JP2001137251A - 処置具 - Google Patents
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- A61B—DIAGNOSIS; SURGERY; IDENTIFICATION
- A61B1/00—Instruments for performing medical examinations of the interior of cavities or tubes of the body by visual or photographical inspection, e.g. endoscopes; Illuminating arrangements therefor
- A61B1/00064—Constructional details of the endoscope body
- A61B1/00071—Insertion part of the endoscope body
- A61B1/0008—Insertion part of the endoscope body characterised by distal tip features
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Abstract
き、さらに小さな曲率半径で先端を自在に湾曲できる処
置具を提供する。 【解決手段】 先端の処置機構部4と、中空の可撓性部
材6と、これら処置機構部4と可撓性部材6との間にあ
って処置機構部の首振りを行うための湾曲部10とを備
える処置具において、前記湾曲部10を伸縮自在で柔軟
な中空の弾性部材8により形成し、この弾性部材8を湾
曲部10の軸線方向に伸ばした時に、弾性部材8が弾性
限界に達する時の湾曲部の長さより短く、弾性部材8を
圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部10の長さより長く、
座屈もしくは撓み性を有し、弾性部材8の伸びを制限す
る手段9を前記湾曲部10に設ける。
Description
えば内視鏡などの挿通チャネルに進退自在に挿通され、
先端を自在に湾曲させることができる処置具に関する。
(もしくは可撓性のある中空の挿入部をもつガイド器具
など)は、体腔内部の比較的大きな空間で、先端に取り
付けた湾曲部を湾曲させることができ、挿通チャネル内
に挿通した処置具を湾曲させることができるようになっ
ている。
は、たとえば特開平6−254041号公報に記載され
るように、密巻きコイルで長い湾曲部を構成し、挿通チ
ャネルの湾曲に合わせて、長い湾曲部を湾曲させるもの
である。プッシュロッドを押し引きすることで把持部の
リンク機構部に操作力を伝達して操作する際に、先端の
湾曲部を構成する密巻きコイルは、プッシュロッドの
「押し」もしくは「引き」の操作力では伸縮しない程度
の剛性を持っている。
は、軸方向への伸縮性が小さく、任意方向に屈曲する屈
曲自在部を有する内視鏡用処置具が記載されている。
視鏡を、脳手術などの場合のように、重要組織の密集し
た狭い空間内で正確で緻密な治療を求められる手術に用
いる時、微細治療の安全性と作業性とを高めるため、ガ
イド器具の先端が狭い空間内部で、小さな曲率半径でか
つ大きな角度の湾曲を行ない、内部に挿通されている処
置具を患部へ正確に誘導できることが必要となる。とこ
ろが、内視鏡などのガイド器具に挿入して使用する従来
の処置具の湾曲部は小さな曲率半径での大きな角度の湾
曲を行なうことまでは考慮されていない。したがって、
小さな曲率半径での大きな角度の湾曲を行なえる術具が
必要であった。
するためには、湾曲部自体の長さは短く、湾曲した時に
湾曲の内側は短く縮み、湾曲の外側では長く伸びるよう
な動きが必要である。さらに、それぞれの縮み量、伸び
量が大きい方が好ましい。
る処置具のような場合、開閉の操作力を伝達するプッシ
ュロッドにより湾曲部が伸縮しないように大きな剛性を
持ち、また、伸びを拘束しているため、大きな曲率半径
の湾曲は可能であるが、小さな曲率半径で大きな角度の
湾曲を行うようには配慮されていない。
の処置具も、小さな曲率半径で先端を湾曲させることに
対しては配慮されていない。
し、任意方向への屈曲を可能とする場合、一組の節輪で
の首振り角度は小さいため、大きな首振り角度を可能と
するためには複数組の節輪を必要とする。この結果、屈
曲自在部にはある程度の長さが必要となり、長い屈曲自
在部全体で首振りを行うと、曲率半径が大きくなってし
まう。
き抜きが容易にでき、さらに小さな曲率半径で先端を自
在に湾曲できる処置具を提供することにある。
