JP2001136662A - 半導体スイッチの制御装置 - Google Patents
半導体スイッチの制御装置Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ゲート信号の発生タイミングを適切に制御する
ことで、事故電流の大きさを極力小さくすることがで
き、また、重畳する直流電流成分を小さくすることがで
きる制御装置を提供すること。 【解決手段】半導体スイッチ3を構成する各相アーム毎
に閉開を決定する閉開決定部101とこの閉開決定部1
01からの開閉決定に従い前記各相アームにゲート信号
を与えるゲート回路104とによる通常のゲート制御の
他に、点孤期間決定部105によって、前記各相アーム
に与えるゲート信号の点孤期間を、半導体スイッチ3が
接続される電力システム1,2の交流側の電気量と前記
閉開決定部101からの開閉決定とに基づき、前記各相
アーム毎に決定する。
ことで、事故電流の大きさを極力小さくすることがで
き、また、重畳する直流電流成分を小さくすることがで
きる制御装置を提供すること。 【解決手段】半導体スイッチ3を構成する各相アーム毎
に閉開を決定する閉開決定部101とこの閉開決定部1
01からの開閉決定に従い前記各相アームにゲート信号
を与えるゲート回路104とによる通常のゲート制御の
他に、点孤期間決定部105によって、前記各相アーム
に与えるゲート信号の点孤期間を、半導体スイッチ3が
接続される電力システム1,2の交流側の電気量と前記
閉開決定部101からの開閉決定とに基づき、前記各相
アーム毎に決定する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電源及び負荷のう
ち少なくとも一方を含む複数の電力システム相互間を連
系する、サイリスタスイッチ等の半導体スイッチの制御
装置に関する。
ち少なくとも一方を含む複数の電力システム相互間を連
系する、サイリスタスイッチ等の半導体スイッチの制御
装置に関する。
【0002】
【従来の技術】図16を参照して、半導体スイッチによ
る電力システムの連系を説明する。図16において、電
源及び負荷のうち少なくとも一方を含む電力システムで
ある第1受電・電源システム1と第2受電・電源システ
ム2とは、半導体スイッチ3を介して接続され、該半導
体スイッチ3により両システム1,2は連係される。第
1受電・電源システム1は、商用系統11、連系変圧器
12、一般負荷13から構成され、また第2受電・電源
システム2は、自家発21、自家発負荷22から構成さ
れる。
る電力システムの連系を説明する。図16において、電
源及び負荷のうち少なくとも一方を含む電力システムで
ある第1受電・電源システム1と第2受電・電源システ
ム2とは、半導体スイッチ3を介して接続され、該半導
体スイッチ3により両システム1,2は連係される。第
1受電・電源システム1は、商用系統11、連系変圧器
12、一般負荷13から構成され、また第2受電・電源
システム2は、自家発21、自家発負荷22から構成さ
れる。
【0003】図17は、図16に示す半導体スイッチ3
内の3線結線図であり、半導体スイッチ3は、複数の相
のアームから構成され、また各相アームはサイリスタ等
のスイッチング素子からなる。具体的に、半導体スイッ
チ3は、U・X相のサイリスタアームと、V・Y相のサ
イリスタアームと、W・Z相のサイリスタアームと、制
御装置4とから構成されている。各サイリスタアーム
は、複数のサイリスタを直列接続すると共にこれらサイ
リスタ素子を保護するための図示しないスナバ回路が設
けられている。
内の3線結線図であり、半導体スイッチ3は、複数の相
のアームから構成され、また各相アームはサイリスタ等
のスイッチング素子からなる。具体的に、半導体スイッ
チ3は、U・X相のサイリスタアームと、V・Y相のサ
イリスタアームと、W・Z相のサイリスタアームと、制
御装置4とから構成されている。各サイリスタアーム
は、複数のサイリスタを直列接続すると共にこれらサイ
リスタ素子を保護するための図示しないスナバ回路が設
けられている。
【0004】図18は、図16に示す半導体スイッチの
従来の制御装置の一例を示しており、該装置の動作を、
図19のタイムチャート及び事故発生時の受電・電源系
統の電圧・電流波形概略例を示す図20を参照して説明
する。
従来の制御装置の一例を示しており、該装置の動作を、
図19のタイムチャート及び事故発生時の受電・電源系
統の電圧・電流波形概略例を示す図20を参照して説明
する。
【0005】先ず、開閉決定部101は、半導体スイッ
チ3の開路信号b、閉路信号cを出力する。事故検出回
路102は、第1受電・電源システム1で発生した事故
を検出し、半導体スイッチ3の遮断信号dを出力する。
半導体スイッチ3が接続される受電・電源システム1,
2の電流・電圧を検出するための変流器5、変成器6が
設けられ、該変流器5,6は、事故検出回路102に電
流・電圧信号を与える。インターロック回路103は、
開閉決定部101からの閉路信号bを通過させる。閉路
信号bは、ゲート回路104により各アームを構成する
サイリスタを点孤するのに適切な電気ゲート信号又は光
ゲート信号に適宜増幅・絶縁される。半導体スイッチ3
を構成するサイリスタ素子等は、このゲート信号aによ
り導通状態になり、図17に示す半導体スイッチ3は導
通状態となる。
チ3の開路信号b、閉路信号cを出力する。事故検出回
路102は、第1受電・電源システム1で発生した事故
を検出し、半導体スイッチ3の遮断信号dを出力する。
半導体スイッチ3が接続される受電・電源システム1,
2の電流・電圧を検出するための変流器5、変成器6が
設けられ、該変流器5,6は、事故検出回路102に電
流・電圧信号を与える。インターロック回路103は、
開閉決定部101からの閉路信号bを通過させる。閉路
信号bは、ゲート回路104により各アームを構成する
サイリスタを点孤するのに適切な電気ゲート信号又は光
ゲート信号に適宜増幅・絶縁される。半導体スイッチ3
を構成するサイリスタ素子等は、このゲート信号aによ
り導通状態になり、図17に示す半導体スイッチ3は導
通状態となる。
【0006】また、開閉決定部101からの開路信号
c、又は、事故検出回路102からの遮断信号のいずれ
かが与えられるとインターロック回路103からの出力
信号が抑止され、ゲート信号aは抑止され、電力のゼロ
クロスを待って、半導体スイッチ3の遮断動作が行われ
る。
c、又は、事故検出回路102からの遮断信号のいずれ
かが与えられるとインターロック回路103からの出力
信号が抑止され、ゲート信号aは抑止され、電力のゼロ
クロスを待って、半導体スイッチ3の遮断動作が行われ
る。
【0007】以下に事故検出回路102により、第1受
電・電源システム1に事故が発生した時に半導体スイッ
チ3が遮断動作を行う様子を説明する。
電・電源システム1に事故が発生した時に半導体スイッ
チ3が遮断動作を行う様子を説明する。
【0008】事前状態では、開閉決定部101から閉路
信号bにより、半導体スイッチ3は導通状態にあり、半
導体スイッチ3には、3相交流電流が流れている。第1
受電・電源システム1,2に事故が発生すると、第1受
電・電源システム1の電源からの事故電流に加え、第2
受電・電源システム2の電源から半導体スイッチ3を経
由し事故点に事故電流が流れる。
信号bにより、半導体スイッチ3は導通状態にあり、半
導体スイッチ3には、3相交流電流が流れている。第1
受電・電源システム1,2に事故が発生すると、第1受
電・電源システム1の電源からの事故電流に加え、第2
受電・電源システム2の電源から半導体スイッチ3を経
由し事故点に事故電流が流れる。
【0009】また、事故が発生すると、システム1及び
2の交流電圧が低下する。事故検出回路102は、半導
体スイッチ3に流れる電流の増大を変流器5を介して検
出する。又は、交流電圧低下を変成器6を介して検出す
る。事故検出回路102からの遮断信号dが出力される
と、ゲート回路103は開閉決定部101からの閉路信
号bよりも遮断信号dを優先し、半導体スイッチ3への
ゲート信号を抑止する。
2の交流電圧が低下する。事故検出回路102は、半導
体スイッチ3に流れる電流の増大を変流器5を介して検
出する。又は、交流電圧低下を変成器6を介して検出す
る。事故検出回路102からの遮断信号dが出力される
と、ゲート回路103は開閉決定部101からの閉路信
号bよりも遮断信号dを優先し、半導体スイッチ3への
ゲート信号を抑止する。
【0010】半導体スイッチ3を構成するサイリスタ素
子は、ゲート信号がなくなり、通過する電流がゼロにな
ると、電流阻止能力を回復しオフ状態となる特性を有し
ている。従って、事故検出回路102の遮断信号dによ
り、ゲート回路103からのゲート信号aが除去された
後、半導体スイッチ3を通過する事故電流がゼロになり
極性が逆転しようとするタイミングで、事故電流が除去
される。
子は、ゲート信号がなくなり、通過する電流がゼロにな
