JP2001139798A - 制振性を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ポリフェニレンエーテル樹脂またはこれにポ
リオレフィン樹脂を含む難燃および非難燃樹脂組成物の
制振性を向上させる。 【解決手段】 （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂４０
〜９０重量部、（Ｂ）スチレン系化合物の重合体ブロッ
クと、ブタジエンとスチレン系化合物のランダム共重合
体ブロックとから成る、特定のブロック共重合体５〜３
５重量部、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂０〜２０重量部お
よび（Ｄ）燐酸エステル系難燃剤０〜３０重量部からな
り、（Ｂ）及び（Ｃ）成分が分散相を形成し、平均径
０．２〜４μｍの範囲にある樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、制振性を有するポリフ
ェニレンエーテル樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術およびその課題】ポリフェニレンエーテル
樹脂組成物は寸法安定性あるいは電気特性等に優れるた
め家電分野、事務機分野等に広く用いられている。近
年、騒音、振動等の環境問題が注目されてきているた
め、構造材料に制振性が要求されることが多くなってい
る。

【０００３】一方、情報機器分野では情報の容量や処理
速度の大幅な増加に伴い駆動部に高速回転が要求される
に至っている。駆動部が高速で回転すると当然振動が発
生し易くなり、読み込みミスや誤作動を招き易い。従っ
て、家電分野、事務機分野や情報機器分野に広く用いら
れているポリフェニレンエーテル樹脂にも当然制振性が
要求されるに至っている。

【０００４】元来、ポリフェニレンエーテル樹脂の制振
性は決して優れるものではないが、エラストマー成分を
配合することにより制振性が改良されることは知られて
いる。これはエラストマー成分が振動エネルギーを吸収
するためであるが、その反面、著しく剛性が低下するた
め、構造材料として使用するには不十分である。エラス
トマーの中でも室温付近にＴｇを有するものほど制振効
果が優れている。ポリフェニレンエーテル樹脂の制振性
を改良する方法として、特開平３−１８１５５２号公
報、特開平１１−１２４５７号公報等に、ビニル芳香族
の重合体ブロックとイソプレンまたはイソプレン−ブタ
ジエンブロックとから成る０゜Ｃ以上にｔａｎδの主分
散ピークを持つ未水添または水添されたブロック共重合
体を添加する方法がすでに開示されている。しかしこの
ようなブロック共重合体の添加も組成物に良好な制振性
を与える反面、組成物の剛性低下の度合いは大きく、構
造材料として使用するには必ずしも十分とは言えない。

【０００５】ところでエラストマーのＴｇを室温付近に
制御する方法として、スチレン系化合物の重合体ブロッ
クとブタジエンの重合体ブロックから成るブロック共重
合体においては、ブタジエン重合体ブロックにスチレン
系化合物をランダム共重合させて、Ｔｇを室温側にシフ
トさせる方法がある。また、ポリフェニレンエーテル樹
脂に、ビニル芳香族の重合体ブロックとブタジエンとビ
ニル芳香族の水添されたランダム共重合体ブロックとの
ブロック共重合体及び、ポリオレフィン樹脂を含む樹脂
組成物に関わる技術が特開平４−１８３７４８号公報に
開示されているが、この技術はポリフェニレンエーテル
樹脂組成物の耐衝撃性および耐薬品性を改良することを
目的としたものであり、優れた制振性を持つ樹脂組成物
の適正範囲を示したものではない。

