JP2001130638A - 気泡性緩衝材の製造方法および製造装置 - Google Patents
気泡性緩衝材の製造方法および製造装置Info
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ポリプロピレン製のフィルムを用いた高強度
の気泡性緩衝材を確実に製造できる製造方法を提供する
こと。 【解決手段】 凸部形成フィルム２０の凸部２０Ａ成形
時の温度を６０〜１５５℃にし、凸部形成フィルム２０
と封止フィルム３０との熱融着時の温度を８０〜１５５
℃にすることで、それぞれの温度を適切に設定した。従
って、凸部２０Ａの成形不良や各フィルム２０，３０の
融着不良、さらには成形ドラム４４からの剥離不良を防
止でき、各フィルム２０，３０をポリプロピレン製とし
た場合でも、気泡性緩衝材１０の製造を確実かつ効率的
に行える。
の気泡性緩衝材を確実に製造できる製造方法を提供する
こと。 【解決手段】 凸部形成フィルム２０の凸部２０Ａ成形
時の温度を６０〜１５５℃にし、凸部形成フィルム２０
と封止フィルム３０との熱融着時の温度を８０〜１５５
℃にすることで、それぞれの温度を適切に設定した。従
って、凸部２０Ａの成形不良や各フィルム２０，３０の
融着不良、さらには成形ドラム４４からの剥離不良を防
止でき、各フィルム２０，３０をポリプロピレン製とし
た場合でも、気泡性緩衝材１０の製造を確実かつ効率的
に行える。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、気泡性緩衝材の製
造方法および製造装置に係り、特にポリプロピレン製の
気泡性緩衝材を製造する方法および装置に関する。
造方法および製造装置に係り、特にポリプロピレン製の
気泡性緩衝材を製造する方法および装置に関する。
【０００２】
【背景技術】従来より、ポリエチレンフィルムを成形可
能温度に加熱した後、ドラム成形機で複数の凸部を形成
し、この凸部の開口側を別のポリエチレンフィルムで塞
ぐことで製作された気泡性緩衝材が知られている。この
ような気泡性緩衝材においては、ポリエチレンフィルム
の代わりに高強度のポリプロピレンフィルムを使用し、
薄肉化によるコスト削減および透明性の向上、さらには
二次加工適性の向上を図ることが検討されている。ま
た、ポリプロピレンフィルムを用いることにより、優れ
たガスバリア性および防湿性を期待できるなど、気泡性
緩衝材の機能性を向上させるためにも、その実用化が切
望されている。
能温度に加熱した後、ドラム成形機で複数の凸部を形成
し、この凸部の開口側を別のポリエチレンフィルムで塞
ぐことで製作された気泡性緩衝材が知られている。この
ような気泡性緩衝材においては、ポリエチレンフィルム
の代わりに高強度のポリプロピレンフィルムを使用し、
薄肉化によるコスト削減および透明性の向上、さらには
二次加工適性の向上を図ることが検討されている。ま
た、ポリプロピレンフィルムを用いることにより、優れ
たガスバリア性および防湿性を期待できるなど、気泡性
緩衝材の機能性を向上させるためにも、その実用化が切
望されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、高強度
であるポリプロピレンフィルムは、従来のポリエチレン
フィルムに比して融点が高いため、凸部成形時の加熱温
度やフィルム同士の融着温度等のパラメータを従来と同
じに設定したのでは、凸部を確実に形成することができ
ないうえ、融着を確実に行えないという問題がある。ま
た、安易に加熱温度や融着温度を高めたのでは、ドラム
成形機からの剥離性が低下し、気泡性緩衝材を良好に製
造することができないという問題がある。
であるポリプロピレンフィルムは、従来のポリエチレン
フィルムに比して融点が高いため、凸部成形時の加熱温
度やフィルム同士の融着温度等のパラメータを従来と同
じに設定したのでは、凸部を確実に形成することができ
ないうえ、融着を確実に行えないという問題がある。ま
た、安易に加熱温度や融着温度を高めたのでは、ドラム
成形機からの剥離性が低下し、気泡性緩衝材を良好に製
造することができないという問題がある。
【０００４】本発明の目的は、ポリプロピレン製のフィ
ルムを用いた高強度の気泡性緩衝材を確実に製造できる
製造方法および製造装置を提供することにある。
ルムを用いた高強度の気泡性緩衝材を確実に製造できる
製造方法および製造装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の気泡性緩衝材の
製造方法は、一方に開口した凸部を有するポリプロピレ
ン製の凸部形成フィルムと、前記凸部の開口側を塞ぐよ
うにして前記凸部形成フィルムに貼り合わされるポリプ
ロピレン製の封止フィルムとで構成された気泡性緩衝材
の製造方法であって、前記凸部形成フィルムを６０〜１
