
２６の回転駆動機構Ｂ、移動機構Ａを含めて全て利用で
きると共に一対のベルト送りユニットＣ，Ｃを電線ベー
ス台２１に装着する手段さえ付加すれば良いため、ロー
ル送りタイプの装置をベルト送りタイプに低コストで、
且つ、大幅な設計変更もなく容易に変更できる。

【００４４】また、一対の回転軸２５，２６の双方が移
動可能である第２実施形態では、双方のベルト送りユニ
ットＣ，Ｃが移動可能な装置になるため、ロール送りタ
イプの装置とベルト送りタイプの装置とでは同じ両側可
動タイプに変更され、制御系等を共通化できる。

【００４５】尚、前記第１，第２実施形態では、着脱手
段２７は、回転軸２５，２６の上面に開口されたネジ孔
２７ａとこのネジ孔２７ａに螺入される取付けネジ２７
ｂとから構成されているが、回転体を固定できると共に
固定した回転体を取り外しできる手段であれば良い。

【００４６】

【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明に
よれば、ベルト送り台と、このベルト送り台に回転自在
に支持された従動プーリと、ベルト送り台に回転位置が
規制された駆動プーリと、この駆動プーリと従動プーリ
との間に掛け渡されたベルトとを有するベルト送りユニ
ットを一対備え、この各ベルト送りユニットの駆動プー
リを回転体として着脱手段を介して回転軸に固定すると
共に各ベルトが電線に圧接する圧接位置に位置できるよ
うに一対のベルト送りユニットを電線ベース台に装着自
在に構成したので、一対の回転軸に一対の送りロールが
固定されたロール方式である場合に、一対の送りロール
を各回転軸より着脱手段を利用して取り外し、一対の回
転軸に一対のベルト送りユニットの各可動プーリを着脱
手段を介して固定すると共に、一対のベルト送りユニッ
トを電線ベース台に装着すればベルト送りタイプへの変
更が完了するもので、一対の送りロール以外は回転軸の
回転駆動機構を含めて全て利用できると共に、一対のベ
ルト送りユニットを電線ベース台に装着する手段さえ付
加すれば良く、ロール送りタイプの装置をベルト送りタ
イプに低コストで、且つ、大幅な設計変更もなく容易に
変更できる。

【００４７】請求項２の発明によれば、一対の回転軸の
少なくとも一方が移動自在に設けられ、移動する回転軸
と共にベルト送りユニットが移動して双方のベルト間で
電線を圧接する圧接位置と双方のベルト間で電線を圧接
しない待機位置との間を変移するので、一対の回転軸の
少なくとも一方が移動可能である場合に、この一対の回
転軸の移動機構を利用して双方のベルト間で電線に圧接
する圧接位置と双方のベルト間で電線を圧接しない待機
位置との間を変移させることができ、回転軸の移動機構
を有効に利用できる。

【００４８】請求項３の発明によれば、ベルト送り台
は、ベルトの圧接位置と待機位置との間の移動に際して
は電線に対向するベルトの箇所が電線の送り出し方向に
直交する方向に平行移動するように構成したので、電線
に対向するベルトの箇所が電線の送り出し方向に直交す
る方向に平行移動することからベルトが電線に圧接する
エリアを広く確保でき、また、電線に圧接するエリアに
対して均一な圧接力を作用させることができるため、広
いエリアに亘って均一な送り出し力で電線を送り出すこ
とができ、電線へのダメージがより少なくなる。

【００４９】請求項４の発明によれば、ベルト送り台
は、回転軸を近接位置と待機位置との間で揺動移動させ
るアーム部材と、ベルト送り台と電線ベース台との間を
連結するコンロッドと、このコンロッドの電線ベース台
側の連結中心とアーム部材の揺動中心とを結ぶ第１仮想
リンクと、コンロッドの前記ベルト送り台側の連結中心
と回転軸の回転中心とを結ぶ第２仮想リンクとで平行ク
ランク機構を構成することにより平行移動させたので、
回転軸が回転移動によって移動する場合にあってベルト
送り台を平行移動させるのに、ベルト送り台と電線ベー
ス台との間を連結するコンロッドを付加するだけで良い
ため、ベルト送り台を平行移動させるのに簡単な構成で
可能である。

【００５０】請求項５の発明によれば、回転軸は一方が
移動自在で他方が定位置に固定に設けられ、一方のベル
ト送りユニットが双方のベルト間で電線を圧接する圧接
位置と電線を圧接しない待機位置との間で移動自在に設
けられたので、一対の回転軸の一方のみが移動可能であ
る場合に、一方のベルト送りユニットのみが移動可能な
装置になるため、ロール送りタイプの装置とベルト送り
タイプの装置とでは同じ片側可動タイプに変更され、制
御系等を共通化できる。