【０００６】また、樹脂材料を家電分野、事務機分野や
情報機器分野に用いる時はほとんどの場合難燃性も要求
される。難燃化する場合、ハロゲン化合物や三酸化アン
チモンを用いるのでは時代の要求に合わないし、燐酸エ
ステル類で難燃化できれば環境上好ましい。そこで本発
明は家電分野、事務機分野や情報機器分野に有効に使用
できる、剛性の低下の少ない、制振性の優れた非難燃お
よび難燃樹脂組成物を提供することを目的とした。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、環境に悪
影響を及ぼさない優れた制振性を持つポリフェニレンエ
ーテル樹脂組成物を得ることを目的に鋭意検討を重ねた
結果、ポリフェニレンエーテル樹脂に、スチレン系化合
物の重合体ブロックとブタジエンとスチレン系化合物の
ランダム共重合体ブロックとからなる、０゜Ｃ付近にｔ
ａｎδの主分散ピークを示すブロック共重合体を添加す
ることにより、良好な制振性能が与えられ、さらに単に
ブタジエンやイソプレンの共重合ブロックをソフトセグ
メントとするエラストマーを添加した場合に比べ剛性の
低下が少ないこと、制振効果を十分に持たせた上に難燃
化するためにはブロック共重合体樹脂が分散相を形成し
適正な分散粒子径の範囲があること、燐酸エステル系難
燃剤を用いると難燃効果が飛躍的に向上すること、およ
びポリオレフィンを併用することでｔａｎδの主分散ピ
ークの温度を上げられることを発見して本発明に至り、
制振性に優れたポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提
供できるに至った。

【０００８】即ち本発明は、 １．（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂またはこれとポ
リスチレン系樹脂４０〜９０重量部、（Ｂ）スチレン系
化合物の重合体ブロックおよびビニル結合の総含有量が
２０重量％以上のブタジエンとスチレン系化合物のラン
ダム共重合体ブロックとから成り、ランダム共重合体ブ
ロック中のスチレン系化合物の成分全体に占める割合が
３０〜６０重量％、スチレン系化合物重合体ブロックが
成分全体に占める割合が８〜５０重量％である、ポリス
チレン換算数平均分子量５０，０００〜３００，０００
の範囲内のブロック共重合体樹脂５〜３５重量部、
（Ｃ）ポリオレフィン樹脂０〜２０重量部および（Ｄ）
燐酸エステル系難燃剤０〜３０重量部を含有し、かつ
（Ｂ）及び（Ｃ）成分は分散相を形成し、かつ分散粒子
の平均径が０．２〜４μｍの範囲であることを特徴とす
るポリフェニレンエーテル樹脂組成物、

【０００９】２．上記１において、（Ｂ）成分のランダ
ム共重合ブロックのブタジエン部分が７０％以上水素添
加されたものである樹脂組成物、から成る、制振性を有
するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供するも
のである。

【００１０】本発明を更に詳細に説明する。本発明にお
いて（Ｃ）成分が含まれない場合は分散粒子径が小さく
成りやすい。（Ｃ）成分を添加することで分散粒子が肥
大化すると共にｔａｎδの主分散ピークの温度も上昇す
るために制振性の改良効果が大きい。しかし必要以上に
（Ｃ）成分が添加されると分散粒子が大きく成りすぎて
難燃化できなくなると共に、成型品の剛性が低下する。
制振性の改良効果が十分に発揮され、しかも燐酸エステ
ル系難燃剤を用いて難燃化できる分散粒子径の範囲は
０．２〜４μｍの範囲である。分散相の粒子径は電子顕
微鏡写真から求めた分散相の長径と短径の相加平均をも
って示したものである。

【００１１】（Ｂ）及び（Ｃ）成分が連続相を形成する
場合には燐酸エステル系難燃剤を用いても必要なレベル
まで難燃化し難くなる。難燃化する場合は（Ｂ）及び
（Ｃ）成分が分散相を形成していても燐酸エステル系難
燃剤以外では難燃効果が乏しいために目的を達成するこ
とができない。燐酸エステル系難燃剤を用いた場合に限
り難燃効果が大きいのはポリフェニレンエーテル系樹脂
成分がチャー化し易くなり、このチャーが保護膜を形成
して（Ｂ）及び（Ｃ）成分を燃焼し難くするためと推測
される。（Ｂ）及び（Ｃ）成分よりなる分散粒子の径が
大きくなるに従ってチャーにより保護しきれなくなるた
め難燃効果が低下するものと考えられる。

【００１２】本発明の（Ａ）成分であるポリフェニレン
エーテル樹脂とは、次に示す一般式（１）、

【化１】

【００１３】（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は
炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水
素等の一価の残基であり、Ｒ5，Ｒ6は同時に水素ではな
い）を繰り返し単位とし、構成単位が一般式（１）の
〔ａ〕及び〔ｂ〕からなる単独重合体、あるいは共重合
体が使用できる。

