JP2001138124A - 切断具 - Google Patents
切断具Info
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- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 20
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- 101100008046 Caenorhabditis elegans cut-2 gene Proteins 0.000 description 1
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- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 description 1
- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 description 1
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 切断最大径及びそれより小さい被切断材で
も、変形逃げを阻止して正常な切断ができるようにす
る。 【解決手段】 外周円形状の被切断材2を受ける受け凹
部6を有する受け体8と、この受け体8に対して枢支さ
れていて回動により受け凹部6内の被切断材2を切断す
る切断刃7Aを有する切断体7とを備えており、前記受
け体8に受け凹部6と相俟って被切断材2を受けて変形
を抑制する少なくとも1つの受け面15a、15b、1
5cを有する補助受け部材15を設け、この補助受け部
材15と受け体8との間に前記受け面15a、15b、
15cを作用位置と退避位置とに変更して固定する位置
設定手段17を設ける。
も、変形逃げを阻止して正常な切断ができるようにす
る。 【解決手段】 外周円形状の被切断材2を受ける受け凹
部6を有する受け体8と、この受け体8に対して枢支さ
れていて回動により受け凹部6内の被切断材2を切断す
る切断刃7Aを有する切断体7とを備えており、前記受
け体8に受け凹部6と相俟って被切断材2を受けて変形
を抑制する少なくとも1つの受け面15a、15b、1
5cを有する補助受け部材15を設け、この補助受け部
材15と受け体8との間に前記受け面15a、15b、
15cを作用位置と退避位置とに変更して固定する位置
設定手段17を設ける。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に可撓性パイプ
の切断に適した切断具に関する。
の切断に適した切断具に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば、コンジットパイプ等のスパイラ
ルパイプの切断装置としては、特公平7−39050号
公報に開示されているような、「長尺帯がスパイラル状
に巻かれて軸方向に一定のピッチで溝が形成されたスパ
イラル管を保持する保持手段と、前記スパイラル管の外
周一側に配置されているカッタとを備え、前記カッタが
スパイラル管の一部を軸方向に切断するようになってい
るスパイラル管用切断装置において、前記保持手段が、
スパイラル管の外周一部を沿わせてカッタ位置に対する
スパイラル管の中心線位置の位置決めをするとともに、
スパイラル管の溝と係合してカッタ位置に対するスパイ
ラル管の軸方向位置の位置決めをする位置決め手段を備
えている」切断装置がある。
ルパイプの切断装置としては、特公平7−39050号
公報に開示されているような、「長尺帯がスパイラル状
に巻かれて軸方向に一定のピッチで溝が形成されたスパ
イラル管を保持する保持手段と、前記スパイラル管の外
周一側に配置されているカッタとを備え、前記カッタが
スパイラル管の一部を軸方向に切断するようになってい
るスパイラル管用切断装置において、前記保持手段が、
スパイラル管の外周一部を沿わせてカッタ位置に対する
スパイラル管の中心線位置の位置決めをするとともに、
スパイラル管の溝と係合してカッタ位置に対するスパイ
ラル管の軸方向位置の位置決めをする位置決め手段を備
えている」切断装置がある。
【0003】この切断装置は、可撓性パイプを十分に切