ると、電流阻止能力を回復しオフ状態となる特性を有し
ている。従って、事故検出回路102の遮断信号dによ
り、ゲート回路103からのゲート信号aが除去された
後、半導体スイッチ3を通過する事故電流がゼロになり
極性が逆転しようとするタイミングで、事故電流が除去
される。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】このような半導体スイ
ッチの制御においては、半導体スイッチを機械式スイッ
チと同様に扱うので、機械式スイッチより遮断速度は速
い利点がある。
ッチの制御においては、半導体スイッチを機械式スイッ
チと同様に扱うので、機械式スイッチより遮断速度は速
い利点がある。
【0012】しかし、半導体スイッチでは、事故電流の
最初のゼロクロスまでの1波目ピーク値の大きさは機械
式スイッチの場合と同様であるので、システムを構成す
る発電機・タービン等へのストレスが大きい。
最初のゼロクロスまでの1波目ピーク値の大きさは機械
式スイッチの場合と同様であるので、システムを構成す
る発電機・タービン等へのストレスが大きい。
【0013】また、事故電流に大きな直流分が含まれる
ことも、半導体スイッチと機械式スイッチとは、電流波
形の様子を示す図20を参照すると明らかなように、同
様の形態となる。
ことも、半導体スイッチと機械式スイッチとは、電流波
形の様子を示す図20を参照すると明らかなように、同
様の形態となる。
【0014】即ち、従来の半導体スイッチ制御方式で
は、事故電流を供給する発電機の責務が過大になり、損
傷が発生する可能性があるという不具合があった。特
に、事故電流に含まれる直流分が大きいと、事故時の瞬
時有効電力の変動が大きくなり、発電機にとって機械的
なストレスがさらに助長される虞れがある。瞬時有効電
流の変動を図20に示す。
は、事故電流を供給する発電機の責務が過大になり、損
傷が発生する可能性があるという不具合があった。特
に、事故電流に含まれる直流分が大きいと、事故時の瞬
時有効電力の変動が大きくなり、発電機にとって機械的
なストレスがさらに助長される虞れがある。瞬時有効電
流の変動を図20に示す。
【0015】本発明の目的は、半導体スイッチを構成す
る各アームに与えるゲート信号の発生タイミングを適切
に制御することで、事故電流の大きさを機械式スイッチ
の場合よりも小さくすることができ、また、重畳する直
流電流成分を小さくすることが可能な半導体スイッチの
制御装置を提供することにある。
る各アームに与えるゲート信号の発生タイミングを適切
に制御することで、事故電流の大きさを機械式スイッチ
の場合よりも小さくすることができ、また、重畳する直
流電流成分を小さくすることが可能な半導体スイッチの
制御装置を提供することにある。
【0016】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
するために、半導体スイッチの通常の制御機能に加え、
交流半導体スイッチの接続する交流系統の電気量から点
弧期間のタイミングを決定する手段を追加した構成とし
ている。また、各アームに与えるゲート信号を夫々に与
えるため、ゲート回路は各アーム夫々に設けた構成であ
る。
するために、半導体スイッチの通常の制御機能に加え、
交流半導体スイッチの接続する交流系統の電気量から点
弧期間のタイミングを決定する手段を追加した構成とし
ている。また、各アームに与えるゲート信号を夫々に与
えるため、ゲート回路は各アーム夫々に設けた構成であ
る。
【0017】すなわち、本発明は、電源及び負荷のうち
少なくとも一方を含む複数の電力システム相互間を連系
する複数の相のアームから構成される半導体スイッチを
制御する制御装置において、前記各相アーム毎に閉開を
決定する閉開決定部と、この閉開決定部からの開閉決定
に従い前記各相アームにゲート信号を与えるゲート手段
と、前記半導体スイッチが接続される前記電力システム
の交流側の電気量と前記閉開決定部からの開閉決定とに
基づき、前記各相アームに与えるゲート信号の点孤期間
を前記各相アーム毎に決定する点孤期間決定手段とを具
備することを特徴とする。
少なくとも一方を含む複数の電力システム相互間を連系
する複数の相のアームから構成される半導体スイッチを
制御する制御装置において、前記各相アーム毎に閉開を
決定する閉開決定部と、この閉開決定部からの開閉決定
に従い前記各相アームにゲート信号を与えるゲート手段
と、前記半導体スイッチが接続される前記電力システム
の交流側の電気量と前記閉開決定部からの開閉決定とに
基づき、前記各相アームに与えるゲート信号の点孤期間
を前記各相アーム毎に決定する点孤期間決定手段とを具
備することを特徴とする。
【0018】このような構成によれば、点孤期間決定手
段により、点弧開始位相と点弧終了位相とを適宜設定す
ることにより、点弧期間を所望のタイミング及び期間と
することができので、半導体スイッチの動作に必要なタ
イミングで、必要十分なパルス幅のゲート信号を与える
ことにより、不要な事故電流が流れることを防止するこ
とができ、事故に無関係な発電機からの過電流を低減
し、電力システムを構成する発電機等のストレスを低減
すことができる。
段により、点弧開始位相と点弧終了位相とを適宜設定す
ることにより、点弧期間を所望のタイミング及び期間と
することができので、半導体スイッチの動作に必要なタ
イミングで、必要十分なパルス幅のゲート信号を与える
ことにより、不要な事故電流が流れることを防止するこ
とができ、事故に無関係な発電機からの過電流を低減
し、電力システムを構成する発電機等のストレスを低減
すことができる。
【0019】
【発明の実施の形態】(第1の実施形態)図1,図2,
図3は、本発明の第1実施形態を示す構成図である。図
1に示すように、本実施形態は、従来から行われている
半導体スイッチのゲート制御を行うための開閉決定部1
01、事故検出部102、インターロック回路103及
びゲート回路104に、各アームの点弧期間を決定する
点弧期間決定部105を加えた構成としている。また、
各相アームを夫々に制御するため、ゲート回路104
は、アーム夫々に設けている。
図3は、本発明の第1実施形態を示す構成図である。図
1に示すように、本実施形態は、従来から行われている
半導体スイッチのゲート制御を行うための開閉決定部1
01、事故検出部102、インターロック回路103及
びゲート回路104に、各アームの点弧期間を決定する
点弧期間決定部105を加えた構成としている。また、
各相アームを夫々に制御するため、ゲート回路104
は、アーム夫々に設けている。
【0020】図2に点弧期間決定部105の一例を示
す。図2において、点弧期間決定部105は、交流電圧
から同期信号を得る同期検出回路201と、点弧開始位
相設定回路202と、点弧終了位相設定回路203と、
点弧期間作成回路204と、点弧期間作成回路204
と、点弧期間信号e、半導体スイッチ開路信号b、閉路
信号c、又は遮断信号dを入力するインターロック回路
103と、各アームにゲート信号aを出力するゲート回
路104とから構成されている。
す。図2において、点弧期間決定部105は、交流電圧
から同期信号を得る同期検出回路201と、点弧開始位
相設定回路202と、点弧終了位相設定回路203と、
点弧期間作成回路204と、点弧期間作成回路204
と、点弧期間信号e、半導体スイッチ開路信号b、閉路
信号c、又は遮断信号dを入力するインターロック回路
103と、各アームにゲート信号aを出力するゲート回
路104とから構成されている。
【0021】同期検出回路102については、例えば、
特公昭60−37711号公報に示される技術で実現可
能であるので、説明を省略する。
特公昭60−37711号公報に示される技術で実現可
能であるので、説明を省略する。
【0022】さらに、点弧期間作成回路204の内部構
成例を図3に示す。点弧期間作成回路204は、比較回
路301、フリップフロップ回路302から構成され
る。
成例を図3に示す。点弧期間作成回路204は、比較回
路301、フリップフロップ回路302から構成され
る。
【0023】ここで、位相検出回路102は、半導体ス
イッが接続される第1受電・電源システム1の電圧を、
計器用変成器6により電子回路に適合したレベルの信号
に変換して取り込む。この信号から位相検出回路202
は、位相信号fを検出する。点弧期間作成回路204内
の比較回路301は、位相信号fと点弧開始位相設定回
路202からの点弧開始設定信号gとを比較し、電圧位
相が点弧開始位相に等しくなった時点で、フリップフロ
ップ回路302をセットし、点弧期間信号eを発生させ
る。また、位相信号fと点弧終了位相設置回路203か
らの点弧終了設定信号hとを比較し、電圧位相が終了位
相に等しくなった時点でフリップフロップ回路302を
リセットし、点弧期間信号eを終了させる。
イッが接続される第1受電・電源システム1の電圧を、
計器用変成器6により電子回路に適合したレベルの信号
に変換して取り込む。この信号から位相検出回路202