【００１４】ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体
の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−
フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル
−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエ
チル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチ
ル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテ
ル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニ
レン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−
１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６
−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ
（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレ
ン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチ
ル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル
−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等
のホモポリマーが挙げられる。

【００１５】ポリフェニレンエーテル共重合体は、２，
６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェ
ノールとの共重合体あるいはｏ−クレゾールとの共重合
体あるいは２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−
クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構
造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体を
包含する。

【００１６】また、本発明のポリフェニレンエーテル樹
脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェ
ニレンエーテル樹脂中に存在させてもよいことが提案さ
れている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分
構造として含んでいても構わない。少量共存させること
が提案されているものの例としては、特願昭６３−１２
６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記
載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−
メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アル
キル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニ
レンエーテルユニット等が挙げられる。

【００１７】また、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖
中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
さらに、例えば特開平２−２７６８２３、特開昭６３−
１０８０５９、特開昭５９−５９７２４等に記載されて
いる、炭素−炭素二重結合を持つ化合物により変性され
たポリフェニレンエーテルも含む。（Ａ）成分はポリフ
ェニレンエーテル樹脂の他に、任意の割合でポリスチレ
ン系樹脂を含むことができる。ポリスチレン系樹脂と
は、スチレン系化合物、スチレン系化合物と共重合可能
な化合物をゴム質重合体存在または非存在下に重合して
得られる重合体である。

【００１８】スチレン系化合物とは、一般式〔２〕

【化２】

【００１９】（式中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハ
ロゲンを示し、Ｚはビニル、水素、ハロゲン及び低級ア
ルキルよりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数であ
る。）で表される化合物を意味する。

【００２０】これらの具体例としては、スチレン、α−
メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロ
ロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチ
ルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。また、ス
チレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチル
メタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル
酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル
等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無
水物等が挙げられ、スチレン系化合物と共に使用され
る。また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムおよ
び共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマーまたは
これらの水添物あるいはエチレン−プロピレン共重合体
系ゴム等が挙げられる。本発明のために好適なスチレン
系樹脂はポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレンであ
る。

【００２１】本発明の（Ｂ）成分であるブロック共重合
体とは、少なくとも１個のスチレン系化合物の重合体ブ
ロックと少なくとも１個のブタジエンとスチレン系化合
物のランダム共重合体ブロックとより成るブロック共重
合体樹脂である。ランダム共重合体ブロックのブタジエ
ン部分に占める１，２−結合より成るビニル総含有量は
２０重量％以上である必要があり、好ましくは２０〜６
０重量％の範囲内である。ビニル総含有量が２０重量％
に満たない場合はｔａｎδの主分散ピークの温度が低
く、ポリオレフィン系樹脂を併用しても制振性を発揮す
るに十分な温度まで上げることができないため好ましく
ない。

【００２２】ランダム共重合体ブロック中のスチレン系
化合物の成分全体に占める割合の好適な範囲は３０〜６
０重量％の範囲より選ばれ、より好ましくは３０〜４０
重量％の範囲である。スチレン系化合物が３０重量％に
満たない場合、ｔａｎδの主分散ピークの温度が低く、
ポリオレフィン系樹脂を併用しても制振性を発揮するに
十分な温度まで上げることができないため好ましくな
く、６０重量％を上回る場合はｔａｎδの主分散ピーク
が小さくなり、十分な制振効果が得られないため好まし
くない。

【００２３】ブロック共重合体に占めるスチレン系化合
物の重合体ブロックの含有量の好適な範囲は８〜５０重
量％の範囲より選ばれ、より好ましくは１１〜３５重量
％、特に好ましくは１５〜２５重量％の範囲である。ス
チレン系化合物の重合体ブロックの含有量が８重量％に
満たない場合は（Ａ）成分との相溶性が不十分となり成
型品が層剥離し易くなるため好ましくなく、５０重量％
を上回る場合は（Ｃ）成分を添加しても分散粒子が０．
２μｍに満たなくなり十分な制振効果が得られないため
好ましくない。（Ｃ）成分を添加しない場合には３５重
量％を超えると分散粒子が０．２μｍ以下になる。