め、本発明に係る処置具の発明の構成は、先端の処置機
構部と、中空の可撓性部材と、これら処置機構部と可撓
性部材との間にあって処置機構部の首振りを行うための
湾曲部とを備える処置具において、前記湾曲部を伸縮自
在で柔軟な中空の弾性部材により形成し、この弾性部材
を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、弾性部材が弾性限
界に達する時の湾曲部の長さより短く、弾性部材を圧縮
限界まで圧縮した時の湾曲部の長さより長く、座屈もし
くは撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限する手段を前
記湾曲部に設けるものである。
円筒状とするものである。
に断続する複数の部材で中空円筒状に形成したものであ
る。
は、線材を周方向に配置して中空円筒状に形成したもの
である。
部材を、コイル形状の部材とするものである。
する手段は、座屈もしくは撓み性を有する天然繊維素
材,合成素材もしくは超弾性を有する金属素材のいずれ
かによって形成されるものである。
する手段は、座屈もしくは撓み性を有する天然繊維素
材,合成素材もしくは超弾性を有する金属素材から形成
されるものであって、両端にフランジ部を一体的に形成
したものである。
置具の他の発明の構成は、先端の処置機構部と、中空の
可撓性部材と、これら処置機構部と可撓性部材との間に
あって処置機構部の首振りを行うための湾曲部とを備え
る処置具において、前記湾曲部を伸縮自在な中空のコイ
ル形状の部材により形成し、このコイル形状の部材を湾
曲部の軸線方向に伸ばした時に、コイル形状の部材が弾
性限界に達する時の湾曲部の長さより短く、コイル形状
の部材を圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部の長さより長
く、座屈もしくは撓み性を有し、コイル形状の部材の伸
びを制限する天然繊維素材,合成素材もしくは超弾性を
有する金属素材のいずれかで製作された部材を、前記コ
イル形状の部材の中空部内に設けるものである。
置具のさらに他の発明の構成は、先端の処置機構部と、
中空の可撓性部材と、これら処置機構部と可撓性部材と
の間にあって処置機構部の首振りを行うための湾曲部
と、前記先端の処置機構部とを操作するための操作機構
部とを備える処置具において、前記湾曲部を伸縮自在で
柔軟な中空の弾性部材により形成し、この弾性部材を湾
曲部の軸線方向に伸ばした時に、弾性部材が弾性限界に
達する時の湾曲部の長さより短く、弾性部材を圧縮限界
まで圧縮した時の湾曲部の長さより長く、座屈もしくは
撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限する手段を前記湾
曲部に設け、前記操作機構部は、外套と、この外套の外
部から操作することによって外套内を移動自在なスライ
ダとから構成され、このスライダと前記処置機構部とを
前記中空の可撓性部材及び弾性部材の中空部内を挿通さ
れる操作力伝達手段によって接続して処置機構部を操作
するものである。
段は、中空の弾性部材の中空部内に設けるものである。
構部側端部に、操作力伝達手段と中空の可撓性部材との
相対的な長さの差を変える手段を設けるものである。
置具のさらに他の発明の構成は、先端の処置機構部と、
中空の可撓性部材と、これら処置機構部と可撓性部材と
の間にあって処置機構部の首振りを行うための湾曲部と
を備える処置具において、前記湾曲部を伸縮自在で柔軟
な中空の弾性部材により形成し、この弾性部材の中空内
に湾曲部の伸びを制限する手段を設けるとともに、弾性
部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、前記湾曲部の
伸びを制限する手段によって制限された長さより短く、
前記弾性部材が最も圧縮された時の長さ以上の長さの弾
性部材の圧縮を制限する手段を前記湾曲部に設け、弾性
部材をこの伸びを制限する手段及び圧縮を制限する手段
との間で伸縮自在にするものである。
を、弾性チューブとするものである。また好ましくは、
前記圧縮を制限する手段を、処置機構部もしくは中空の
可撓性部材のいずれかに取り付けられた柱状突起とする
ものである。
する手段を、処置機構部もしくは中空の可撓性部材のい
ずれかに取り付けられた環状突起とするものである。
置具のさらに他の発明の構成は、先端の処置機構部と、
この処置機構部を操作するための操作部材と、これら処
置機構部と操作部材との間にあって前記処置機構部の首
振りを行うための湾曲部とを備える処置具において、前
記湾曲部を伸縮自在で柔軟な中空の弾性部材により形成