断することができるが、構造が複雑でコストが高く、可
搬性に乏しいという問題があり、特許第2898916
号に示されるようなハサミ型式のパイプ切断具が要望さ
れている。
断することができるが、構造が複雑でコストが高く、可
搬性に乏しいという問題があり、特許第2898916
号に示されるようなハサミ型式のパイプ切断具が要望さ
れている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】前記ハサミ型式のパイ
プ切断具においては、外周円形状であるが可撓性のある
パイプの切断では、切断抵抗を受けたときに極めて変形
し易く、パイプが逃げるように変形して、切断困難にな
ることがある。切断刃を鋭利にすることによって切断の
困難性は若干改善されるが、切断最大径より小さい被切
断材の場合は、パイプの変形逃げが大きく、正常な切断
は困難になっている。
プ切断具においては、外周円形状であるが可撓性のある
パイプの切断では、切断抵抗を受けたときに極めて変形
し易く、パイプが逃げるように変形して、切断困難にな
ることがある。切断刃を鋭利にすることによって切断の
困難性は若干改善されるが、切断最大径より小さい被切
断材の場合は、パイプの変形逃げが大きく、正常な切断
は困難になっている。
【0005】なお、前記ハサミ型式のパイプ切断具の従
来技術では、固定の挟持体と可動の挟持体とでパイプ材
を挟持し、位置ズレ,ブレ、傾き等の無い確実な切断が
できる技術も開示されているが、前記可動挟持体はバネ
によってパイプに弾圧されるものであるため、パイプの
変形逃げを阻止することは困難になっている。本発明
は、このような従来技術の問題点を解決できるようにし
た切断具を提供することを目的とする。本発明は、受け
凹部と相俟って被切断材を受ける補助受け部材を、位置
設定手段で作用位置と退避位置とに変更して固定するこ
とにより、切断最大径及びそれより小径の被切断材で
も、変形逃げを抑制して正常な切断ができるようにした
切断具を提供することを目的とする。
来技術では、固定の挟持体と可動の挟持体とでパイプ材
を挟持し、位置ズレ,ブレ、傾き等の無い確実な切断が
できる技術も開示されているが、前記可動挟持体はバネ
によってパイプに弾圧されるものであるため、パイプの
変形逃げを阻止することは困難になっている。本発明
は、このような従来技術の問題点を解決できるようにし
た切断具を提供することを目的とする。本発明は、受け
凹部と相俟って被切断材を受ける補助受け部材を、位置
設定手段で作用位置と退避位置とに変更して固定するこ
とにより、切断最大径及びそれより小径の被切断材で
も、変形逃げを抑制して正常な切断ができるようにした
切断具を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明における課題解決
のための第1の具体的手段は、外周円形状の被切断材2
を受ける受け凹部6を有する受け体8と、この受け体8
に対して枢支されていて回動により受け凹部6内の被切
断材2を切断する切断刃7Aを有する切断体7とを備え
ており、前記受け体8に受け凹部6と相俟って被切断材
2を受けて変形を抑制する少なくとも1つの受け面15
a、15b、15cを有する補助受け部材15を設け、
この補助受け部材15と受け体8との間に前記受け面1
5a、15b、15cを作用位置と退避位置とに変更し
た位置で補助受け部材15を固定する位置設定手段17
を設けていることである。
のための第1の具体的手段は、外周円形状の被切断材2
を受ける受け凹部6を有する受け体8と、この受け体8
に対して枢支されていて回動により受け凹部6内の被切
断材2を切断する切断刃7Aを有する切断体7とを備え
ており、前記受け体8に受け凹部6と相俟って被切断材
2を受けて変形を抑制する少なくとも1つの受け面15
a、15b、15cを有する補助受け部材15を設け、
この補助受け部材15と受け体8との間に前記受け面1
5a、15b、15cを作用位置と退避位置とに変更し
た位置で補助受け部材15を固定する位置設定手段17
を設けていることである。
【0007】これによって、受け凹部6によって受けら
れていて、切断時に切断刃7Aから切断抵抗を受けて変
形する被切断材2であっても、補助受け部材15の受け
面で受けを補助して、その変形逃げを抑制する。本発明