【００２４】ブロック共重合体の好適な分子量の範囲は
ポリスチレン換算数平均分子量５０，０００〜３００，
０００の範囲より選ばれ、より好ましくは５０，０００
〜２３０，０００、特に好ましくは７０，０００〜１５
０，０００の範囲である。ブロック共重合体の分子量が
５０，０００に満たない場合には（Ａ）成分との相溶性
が不十分なため成型品が層剥離し易くなるため好ましく
なく、３００，０００を上回る場合は（Ｃ）成分を添加
しても分散粒子が０．２μｍに満たないため十分な制振
効果が得られないため好ましくない。（Ｃ）成分を添加
しない場合には２３０，０００を超えると分散粒子が
０．２μｍ以下となる。

【００２５】ランダム共重合体ブロックのブタジエン部
分に占める不飽和結合が３０％以上残っている場合に
は、熱による組成物の流動性の低下や成型品の外観の悪
化が生じる場合があるため、７０％以上が水素添加され
ていることがより好ましい。本発明の（Ｃ）成分である
ポリオレフィン系樹脂自体は公知のものであり、例えば
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイ
ソブチレン等のオレフィン系モノマーの単独重合体やエ
チレンープロピレン系共重合体、エチレンーエチルアクリ
レート共重合体等のオレフィン系モノマーを含む共重合
体等が挙げられる。本発明のために好適なポリオレフィ
ン系樹脂は低結晶性ポリプロピレンおよびエチレンープ
ロピレン系共重合体である。

【００２６】本発明の（Ｄ）成分である燐酸エステル系
難燃剤は特に限定されるものではないが、例えばトリフ
ェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリ
キシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェ
ート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニ
ルフェニルホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェー
ト、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノール
Ａビスホスフェート等の芳香族燐酸エステル系難燃剤が
より好適であり、単独でも二種以上組み合わせて使用し
ても良い。本発明のために特に好適な芳香族燐酸エステ
ル系難燃剤はトリフェニルホスフェートである。トリフ
ェニルホスフェートは他の芳香族燐酸エステル系難燃剤
に較べ難燃化効果が優れる。

【００２７】本発明において、（Ａ）成分であるポリフ
ェニレンエーテル樹脂またはこれとポリスチレン系樹脂
の添加量は４０〜９０重量部の範囲より選ばれる。
（Ａ）成分の添加量が９０重量部を上回る場合は、制振
性を賦与するに十分な（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を添
加できないために好ましくない。本発明において、
（Ｂ）成分であるブロック共重合体の添加量は５〜３５
重量部の範囲より選ばれる。（Ｂ）成分の添加量が５重
量部を下回る場合は十分な制振効果が得られないため好
ましくなく、３５重量部を超える場合は燐酸エステル系
難燃剤による難燃化ができなくなる上に成型品が層剥離
しやすくなるため好ましくない。

【００２８】本発明において、（Ｃ）成分であるポリオ
レフィン樹脂の添加量は０〜２０重量部の範囲より選ば
れ、より好ましくは３〜１５重量部の範囲である。
（Ｃ）成分の添加量が２０重量部を超える場合は成型品
中における燐酸エステル系難燃剤による難燃化ができな
くなる上に成型品が層剥離しやすくなるため好ましくな
い。

【００２９】本発明において、（Ｄ）成分である燐酸エ
ステル系難燃剤の添加量は０〜３０重量部の範囲より選
ばれ、より好ましくは５〜２５重量部、特に好ましくは
１０〜２０重量部の範囲である。但し、難燃化する場合
には（Ｄ）成分の添加量を５重量部以上にする必要があ
る。５重量部を下回る場合は難燃化効果が不十分にな
り、３０重量部を上回る場合は組成物の耐熱性を大幅に
低下させるために好ましくない。

【００３０】本発明の樹脂組成物には必要に応じて各種
添加剤を配合することができる。剛性や寸法性能等を増
すためには任意の割合で無機質フィラーが添加される。
無機質フィラーを配合する場合にはガラスフレーク、マ
イカ、鱗片状タルク、鱗片状黒鉛等の鱗片状フィラーを
用いると制振性が向上するために特に好ましい。樹脂組
成物の安定性を増すための酸化防止剤、紫外線吸収剤、
熱安定剤等の安定剤類や着色剤、離型剤等も添加するこ
とができる。