５５℃に加熱するとともに、表面に凹部が設けられたド
ラムに巻回して当該凹部で前記凸部を形成し、この後に
８０〜１５５℃で加熱しながら前記凸部形成フィルムと
前記封止フィルムとを熱融着することを特徴とする。
製造方法は、一方に開口した凸部を有するポリプロピレ
ン製の凸部形成フィルムと、前記凸部の開口側を塞ぐよ
うにして前記凸部形成フィルムに貼り合わされるポリプ
ロピレン製の封止フィルムとで構成された気泡性緩衝材
の製造方法であって、前記凸部形成フィルムを６０〜１
５５℃に加熱するとともに、表面に凹部が設けられたド
ラムに巻回して当該凹部で前記凸部を形成し、この後に
８０〜１５５℃で加熱しながら前記凸部形成フィルムと
前記封止フィルムとを熱融着することを特徴とする。
【０００６】このような本発明の製造方法によれば、凸
部形成フィルムの凸部成形時の温度（凸部形成フィルム
自身の温度）、および凸部形成フィルムと封止フィルム
との熱融着時の温度（融着用ロール等の表面温度）を適
切に設定したので、凸部の成形不良や各フィルムの融着
不良、さらにはドラムからの剥離不良が防止され、気泡
性緩衝材の製造が確実に行えるようになる。凸部形成フ
ィルムの加熱温度が６０℃よりも低いと、軟化が不十分
で凸部の成形を良好に行えず、１５５℃よりも高いと、
軟化し過ぎてドラムからの剥離性が悪化する。また、各
フィルムの融着温度が８０℃よりも低いと、互いの融着
を良好に行えず、１５５℃よりも高いと、凸部側の軟化
を促進してドラムからの剥離性が悪化するうえ、凸部の
形状がくずれ易い。
部形成フィルムの凸部成形時の温度（凸部形成フィルム
自身の温度）、および凸部形成フィルムと封止フィルム
との熱融着時の温度（融着用ロール等の表面温度）を適
切に設定したので、凸部の成形不良や各フィルムの融着
不良、さらにはドラムからの剥離不良が防止され、気泡
性緩衝材の製造が確実に行えるようになる。凸部形成フ
ィルムの加熱温度が６０℃よりも低いと、軟化が不十分
で凸部の成形を良好に行えず、１５５℃よりも高いと、
軟化し過ぎてドラムからの剥離性が悪化する。また、各
フィルムの融着温度が８０℃よりも低いと、互いの融着
を良好に行えず、１５５℃よりも高いと、凸部側の軟化
を促進してドラムからの剥離性が悪化するうえ、凸部の
形状がくずれ易い。
【０００７】この際、前記凸部形成フィルムをそれぞれ
の面側で融点が異なるものに形成しておき、この凸部形
成フィルムの融点の高い方の面を前記ドラムに密着させ
ることが望ましい。このような方法では、凸部形成フィ
ルムの各面側で融点差があることにより、凸部成形時に
凸部形成フィルムを前述の温度範囲で加熱すると、凸部
形成フィルムのドラムと密着する高融点側の面が低融点
側の面に比して軟化し難くなるから、低融点側の軟化に
よって得られる成形性を良好に維持しつつも、凸部形成
フィルムのドラムからの剥離性が向上する。
の面側で融点が異なるものに形成しておき、この凸部形
成フィルムの融点の高い方の面を前記ドラムに密着させ
ることが望ましい。このような方法では、凸部形成フィ
ルムの各面側で融点差があることにより、凸部成形時に
凸部形成フィルムを前述の温度範囲で加熱すると、凸部
形成フィルムのドラムと密着する高融点側の面が低融点
側の面に比して軟化し難くなるから、低融点側の軟化に
よって得られる成形性を良好に維持しつつも、凸部形成
フィルムのドラムからの剥離性が向上する。
【０００８】一方、本発明の気泡性緩衝材の製造装置
は、前述の製造方法を実現するための装置であって、具
体的には、凸部形成フィルムを６０〜１５５℃に加熱す
る加熱手段と、表面に凹部が設けられて前記凸部形成フ
ィルムが巻回されるドラムと、前記凸部形成フィルムを
８０〜１５５℃で加熱しながら前記凸部形成フィルムと
前記封止フィルムとを熱融着する融着手段とを備えてい
ることを特徴とする。
は、前述の製造方法を実現するための装置であって、具
体的には、凸部形成フィルムを６０〜１５５℃に加熱す
る加熱手段と、表面に凹部が設けられて前記凸部形成フ
ィルムが巻回されるドラムと、前記凸部形成フィルムを
８０〜１５５℃で加熱しながら前記凸部形成フィルムと
前記封止フィルムとを熱融着する融着手段とを備えてい
ることを特徴とする。
【０００９】このような本発明の製造装置によれば、前
述したように、気泡性緩衝材の製造時のパラメータが適
切に設定されるため、本発明の目的が達成される。
述したように、気泡性緩衝材の製造時のパラメータが適
切に設定されるため、本発明の目的が達成される。
【００１０】そして、本発明の製造装置では、前記加熱
手段は前記凸部形成フィルムを両面側から加熱可能に構
成されていることが望ましい。このような構成では、凸
部形成フィルムを両面から加熱するから、短時間で適切
な成形温度になり、生産性が向上する。
手段は前記凸部形成フィルムを両面側から加熱可能に構