における課題解決のための第2の具体的手段は、第1の
具体的手段に加えて、前記受け体8の受け凹部6には、
最大外径の被切断材2を受けて変形を抑制する補助面6
cを形成していることである。これによって、最大外径
の被切断材2に対して、補助受け部材15がなくとも補
助面6cで受けの補助をして、変形逃げを抑制する。
れていて、切断時に切断刃7Aから切断抵抗を受けて変
形する被切断材2であっても、補助受け部材15の受け
面で受けを補助して、その変形逃げを抑制する。本発明
における課題解決のための第2の具体的手段は、第1の
具体的手段に加えて、前記受け体8の受け凹部6には、
最大外径の被切断材2を受けて変形を抑制する補助面6
cを形成していることである。これによって、最大外径
の被切断材2に対して、補助受け部材15がなくとも補
助面6cで受けの補助をして、変形逃げを抑制する。
【0008】本発明における課題解決のための第3の具
体的手段は、第1又は2の具体的手段に加えて、前記切
断体7は矢じり状切断刃7Aを有し、受け体8の受け凹
部6は切断刃7Aの回動軌跡を挟んで2個所で被切断材
2と当接する当接面6a、6bを有し、作用位置の補助
受け部材15の受け面15a、15b、15cは切断刃
7Aの回動軌跡Pの径外側でかつ受け凹部6の当接面6
a、6bの略延長位置で被切断材2と当接可能であるこ
とである。これによって、被切断材2の受けが安定し、
鋭利な切断刃7Aで確実な切断ができ、切断抵抗を受け
たときの変形逃げを十分に抑制する。
体的手段は、第1又は2の具体的手段に加えて、前記切
断体7は矢じり状切断刃7Aを有し、受け体8の受け凹
部6は切断刃7Aの回動軌跡を挟んで2個所で被切断材
2と当接する当接面6a、6bを有し、作用位置の補助
受け部材15の受け面15a、15b、15cは切断刃
7Aの回動軌跡Pの径外側でかつ受け凹部6の当接面6
a、6bの略延長位置で被切断材2と当接可能であるこ
とである。これによって、被切断材2の受けが安定し、
鋭利な切断刃7Aで確実な切断ができ、切断抵抗を受け
たときの変形逃げを十分に抑制する。
【0009】本発明における課題解決のための第4の具
体的手段は、第1〜3のいずれかの具体的手段に加え
て、前記補助受け部材15は径の異なる複数の被切断材
2を受ける複数の受け面15a、15b、15cを有
し、位置設定手段17は複数の作用位置に択一的に補助
受け部材15を位置変更して固定可能であることであ
る。被切断材2の外径が異なっても、それぞれを受け凹
部6で適正に受持しながら、受け面15a、15b、1
5cの補助で確実に変形逃げを抑制をする。本発明にお
ける課題解決のための第5の具体的手段は、第1〜4の
いずれかの具体的手段に加えて、前記切断体7は被係合
部27を有し、補助受け部材15はこの被係合部27と
係合して切断体7の回動を阻止する係合部26を有し、
位置設定手段17は補助受け部材15を回動して係合部
26を被係合部27に係合した位置で補助受け部材15
を固定可能であることである。
体的手段は、第1〜3のいずれかの具体的手段に加え
て、前記補助受け部材15は径の異なる複数の被切断材
2を受ける複数の受け面15a、15b、15cを有
し、位置設定手段17は複数の作用位置に択一的に補助
受け部材15を位置変更して固定可能であることであ
る。被切断材2の外径が異なっても、それぞれを受け凹
部6で適正に受持しながら、受け面15a、15b、1
5cの補助で確実に変形逃げを抑制をする。本発明にお
ける課題解決のための第5の具体的手段は、第1〜4の
いずれかの具体的手段に加えて、前記切断体7は被係合
部27を有し、補助受け部材15はこの被係合部27と
係合して切断体7の回動を阻止する係合部26を有し、
位置設定手段17は補助受け部材15を回動して係合部
26を被係合部27に係合した位置で補助受け部材15
を固定可能であることである。
【0010】これによって、係合部26を被係合部27
に係合することにより、補助受け部材15で切断体7の
動きを止め、その状態で補助受け部材15を固定し、不
使用時に切断体7の回動を確実に阻止する。本発明にお
ける課題解決のための第6の具体的手段は、第1〜5の
いずれかの具体的手段に加えて、前記補助受け部材15
は受け体8に枢支された板材の外周部に周方向複数の受