【００３１】本発明の組成物の調整方法は特に限定され
るものではないが、分散粒子径をコントロールするため
に押し出し機が一般的に用いられる。分散粒子径は押し
出し時の剪断応力でコントロールするのが最も容易であ
る。押し出し時の剪断応力は押し出し温度、スクリュー
パターン、スクリュー回転数等で変えられる。

【００３２】

【発明の実施の形態】以下、実施例に基づき本発明を詳
細に説明するが、本発明がこれらの例によって何ら限定
されるものではない。尚、以下の用いる部は重量部であ
り％は重量％である。実施例および比較例で用いたブロ
ック共重合体を以下に示す

【００３３】（１）Ｂ−１ ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加
されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結
合スチレン総含有量５４％、ブロックスチレン量２０
％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４１
％、ポリスチレン換算数平均分子量１２０，０００、ポ
リブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重
合体を合成し、これをＢ−１とした。

【００３４】（２）Ｂ−２ ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加
されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結
合スチレン総含有量５６％、ブロックスチレン量２１
％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４０
％、ポリスチレン換算数平均分子量７０，０００、ポリ
ブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重合
体を合成し、これをＢ−２とした。

【００３５】（３）Ｂ−３ ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加
されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結
合スチレン総含有量５２％、ブロックスチレン量１２
％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４１
％、ポリスチレン換算数平均分子量２１０，０００、ポ
リブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重
合体を合成し、これをＢ−３とした。

【００３６】（４）Ｂ−４ ポリスチレン−スチレンのランダム共重合した水素添加
されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結
合スチレン総含有量４３％、ブロックスチレン量１８
％、ランダム共重合ブロックのビニル結合総含有量４０
％、ポリスチレン換算数平均分子量１００，０００、ポ
リブタジエン部の水素添加率９０％以上のブロック共重
合体を合成し、これをＢ−４とした。

【００３７】（５）ハイブラー７１２５（クラレ株式会
社製） ポリスチレン−水素添加されたポリイソプレン−ポリス
チレンの構造を有し、ブロックスチレン量２０％、ビニ
ル結合量５５％、ポリスチレン換算数平均分子量１０
４，０００、水添率８５％。

【００３８】実施例および比較例中の各測定値は以下の
方法により求めた。 （１）ｔａｎδ特性 オリエンテック社のレオバイブロンを用いて粘弾性スペ
クトルを測定し、ピーク温度と２３℃におけるｔａｎδ
値を求めた。 （２）分散相の平均粒子径 樹脂組成物の超薄切片の電子顕微鏡写真を撮り、分散相
粒子の長径と短径の相加平均を粒子径とし、分散相粒子
約５００個より平均を求めた。

【００３９】（３）制振性（損失係数η） ２チャンネル高速フーリエ変換装置を用いて、非接触ラ
ンダム加振による片持ち梁法により測定し、％で表示し
た。測定温度は２３℃である。 （４）燃焼性 １．６ｍｍ厚みの試験片を用いてＵＬ−９４試験法に基
づいて測定した。 （５）曲げ強度、曲げ弾性率 ＡＳＴＭのＤ７９０による曲げ試験法に基づいて三点曲
げ試験を２３゜Ｃで行ない測定した。

【００４０】

【比較例１】固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて
測定）が０．４３ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−
１，４−フェニレン）エーテル４０部、旭化成工業
（株）のポリスチレン６８５を５５部、ブロック共重合
体Ｂ−１を５部および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−
４−メチルフェノール１部とを池貝鉄工所（株）のＰＣ
Ｍ３０二軸押出機を使用し、ニーディングディスクＬ：
２個、ニーディングディスクＲ：３個、シーリング：１
個を有するスクリューパターンで、シリンダー温度３０
０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練して樹
脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表１に示
す。

【００４１】

【実施例１】ポリスチレンの内の１５部をＢ−１に替え
て比較例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の
物性試験結果を表１に示す。

【００４２】

【実施例２】ポリスチレンの内の１０部およびＢ−１の
内の５部を日本ポリオレフィン（株）のポリプロピレン
ＳＡ５１０に替えて実施例１を繰り返して樹脂組成物を
得た。該組成物の物性試験結果を表１に示す。