は、位相信号fを検出する。点弧期間作成回路204内
の比較回路301は、位相信号fと点弧開始位相設定回
路202からの点弧開始設定信号gとを比較し、電圧位
相が点弧開始位相に等しくなった時点で、フリップフロ
ップ回路302をセットし、点弧期間信号eを発生させ
る。また、位相信号fと点弧終了位相設置回路203か
らの点弧終了設定信号hとを比較し、電圧位相が終了位
相に等しくなった時点でフリップフロップ回路302を
リセットし、点弧期間信号eを終了させる。
【0024】インターロック回路103は、開閉決定部
101からの閉路信号bが与えられ、事故検出部102
の遮断信号dが与えられていないときに、点弧期間信号
eを通過させる。開閉決定部101からの開路信号c又
は事故検出部102の遮断信号dが与えられたときに
は、点弧期間信号eを抑止する。このような動作は、論
理積、反転回路等の組み合わせにより実現できる。
101からの閉路信号bが与えられ、事故検出部102
の遮断信号dが与えられていないときに、点弧期間信号
eを通過させる。開閉決定部101からの開路信号c又
は事故検出部102の遮断信号dが与えられたときに
は、点弧期間信号eを抑止する。このような動作は、論
理積、反転回路等の組み合わせにより実現できる。
【0025】各アームに対応する点弧期間信号eは、各
アームに対応するゲート回路104により各アームを構
成するサイリスタを点弧するのに適切な電気ゲート信号
又は光ゲート信号に適宜増幅・絶縁される。各アームを
構成するサイリスタにゲート信号aが与えられると、該
サイリスタは閉路状態となり、また、ゲート信号aが抑
止されると電流ゼロクロスを待って開路状態となる。
アームに対応するゲート回路104により各アームを構
成するサイリスタを点弧するのに適切な電気ゲート信号
又は光ゲート信号に適宜増幅・絶縁される。各アームを
構成するサイリスタにゲート信号aが与えられると、該
サイリスタは閉路状態となり、また、ゲート信号aが抑
止されると電流ゼロクロスを待って開路状態となる。
【0026】以上より、点弧開始位相設定回路202、
点弧終了位相設定回路203を適宜設定することによ
り、各アームを構成するサイリスタの点弧期間を所望の
タイミング・期間とすることができる。
点弧終了位相設定回路203を適宜設定することによ
り、各アームを構成するサイリスタの点弧期間を所望の
タイミング・期間とすることができる。
【0027】また、V・W相については、第1相から1
20°づつずらしたタイミングで同様な動作を行い、ゲ
ート信号を得る。また、X・Y・Z相については、U・
V・W相から各々180°ずらしたタイミングで同様な
動作を行う。
20°づつずらしたタイミングで同様な動作を行い、ゲ
ート信号を得る。また、X・Y・Z相については、U・
V・W相から各々180°ずらしたタイミングで同様な
動作を行う。
【0028】次に、本実施形態の作用を説明すると、先
ず、開閉決定部101からの閉路信号bにより、半導体
スイッチ3へゲート信号aが与えられる状態において、
半導体スイッチ3を構成する各アームに、毎サイクル所
定の位相タイミングから所定の期間、ゲート信号を与え
る。ゲート信号aの抑止は、開閉決定部101からの開
路信号cと、事故検出部102からの遮断信号dとによ
ることは、従来からの通常のゲート制御と同様である。
ず、開閉決定部101からの閉路信号bにより、半導体
スイッチ3へゲート信号aが与えられる状態において、
半導体スイッチ3を構成する各アームに、毎サイクル所
定の位相タイミングから所定の期間、ゲート信号を与え
る。ゲート信号aの抑止は、開閉決定部101からの開
路信号cと、事故検出部102からの遮断信号dとによ
ることは、従来からの通常のゲート制御と同様である。
【0029】ここで、U相アームに与えられる点弧期
間、即ち、ゲート信号の送出開始、終了のタイミングに
つき説明する。V・W相については、第1相から120
°づつずらしたタイミングで同様な動作を行い、ゲート
信号を得る。また、X・Y・Z相については、U・V・
W相から各々180°ずらしたタイミングで同様な動作
を行うことで、6つのアーム全てにつき、各々の点弧期
間を決定できる。
間、即ち、ゲート信号の送出開始、終了のタイミングに
つき説明する。V・W相については、第1相から120
°づつずらしたタイミングで同様な動作を行い、ゲート
信号を得る。また、X・Y・Z相については、U・V・
W相から各々180°ずらしたタイミングで同様な動作
を行うことで、6つのアーム全てにつき、各々の点弧期
間を決定できる。
【0030】本実施形態は、各相のアームにゲート信号
を与える期間について提案するものであり、各アームを
構成するサイリスタに実際に与えるゲート信号は、点弧
期間中パルスを継続して与える広幅パルスでも良いし、
点弧期間中にサイリスタに順方向電圧が印加した時点で
サイリスタが点弧するために必要十分なせまい幅のパル
スとしても良い。
を与える期間について提案するものであり、各アームを
構成するサイリスタに実際に与えるゲート信号は、点弧
期間中パルスを継続して与える広幅パルスでも良いし、
点弧期間中にサイリスタに順方向電圧が印加した時点で
サイリスタが点弧するために必要十分なせまい幅のパル
スとしても良い。
【0031】本実施形態では、実際に計測可能な電気量
として、ゲート信号の移送基準を第1受電・電源システ
ム1の第1相の電圧位相とする。半導体スイッチ3が通
電状態になった後に、半導体スイッチ3を流れる電流が
U相アームを流れ始めるゼロクロスのタイミング又はゼ
ロクロスから若干早いタイミングでU相への点弧期間を
開始すれば、電流が流れ始めようとするときにサイリス
タはすぐに通電状態になるので、電流を流すことができ
る。
として、ゲート信号の移送基準を第1受電・電源システ
ム1の第1相の電圧位相とする。半導体スイッチ3が通
電状態になった後に、半導体スイッチ3を流れる電流が
U相アームを流れ始めるゼロクロスのタイミング又はゼ
ロクロスから若干早いタイミングでU相への点弧期間を
開始すれば、電流が流れ始めようとするときにサイリス
タはすぐに通電状態になるので、電流を流すことができ
る。
【0032】一般に、受電・電源システムの力率は、1
に近いので、半導体スイッチ3に流れる電流の位相は、
第1受電・電源システム1の電圧位相とほぼ同相であ
る。従って、U相アームの点弧開始タイミングは、第1
受電・電源システム1の第1相の電圧0°近傍とすれば
良い。
に近いので、半導体スイッチ3に流れる電流の位相は、
第1受電・電源システム1の電圧位相とほぼ同相であ
る。従って、U相アームの点弧開始タイミングは、第1
受電・電源システム1の第1相の電圧0°近傍とすれば
良い。
【0033】ただし、後述するように、事故時の事故電
流ピークの低減のため、点弧開始タイミングは、第2受
電・電源システム2の等価電源電圧位相0°より遅れた
位相タイミングでゲート信号を与える。発電機群及び発
電機と負荷との間に存在するインピーダンス、そのイン
ピーダンスに流れる電力量とから等価電源電圧の位相は
推定できる。通常、この等価電源電圧位相は、負荷に電
力を供給するため、システム2の電圧位相より進んでい
る。従って、等価電源電圧の位相0°は通常、半導体ス
イッチ3に流れる電流のゼロクロスの位相よりも進んで
おり、点弧期間の開始タイミングをこの2つの位相の間
に設定しても半導体スイッチ3の通電動作に差し支えな
い。
流ピークの低減のため、点弧開始タイミングは、第2受
電・電源システム2の等価電源電圧位相0°より遅れた
位相タイミングでゲート信号を与える。発電機群及び発
電機と負荷との間に存在するインピーダンス、そのイン
ピーダンスに流れる電力量とから等価電源電圧の位相は
推定できる。通常、この等価電源電圧位相は、負荷に電
力を供給するため、システム2の電圧位相より進んでい
る。従って、等価電源電圧の位相0°は通常、半導体ス
イッチ3に流れる電流のゼロクロスの位相よりも進んで
おり、点弧期間の開始タイミングをこの2つの位相の間
に設定しても半導体スイッチ3の通電動作に差し支えな
い。
【0034】また半導体スイッチ3が閉路状態の場合、
第1受電・電源システム1の電圧と第2受電・電源シス
テム2の電圧とは同期しているので、第2受電・電源シ
ステム2の等価電圧源の電圧位相と第1受電・電源シス
テム1の電圧位相の関係は、第2受電・電源システム2
の等価電圧源の電圧位相と第1受電・電源システム1の
電圧位相の関係と同じである。
第1受電・電源システム1の電圧と第2受電・電源シス
テム2の電圧とは同期しているので、第2受電・電源シ
ステム2の等価電圧源の電圧位相と第1受電・電源シス
テム1の電圧位相の関係は、第2受電・電源システム2
の等価電圧源の電圧位相と第1受電・電源システム1の
電圧位相の関係と同じである。
【0035】次に、点弧終了タイミングにつき、図1〜
図3、及び、杜撰タイミングチャートを示す図4と、事
故時の電流・電圧概略波形を示す図5とを参照して説明
する。
図3、及び、杜撰タイミングチャートを示す図4と、事