け面15a、15b、15cを有し、前記位置設定手段
17は補助受け部材15に径方向移動可能に設けた設定
部材19と、受け体8に形成された設定溝20とを有
し、この設定溝20は補助受け部材15を回動するとき
に設定部材19の移動を許容する円弧溝部21と、補助
受け部材15を固定する位置で径方向移動した設定部材
19と係合する位置決め凹部22とを有していることで
ある。
に係合することにより、補助受け部材15で切断体7の
動きを止め、その状態で補助受け部材15を固定し、不
使用時に切断体7の回動を確実に阻止する。本発明にお
ける課題解決のための第6の具体的手段は、第1〜5の
いずれかの具体的手段に加えて、前記補助受け部材15
は受け体8に枢支された板材の外周部に周方向複数の受
け面15a、15b、15cを有し、前記位置設定手段
17は補助受け部材15に径方向移動可能に設けた設定
部材19と、受け体8に形成された設定溝20とを有
し、この設定溝20は補助受け部材15を回動するとき
に設定部材19の移動を許容する円弧溝部21と、補助
受け部材15を固定する位置で径方向移動した設定部材
19と係合する位置決め凹部22とを有していることで
ある。
【0011】これによって、設定部材19を円弧溝部2
1内で移動させると、補助受け部材15を回動でき、そ
の回動した位置で設定部材19を位置決め凹部22に係
合させると、補助受け部材15を回動位置で固定でき、
補助受け部材15の複数の受け面15a、15b、15
cを必要位置に配置固定する。
1内で移動させると、補助受け部材15を回動でき、そ
の回動した位置で設定部材19を位置決め凹部22に係
合させると、補助受け部材15を回動位置で固定でき、
補助受け部材15の複数の受け面15a、15b、15
cを必要位置に配置固定する。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図1〜7において、切断具1は主
に導電線の保護等に使用される外周円形状のコンジット
管(被切断材)2に使用されるものであり、枢支軸3で
枢支連結された一対のレバーハンドル4、5には、枢支
軸3の近傍に、一方のレバーハンドル4にはコンジット
管2を受ける受け凹部6が形成され、他方のレバーハン
ドル5には切断刃7Aを有する切断体7が設けられてい
る。
に基づいて説明する。図1〜7において、切断具1は主
に導電線の保護等に使用される外周円形状のコンジット
管(被切断材)2に使用されるものであり、枢支軸3で
枢支連結された一対のレバーハンドル4、5には、枢支
軸3の近傍に、一方のレバーハンドル4にはコンジット
管2を受ける受け凹部6が形成され、他方のレバーハン
ドル5には切断刃7Aを有する切断体7が設けられてい
る。
【0013】前記レバーハンドル4は板金をコ字状に屈
曲し、先端部分で受け体8を構成しており、枢支軸3及
び受け凹部6の近傍等にスペーサ、カラー等の介在物1
1を配置してボルト(固着具)12で固定し、受け体8
の2枚の板部分を補強している。レバーハンドル5は板
金をコ字状に屈曲し、先端部の2枚の板部分で切断体7
を挟み、ボルト(固着具)13で固定している。両レバ
ーハンドル4、5の末端部分は把持部4a、5aとなっ
ている。
曲し、先端部分で受け体8を構成しており、枢支軸3及
び受け凹部6の近傍等にスペーサ、カラー等の介在物1
1を配置してボルト(固着具)12で固定し、受け体8
の2枚の板部分を補強している。レバーハンドル5は板
金をコ字状に屈曲し、先端部の2枚の板部分で切断体7
を挟み、ボルト(固着具)13で固定している。両レバ
ーハンドル4、5の末端部分は把持部4a、5aとなっ
ている。
【0014】前記切断体7の切断刃7Aは正面視矢じり
状であって、切断刃7Aの中央が尖端状となっており、
枢支軸3を中心に回動することにより、切断刃7A尖端
が円弧状の回動軌跡Pを描き、コンジット管2に突き刺
さりながら切断するようになっている。受け体8の受け
凹部6は、切断刃7Aの回動軌跡Pを挟んで2個所でコ
ンジット管2と当接する当接面6Aを有する。この当接
面6Aは回動軌跡Pを挟んで略対称に位置する面6a、
6bに加えて、回動軌跡Pの径外側で面6a、6bの延
長線上に位置する補助面6cを有する。
状であって、切断刃7Aの中央が尖端状となっており、
枢支軸3を中心に回動することにより、切断刃7A尖端