【００４３】

【比較例２】比較例１のポリ（２，６−ジメチル−１，
４−フェニレン）エーテル４５部、Ｂ−１を４０部、ト
リフェニルホスフェート１５部および２，６−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１部とを比較例１
と同一の押出条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。該
組成物の物性試験結果を表２に示す。

【００４４】

【比較例３】Ｂ−１の内の２０部を比較例１のポリスチ
レンに替え、更に２０部をＢ−４に替えて比較例２を繰
り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を
表２に示す。

【００４５】

【実施例３】Ｂ−１の内の２０部を比較例１のポリスチ
レンに替えて比較例２を繰り返して樹脂組成物を得た。
該組成物の物性試験結果を表２に示す。

【００４６】

【実施例４】Ｂ−１をＢ−２に替えて実施例３を繰り返
して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２
に示す。

【００４７】

【実施例５】Ｂ−１をＢ−３に替えて実施例３を繰り返
して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表２
に示す。

【００４８】

【比較例４】Ｂ−１の内の２５部を実施例２のポリプロ
ピレンに替えて、比較例２を繰り返して樹脂組成物を得
た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。

【００４９】

【比較例５】ポリプロピレンの内の１０部を比較例１の
ポリスチレンに替え、更にＢ−１をＢ−４に替えて比較
例４を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試
験結果を表３に示す。

【００５０】

【実施例６】ポリプロピレンの内の１０部を比較例１の
ポリスチレンに替えて、比較例４を繰り返して樹脂組成
物を得た。該組成物の物性試験結果を表３に示す。

【００５１】

【実施例７】Ｂ−１をＢ−３に替えて実施例６を繰り返
して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表３
に示す。

【００５２】

【比較例６】実施例１のポリ（２，６−ジメチル−１，
４−フェニレン）エーテル２８部、ポリスチレン６８５
を１５部、ハイブラー７１２５を９部、トリフェニルホ
スフェート８部、厚み３〜７μｍのガラスフレーク４０
部および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフ
ェノール１部とを比較例１の押出条件で溶融混練して樹
脂組成物を得た。該組成物の物性試験結果を表４に示
す。

【００５３】

【実施例８】ハイブラー７１２５をＢ−１に替えて比較
例６を繰り返して樹脂組成物を得た。該組成物の物性試
験結果を表４に示す。

【００５４】

【表１】

【００５５】

【表２】

【００５６】

【表３】

【００５７】

【表４】

【００５８】

【発明の効果】本発明の樹脂組成物はポリフェニレンエ
ーテル樹脂、ブロック共重合体、ポリオレフィン樹脂ま
たは/および燐酸エステル系難燃剤を含有し、特定の構
造を有するブロック共重合体を用いることにより、剛性
低下の少ない、難燃および非難燃の優れた制振性を有す
るポリフェニレンエーテル樹脂組成物である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J002 BB014 BB034 BB074 BB124 BB154 BB174 BB184 BC032 BC062 BC072 BC082 BC092 BC112 BH012 BP013 CH071 EW046 FD010 FD136 GQ00

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂また
   はこれとポリスチレン系樹脂４０〜９０重量部、（Ｂ）
   スチレン系化合物の重合体ブロックおよび、ビニル結合
   の総含有量が２０重量％以上のブタジエンとスチレン系
   化合物のランダム共重合体ブロックとから成り、ランダ
   ム共重合体ブロック中のスチレン系化合物の成分全体に
   占める割合が３０〜６０重量％、スチレン系化合物重合
   体ブロックが成分全体に占める割合が８〜５０重量％で
   ある、ポリスチレン換算数平均分子量５０，０００〜３
   ００，０００の範囲内のブロック共重合体樹脂５〜３５
   重量部、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂０〜２０重量部およ
   び（Ｄ）燐酸エステル系難燃剤０〜３０重量部を含有
   し、かつ（Ｂ）及び（Ｃ）成分は分散相を形成し、かつ
   分散粒子の平均径が０．２〜４μｍの範囲であることを
   特徴とするポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
2. 【請求項２】 （Ｂ）成分のランダム共重合ブロックの
   ブタジエン部分が７０％以上水素添加されたものである
   請求項１の樹脂組成物。