し、この弾性部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、
弾性部材が弾性限界に達する時の湾曲部の長さより短
く、弾性部材を圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部の長さ
より長く、座屈もしくは撓み性を有し、弾性部材の伸び
を制限する手段を前記湾曲部に設けるものである。
段は、前記弾性部材の中空部内に設けるものである。
照して説明する。
具の縦断面図で、処置具先端の把持機構部及び湾曲部を
示す。図2は、処置具の操作機構部の縦断面図である。
は、先端の把持機構部4と、湾曲部10と、把持機構部
1を操作するための操作機構部11と、これら湾曲部1
0と把持機構部4との間にあってこれらを接続している
可撓性を有するシース6とから構成されている。
持するためのものであり、2はリンク部で、支点2a,
2bで支持されてリンク機構が構成され、把持部1と一
体になっていて把持部1の先端を開閉させるためもので
ある。このリンク部2は、詳細な図示を省略している
が、後述のプッシュロッドを図示左方向へ押し込む(移
動させる)と開き、図示右方向へ引く(移動させる)と
閉じる公知のリンク機構で構成されている。3は基部
で、リンク部2が開閉動作可能なように保持されてい
る。これら把持部1と、リンク部2及び基部3とによっ
て処置機構部4が構成されている。
ンク部2に把持部1とは反対側の端部に取り付けられて
おり、後述する操作機構部11の操作力を把持機構部4
へ伝えるためのものである。6はシースで、チューブ状
の可撓性部材(直径:概ね1mm)で形成され、プッシ
ュロッド5が挿通されている。なお、このシース6は、
密巻きコイルなどで構成してもよい。7は端板で、シー
ス6の端部に固定されている。
から構成されており、前記基部3とシース6の端板7と
の間に介在している。9は湾曲部長さ制限ワイヤ(座屈
もしくは撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限する手
段)で、前記プッシュロッド5が挿通するための中空状
の天然繊維素材で形成され、一端は前記基部3に固定さ
れ他端は端板7に固定されている。この湾曲部長さ制限
ワイヤ9は、前記弾性部材8によって構成される湾曲部
10が所定の長さ以上へ伸長することを制限するもので
ある。なお、弾性部材8は、合成素材(合成繊維素材・
合成シート素材など),超弾性を有する金属素材から構
成してもよい。
る方向へ向けるための部位であり、湾曲部10の内部に
は、処置具の構造により、処置具先端の術具部分に本実
施例のような操作力、変位のほかにエネルギなどを伝達
する手段が通っている場合もある。また、湾曲の曲率半
径が小さくなれば、屈曲の表現が適切な場合もあるが、
本実施例では、湾曲はこの屈曲も含み、湾曲動作を、
「首振り」と称する。
駆動するために伝達される操作力、たとえば、把持部1
を開閉させるためのプッシュロッド5の押し出しによっ
て伸びが発生するような弾性を有することを意味する。
説明する。
ャップ12、他端に端板13が取り付けられ、スリット
孔14aを有する外套14と、こ外套14内を移動自在
なスライダ15と、このスライダ15を外套14外から
操作する操作部16とから構成されている。
5が貫通する孔13aが形成されており、この孔13a
を通してプッシュロッド5が前記スライダ15に固定さ
れている。
の上限14b,下限14cによってストロークが制限さ
れ、ストローク限界を有している。
作について説明する。
ダ15を図示左方向へ移動させ、プッシュロッド5を押
し込む。湾曲部10ではプッシュロッド5の押し出され
る操作力により弾性部材8が伸ばされる。この時、弾性
部材8の長さは湾曲部長さ制限ワイヤ9により、伸びが
制限され、プッシュロッド5の力はリンク部2を駆動
し、把持部1が開く。
縮される。弾性部材8はコイルが密着した状態で圧縮は
制限され、プッシュロッド5の操作力はリンク部2を駆
動し、把持部1を閉じることができる。
すもので、湾曲する弾性部材8の内側は柔軟に縮み、外
側は柔軟に伸ばされる。湾曲部10内の湾曲部長さ制限
ワイヤ9は繊維質なので柔軟に撓み、湾曲の妨げになる
ことはない。
性のない湾曲部を持つ処置具を湾曲させた時に比べて、
小さな曲率半径の湾曲を行うことが可能となる。すなわ
ち、湾曲部10が発生する反力や抵抗を低く抑え、湾曲
の曲率半径を小さくすることが可能になる。
えば、この処置具を後述する内視鏡の挿通チャネル内の
挿入部内で回転させれば、挿通チャネルの湾曲方向に対