成されていることが望ましい。このような構成では、凸
部形成フィルムを両面から加熱するから、短時間で適切
な成形温度になり、生産性が向上する。
【００１１】また、本発明の製造装置では、前記ドラム
に設けられた凹部の少なくとも底面は易離型性材で形成
されていることが望ましい。易離型性材としては、シリ
コン成形品やフッ素樹脂の他、固体離型剤として一般的
に用いられる材料等を適用できるが、これらのうち、特
にシリコン成型品が好ましい。このような構成では、ド
ラムの凹部内での剥離性が一層向上するので、気泡性緩
衝材の凸部がより確実に形成されるようになる。また、
凹部の底面にはドラムの内部と連通する複数の切欠部等
を設けておくことが好ましく、凹部内を真空引きする場
合などに空気を確実に吸引でき、突部の成形を良好に行
える。
に設けられた凹部の少なくとも底面は易離型性材で形成
されていることが望ましい。易離型性材としては、シリ
コン成形品やフッ素樹脂の他、固体離型剤として一般的
に用いられる材料等を適用できるが、これらのうち、特
にシリコン成型品が好ましい。このような構成では、ド
ラムの凹部内での剥離性が一層向上するので、気泡性緩
衝材の凸部がより確実に形成されるようになる。また、
凹部の底面にはドラムの内部と連通する複数の切欠部等
を設けておくことが好ましく、凹部内を真空引きする場
合などに空気を確実に吸引でき、突部の成形を良好に行
える。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面
に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る製造装
置で製造された気泡性緩衝材１０を示す断面図、図２
は、気泡性緩衝材１０の要部を拡大して示す断面図であ
る。
に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る製造装
置で製造された気泡性緩衝材１０を示す断面図、図２
は、気泡性緩衝材１０の要部を拡大して示す断面図であ
る。
【００１３】気泡性緩衝材１０は、一方に開口した凸部
２０Ａを有する凸部形成フィルム２０と、凸部２０Ａの
開口側を塞ぐようにして凸部形成フィルム２０に熱融着
された封止フィルム３０とで構成され、凸部２０Ａ内の
空気（気泡）による弾性によって良好な緩衝作用を生じ
させている。
２０Ａを有する凸部形成フィルム２０と、凸部２０Ａの
開口側を塞ぐようにして凸部形成フィルム２０に熱融着
された封止フィルム３０とで構成され、凸部２０Ａ内の
空気（気泡）による弾性によって良好な緩衝作用を生じ
させている。
【００１４】凸部形成フィルム２０は、ポリオレフィン
系樹脂であるポリプロピレン製であり、図２に拡大して
示すように、下方から上方に向けて第１、第２層２１，
２２が形成された多層構造を有している。第１層２１
は、高融点（Tm：１６０〜１６５℃）のホモポリプロピ
レン（耐熱ＰＰ）からなる。第２層２２は、コポリプロ
ピレンの中のランダム（２元または３元）ポリプロピレ
ン、またはこのランダムポリプロピレンにゴム性または
金属性のエラストマーを混合したものであり、第１層２
１よりも低融点（Tm：８０〜１５５℃）化が図られてい
る。
系樹脂であるポリプロピレン製であり、図２に拡大して
示すように、下方から上方に向けて第１、第２層２１，
２２が形成された多層構造を有している。第１層２１
は、高融点（Tm：１６０〜１６５℃）のホモポリプロピ
レン（耐熱ＰＰ）からなる。第２層２２は、コポリプロ
ピレンの中のランダム（２元または３元）ポリプロピレ
ン、またはこのランダムポリプロピレンにゴム性または
金属性のエラストマーを混合したものであり、第１層２
１よりも低融点（Tm：８０〜１５５℃）化が図られてい
る。
【００１５】一方、封止フィルム３０もポリプロピレン
製であり、具体的には、ランダムポリプロピレン、また
はこのようなコポリマーに低融点化のためのエラストマ
ーを混合したものであって、これと熱融着される凸部形
成フィルム２０の第２層２２と同じ低い融点（Tm：８０
〜１５５℃）を有している。なお、この封止フィルム３
０を突部形成フィルム２０と同様に、各面側で融点差を
生じさせた多層構造にしてもよく、このような場合で
も、各フィルム２０，３０の低融点側同士が互いに熱融
着される。
製であり、具体的には、ランダムポリプロピレン、また
はこのようなコポリマーに低融点化のためのエラストマ
ーを混合したものであって、これと熱融着される凸部形
成フィルム２０の第２層２２と同じ低い融点（Tm：８０
〜１５５℃）を有している。なお、この封止フィルム３
０を突部形成フィルム２０と同様に、各面側で融点差を
生じさせた多層構造にしてもよく、このような場合で
も、各フィルム２０，３０の低融点側同士が互いに熱融
着される。