故時の電流・電圧概略波形を示す図5とを参照して説明
する。
【0036】まず、第1受電・電源システム1から第2
受電・電源システム2に向かう方向を正方向とすると、
上記U相アームの役割は、この正方向の電流を通電する
ことである。第2受電・電源システム2から第1受電・
電源システム1へ向かう逆方向の電流については、Xア
ームが通電するので、U相アームの点弧期間は、正方向
の電流通電期間以内に限定しても、半導体スイッチ3の
動作に支障は生じないし、また、この期間以外の期間に
U相アームにゲート信号aを出力しても、電流の方向が
U相アームにとって逆方向のため、サイリスタの特性か
らこの電流は通電できず無意味である。
受電・電源システム2に向かう方向を正方向とすると、
上記U相アームの役割は、この正方向の電流を通電する
ことである。第2受電・電源システム2から第1受電・
電源システム1へ向かう逆方向の電流については、Xア
ームが通電するので、U相アームの点弧期間は、正方向
の電流通電期間以内に限定しても、半導体スイッチ3の
動作に支障は生じないし、また、この期間以外の期間に
U相アームにゲート信号aを出力しても、電流の方向が
U相アームにとって逆方向のため、サイリスタの特性か
らこの電流は通電できず無意味である。
【0037】以上から、U相アームのゲート信号は、正
方向の電流が流れ終わるゼロクロスの時点で、終了させ
ても良い。
方向の電流が流れ終わるゼロクロスの時点で、終了させ
ても良い。
【0038】またサイリスタの特性として、ゲート信号
を与えた後正方向電流が流れつづける限り通電状態が継
続するので、点弧期間終了タイミングは、上述の正方向
電流終了タイミングより早くて良い。さらに、U相と逆
方向の電流を流すX相の点弧期間開始タイミングより前
に、U相の点弧期間を終了させても、半導体スイッチ3
の通電機能に差し障りは無い。後述する事故電流ピーク
低減のため、点弧期間終了タイミングを、第2受電・電
源システム2の等価電源電圧の該当相の位相180°よ
りさらに前としても、同様である。
を与えた後正方向電流が流れつづける限り通電状態が継
続するので、点弧期間終了タイミングは、上述の正方向
電流終了タイミングより早くて良い。さらに、U相と逆
方向の電流を流すX相の点弧期間開始タイミングより前
に、U相の点弧期間を終了させても、半導体スイッチ3
の通電機能に差し障りは無い。後述する事故電流ピーク
低減のため、点弧期間終了タイミングを、第2受電・電
源システム2の等価電源電圧の該当相の位相180°よ
りさらに前としても、同様である。
【0039】さて、このようにU相点弧期間とX相点弧
期間が重ならないように点弧期間を決定すると、U相・
X相の点弧期間は各々180°未満となる。また、他の
V・Y相、W・Z相についても同様に決定することがで
きる。
期間が重ならないように点弧期間を決定すると、U相・
X相の点弧期間は各々180°未満となる。また、他の
V・Y相、W・Z相についても同様に決定することがで
きる。
【0040】このようにゲート信号の制御を行っている
ときに、第1受電・電源システム1で事故が発生した場
合の半導体スイッチ3の動作を説明する。説明の簡単化
のため、発生した事故は3相短絡とする。
ときに、第1受電・電源システム1で事故が発生した場
合の半導体スイッチ3の動作を説明する。説明の簡単化
のため、発生した事故は3相短絡とする。
【0041】事故の発生タイミングは、U相アームに流
れる正方向電流のピークであるとする。通常のシステム
では負荷電流は3相平衡しているので、半導体スイッチ
3の第2相、第3相には、逆方向電流が流れており、Y
相、Z相が夫々通電している。事故が発生すると、第1
受電・電源システム1に接続するU相アームのアノード
電圧が零になり、第2受電・電源システム2に接続する
カソード電圧は、第2受電・電源システム2の電源から
の電圧が継続するので、正極性のままである。
れる正方向電流のピークであるとする。通常のシステム
では負荷電流は3相平衡しているので、半導体スイッチ
3の第2相、第3相には、逆方向電流が流れており、Y
相、Z相が夫々通電している。事故が発生すると、第1
受電・電源システム1に接続するU相アームのアノード
電圧が零になり、第2受電・電源システム2に接続する
カソード電圧は、第2受電・電源システム2の電源から
の電圧が継続するので、正極性のままである。
【0042】従って、U相アーム電流は急激に減少し零
になる。このタイミングはX相アームに電流の流れない
期間であるので、X相アームの点弧期間ではないのでゲ
ート信号aは与えられず、X相アームは非導通状態を継
続する。従って、X相アームを経由し、第2受電・電源
システム2から第1受電・電源システム1に流れようと
する逆方向電流はブロックされる。
になる。このタイミングはX相アームに電流の流れない
期間であるので、X相アームの点弧期間ではないのでゲ
ート信号aは与えられず、X相アームは非導通状態を継
続する。従って、X相アームを経由し、第2受電・電源
システム2から第1受電・電源システム1に流れようと
する逆方向電流はブロックされる。
【0043】他の相についても同様に、Y相、Z相に流
れる電流が減少し零になり、第2受電・電源システム2
から事故点に流れ込む電流はブロックされる。
れる電流が減少し零になり、第2受電・電源システム2
から事故点に流れ込む電流はブロックされる。
【0044】しばらくすると、事故検出部102からの
遮断信号dが出力され、全ての相のアームへのゲート信
号aが抑止され、半導体スイッチ3の遮断状態が継続す
る。
遮断信号dが出力され、全ての相のアームへのゲート信
号aが抑止され、半導体スイッチ3の遮断状態が継続す
る。
【0045】一方、従来の制御では、X相アームには継
続してゲート信号aが与えられているので、X相アーム
は逆方向電流を流し、第2受電・電源システム2から事
故点に事故電流が流れる。この電流がブロックされるの
は、事故検出部102からの遮断信号dが与えられた後
である。遮断信号dが与えられるタイミングでは、既
に、逆方向電流が流れ始めており、事故電流の第1波目
のピーク値は機械式スイッチでの遮断と同一の大きさと
なる。即ち、本発明の逆電流ブロック動作は、事故検出
部の動作をまたずに瞬時に行われる点が、従来の制御方
式と異なる。
続してゲート信号aが与えられているので、X相アーム
は逆方向電流を流し、第2受電・電源システム2から事
故点に事故電流が流れる。この電流がブロックされるの
は、事故検出部102からの遮断信号dが与えられた後
である。遮断信号dが与えられるタイミングでは、既
に、逆方向電流が流れ始めており、事故電流の第1波目
のピーク値は機械式スイッチでの遮断と同一の大きさと
なる。即ち、本発明の逆電流ブロック動作は、事故検出
部の動作をまたずに瞬時に行われる点が、従来の制御方
式と異なる。
【0046】以上説明したように、本実施形態によれ
ば、半導体スイッチ3の動作に必要なタイミングで、必
要十分なパルス幅のゲート信号を与えることにより、不
要な事故電流が流れることを防止することができ、事故
に無関係な発電機からの過電流を低減し、発電機のスト
レスを低減できる。
ば、半導体スイッチ3の動作に必要なタイミングで、必
要十分なパルス幅のゲート信号を与えることにより、不
要な事故電流が流れることを防止することができ、事故
に無関係な発電機からの過電流を低減し、発電機のスト
レスを低減できる。
【0047】なお、本実施形態では、第1受電・電源シ
ステム1の電圧信号から位相基準信号を作成する例を示
したが、半導体スイッチ3が導通状態になった後は、第
1受電・電源システム1と第2受電・電源システム2と
は同期連系するので、第2受電・電源システム2の電圧
信号を使用しても同様な効果が得られる。
ステム1の電圧信号から位相基準信号を作成する例を示
したが、半導体スイッチ3が導通状態になった後は、第
1受電・電源システム1と第2受電・電源システム2と
は同期連系するので、第2受電・電源システム2の電圧
信号を使用しても同様な効果が得られる。
【0048】また第2受電・電源システム2で事故が発
生した場合、第2受電・電源システム2の電圧は喪失す
るが、その後すぐに事故検出部によりゲート信号は抑止
されるので、実質上問題無い。
生した場合、第2受電・電源システム2の電圧は喪失す
るが、その後すぐに事故検出部によりゲート信号は抑止
されるので、実質上問題無い。
【0049】(第2の実施形態)図6は、本発明の第2
実施形態の構成図である。本実施形態は図2,図3の構
成に加え、各アームに順電圧検出回路7を備えた回路構
成の例である。また、図7はゲート回路内部の構成例を
示す。
実施形態の構成図である。本実施形態は図2,図3の構
成に加え、各アームに順電圧検出回路7を備えた回路構
成の例である。また、図7はゲート回路内部の構成例を
示す。
【0050】本実施形態は、単なる絶縁・増幅機能の他
に、パルスインターロック回路401、パルス整形回路
402を備えた回路構成の例である。