して、処置機構部4の開閉する向きを任意方向に変える
ことができる。
を内視鏡の挿通チャネルに挿入する場合を例にとって、
「挿入」「首振り」「開閉」「引き抜き」のそれぞれの
状態について説明する。
の先端には関節部20が取り付けられており、この関節
部20は図4に示すように、実線矢示19a方向に首振
り自在になっている。また、挿通チャネル19は、実線
矢示19b方向に回転自在で、かつ、実線矢示19c方
向に並進自在になっている。この挿通チャネル19へ
は、図4に示すように、駆動部21の挿入口22から挿
入される。
を説明する。
基部20bとから構成され、支点23によって首振り自
在に結合されている。24は首振り側駆動ワイヤで、一
端が関節先端部20aに取り付けられ、他端は駆動部2
1に取り付けられて引っ張られるようになっている。同
様に、25は戻し側駆動ワイヤで、一端が関節先端部2
0aに取り付けられ、他端は駆動部21に取り付けられ
て引っ張られるようになっている。
引っ張ることによって関節先端部20aは首振り状態と
なり、戻し側駆動ワイヤ25を引っ張ることによって元
に戻され、実線矢示19a方向の首振りを行う。また、
駆動部21は、挿通チャネル19に対し実線矢示19b
方向の回転及び実線矢示19c方向の並進を行なう機能
も有し、関節部20の首振りと併せて3自由度の機能を
有する。
挿入し、関節先端部20aから把持部1及びリンク部2
が突き出ている状態を示している。
では図7に示すように、処置具の処置機構部4やシース
6と挿通チャネル19の内壁とが接触し、摩擦が生じ
る。この摩擦により湾曲部10には弾性部材8を圧縮す
る力が発生する。弾性部材8は最小長さまで縮むと湾曲
部10の長さが固定された状態になる。湾曲部長さ制限
ワイヤ9は繊維素材から構成されているので、湾曲部1
0の縮みに応じて自由に撓むことができるため、湾曲部
10が縮む時に抵抗になることはなく、撓んだ後に、塑
性変形が残ることもない。また、最も圧縮された状態で
も湾曲部10内部に一定量の空間が確保されているた
め、湾曲部長さ制限ワイヤ9の接合部などの圧迫による
破損を回避できる。
ュロッド5は押し下げられるが、手元の操作機構部11
でプッシュロッド5と連結されたスライダ15が滑るこ
とで、プッシュロッド5自体に大きな力がかかることは
ない。
繊維素材から構成することで、処置具を挿通チャネル1
9内部に容易に挿入することが可能となり、挿入時の座
屈,撓みなどにより塑性変形の影響が残ることもない。
湾曲部10が圧縮された時も、湾曲部内部にある接合部
分などが圧迫により破損することを回避できる。
反発する力が少ないため、操作する者の意図する通りに
スムーズに処置具の先端の処置機構部4を誘導できる。
路が短くなる場合は自然に撓むが、湾曲部10が伸ばさ
れる側はいっぱいに引っ張られている。よって、プッシ
ュロッド5の操作力をリンク部2へ伝達できるため、首
振りを行った状態でも把持部1の開閉が可能である。
と同様に処置具と挿通チャネル19の内壁との間で摩擦
が生じることがある。この時、湾曲部10を伸ばされる
方へ力が発生するが、湾曲部長さ制限ワイヤ9により、
一定以上の長さに伸ばされることがないため、湾曲部の
破損を防ぐことができる。
置具の挿通チャネル19への挿入及び引き抜きが容易に
でき、さらに従来より小さな曲率半径で先端を自在に湾
曲させることが可能である。
具の操作機構部の縦断面図である。
にプッシュロッド5の長さを調整する手段を設けたもの
である。
が形成され、このネジ部26は、外側ネジ部26a及び
内側ネジ部26bの2個所に形成されている。このネジ
部26が形成されているシース6の端部と、操作機構部
27の外套14に回転自在に嵌め合わされている回転ア
ダプタ28の凹部との間には弾性ばね29が挟み込まれ
ており、また、プッシュロッド5が挿通される孔13a
が形成されている。回転アダプタ28は2部材(28
a,28b)から構成されており、部材28a部分の凹
部内壁にはネジ部30が形成されている。
回転させ、ネジ部26aとネジ部30とを締め合わせ
る。アダプタ28の部材28aがシース6側のネジ部2
6aもしくは26bと締め合わされると、それぞれのネ
ジ部26a、26bの位置により、操作機構部27から
のシース6の長さを変えることができる。
締め合わせると、シース6の長さは短くなり、シース6
の長さに比べてプッシュロッド5の長さが長くなるた
め、スライダ15は後方へ移動しストローク下限15b
に近づく。また、プッシュロッド5がシース6に比べて
長くなるため、湾曲部10では、プッシュロッド5が押
し込まれた状態となる。
作部16のストロークにも下限14cがある。よって、