【００１６】次に、図３〜図４に基づき、気泡性緩衝材
１０の製造装置であるドラム成形機４０、および気泡性
緩衝材１０の製造方法を説明する。
１０の製造装置であるドラム成形機４０、および気泡性
緩衝材１０の製造方法を説明する。
【００１７】図３において、ドラム成形機４０は、凸部
形成フィルム２０に凸部２０Ａを形成した後、この凸部
形成フィルム２０と封止フィルム３０とを熱融着する装
置であり、送り装置４１から案内ロール４２Ａ，４２
Ｂ，４３Ｂを通って繰り出された凸部形成フィルム２０
を加熱する赤外線ヒータ４３と、この凸部形成フィルム
２０が巻回される凸部２０Ａ形成用の成形ドラム４４
と、別の送り装置４５から案内ロール４６Ａ，４６Ｂ，
４６Ｃを通って繰り出された封止フィルム３０を凸部形
成フィルム２０に熱融着する加熱ロール（シールロー
ル）４７と、以上によって製造された気泡性緩衝材１０
を送り出す搬送手段４８と、これら各部を統括駆動制御
するための操作盤４９とを備えている。
形成フィルム２０に凸部２０Ａを形成した後、この凸部
形成フィルム２０と封止フィルム３０とを熱融着する装
置であり、送り装置４１から案内ロール４２Ａ，４２
Ｂ，４３Ｂを通って繰り出された凸部形成フィルム２０
を加熱する赤外線ヒータ４３と、この凸部形成フィルム
２０が巻回される凸部２０Ａ形成用の成形ドラム４４
と、別の送り装置４５から案内ロール４６Ａ，４６Ｂ，
４６Ｃを通って繰り出された封止フィルム３０を凸部形
成フィルム２０に熱融着する加熱ロール（シールロー
ル）４７と、以上によって製造された気泡性緩衝材１０
を送り出す搬送手段４８と、これら各部を統括駆動制御
するための操作盤４９とを備えている。
【００１８】これらのうち、成形ドラム４４は、軸方向
および周方向に沿って複数形成された凹部４４Ａを備え
ている。凹部４４Ａは、図４に拡大して示すように、成
形ドラム４４の金属製の外周部分に穿設された貫通孔５
０の所定深さ位置に、シリコン成形品からなる易離型性
材としての底面部材５１を配置することで形成されてお
り、底面部材５１が有する弾性力で貫通孔５０内に保持
されている。図５にも示すように、底面部材５１の周縁
には複数の切欠部５１Ａが設けられ、各切欠部５１Ａに
よって成形ドラム４４内と凹部４４Ａとが連通すること
により、各凹部４４Ａを成形ドラム４４内から真空吸引
可能になっている。
および周方向に沿って複数形成された凹部４４Ａを備え
ている。凹部４４Ａは、図４に拡大して示すように、成
形ドラム４４の金属製の外周部分に穿設された貫通孔５
０の所定深さ位置に、シリコン成形品からなる易離型性
材としての底面部材５１を配置することで形成されてお
り、底面部材５１が有する弾性力で貫通孔５０内に保持
されている。図５にも示すように、底面部材５１の周縁
には複数の切欠部５１Ａが設けられ、各切欠部５１Ａに
よって成形ドラム４４内と凹部４４Ａとが連通すること
により、各凹部４４Ａを成形ドラム４４内から真空吸引
可能になっている。
【００１９】また、成形ドラム４４の外周部分は、内蔵
された図示しないヒータによって４０〜１００℃に加熱
されている。すなわち、この図示しないヒータおよび外
部に配置された前記赤外線ヒータ４３で本発明に係る加
熱手段が構成され、この加熱手段によって凸部形成フィ
ルム２０が両面側から６０〜１５５℃に加熱されるよう
になっている。
された図示しないヒータによって４０〜１００℃に加熱
されている。すなわち、この図示しないヒータおよび外
部に配置された前記赤外線ヒータ４３で本発明に係る加
熱手段が構成され、この加熱手段によって凸部形成フィ
ルム２０が両面側から６０〜１５５℃に加熱されるよう
になっている。
【００２０】このような成形ドラム４４においては、加
熱されて軟化した凸部形成フィルム２０は、高融点側で
ある第１層２１が成形ドラム４４の外周に密着するよう
に巻回されている。そして、凹部４４Ａをドラム内から
真空吸引することにより、これに巻回された凸部形成フ
ィルム２０には凹部４４Ａの形状に対応した凸部２０Ａ
が形成される。
熱されて軟化した凸部形成フィルム２０は、高融点側で
ある第１層２１が成形ドラム４４の外周に密着するよう
に巻回されている。そして、凹部４４Ａをドラム内から
真空吸引することにより、これに巻回された凸部形成フ
ィルム２０には凹部４４Ａの形状に対応した凸部２０Ａ
が形成される。
【００２１】なお、凹部４４Ａをドラム内部から吸引す
るのではなく、凹部４４Ａに嵌合する押圧子によって、
凸部形成フィルム２０を凹部４４Ａ内に押し込んで凸部
形成フィルム２０に凸部２０Ａを形成してもよい。
るのではなく、凹部４４Ａに嵌合する押圧子によって、
凸部形成フィルム２０を凹部４４Ａ内に押し込んで凸部
形成フィルム２０に凸部２０Ａを形成してもよい。
【００２２】加熱ロール４７は、表面温度が８０〜１５