に、パルスインターロック回路401、パルス整形回路
402を備えた回路構成の例である。
【0051】本実施形態の作用を説明する。
【0052】本実施形態では、点弧期間信号eを作成す
るまでの動作は、図2,図3と同様なので説明を省略
し、点弧期間信号が作成された後のゲート信号eの作成
につき説明する。
るまでの動作は、図2,図3と同様なので説明を省略
し、点弧期間信号が作成された後のゲート信号eの作成
につき説明する。
【0053】各アームを流れる電流は、半導体スイッチ
3が開路状態でも、電流ルートに存在するインダクタン
スの慣性により流れ続けようとするため、半導体スイッ
チ3の各アームを構成するサイリスタと並列接続されて
いる図示しないスナバ回路等が充電され、サイリスタに
順電圧が印加される。順電圧検出回路7は、この順電圧
を検出し、ゲート回路104内のパルスインターロック
回路401に順電圧信号Iを出力する。
3が開路状態でも、電流ルートに存在するインダクタン
スの慣性により流れ続けようとするため、半導体スイッ
チ3の各アームを構成するサイリスタと並列接続されて
いる図示しないスナバ回路等が充電され、サイリスタに
順電圧が印加される。順電圧検出回路7は、この順電圧
を検出し、ゲート回路104内のパルスインターロック
回路401に順電圧信号Iを出力する。
【0054】各アームへの点弧期間信号eが与えられて
いるときに順電圧信号I発生すると即座に、このパルス
インターロック回路401から信号が出力され、パルス
整形回路402から、サイリスタを点弧するのに適切な
ゲート信号e出力される。これ以降の動作も図2,図3
の実施形態と同じなので、説明を省略する。
いるときに順電圧信号I発生すると即座に、このパルス
インターロック回路401から信号が出力され、パルス
整形回路402から、サイリスタを点弧するのに適切な
ゲート信号e出力される。これ以降の動作も図2,図3
の実施形態と同じなので、説明を省略する。
【0055】このような動作を行うことで、図2,図3
の実施形態と同じ作用が得られる。
の実施形態と同じ作用が得られる。
【0056】本実施形態によれば、図2,図3の構成と
同じ効果が得られる。
同じ効果が得られる。
【0057】(第3の実施形態)図8は、本発明の第3
実施形態の構成図である。本実施形態は、図2,図3の
例と同様であるが、点弧期間の決定をワンショット回路
303により作成する例である。
実施形態の構成図である。本実施形態は、図2,図3の
例と同様であるが、点弧期間の決定をワンショット回路
303により作成する例である。
【0058】本実施形態の作用について説明する。
【0059】本実施形態では、点弧開始のタイミング
は、図2,図3の例と同様、同期信号fと点弧開始設定
信号gとが一致したときに、比較回路301から出力さ
れる。比較信号301の出力信号は、ワンショット回路
303に導入され、ワンショット回路は、そのタイミン
グから所定の期間だけ点弧期間信号eを出力する。
は、図2,図3の例と同様、同期信号fと点弧開始設定
信号gとが一致したときに、比較回路301から出力さ
れる。比較信号301の出力信号は、ワンショット回路
303に導入され、ワンショット回路は、そのタイミン
グから所定の期間だけ点弧期間信号eを出力する。
【0060】以降の動作は、図2,図3と同様であり、
同じ作用が得られる。
同じ作用が得られる。
【0061】本構成においても、図2,3の構成と同じ
効果が得られる。
効果が得られる。
【0062】また、本実施形態は、点弧期間中ゲート信
号を連続して出力する例を示したが、図6,図7と同
様、順電圧が印加した時点で必要なゲート信号を出力す
る構成でも当然、同じ作用、効果が得られる。
号を連続して出力する例を示したが、図6,図7と同
様、順電圧が印加した時点で必要なゲート信号を出力す
る構成でも当然、同じ作用、効果が得られる。
【0063】(第4の実施形態)図9は、本発明の第4
実施形態の構成図である。本実施形態は、図2,図3の
構成において、ゲート信号幅を60°未満とし、対にな
って2つのシステム間の連系電流を流す2アームに同時
にゲート信号を与えるために、論理和回路205を設け
た構成である。
実施形態の構成図である。本実施形態は、図2,図3の
構成において、ゲート信号幅を60°未満とし、対にな
って2つのシステム間の連系電流を流す2アームに同時
にゲート信号を与えるために、論理和回路205を設け
た構成である。
【0064】本実施形態の作用について説明する。
【0065】基本的な作用は、図2,図3の実施形態と
同様である。ただし、点弧期間を60°未満とするた
め、点弧終了設定信号hは、点弧期間が60°未満とな
るよう設定される点が異なる。
同様である。ただし、点弧期間を60°未満とするた
め、点弧終了設定信号hは、点弧期間が60°未満とな
るよう設定される点が異なる。
【0066】2つのシステム間を流れる電流は、通常3
相平衡しているとすると、U相アームが通電開始し60
°経過すると、次の通電相であるZ相アームの点弧期間
が始まる。この時、定常状態であればU相アームは既に
通電しているので、ゲート信号は与えなくても、U相ア
ームにより第1受電・電源システム1から第2受電・電
源システム2に流れた電流は、Z相アームが閉路状態に
なるので、Z相アームを通して、第2受電・電源システ
ム2から第1受電・電源システム1へ電流が循環でき
る。
相平衡しているとすると、U相アームが通電開始し60
°経過すると、次の通電相であるZ相アームの点弧期間
が始まる。この時、定常状態であればU相アームは既に
通電しているので、ゲート信号は与えなくても、U相ア
ームにより第1受電・電源システム1から第2受電・電
源システム2に流れた電流は、Z相アームが閉路状態に
なるので、Z相アームを通して、第2受電・電源システ
ム2から第1受電・電源システム1へ電流が循環でき
る。
【0067】しかし、半導体スイッチ3に閉路信号bが
与えられた時点で、Z相アームから点弧を開始しようと
したとき、Z相アームにだけゲート信号が与えられたと
する。Z相アームの閉路により、第2受電・電源システ
ム2から第1受電・電源システム1への電流流路が形成
されようとするが、U相アームにゲート信号が与えられ
ないと、受電・電源システムが非接地の場合、逆方向の
流路が確保できず、半導体スイッチ3は電流を流すこと
ができない。
与えられた時点で、Z相アームから点弧を開始しようと
したとき、Z相アームにだけゲート信号が与えられたと
する。Z相アームの閉路により、第2受電・電源システ
ム2から第1受電・電源システム1への電流流路が形成
されようとするが、U相アームにゲート信号が与えられ
ないと、受電・電源システムが非接地の場合、逆方向の
流路が確保できず、半導体スイッチ3は電流を流すこと
ができない。
【0068】図9の構成では、常に2つの相のサイリス
タに同時にパルスが与えられるので、第1受電・電源シ
ステム1から第2受電・電源システム2を経由し、再度
第1受電・電源システム1に返る電流ループが形成さ
れ、半導体スイッチ3を円滑に閉路状態にすることがで
きる。
タに同時にパルスが与えられるので、第1受電・電源シ
ステム1から第2受電・電源システム2を経由し、再度
第1受電・電源システム1に返る電流ループが形成さ
れ、半導体スイッチ3を円滑に閉路状態にすることがで
きる。
【0069】以上説明したように、本実施形態によって
も、実施形態1と同様な効果が得られる。特に、受電・
電源システムが非接地構成の場合、半導体スイッチ3に
よる連系を円滑に起動できる。
も、実施形態1と同様な効果が得られる。特に、受電・
電源システムが非接地構成の場合、半導体スイッチ3に
よる連系を円滑に起動できる。
【0070】本実施形態では、第1受電・電源システム
1の電圧信号から位相基準信号を作成する例を示した
が、半導体スイッチが導通状態になった後は、第1受電
・電源システム1と第2受電・電源システム2とは同期
連系するので、第2受電・電源システム2の電圧信号を
使用しても同様な効果が得られる。
1の電圧信号から位相基準信号を作成する例を示した
が、半導体スイッチが導通状態になった後は、第1受電
・電源システム1と第2受電・電源システム2とは同期
連系するので、第2受電・電源システム2の電圧信号を
使用しても同様な効果が得られる。
【0071】また第2受電・電源システム2で事故が発
生した場合、第2受電・電源システム2の電圧は喪失す
るが、その後すぐに事故検出部によりゲート信号は抑止
されるので、実質上問題無い。
生した場合、第2受電・電源システム2の電圧は喪失す
るが、その後すぐに事故検出部によりゲート信号は抑止
されるので、実質上問題無い。
【0072】さらに、点弧期間中連続してゲート信号を
与える構成例を示したが、図6,図7と同様、点弧期間
のアームに順電圧が印加した時にゲート信号を与える構
成としても、同じ作用・効果が得られる。
与える構成例を示したが、図6,図7と同様、点弧期間
のアームに順電圧が印加した時にゲート信号を与える構