ネジ部26aとストローク下限14cとの位置関係は、
ネジ部26aとネジ部30とを締め合わせた時に、湾曲
部10が所定の余裕分の伸びを残して伸ばされた状態と
なり、かつ、操作部16がストローク下限14cに接触
する状態となるように位置決めして構成する。
要な操作力を湾曲部10を伸ばす力より強くすること
で、湾曲部10が伸びきるまで処置機構部4の開閉は行
なわれない。スライダ15はそれ以上に引かれることは
ないので、結果として、湾曲部10の弾性部材材8が伸
ばされた状態で固定される。これにより、処置機構部4
の開閉に伴う湾曲部10の伸びもしくは縮み動作がなく
なり、実施例1で示した操作機構部11を使用した時よ
りも処置機構部4の開閉がスムーズに行なえる。よっ
て、処置機構部4の開閉動作の操作性をより高めること
ができる。
合わせると、シース6の長さは長くなり、シース6の長
さに比べてプッシュロッド5の長さが短くなるため、ス
ライダ15は前方へ移動しストローク上限14bに近づ
く。また、プッシュロッド5がシース6に比べて短くな
るため、湾曲部10では、プッシュロッド5が引かれた
状態となる。
操作機構部11のストロークも上限14bがある。よっ
て、ネジ部26bとストローク下限15aとの位置関係
は、ネジ部26bとネジ部30とを締め合わせた時に、
湾曲部10がちょうど圧縮しきった状態となり、かつ、
操作機構部15がストローク上限14bに接触するよう
な状態となるように位置決めして構成する。
が圧縮された状態で固定される。これにより、処置具の
挿入及び引き抜きに伴う湾曲部10の伸びもしくは縮み
動作がなくなり、実施例1で示した操作機構部11を使
用した時よりも挿通チャンネル19への処置具の挿入も
しくは引き抜きがスムーズに行なえる。よって、処置具
の挿入及び引き抜き時の操作性をより高めることができ
る。また、挿入及び引き抜きのたびに発生する湾曲部1
1の伸びもしくは縮みが抑制され、さらに、プッシュロ
ッド5にかかる余計な力を軽減できるので、製品寿命を
伸ばす効果も期待できる。
たように、合成樹脂素材でも、超弾性を有する金属素材
でもよい。たとえば、図には示していないが、超弾性を
有する金属素材を用いることで、実施例1に示すように
天然繊維素材を用いた時に比べ、耐久性を伸ばすことが
可能であることに加え、柔軟な曲げに対応することが可
能であり、かつ、小さな曲率半径で湾曲部10を首振り
させた時にも、湾曲部長さ制限ワイヤ9に塑性変形を残
すことがない。
具の湾曲部の縦断面図である。
すように、一体的に形成されている。すなわち、基部3
及びシース6に接するフランジ部31a,31b及びワ
イヤ部31cを一体的に形成したものであって、ワイヤ
部31cは伸びがなく、かつ、柔軟な素材(たとえば、
天然繊維素材もしくは合成樹脂など)のもので形成され
ている。
って制限されるため、ワイヤ部31cとフランジ部31
a,31bとの接合が圧縮により破損することはない。
によって、ワイヤ部31cがフランジ部31a,31b
に確実に固定され、安全性を高めることができるととも
に、組み立てが容易になる、という効果がある。
置具の湾曲部の縦断面図である。
有し、薄い弾性チューブ状のものから製作されており、
端部が基部3及びシース6に固定されている。33は柱
状突起で、基部3に取り付けられており、湾曲部10を
圧縮した時に弾性部材32の最小長さを規定する作用を
有している。なお、突起33は、シース6側に取り付け
てもよい。図12は、圧縮した時の状態を示している。
様の効果が得られる。
置具の湾曲部の縦断面図である。
かつ、座屈もしくは撓みを生じ易い材料から製作されて
おり、端部が基部3及びシース6に固定されている。こ
の筒状部材34の材料は、図1の実施例で、湾曲部10
の伸びを制限する手段として使用した天然繊維素材など
を筒状に編み、もしくは湾曲部10の円周上に複数本筒
状に並べて構成する。35は環状突起で、基部3及びシ
ース6に固定されており、湾曲部10の圧縮を制限する
ためのものである。
すると先端が撓んでしまうため、図4で示す挿入チャネ
ル等のガイド機器に挿入して使用することが必要であ
る。
を示す。
様、撓みに対して柔軟であるため、任意方向への小さな
曲率半径の首振りが可能である。
伸びが制限されているため、図1の実施例で必要とした
湾曲部10の伸びを制限する手段を必要としない。
状突起に比べて外力に対し破損を生じにくいため、安全
性と耐久性の向上に効果がある。
6の実施例の縦断面図である。
の端部に取り付けられている。37は湾曲部長さ制限ワ
イヤで、一端が基部3に取り付けられ、他端がワイヤ固
定部材38に取り付けられている。39は操作ワイヤ