が円弧状の回動軌跡Pを描き、コンジット管2に突き刺
さりながら切断するようになっている。受け体8の受け
凹部6は、切断刃7Aの回動軌跡Pを挟んで2個所でコ
ンジット管2と当接する当接面6Aを有する。この当接
面6Aは回動軌跡Pを挟んで略対称に位置する面6a、
6bに加えて、回動軌跡Pの径外側で面6a、6bの延
長線上に位置する補助面6cを有する。
【0015】前記面6a、6bは図1、3に示す最大外
径のコンジット管2から図4に示す最小外径のコンジッ
ト管2まで種々の外径の異なるものに対して2個所で受
持して、切断抵抗を受けることができ、最小外径のコン
ジット管2を受けるときには面6a、6bは連続した円
弧面で面接するようになる。これに対して、補助面6c
は、図1に2点鎖線で示すように、コンジット管2が切
断抵抗を受けて変形するときに、その変形逃げ部分が補
助面6cに当接してそれ以上の変形を抑制するものであ
る。また、この補助面6cは、面6aに対面する状態よ
りも若干傾斜していて、受け凹部6を開口側広がり状態
にし、受け凹部6へのコンジット管2の導入を容易にし
ている。
径のコンジット管2から図4に示す最小外径のコンジッ
ト管2まで種々の外径の異なるものに対して2個所で受
持して、切断抵抗を受けることができ、最小外径のコン
ジット管2を受けるときには面6a、6bは連続した円
弧面で面接するようになる。これに対して、補助面6c
は、図1に2点鎖線で示すように、コンジット管2が切
断抵抗を受けて変形するときに、その変形逃げ部分が補
助面6cに当接してそれ以上の変形を抑制するものであ
る。また、この補助面6cは、面6aに対面する状態よ
りも若干傾斜していて、受け凹部6を開口側広がり状態
にし、受け凹部6へのコンジット管2の導入を容易にし
ている。
【0016】受け体8の補助面6cの近傍には、補助面
6c側から面6a、6b側に突出自在な補助受け部材1
5が、支持軸16を介して回動自在に設けられている。
この補助受け部材15は、切断刃7Aを挿通する間隔を
おいて位置する一対の板材で形成され、板材の外周面に
少なくとも1つ、実施形態では3つの受け面15a、1
5b、15cを形成しており、これらの受け面15a、
15b、15cは受け体8の受け凹部6と相俟ってコン
ジット管2の変形逃げを抑える面となっている。
6c側から面6a、6b側に突出自在な補助受け部材1
5が、支持軸16を介して回動自在に設けられている。
この補助受け部材15は、切断刃7Aを挿通する間隔を
おいて位置する一対の板材で形成され、板材の外周面に
少なくとも1つ、実施形態では3つの受け面15a、1
5b、15cを形成しており、これらの受け面15a、
15b、15cは受け体8の受け凹部6と相俟ってコン
ジット管2の変形逃げを抑える面となっている。
【0017】前記補助受け部材15の受け面は1つでも
よいが、コンジット管2のサイズに合わせて複数形成し
ておくことが好ましく、各受け面15a、15b、15
cは平坦面でもよいが、受持するコンジット管2の径に
可及的に適合する曲率の円弧形状である方が、コンジッ
ト管2の変形逃げを可及的に少なくできるので好まし
い。前記受け面15a、15b、15cは、支持軸16
を中心に補助受け部材15を回動することにより受け凹
部6側に突出して、択一的に作用状態になり得るもので
あり、補助受け部材15と受け体8との間に前記受け面
15a、15b、15cを作用位置と退避位置とに変更
して固定する位置設定手段17が設けられている。
よいが、コンジット管2のサイズに合わせて複数形成し
ておくことが好ましく、各受け面15a、15b、15
cは平坦面でもよいが、受持するコンジット管2の径に
可及的に適合する曲率の円弧形状である方が、コンジッ
ト管2の変形逃げを可及的に少なくできるので好まし
い。前記受け面15a、15b、15cは、支持軸16
を中心に補助受け部材15を回動することにより受け凹
部6側に突出して、択一的に作用状態になり得るもので
あり、補助受け部材15と受け体8との間に前記受け面
15a、15b、15cを作用位置と退避位置とに変更
して固定する位置設定手段17が設けられている。
【0018】前記補助受け部材15には、径方向の長孔
(又は溝)18が形成されており、この長孔18にロッ
クピン(設定部材)19が貫通され、このロックピン1