５℃まで加熱されるものであり、この範囲の融着温度で
封止フィルム３０を凸部形成フィルム２０に押圧しなが
ら互いを熱融着するように構成されている。
５℃まで加熱されるものであり、この範囲の融着温度で
封止フィルム３０を凸部形成フィルム２０に押圧しなが
ら互いを熱融着するように構成されている。
【００２３】搬送手段４８は、成形ドラム４４から剥離
した気泡性緩衝材１０を直下に案内する一対のコンベア
４８Ａ，４８Ｂと、案内された気泡性緩衝材１０を水平
方向に送り出す受け台４８Ｃとを備えているとともに、
一方のコンベア４８Ｂが可倒式になっており、製造開始
時に送り出された気泡性緩衝材１０の先端を各コンベア
４８Ａ，４８Ｂ間に容易に位置させることが可能であ
る。
した気泡性緩衝材１０を直下に案内する一対のコンベア
４８Ａ，４８Ｂと、案内された気泡性緩衝材１０を水平
方向に送り出す受け台４８Ｃとを備えているとともに、
一方のコンベア４８Ｂが可倒式になっており、製造開始
時に送り出された気泡性緩衝材１０の先端を各コンベア
４８Ａ，４８Ｂ間に容易に位置させることが可能であ
る。
【００２４】このような本実施形態においては、以下の
ようにして気泡性緩衝材１０を製造する。先ず、ロール
状に巻かれた凸部形成フィルム２０および封止フィルム
３０をそれぞれ送り装置４１，４５に装着し、各フィル
ム２０，３０を成形ドラム４４まで案内して巻回させ
る。この際、凸部形成フィルム２０の高融点側を成形ド
ラム４４に密着させる。そして、成形ドラム４４に巻回
された凸部形成フィルム２０を、赤外線ヒータ４３およ
び４０〜１００℃とされた成形ドラム４４自身の外周表
面で６０〜１５５℃まで加熱し、成形可能な状態に軟化
させるとともに、成形ドラム４４内からの真空吸引を行
って凸部形成フィルム２０に凸部２０Ａを形成する。こ
の後、凸部形成フィルム２０とこれに重ねられた封止フ
ィルム３０とを、８０〜１５５℃に加熱された加熱ロー
ル４７で熱融着する。最後に、熱融着によって一体とさ
れた各フィルム２０，３０を成形ドラム４４から剥離さ
せて気泡性緩衝材１０を得る。
ようにして気泡性緩衝材１０を製造する。先ず、ロール
状に巻かれた凸部形成フィルム２０および封止フィルム
３０をそれぞれ送り装置４１，４５に装着し、各フィル
ム２０，３０を成形ドラム４４まで案内して巻回させ
る。この際、凸部形成フィルム２０の高融点側を成形ド
ラム４４に密着させる。そして、成形ドラム４４に巻回
された凸部形成フィルム２０を、赤外線ヒータ４３およ
び４０〜１００℃とされた成形ドラム４４自身の外周表
面で６０〜１５５℃まで加熱し、成形可能な状態に軟化
させるとともに、成形ドラム４４内からの真空吸引を行
って凸部形成フィルム２０に凸部２０Ａを形成する。こ
の後、凸部形成フィルム２０とこれに重ねられた封止フ
ィルム３０とを、８０〜１５５℃に加熱された加熱ロー
ル４７で熱融着する。最後に、熱融着によって一体とさ
れた各フィルム２０，３０を成形ドラム４４から剥離さ
せて気泡性緩衝材１０を得る。
【００２５】このような本実施形態によれば、以下のよ
うな効果がある。 （１）凸部形成フィルム２０の凸部２０Ａ成形時の温度
を６０〜１５５℃にし、凸部形成フィルム２０と封止フ
ィルム３０との熱融着時の温度を８０〜１５５℃にする
ことで、それぞれの温度を適切に設定したので、凸部２
０Ａの成形不良や各フィルム２０，３０の融着不良、さ
らには成形ドラム４４からの剥離不良を防止でき、各フ
ィルム２０，３０をポリプロピレン製とした場合でも、
気泡性緩衝材１０の製造を確実かつ効率的に行える。
うな効果がある。 （１）凸部形成フィルム２０の凸部２０Ａ成形時の温度
を６０〜１５５℃にし、凸部形成フィルム２０と封止フ
ィルム３０との熱融着時の温度を８０〜１５５℃にする
ことで、それぞれの温度を適切に設定したので、凸部２
０Ａの成形不良や各フィルム２０，３０の融着不良、さ
らには成形ドラム４４からの剥離不良を防止でき、各フ
ィルム２０，３０をポリプロピレン製とした場合でも、
気泡性緩衝材１０の製造を確実かつ効率的に行える。
【００２６】（２）凸部形成フィルム２０の各面側すな
わち第１層２１側と第２層２２側とでは融点差があるの
で、凸部形成フィルム２０を６０〜１５５℃の成形可能
な温度に加熱した場合でも、成形ドラム４４と密着する
高融点の第１層２１側を低融点の第２層２２側に比して
軟化し難くできる。このため、低融点側の軟化によって
得られる成形性を良好に維持しつつも、凸部形成フィル
ム２０の成形ドラム４４からの剥離性を向上させること
ができる。従って、加熱温度等のパラメータとしては、
凸部形成フィルム２０を６０〜１５５℃といった広い範
囲で管理すればよく、手間の係る緻密な制御が不要にな
って生産性を向上させることができる。
わち第１層２１側と第２層２２側とでは融点差があるの
で、凸部形成フィルム２０を６０〜１５５℃の成形可能