(操作部材)で、ワイヤ固定部材38に取り付けられて
いる。
の挿入もしくは引き抜きを行う。この処置具は、図4に
示す内視鏡挿通チャネルに挿入し、針先を操作者の意図
する位置に小さな曲率半径で正確に誘導することができ
る。
湾曲部を伸縮自在な中空の弾性部材により形成し、この
弾性部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、弾性部材
が弾性限界に達する時の湾曲部の長さより短く、弾性部
材を圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部の長さより長く、
座屈もしくは撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限する
手段を前記弾性部材の中空部内に設けることにより、従
来の処置具より、より小さな曲率半径で先端を自在に湾
曲させることができる処置具を提供することができる。
た湾曲部の長さを制限する手段により、湾曲部自体の伸
びが弾性限界に達する危険を回避することが可能となる
ことから、柔軟で伸縮性の高い湾曲部を持ちながら、挿
通チャネルへの挿入もしくは引き抜きが容易にでき、耐
久性,安全性及び実用性の高い処置具を提供することが
できる。
生する湾曲部の伸び縮みが抑制され、プッシュロッドに
かかる余計な操作力を軽減できるので、製品寿命を伸ば
すことができる。
で、処置具先端の処置機構部及び湾曲部を示す。
る。
ある。
作説明図である。
である。
図である。
る。
部の縦断面図である。
縦断面図である。
の縦断面図である。
ある。
の縦断面図である。
ある。
図である。
側ネジ部 27…突起 28…回転アダプタ 29…弾性ばね 31a,31b…フランジ部 31c…ワイヤ部 33…柱状突起 34…筒状部材 35…環状突起 36…針状部材 38…ワイヤ固定部材 39…操作ワイヤ
Claims (17)
- 【請求項1】 先端の処置機構部と、中空の可撓性部材
と、これら処置機構部と可撓性部材との間にあって処置
機構部の首振りを行うための湾曲部とを備える処置具に
おいて、 前記湾曲部を伸縮自在で柔軟な中空の弾性部材により形
成し、 この弾性部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、弾性
部材が弾性限界に達する時の湾曲部の長さより短く、弾
性部材を圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部の長さより長
く、座屈もしくは撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限
する手段を前記湾曲部に設けることを特徴とする処置
具。 - 【請求項2】 前記弾性部材を、中空円筒状とすること
を特徴とする請求項1記載の処置具。 - 【請求項3】 前記弾性部材は、周方向に断続する複数
の部材で中空円筒状に形成したものであることを特徴と
する請求項1記載の処置具。 - 【請求項4】 前記弾性部材は、線材を周方向に配置し
て中空円筒状に形成したものであることを特徴とする請
求項1記載の処置具。 - 【請求項5】 前記弾性部材を、コイル形状の部材とす
ることを特徴とする請求項1記載の処置具。 - 【請求項6】 前記伸びを制限する手段は、座屈もしく
は撓み性を有する天然繊維素材,合成素材もしくは超弾
性を有する金属素材のいずれかによって形成されること
を特徴とする請求項2ないし5記載のいずれかの処置
具。 - 【請求項7】 前記伸びを制限する手段は、座屈もしく
は撓み性を有する天然繊維素材,合成素材もしくは超弾
性を有する金属素材から形成されるものであって、両端
にフランジ部を一体的に形成したものであることを特徴
とする請求項1記載の処置具。 - 【請求項8】 先端の処置機構部と、中空の可撓性部材
と、これら処置機構部と可撓性部材との間にあって処置
機構部の首振りを行うための湾曲部とを備える処置具に
おいて、 前記湾曲部を伸縮自在な中空のコイル形状の部材により
形成し、 このコイル形状の部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時
に、コイル形状の部材が弾性限界に達する時の湾曲部の
長さより短く、コイル形状の部材を圧縮限界まで圧縮し
た時の湾曲部の長さより長く、座屈もしくは撓み性を有
し、コイル形状の部材の伸びを制限する天然繊維素材,
合成素材もしくは超弾性を有する金属素材のいずれかで
製作された部材を、前記コイル形状の部材の中空部内に
設けることを特徴とする処置具。 - 【請求項9】 先端の処置機構部と、中空の可撓性部材