9は受け体8に形成した設定溝20に挿通されており、
これらによって位置設定手段17が構成されている。こ
の設定溝20は補助受け部材15を回動するときにロッ
クピン19の移動を許容する円弧溝部21と、補助受け
部材15を固定する位置で径方向移動したロックピン1
9と係合する位置決め凹部22とを有しおり、位置決め
凹部22は実施形態では5個所に形成されている。
(又は溝)18が形成されており、この長孔18にロッ
クピン(設定部材)19が貫通され、このロックピン1
9は受け体8に形成した設定溝20に挿通されており、
これらによって位置設定手段17が構成されている。こ
の設定溝20は補助受け部材15を回動するときにロッ
クピン19の移動を許容する円弧溝部21と、補助受け
部材15を固定する位置で径方向移動したロックピン1
9と係合する位置決め凹部22とを有しおり、位置決め
凹部22は実施形態では5個所に形成されている。
【0019】前記位置決め凹部22の第1位置22a
は、補助受け部材15を受け凹部6側に突出させない退
避位置に配置するものであり、受け凹部6は最大外径の
コンジット管2を受持し、補助面6cがその変形を抑え
る。位置決め凹部22の第2位置22bは、受け面15
aを受け凹部6側に突出させて作用位置に配置するもの
であり、最大外径より若干小径のコンジット管2を受持
して変形を抑える。第3位置22cは、受け面15bを
受け凹部6側に突出させて作用位置に配置するものであ
り、さらに小径のコンジット管2を受持して変形を抑え
る。
は、補助受け部材15を受け凹部6側に突出させない退
避位置に配置するものであり、受け凹部6は最大外径の
コンジット管2を受持し、補助面6cがその変形を抑え
る。位置決め凹部22の第2位置22bは、受け面15
aを受け凹部6側に突出させて作用位置に配置するもの
であり、最大外径より若干小径のコンジット管2を受持
して変形を抑える。第3位置22cは、受け面15bを
受け凹部6側に突出させて作用位置に配置するものであ
り、さらに小径のコンジット管2を受持して変形を抑え
る。
【0020】第4位置22dは、受け面15cを受け凹
部6側に突出させて作用位置に配置するものであり、最
小外径のコンジット管2を受持して変形を抑える。第5
位置22eは、補助受け部材15を後述する係合作用位
置に配置するものである。前記補助受け部材15にはピ
ンで形成された係合部26が設けられており、また、切
断刃7Aにはこの係合部26が係脱自在に係合する凹形
状の被係合部27が形成されている。
部6側に突出させて作用位置に配置するものであり、最
小外径のコンジット管2を受持して変形を抑える。第5
位置22eは、補助受け部材15を後述する係合作用位
置に配置するものである。前記補助受け部材15にはピ
ンで形成された係合部26が設けられており、また、切
断刃7Aにはこの係合部26が係脱自在に係合する凹形
状の被係合部27が形成されている。
【0021】レバーハンドル4、5を略完全に閉じた状
態で、ロックピン19を介して補助受け部材15を回動
し、ロックピン19を前記第5位置22eに配置するこ
とにより、前記係合部26が被係合部27に係合するこ
とができ、この係合部26と被係合部27の係合により
切断体7の動きがロックされ、レバーハンドル4、5が
開くのを阻止する。前記第5位置22eは、補助受け部
材15で切断体7の動きを止める係合作用位置となって
おり、この第5位置22eは他の位置22a〜22dに
比べて奥深い凹部となっていて、切断体7のロックをよ
り確実にできるようにしている。
態で、ロックピン19を介して補助受け部材15を回動
し、ロックピン19を前記第5位置22eに配置するこ
とにより、前記係合部26が被係合部27に係合するこ
とができ、この係合部26と被係合部27の係合により
切断体7の動きがロックされ、レバーハンドル4、5が
開くのを阻止する。前記第5位置22eは、補助受け部
材15で切断体7の動きを止める係合作用位置となって
おり、この第5位置22eは他の位置22a〜22dに
比べて奥深い凹部となっていて、切断体7のロックをよ
り確実にできるようにしている。
【0022】なお、本発明は前記実施の形態に限定され
るものではなく、種々変形することができる。例えば、
切断具1はコンジット管2以外の金属製又は合成樹脂製