成としても、同じ作用・効果が得られる。
【0073】(第5の実施形態)図10,図11は、本
発明の第5実施形態の構成図である。本実施形態は、第
1受電・電源システム1と第2受電・電源システム2と
を連系するために、半導体スイッチ3とリアクトルとを
直列接続した構成を使用する。この構成においても、半
導体スイッチ3だけからなる構成と同様、図2,図3の
制御構成例で制御できる。
発明の第5実施形態の構成図である。本実施形態は、第
1受電・電源システム1と第2受電・電源システム2と
を連系するために、半導体スイッチ3とリアクトルとを
直列接続した構成を使用する。この構成においても、半
導体スイッチ3だけからなる構成と同様、図2,図3の
制御構成例で制御できる。
【0074】本実施形態の作用について説明する。
【0075】図10は図1と異なり、半導体スッチ3と
直列のリアクトル8があるので、第1受電・電源システ
ム1から第2受電・電源システム2に有効電力が供給さ
れると、第1受電・電源システム1の電圧位相が第2受
電・電源システム2の電圧位相より進む。さらに、ベク
トル図である図12に示すように、半導体スイッチ3と
リアクトル8を流れる電流の位相は、2つのシステムの
電圧位相の中間になる。
直列のリアクトル8があるので、第1受電・電源システ
ム1から第2受電・電源システム2に有効電力が供給さ
れると、第1受電・電源システム1の電圧位相が第2受
電・電源システム2の電圧位相より進む。さらに、ベク
トル図である図12に示すように、半導体スイッチ3と
リアクトル8を流れる電流の位相は、2つのシステムの
電圧位相の中間になる。
【0076】従って、半導体スイッチ3へ与える点弧期
間開始タイミングは、第2受電・電源システム2の電圧
位相0°より若干進みのタイミングで与えるよう図2の
点弧開始位相設定回路202を設定すれば良い。また、
点弧期間終了タイミングは、第2受電・電源システム2
の等価電源位相180°より前となるよう点弧終了設定
回路203を設定することで、所望のタイミング・期間
の点弧期間を実現できる。
間開始タイミングは、第2受電・電源システム2の電圧
位相0°より若干進みのタイミングで与えるよう図2の
点弧開始位相設定回路202を設定すれば良い。また、
点弧期間終了タイミングは、第2受電・電源システム2
の等価電源位相180°より前となるよう点弧終了設定
回路203を設定することで、所望のタイミング・期間
の点弧期間を実現できる。
【0077】従って、図2,図3に示した実施形態と同
様に、第1受電・電源システム1で事故が発生しても、
事故電流を減少させ、第2受電・電源システム2の発電
機へのストレスを軽減できる。
様に、第1受電・電源システム1で事故が発生しても、
事故電流を減少させ、第2受電・電源システム2の発電
機へのストレスを軽減できる。
【0078】さらに、第2受電・電源システム2で事故
が発生した場合でも、半導体スイッチ3と直列接続する
リアクトル8のインダクタンス値を適切に選択すると、
第1受電・電源システム1からの事故点に流れる事故電
流を低減することが可能であり、第1受電・電源システ
ム1の電圧低下、発電機のストレスを低減可能である。
が発生した場合でも、半導体スイッチ3と直列接続する
リアクトル8のインダクタンス値を適切に選択すると、
第1受電・電源システム1からの事故点に流れる事故電
流を低減することが可能であり、第1受電・電源システ
ム1の電圧低下、発電機のストレスを低減可能である。
【0079】以上説明したように、本実施形態によって
も、図2,図3の実施形態と同様な効果が得られる他
に、電力を受ける側のシステムの事故発生時でも、電力
を供給するシステムへの事故波及を軽減することができ
る。
も、図2,図3の実施形態と同様な効果が得られる他
に、電力を受ける側のシステムの事故発生時でも、電力
を供給するシステムへの事故波及を軽減することができ
る。
【0080】本実施形態では、第1受電・電源システム
1の電圧信号から同期信号fを作成する例を示したが、
リアクトルのインダクタンス値、流れる電流の大きさが
分かれば、第1受電・電源システム1と第2受電・電源
システム2との位相差は決定されるので、第2受電・電
源システム2の電圧信号を使用しても、半導体スイッチ
3に与えるゲート信号のタイミングを決定できることは
明らかである。
1の電圧信号から同期信号fを作成する例を示したが、
リアクトルのインダクタンス値、流れる電流の大きさが
分かれば、第1受電・電源システム1と第2受電・電源
システム2との位相差は決定されるので、第2受電・電
源システム2の電圧信号を使用しても、半導体スイッチ
3に与えるゲート信号のタイミングを決定できることは
明らかである。
【0081】また、点弧期間中連続してゲート信号を与
える構成例を示したが、図6,図7と同様、点弧期間の
アームに順電圧が印加した時にゲート信号を与える構成
としても、同じ作用・効果が得られる。
える構成例を示したが、図6,図7と同様、点弧期間の
アームに順電圧が印加した時にゲート信号を与える構成
としても、同じ作用・効果が得られる。
【0082】(第6の実施形態)図13は、本発明の第
6実施形態の構成図である。本実施形態は、図11の実
施形態において、同期検出するための電圧を、半導体ス
イッチ3とリアクトル8とを直列接続した構成の極間電
圧とするため、変成器を、追加した構成である。
6実施形態の構成図である。本実施形態は、図11の実
施形態において、同期検出するための電圧を、半導体ス
イッチ3とリアクトル8とを直列接続した構成の極間電
圧とするため、変成器を、追加した構成である。
【0083】本実施形態の作用について説明する。
【0084】半導体スッチ3とリアクトル8を流れる電
流とリアクトル8に現れる電圧の位相関係は、電圧に対
し90°遅れる。従って、半導体スイッチ3へ与える点
弧期間開始タイミングは、極間に現れる電圧より90°
遅れのタイミング近傍で与えるよう図2の点弧開始位置
設定回路202を設定すれば良い。
流とリアクトル8に現れる電圧の位相関係は、電圧に対
し90°遅れる。従って、半導体スイッチ3へ与える点
弧期間開始タイミングは、極間に現れる電圧より90°
遅れのタイミング近傍で与えるよう図2の点弧開始位置
設定回路202を設定すれば良い。
【0085】また、点弧期間終了タイミングは、同様に
極間電圧の位相270°より前となるよう図2の点弧終
了位相設定回路203を設定することで、所望のタイミ
ング・期間の点弧期間を実現できる。
極間電圧の位相270°より前となるよう図2の点弧終
了位相設定回路203を設定することで、所望のタイミ
ング・期間の点弧期間を実現できる。
【0086】このような構成でも、図11に示す実施形
態と同様な作用が実現できる。
態と同様な作用が実現できる。
【0087】以上説明したように、本実施形態において
も、図11の実施形態と同様な効果が得られる。
も、図11の実施形態と同様な効果が得られる。
【0088】本実施形態は、点弧期間中連続してゲート
信号を与える構成例を示したが、図6,図7と同様、点
弧期間のアームに順電圧が印加した時にゲート信号を与
える構成としても、同じ作用・効果が得られる。
信号を与える構成例を示したが、図6,図7と同様、点
弧期間のアームに順電圧が印加した時にゲート信号を与
える構成としても、同じ作用・効果が得られる。
【0089】(第7の実施形態)図14,図15は、本
発明の第7実施形態の構成図である。本実施形態は、図
11又は図12の実施形態と同様であるが、半導体スッ
チ3とリアクトル8との直列構成に印加する順電圧を検
出する順電圧検出部7からの出力信号を点弧期間決定部
105に入力する構成である。点弧期間決定部105
は、オンディレー回路304、ワンショット回路303
から構成される。
発明の第7実施形態の構成図である。本実施形態は、図
11又は図12の実施形態と同様であるが、半導体スッ
チ3とリアクトル8との直列構成に印加する順電圧を検
出する順電圧検出部7からの出力信号を点弧期間決定部
105に入力する構成である。点弧期間決定部105
は、オンディレー回路304、ワンショット回路303
から構成される。
【0090】本実施形態の作用について説明する。
【0091】本実施形態の作用をU相アームを例にと
り、説明する。
り、説明する。
【0092】U相アームとその直列リアクトルに印加す
る電圧がU相アームにとって、順方向になったことを順
電圧検出部7により検出し、順電圧信号iが出力され
る。点弧期間決定部105では、オンディレー回路30
4の動作により、電気角で90°相当遅れたタイミング
の信号を作成し、ワンショット回路303に与える。ワ
ンショット回路303のパルス幅として所望値を設定す
れば、所望の点弧期間だけゲート信号を出力することが
できる。
る電圧がU相アームにとって、順方向になったことを順
電圧検出部7により検出し、順電圧信号iが出力され
る。点弧期間決定部105では、オンディレー回路30
4の動作により、電気角で90°相当遅れたタイミング