な温度に加熱した場合でも、成形ドラム４４と密着する
高融点の第１層２１側を低融点の第２層２２側に比して
軟化し難くできる。このため、低融点側の軟化によって
得られる成形性を良好に維持しつつも、凸部形成フィル
ム２０の成形ドラム４４からの剥離性を向上させること
ができる。従って、加熱温度等のパラメータとしては、
凸部形成フィルム２０を６０〜１５５℃といった広い範
囲で管理すればよく、手間の係る緻密な制御が不要にな
って生産性を向上させることができる。
【００２７】（３）ドラム成形機４０の加熱手段は、赤
外線ヒータ４３および成形ドラム４４により、凸部形成
フィルム２０を両面側から加熱可能に構成されているた
め、凸部形成フィルム２０を短時間で適切な成形温度に
することができ、生産性をさらに向上させることができ
る。
外線ヒータ４３および成形ドラム４４により、凸部形成
フィルム２０を両面側から加熱可能に構成されているた
め、凸部形成フィルム２０を短時間で適切な成形温度に
することができ、生産性をさらに向上させることができ
る。
【００２８】（４）成形ドラム４４の凹部４４Ａの底面
は、シリコン成形品である底面部材５１で形成されてい
るため、凹部４４Ａ内での凸部２０Ａの剥離性を一層向
上させることができ、気泡性緩衝材１０の凸部２０Ａを
より確実に形成できる。
は、シリコン成形品である底面部材５１で形成されてい
るため、凹部４４Ａ内での凸部２０Ａの剥離性を一層向
上させることができ、気泡性緩衝材１０の凸部２０Ａを
より確実に形成できる。
【００２９】（５）凸部形成フィルム２０および封止フ
ィルム３０はポリプロピレン製であるため、ポリエチレ
ン等の他のポリオレフィン系フィルムに比べて高強度に
でき、さらに、高強度の分だけ気泡性緩衝材１０の薄肉
化が容易となってコストを削減できる。また、ポリプロ
ピレン製であるから、透明性、二次加工性、ガスバリア
性、防湿性も向上させることができる。
ィルム３０はポリプロピレン製であるため、ポリエチレ
ン等の他のポリオレフィン系フィルムに比べて高強度に
でき、さらに、高強度の分だけ気泡性緩衝材１０の薄肉
化が容易となってコストを削減できる。また、ポリプロ
ピレン製であるから、透明性、二次加工性、ガスバリア
性、防湿性も向上させることができる。
【００３０】（６）凸部形成フィルム２０は高融点側の
第１層２１がホモポリプロピレンで形成されているの
で、自身が高融点であるという特性をそのまま活かすこ
とができ、高融点化を容易に実現できる。また、低融点
側の第２層２２がランダムポリプロピレンで形成されて
いるので、高融点のホモポリプロピレンとの融点差を容
易に生じさせることができる。特に、ランダムポリプロ
ピレンにエラストマーを混合した場合には、低融点化を
一層容易に実現でき、凸部形成フィルム２０の各面で融
点差を簡単かつ確実に生じさせることができる。
第１層２１がホモポリプロピレンで形成されているの
で、自身が高融点であるという特性をそのまま活かすこ
とができ、高融点化を容易に実現できる。また、低融点
側の第２層２２がランダムポリプロピレンで形成されて
いるので、高融点のホモポリプロピレンとの融点差を容
易に生じさせることができる。特に、ランダムポリプロ
ピレンにエラストマーを混合した場合には、低融点化を
一層容易に実現でき、凸部形成フィルム２０の各面で融
点差を簡単かつ確実に生じさせることができる。
【００３１】（７）互いに融着される封止フィルム３０
と凸部形成フィルム２０の第２層２２とは、共にランダ
ムポリプロピレン、またはこれにエラストマーを混合し
たものであり、それぞれ低融点であるから、凸部形成フ
ィルム２０と封止フィルム３０との融着温度も８０〜１
５５℃と高融点側に何ら熱影響を及ぼすことのない程度
に低く設定でき、熱融着を行っても凸部形成フィルム２
０の成形ドラム４４からの剥離性が低下する心配がな
い。
と凸部形成フィルム２０の第２層２２とは、共にランダ
ムポリプロピレン、またはこれにエラストマーを混合し
たものであり、それぞれ低融点であるから、凸部形成フ
ィルム２０と封止フィルム３０との融着温度も８０〜１
５５℃と高融点側に何ら熱影響を及ぼすことのない程度
に低く設定でき、熱融着を行っても凸部形成フィルム２
０の成形ドラム４４からの剥離性が低下する心配がな
い。
【００３２】なお、本発明は、前記実施形態に限定され
るものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等
を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、成形ドラム４４の凹部４４Ａを形成する底面部
材５１はシリコン成形品であり、これにより易離型性を
有していたが、本発明の易離型性材としては、これに限
定されるものではなく、金属の基材の表面にフッ素加工