の円筒管、円柱等の切断に使用してもよく、外周円形の
被切断材2であれば切断でき、可撓性材料で形成されて
いれば、変形逃げ抑制機能を発揮することができる。受
け凹部6に補助面6cを形成する代わりに、補助受け部
材15に最大外径のコンジット管2を受ける受け面を形
成し、補助受け部材15を位置決め凹部22の第1位置
22aに配置した状態で、最大外径のコンジット管2の
受けの補助をするようにしてもよい。
るものではなく、種々変形することができる。例えば、
切断具1はコンジット管2以外の金属製又は合成樹脂製
の円筒管、円柱等の切断に使用してもよく、外周円形の
被切断材2であれば切断でき、可撓性材料で形成されて
いれば、変形逃げ抑制機能を発揮することができる。受
け凹部6に補助面6cを形成する代わりに、補助受け部
材15に最大外径のコンジット管2を受ける受け面を形
成し、補助受け部材15を位置決め凹部22の第1位置
22aに配置した状態で、最大外径のコンジット管2の
受けの補助をするようにしてもよい。
【0023】ロックピン19に雄ネジ部を形成して、そ
れに螺合する蝶ナットを締結することにより、受け体8
に対する補助受け部材15の位置固定をするようにして
もよい。また、切断具1は、受け体8を設置台に固定し
ておいて、切断体7を回動するように構成したり、レバ
ーハンドル5と切断体7とを一体成形したり、補助受け
部材15を帯板で形成し、その側面に受け面15a〜1
5cを形成しておいて、補助受け部材15を直線移動す
ることにより、前記受け面15a〜15cを受け凹部6
内の適正位置に突出配置できるようにしてもよい。
れに螺合する蝶ナットを締結することにより、受け体8
に対する補助受け部材15の位置固定をするようにして
もよい。また、切断具1は、受け体8を設置台に固定し
ておいて、切断体7を回動するように構成したり、レバ
ーハンドル5と切断体7とを一体成形したり、補助受け
部材15を帯板で形成し、その側面に受け面15a〜1
5cを形成しておいて、補助受け部材15を直線移動す
ることにより、前記受け面15a〜15cを受け凹部6
内の適正位置に突出配置できるようにしてもよい。
【0024】
【発明の効果】以上詳述した本発明によれば、受け凹部
6によって受けられた被切断材2が、切断時に切断刃7
Aから切断抵抗を受けて変形しようとしても、補助受け
部材15の受け面で受け補助されるので、その変形逃げ
を抑制して、適正にかつ確実に切断することができる。
6によって受けられた被切断材2が、切断時に切断刃7
Aから切断抵抗を受けて変形しようとしても、補助受け
部材15の受け面で受け補助されるので、その変形逃げ
を抑制して、適正にかつ確実に切断することができる。
【図1】本発明の実施形態を示す断面正面図である。
【図2】同正面図である。
【図3】受け凹部に最大外径の被切断材を受持した正面
図である。
図である。
【図4】受け凹部に最小外径の被切断材を受持した正面
図である。
図である。
【図5】切断具の全体正面図である。
【図6】図5のX矢視図である。
【図7】図5のY矢視図である。
1 切断具 2 被切断材(コンジット管) 3 枢支軸 4 レバーハンドル 5 レバーハンドル 6 受け凹部 6A 当接面 6a 面 6b 面 6c 補助面 7 切断体 7A 切断刃 8 受け体 15 補助受け部材 17 位置設定手段 19 設定部材(ロックピン) 20 設定溝 21 円弧溝部 22 位置決め凹部
Claims (6)
- 【請求項1】 外周円形状の被切断材を受ける受け凹部
を有する受け体と、この受け体に対して枢支されていて
回動により受け凹部内の被切断材を切断する切断刃を有
する切断体とを備えており、前記受け体に受け凹部と相
俟って被切断材を受けて変形を抑制する少なくとも1つ
の受け面を有する補助受け部材を設け、この補助受け部
材と受け体との間に前記受け面を作用位置と退避位置と
に変更した位置で補助受け部材を固定する位置設定手段
を設けていることを特徴とする切断具。 - 【請求項2】 前記受け体の受け凹部には、最大外径の
被切断材を受けて変形を抑制する補助面を形成している
ことを特徴とする請求項1に記載の切断具。 - 【請求項3】 前記切断体は矢じり状切断刃を有し、受
け体の受け凹部は切断刃の回動軌跡を挟んで2個所で被