の信号を作成し、ワンショット回路303に与える。ワ
ンショット回路303のパルス幅として所望値を設定す
れば、所望の点弧期間だけゲート信号を出力することが
できる。
【0093】本実施形態によれば、順方向電圧が印加し
た瞬間には、ゲート信号を出力せず、電気角90°に相
当する時間経過後、ゲート信号を出力開始する。このよ
うにすると、リアクトル8に流れる電流の直流成分が抑
制できる。つまり、リアクトル8に電圧が印加した瞬間
に該当する半導体スイッチのアームにゲート信号をすぐ
に与えると、リアクトル8に流れる電流には直流成分が
重畳し、不要な電力変動が発生する。しかし、本構成に
よれば、リアクトル8には、電圧ピーク付近から電流が
流れ始めるので、直流成分を減少させることができる。
た瞬間には、ゲート信号を出力せず、電気角90°に相
当する時間経過後、ゲート信号を出力開始する。このよ
うにすると、リアクトル8に流れる電流の直流成分が抑
制できる。つまり、リアクトル8に電圧が印加した瞬間
に該当する半導体スイッチのアームにゲート信号をすぐ
に与えると、リアクトル8に流れる電流には直流成分が
重畳し、不要な電力変動が発生する。しかし、本構成に
よれば、リアクトル8には、電圧ピーク付近から電流が
流れ始めるので、直流成分を減少させることができる。
【0094】さらに、第1受電・電源システム1又は第
2受電・電源システム2で事故が発生し、電圧の位相が
変動しても、常にゲート信号がリアクトル8に流れる電
流の直流成分を可能な限り発生しないようなタイミング
で発生させられるので、事故電流の直流成分が発生しに
くい。従って、事故電流のゼロクロスは1/2サイクル
程度で現れ、事故検出部からの信号により、半導体スイ
ッチへのゲート信号が既に抑止されているので、事故電
流を1/2サイクル程度で遮断できる。
2受電・電源システム2で事故が発生し、電圧の位相が
変動しても、常にゲート信号がリアクトル8に流れる電
流の直流成分を可能な限り発生しないようなタイミング
で発生させられるので、事故電流の直流成分が発生しに
くい。従って、事故電流のゼロクロスは1/2サイクル
程度で現れ、事故検出部からの信号により、半導体スイ
ッチへのゲート信号が既に抑止されているので、事故電
流を1/2サイクル程度で遮断できる。
【0095】事故電流の直流成分が発生しにくいので、
事故電流のピーク値が低減でき、事故電流の通る遮断器
や、事故電流を供給する発電機のストレスを軽減でき
る。
事故電流のピーク値が低減でき、事故電流の通る遮断器
や、事故電流を供給する発電機のストレスを軽減でき
る。
【0096】以上説明したように、本実施形態によって
も、図6の実施形態と同様な効果が得られる。
も、図6の実施形態と同様な効果が得られる。
【0097】上記においては、半導体スイッチの代表的
なものであるサイリスタ素子を例に説明したが、スイッ
チを構成することの出来るものであれば、どのような物
でもよく、例えば、トランジスタ、トライアック、GT
O、IGBT等でも良い。
なものであるサイリスタ素子を例に説明したが、スイッ
チを構成することの出来るものであれば、どのような物
でもよく、例えば、トランジスタ、トライアック、GT
O、IGBT等でも良い。
【0098】また、交流相数は3相で説明するが、本発
明は3相以外の相数の場合にも適用が可能である。
明は3相以外の相数の場合にも適用が可能である。
【0099】さらに、上述の例では、受電・電源システ
ムは2つの例で説明したが、システムが3つ以上あって
も同様に本発明が適用できる。
ムは2つの例で説明したが、システムが3つ以上あって
も同様に本発明が適用できる。
【0100】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、半導体
スイッチのゲート信号を適切なタイミングで所定の期間
だけ与えることで、従来と同様な通電機能を実現すると
共に、事故が発生した時は、事故電流ピーク値を減少さ
せることができる。
スイッチのゲート信号を適切なタイミングで所定の期間
だけ与えることで、従来と同様な通電機能を実現すると
共に、事故が発生した時は、事故電流ピーク値を減少さ
せることができる。
【0101】また、半導体スイッチとリアクトルを直列
にした構成では、さらに、リアクトルにより事故電流を
低減すると共に、半導体スイッチの位相制御により、直
流電流成分を減少させるので、事故電流のピーク値を低
減することができる。
にした構成では、さらに、リアクトルにより事故電流を
低減すると共に、半導体スイッチの位相制御により、直
流電流成分を減少させるので、事故電流のピーク値を低
減することができる。
【0102】従って、電力システムとして受電・電源シ
ステムに、本発明を適用することにより、事故発生時に
発電機等の機器へのストレスを軽減し、また、電圧低下
の軽減が可能である。
ステムに、本発明を適用することにより、事故発生時に
発電機等の機器へのストレスを軽減し、また、電圧低下
の軽減が可能である。
【図1】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第1
の実施形態を示す構成図。
の実施形態を示す構成図。
【図2】図1における点呼期間決定部の詳細を示す構成
図。
図。
【図3】図2における点呼期間作成回路の詳細を示す構
成図。
成図。
【図4】同実施形態における半導体スイッチの動作タイ
ミングを示す波形図。
ミングを示す波形図。
【図5】同実施形態が適用された場合における事故時の
動作波形例を示す図。
動作波形例を示す図。
【図6】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第2
の実施形態を示す構成図。
の実施形態を示す構成図。
【図7】図6におけるゲート回路の詳細を示す構成図。
【図8】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第3
の実施形態を示す構成図。
の実施形態を示す構成図。
【図9】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第4
の実施形態を示す構成図。
の実施形態を示す構成図。
【図10】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第
5の実施形態が適用される半導体スイッチとリアクトル
による連係システムを示す図。
5の実施形態が適用される半導体スイッチとリアクトル
による連係システムを示す図。
【図11】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第
5の実施形態を示す構成図。
5の実施形態を示す構成図。
【図12】同実施形態の動作を示す図。
【図13】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第
6の実施形態を示す構成図。
6の実施形態を示す構成図。
【図14】本発明に係る半導体スイッチの制御装置の第
7の実施形態を示す構成図。
7の実施形態を示す構成図。
【図15】図14における点呼期間作成回路の詳細を示
す構成図。
す構成図。
【図16】従来の半導体スイッチの制御装置が適用され
る連係システムの一例を示す図。
る連係システムの一例を示す図。
【図17】従来の半導体スイッチの3相結線を示す図。
【図18】従来の半導体スイッチの制御装置の一例を示
す図。
す図。
【図19】従来の制御装置による半導体スイッチの動作
波形例を示す図。
波形例を示す図。
【図20】従来の制御装置による半導体スイッチの事故
時の動作波形例を示す図。
時の動作波形例を示す図。
1…第1受電・電源システム1、2…第2受電・電源シ
ステム2、3…半導体スイッチ、4…制御装置、5…変
流器、6…変成器、7…順電圧検出器、8…リアクト
ル、11…商用電源系統、12…受電変圧器、13…一
般負荷、21…自家発、22…自家発負荷、101…開
閉決定部、102…事故検出部、103…インターロッ
ク回路、104…ゲート回路、105…点弧期間決定
部、201…同期検出回路、202…点弧開始位相設定
回路、203…点弧終了位相設定回路、204…点弧期
間作成回路、301…比較回路、302…フリップフロ
ップ回路、303…ワンショット回路、304…オンデ
ィレー回路、401…パルスインターロック回路、40
2…パルス成形回路
ステム2、3…半導体スイッチ、4…制御装置、5…変
流器、6…変成器、7…順電圧検出器、8…リアクト
ル、11…商用電源系統、12…受電変圧器、13…一
般負荷、21…自家発、22…自家発負荷、101…開
閉決定部、102…事故検出部、103…インターロッ
ク回路、104…ゲート回路、105…点弧期間決定
部、201…同期検出回路、202…点弧開始位相設定
回路、203…点弧終了位相設定回路、204…点弧期
間作成回路、301…比較回路、302…フリップフロ
ップ回路、303…ワンショット回路、304…オンデ