を施したものなどであってもよく、易離型性を有してい
れば任意である。
るものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等
を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、成形ドラム４４の凹部４４Ａを形成する底面部
材５１はシリコン成形品であり、これにより易離型性を
有していたが、本発明の易離型性材としては、これに限
定されるものではなく、金属の基材の表面にフッ素加工
を施したものなどであってもよく、易離型性を有してい
れば任意である。
【００３３】また、前記実施形態の加熱手段は、凸部形
成フィルム２０を両面から加熱するように構成されてい
たが、例えば、成形ドラム４４の外周側に設けられた赤
外線ヒータ４３のみで加熱手段を構成してもよく、凸部
形成フィルム２０を加熱して成形可能な状態に軟化させ
ることができれば、その個数や配置位置、加熱箇所等は
任意である。また、ヒータとしても赤外線ヒータに限定
されず、ヒータとして一般に用いられる他の構造のもの
を適用できる。
成フィルム２０を両面から加熱するように構成されてい
たが、例えば、成形ドラム４４の外周側に設けられた赤
外線ヒータ４３のみで加熱手段を構成してもよく、凸部
形成フィルム２０を加熱して成形可能な状態に軟化させ
ることができれば、その個数や配置位置、加熱箇所等は
任意である。また、ヒータとしても赤外線ヒータに限定
されず、ヒータとして一般に用いられる他の構造のもの
を適用できる。
【００３４】さらに、前記実施形態の凸部形成フィルム
２０は各面の融点が異なる２層構造であったが、３層以
上の構造であってもい。また、本発明の突部形成フィル
ムとしては、単層構造の場合でもよいが、多層構造とし
て融点差を設けることで前述した効果を得ることができ
るから、そのようにすることが望ましい。
２０は各面の融点が異なる２層構造であったが、３層以
上の構造であってもい。また、本発明の突部形成フィル
ムとしては、単層構造の場合でもよいが、多層構造とし
て融点差を設けることで前述した効果を得ることができ
るから、そのようにすることが望ましい。
【００３５】
【発明の効果】以上に述べたように、本発明によれば、
ポリプロピレン製のフィルムを用いた高強度の気泡性緩
衝材を確実に製造できるという効果がある。
ポリプロピレン製のフィルムを用いた高強度の気泡性緩
衝材を確実に製造できるという効果がある。
【図１】本発明の一実施形態に係る製造装置で製造され
た気泡性緩衝材を示す断面図である。
た気泡性緩衝材を示す断面図である。
【図２】前記気泡性緩衝材の要部を拡大して示す断面図
である。
である。
【図３】前記製造装置の概略を示す構成図である。
【図４】前記製造装置の要部を拡大して示す断面図であ
る。
る。
【図５】前記製造装置の構成部材を示す平面図である。
１０ 気泡性緩衝材 ２０ 凸部形成フィルム ２０Ａ 凸部 ３０ 封止フィルム ４０ 製造装置であるドラム成形機 ４４ 成形ドラム ４４Ａ 凹部 ５１ 易離型性材である底面部材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｂ２９Ｌ 31:60 Ｂ６５Ｄ 81/14 Ｃ Ｆターム(参考） 3E066 AA22 AA24 CA01 CB03 DB01 GA01 MA01 3J103 AA02 AA13 AA72 BA03 EA03 EA08 FA05 FA07 FA18 GA02 GA52 HA04 HA11 HA15 HA31 HA47 4F211 AA11 AG20 TH06 TH17 TJ08 TJ11 TQ03
Claims (5)
- 【請求項１】 一方に開口した凸部を有するポリプロピ
レン製の凸部形成フィルムと、前記凸部の開口側を塞ぐ
ようにして前記凸部形成フィルムに貼り合わされるポリ
プロピレン製の封止フィルムとで構成された気泡性緩衝
材の製造方法であって、 前記凸部形成フィルムを６０〜１５５℃に加熱するとと
もに、表面に凹部が設けられたドラムに巻回して当該凹
部で前記凸部を形成し、この後に８０〜１５５℃で加熱
しながら前記凸部形成フィルムと前記封止フィルムとを
熱融着することを特徴とする気泡性緩衝材の製造方法。 - 【請求項２】 請求項１に記載の気泡緩衝材の製造方法
において、前記凸部形成フィルムをそれぞれの面側で融
点が異なるものに形成しておき、この凸部形成フィルム
の融点の高い方の面を前記ドラムに密着させることを特
徴とする気泡性緩衝材の製造方法。 - 【請求項３】 一方に開口した凸部を有するポリプロピ
レン製の凸部形成フィルムと、前記凸部の開口側を塞ぐ
ようにして前記凸部形成フィルムに貼り合わされるポリ
プロピレン製の封止フィルムとで構成された気泡性緩衝
材の製造装置であって、 前記凸部形成フィルムを６０〜１５５℃に加熱する加熱