切断材と当接する当接面を有し、作用位置の補助受け部
材の受け面は切断刃の回動軌跡の径外側でかつ受け凹部
の当接面の略延長位置で被切断材と当接可能であること
を特徴とする請求項1又は2に記載の切断具。 - 【請求項4】 前記補助受け部材は径の異なる複数の被
切断材を受ける複数の受け面を有し、位置設定手段は複
数の作用位置に択一的に補助受け部材を位置変更して固
定可能であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか
に記載の切断具。 - 【請求項5】 前記切断体は被係合部を有し、補助受け
部材はこの被係合部と係合して切断体の回動を阻止する
係合部を有し、位置設定手段は補助受け部材を回動して
係合部を被係合部に係合した位置で補助受け部材を固定
可能であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに
記載の切断具。 - 【請求項6】 前記補助受け部材は受け体に枢支された
板材の外周部に周方向複数の受け面を有し、前記位置設
定手段は補助受け部材に径方向移動可能に設けた設定部
材と、受け体に形成された設定溝とを有し、この設定溝
は補助受け部材を回動するときに設定部材の移動を許容
する円弧溝部と、補助受け部材を固定する位置で径方向
移動した設定部材と係合する位置決め凹部とを有してい
ることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の切
断具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32995599A JP2001138124A (ja) | 1999-11-19 | 1999-11-19 | 切断具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32995599A JP2001138124A (ja) | 1999-11-19 | 1999-11-19 | 切断具 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001138124A true JP2001138124A (ja) | 2001-05-22 |
Family
ID=18227146
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32995599A Withdrawn JP2001138124A (ja) | 1999-11-19 | 1999-11-19 | 切断具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001138124A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005312985A (ja) * | 2005-06-10 | 2005-11-10 | Mirai Ind Co Ltd | 収容材の切断工具 |
| JP2006247373A (ja) * | 2005-02-08 | 2006-09-21 | Bridgestone Corp | パイプ切断工具 |
| JP2007054391A (ja) * | 2005-08-25 | 2007-03-08 | Hanazono Kogu Kk | パイプカッター |
-
1999
- 1999-11-19 JP JP32995599A patent/JP2001138124A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006247373A (ja) * | 2005-02-08 | 2006-09-21 | Bridgestone Corp | パイプ切断工具 |
| JP2005312985A (ja) * | 2005-06-10 | 2005-11-10 | Mirai Ind Co Ltd | 収容材の切断工具 |
| JP2007054391A (ja) * | 2005-08-25 | 2007-03-08 | Hanazono Kogu Kk | パイプカッター |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20070206 |