と、これら処置機構部と可撓性部材との間にあって処置
機構部の首振りを行うための湾曲部と、前記先端の処置
機構部とを操作するための操作機構部とを備える処置具
において、 前記湾曲部を伸縮自在で柔軟な中空の弾性部材により形
成し、 この弾性部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、弾性
部材が弾性限界に達する時の湾曲部の長さより短く、弾
性部材を圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部の長さより長
く、座屈もしくは撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限
する手段を前記湾曲部に設け、 前記操作機構部は、外套と、この外套の外部から操作す
ることによって外套内を移動自在なスライダとから構成
され、 このスライダと前記処置機構部とを前記中空の可撓性部
材及び弾性部材の中空部内を挿通される操作力伝達手段
によって接続して処置機構部を操作することを特徴とす
る処置具。 - 【請求項10】 前記伸びを制限する手段は、弾性部材
の中空部内に設けることを特徴とする請求項1もしくは
9記載の処置具。 - 【請求項11】 前記操作機構部の処置機構部側端部
に、操作力伝達手段と中空の可撓性部材との相対的な長
さの差を変える手段を設けることを特徴とする請求項9
に記載の処置具。 - 【請求項12】 先端の処置機構部と、中空の可撓性部
材と、これら処置機構部と可撓性部材との間にあって処
置機構部の首振りを行うための湾曲部とを備える処置具
において、 前記湾曲部を伸縮自在で柔軟な中空の弾性部材により形
成し、 この弾性部材の中空内に湾曲部の伸びを制限する手段を
設けるとともに、弾性部材を湾曲部の軸線方向に伸ばし
た時に、前記湾曲部の伸びを制限する手段によって制限
された長さより短く、前記弾性部材が最も圧縮された時
の長さ以上の長さの弾性部材の圧縮を制限する手段を前
記湾曲部に設け、弾性部材をこの伸びを制限する手段及
び圧縮を制限する手段との間で伸縮自在にすることを特
徴とする処置具。 - 【請求項13】 前記中空の弾性部材を、弾性チューブ
とすることを特徴とする請求項12記載の処置具。 - 【請求項14】 前記圧縮を制限する手段を、処置機構
部もしくは中空の可撓性部材のいずれかに取り付けられ
た柱状突起とすることを特徴とする請求項12記載の処
置具。 - 【請求項15】 前記圧縮を制限する手段を、処置機構
部もしくは中空の可撓性部材のいずれかに取り付けられ
た環状突起とすることを特徴とする請求項12記載の処
置具。 - 【請求項16】 先端の処置機構部と、この処置機構部
を操作するための操作部材と、これら処置機構部と操作
部材との間にあって前記処置機構部の首振りを行うため
の湾曲部とを備える処置具において、 前記湾曲部を伸縮自在で柔軟な中空の弾性部材により形
成し、 この弾性部材を湾曲部の軸線方向に伸ばした時に、弾性
部材が弾性限界に達する時の湾曲部の長さより短く、弾
性部材を圧縮限界まで圧縮した時の湾曲部の長さより長
く、座屈もしくは撓み性を有し、弾性部材の伸びを制限
する手段を前記湾曲部に設けることを特徴とする処置
具。 - 【請求項17】 前記伸びを制限する手段を、前記弾性
部材の中空部内に設けることを特徴とする請求項16記
載の処置具。
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|---|---|---|---|
| JP32739099A JP3363853B2 (ja) | 1999-11-17 | 1999-11-17 | 処置具 |
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|---|---|---|---|
| JP32739099A Expired - Lifetime JP3363853B2 (ja) | 1999-11-17 | 1999-11-17 | 処置具 |
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- 1999-11-17 JP JP32739099A patent/JP3363853B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| Publication number | Publication date |
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