手段と、表面に凹部が設けられて前記凸部形成フィルム
が巻回されるドラムと、前記凸部形成フィルムを８０〜
１５５℃で加熱しながら前記凸部形成フィルムと前記封
止フィルムとを熱融着する融着手段とを備えていること
を特徴とする気泡性緩衝材の製造装置。 - 【請求項４】 請求項３に記載の気泡性緩衝材の製造装
置において、前記加熱手段は前記凸部形成フィルムを両
面側から加熱可能に構成されていることを特徴とする気
泡性緩衝材の製造装置。 - 【請求項５】 請求項３または請求項４に記載の気泡性
緩衝材の製造装置において、前記ドラムに設けられた凹
部の少なくとも底面は易離型性材で形成されていること
を特徴とする気泡性緩衝材の製造装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31514399A JP2001130638A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | 気泡性緩衝材の製造方法および製造装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31514399A JP2001130638A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | 気泡性緩衝材の製造方法および製造装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001130638A true JP2001130638A (ja) | 2001-05-15 |
Family
ID=18061939
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31514399A Pending JP2001130638A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | 気泡性緩衝材の製造方法および製造装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001130638A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1477299A1 (en) * | 2003-05-06 | 2004-11-17 | Gruppo Colines S.R.L. | Polypropylene bubble wrap and process for producing the same |
| JP2014213876A (ja) * | 2013-04-24 | 2014-11-17 | 株式会社イケックス | 気泡シート包装成形品及びその製造方法 |
| JP6440890B1 (ja) * | 2018-07-10 | 2018-12-19 | 酒井化学工業株式会社 | 気泡緩衝シート |
-
1999
- 1999-11-05 JP JP31514399A patent/JP2001130638A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1477299A1 (en) * | 2003-05-06 | 2004-11-17 | Gruppo Colines S.R.L. | Polypropylene bubble wrap and process for producing the same |
| JP2014213876A (ja) * | 2013-04-24 | 2014-11-17 | 株式会社イケックス | 気泡シート包装成形品及びその製造方法 |
| JP6440890B1 (ja) * | 2018-07-10 | 2018-12-19 | 酒井化学工業株式会社 | 気泡緩衝シート |
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| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060705 |
|
| RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20070703 |
|
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|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090130 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090217 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090616 |