ィレー回路、401…パルスインターロック回路、40
2…パルス成形回路
Claims (19)
- 【請求項1】電源及び負荷のうち少なくとも一方を含む
複数の電力システム相互間を連系する複数の相のアーム
から構成される半導体スイッチを制御する制御装置にお
いて、 前記各相アーム毎に閉開を決定する閉開決定部と、 この閉開決定部からの開閉決定に従い前記各相アームに
ゲート信号を与えるゲート手段と、 前記半導体スイッチが接続される前記電力システムの交
流側の電気量と前記閉開決定部からの開閉決定とに基づ
き、前記各相アームに与えるゲート信号の点孤期間を前
記各相アーム毎に決定する点孤期間決定手段とを具備す
ることを特徴とする半導体スイッチの制御装置。 - 【請求項2】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムのうちで互いに逆並列接続したアームについて該アー
ム毎の点孤期間が重ならないように設定する手段を具備
することを特徴とする請求項1記載の半導体スイッチの
制御装置。 - 【請求項3】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムの点孤期間を、電気角180°未満に設定する手段を
具備することを特徴とする請求項1記載の半導体スイッ
チの制御装置。 - 【請求項4】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムの点孤期間を2以上に分割し、該分割に係る一の点孤
期間を電気角60°未満に設定すると共に、該分割に係
る一の点孤期間のゲート信号が与えられるアームと対と
なって通電するアームに同時にゲート信号を与える手段
を具備することを特徴とする請求項1記載の半導体スイ
ッチの制御装置。 - 【請求項5】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムの点孤期間開始タイミングを、前記各相アームが電流
を流し始める電流ゼロクロス近傍の位相に設定する手段
を具備することを特徴とする請求項1記載の半導体スイ
ッチの制御装置。 - 【請求項6】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムの点孤期間開始タイミングを、電力を供給する側の電
力システムの等価電源の各相アームの位相0°近傍に設
定する手段を具備することを特徴とする請求項1記載の
半導体スイッチの制御装置。 - 【請求項7】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムの点孤期間開始タイミングを、電力が供給される側の
電力システムの等価電源の各相アームの位相0°近傍に
設定する手段を具備することを特徴とする請求項1記載
の半導体スイッチの制御装置。 - 【請求項8】 前記点孤期間決定手段は、前記等価電源
の各相アームの位相を、前記電力システムにおける等価
電源インピーダンス及び交流電圧検出点の間に流れる電
力から推定する手段を具備することを特徴とする請求項
6又は7記載の半導体スイッチの制御装置。 - 【請求項9】 前記点孤期間決定手段は、前記各相アー
ムの点孤期間開始タイミングを、電力が供給される側の
電力システムの等価電源の該当相の位相0°と半導体ス
イッチが導通状態における半導体スイッチの各相アーム
が電流を流し始める電流ゼロクロス近傍との間に設定す
る手段を具備することを特徴とする請求項1記載の半導
体スイッチの制御装置。 - 【請求項10】 前記点孤期間決定手段は、半導体スイ
ッチを構成する各相アームの点孤期間終了タイミング
を、電力が供給される側の電力システムの等価電源の該
当相の位相が180°になる以前に設定する手段を具備
することを特徴とする請求項1記載の半導体スイッチの
制御装置。 - 【請求項11】 前記点孤期間決定手段は、半導体スイ
ッチを構成する各相アームの点孤期間終了タイミング
を、半導体スイッチの各相アームに流れる電流の通電が
終了する電流ゼロクロス近傍より前に設定する手段を具
備することを特徴とする請求項1記載の半導体スイッチ
の制御装置。 - 【請求項12】 前記点孤期間決定手段は、点孤期間の
基準位相を、半導体スイッチを介し、電力を供給する側
の電力システムの電圧から得る手段を具備することを特
徴とする請求項1記載の半導体スイッチの制御装置。 - 【請求項13】 前記点孤期間決定手段は、点孤期間開
始タイミングの基準位相を、半導体スイッチを介し、電
力を供給される側の電力システムの電圧から得る手段を
具備することを特徴とする請求項1記載の半導体スイッ
チの制御装置。 - 【請求項14】 電源及び負荷のうち少なくとも一方を
含む複数の電力システム相互間を連系する複数の相のア
ームから構成される半導体スイッチと、該スイッチに直
列に接続するリアクトルとからなる連系システムにおい
て、 前記半導体スイッチを通電状態とするため複数の相のア
ームにゲート信号を与える手段は、 前記各相アームの開閉を決定する開閉決定手段と、 前記半導体スイッチの接続する交流系統の電気量から各
相アームへのゲート信号を与える点孤期間を夫々に決定
する点孤期間決定手段とを具備することを特徴とする半
導体スイッチの制御装置。 - 【請求項15】 前記点孤期間決定手段は、点孤期間開
始タイミングを、電力を供給する側の電力システムの交
流電圧位相0°と供給される側の電力システムの交流電
圧位相0°との中間に設定する手段を具備することを特
徴とする請求項14記載の半導体スイッチの制御装置。 - 【請求項16】 前記点孤期間決定手段は、点孤期間開
始タイミングを、電力を供給する側の電力システムの交
流電圧位相の0°前後に設定する手段を具備することを
特徴とする請求項14記載の半導体スイッチの制御装
置。 - 【請求項17】 前記点孤期間決定手段は、点孤期間開
始タイミングを電力を供給される側の電力システムの交
流電圧位相の0°前後に設定する手段を具備することを
特徴とする請求項14記載の半導体スイッチの制御装
置。 - 【請求項18】 前記点孤期間決定手段は、半導体スイ
ッチに起動時、最初にゲート信号を与える際、半導体ス
イッチを構成する1つのアーム極間に印加する電圧位相
に対し、90°前後遅れの位相で点孤を開始する手段を
具備することを特徴とする請求項14記載の半導体スイ
ッチの制御装置。 - 【請求項19】 前記点孤期間決定手段は、半導体スイ
ッチに起動時、半導体スイッチを構成する1つのアーム
極間に順電圧が印加したタイミングから電気角90°前
後遅れのタイミングで点孤を開始する開始する手段を具
備することを特徴とする請求項14記載の半導体スイッ
チの制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31587999A JP2001136662A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | 半導体スイッチの制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31587999A JP2001136662A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | 半導体スイッチの制御装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001136662A true JP2001136662A (ja) | 2001-05-18 |
Family
ID=18070710
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31587999A Pending JP2001136662A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | 半導体スイッチの制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001136662A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2020508032A (ja) * | 2017-02-16 | 2020-03-12 | デーン エスエー プルス ツェオー カーゲー | 低電圧dc電圧ネットワークに接続可能な負荷用の電子回路遮断器 |
-
1999
- 1999-11-05 JP JP31587999A patent/JP2001136662A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2020508032A (ja) * | 2017-02-16 | 2020-03-12 | デーン エスエー プルス ツェオー カーゲー | 低電圧dc電圧ネットワークに接続可能な負荷用の電子回路遮断器 |
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