【００５１】請求項６の発明によれば、回転軸は双方が
移動自在で、双方のベルト送りユニットが双方のベルト
間で電線を圧接する圧接位置と電線を圧接しない待機位
置との間で移動自在に設けられたので、一対の回転軸の
双方が移動可能である場合に双方のベルト送りユニット
が移動可能な装置になるため、ロール送りタイプの装置
とベルト送りタイプの装置とでは同じ両側可動タイプに
変更され、制御系等を共通化できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態を示し、電線送り装置の
平面図である。

【図２】本発明の第１実施形態を示し、電線送り装置の
要部の分解斜視図である。

【図３】本発明の第１実施形態を示し、電線送り装置の
要部の断面図である。

【図４】本発明の第１実施形態を示し、電線案内ノズル
の平面図である。

【図５】本発明の第１実施形態を示し、ベルト送りユニ
ットの平行移動を示す概略図である。

【図６】本発明の第１実施形態を示し、ベルト送りユニ
ットの平行移動の原理を説明するための模式図である。

【図７】本発明の第２実施形態を示し、電線送り装置の
要部の斜視図である。

【図８】本発明の第２実施形態を示し、電線送り装置の
要部の分解斜視図である。

【図９】従来の電線送り装置の平面図である。

【図１０】従来の電線送り装置の断面図である。

【符号の説明】 ２１ 電線ベース台 ２２，２３ 電線案内ノズル ２５，２６ 一対の回転軸 ２７ 着脱手段 ４５ ベルト送り台 ４６ 従動プーリ ４７ 駆動プーリ（回転体） ４８ ベルト ５１ コンロッド Ｃ ベルト送りユニット ＰＣ 平行クランプ機構 Ｏ１ 連結中心 Ｏ２ 揺動中心 ＬＫ１ 第１仮想リンク ＬＫ２ 第２仮想リンク Ｌ パスライン Ｗ 電線

フロントページの続き (72)発明者 山川 暢章 静岡県榛原郡榛原町布引原206−１ 矢崎 部品株式会社内 Ｆターム(参考） 3F051 CA01

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 電線が所定のパスラインに沿って配置さ
   れる電線ベース台と、この電線ベース台の前記電線の両
   側に配置された一対の回転軸と、この各回転軸に着脱手
   段を介して回転体が固定可能に構成された電線送り装置
   において、 ベルト送り台と、このベルト送り台に回転自在に支持さ
   れた従動プーリと、前記ベルト送り台に回転位置が規制
   された駆動プーリと、この駆動プーリと前記従動プーリ
   との間に掛け渡されたベルトとを有するベルト送りユニ
   ットを一対備え、この各ベルト送りユニットの前記駆動
   プーリを前記回転体として前記着脱手段を介して前記回
   転軸に固定すると共に前記各ベルトが前記電線に圧接す
   る圧接位置に位置できるように前記一対のベルト送りユ
   ニットを前記電線ベース台に装着自在に構成したことを
   特徴とする電線送り装置。
2. 【請求項２】 請求項１記載の電線送り装置であって、 前記一対の回転軸の少なくとも一方が移動自在に設けら
   れ、移動する前記回転軸と共に前記ベルト送りユニット
   が移動して双方の前記ベルト間で前記電線を圧接する圧
   接位置と双方の前記ベルト間で前記電線を圧接しない待
   機位置との間を変移することを特徴とする電線送り装
   置。
3. 【請求項３】 請求項２記載の電線送り装置であって、 前記ベルト送り台は、前記ベルトの圧接位置と待機位置
   との間の移動に際しては前記電線に対向する前記ベルト
   の箇所が前記電線の送り出し方向に直交する方向に平行
   移動するように構成したことを特徴とする電線送り装
   置。
4. 【請求項４】 請求項３記載の電線送り装置であって、 前記ベルト送り台は、前記回転軸を近接位置と待機位置
   との間で揺動移動させるアーム部材と、前記ベルト送り
   台と前記電線ベース台との間を連結するコンロッドと、
   このコンロッドの前記電線ベース台側の連結中心と前記
   アーム部材の揺動中心とを結ぶ第１仮想リンクと、前記
   コンロッドの前記ベルト送り台側の連結中心と前記回転
   軸の回転中心とを結ぶ第２仮想リンクとで平行クランク
   機構を構成することにより平行移動させたことを特徴と
   する電線送り装置。
5. 【請求項５】 請求項２〜請求項４記載の電線送り装置
   であって、 前記回転軸は、一方が移動自在で他方が定位置に固定に
   設けられ、一方の前記ベルト送りユニットが双方の前記
   ベルト間で前記電線を圧接する圧接位置と前記電線を圧
   接しない待機位置との間で移動自在に設けられたことを
   特徴とする電線送り装置。
6. 【請求項６】 請求項２〜請求項４記載の電線送り装置
   であって、 前記回転軸は双方が移動自在で、双方の前記ベルト送り
   ユニットが双方の前記ベルト間で前記電線を圧接する圧
   接位置と前記電線を圧接しない待機位置との間で移動自
   在に設けられたことを特徴とする電線送り装置。