JP2001114950A - カレンダー加工用ポリプロピレン系組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ポリプロピレンの特性を失わず、カレンダー
加工性に優れたポリプロピレン系組成物、耐熱性に優
れ、ある場合には透明性にも優れたポリプロピレン系フ
ィルム及びシートを提供すること。 【解決手段】 （ａ）成分として、プロピレン単独重合
体、プロピレン重合単位を５０重量％以上含有するプロ
ピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン
重合単位を５０重量％以上含有するプロピレン−α・オ
レフィンブロック共重合体もしくはこれらの２種以上の
混合物１００重量部に対して、（ｂ）成分として、エチ
レン単独重合体、エチレン重合単位を５０重量％以上含
有するエチレン−α−オレフィン共重合体もしくはこれ
らの混合物であるポリエチレンであって、１３５℃のテ
トラリンで測定した極限粘度[η]が１５〜１００ｄｌ／
ｇの範囲にある高分子量のポリエチレンを０．０１〜
５．０重量部の割合で含有させてポリプロピレン系組成
物とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポリプロピレン系
組成物、これを用いたフィルム及びシートに係り、更に
詳細には、軟質・半硬質ポリ塩化ビニルの加工法である
カレンダー加工法を適用できるポリプロピレン系組成
物、及び該組成物をカレンダー加工して得られるフィル
ム及びシートに関する。

【０００２】

【従来技術】軟質・半硬質塩化ビニルは、その加工適性
から、歩留まりが高く生産性が極めて高いカレンダー加
工法によって種々のフィルムやシートに加工されて、建
材、家具、家電、文具及び自動車内装材等のレザーや装
飾用フィルムやシートに使用されてきた。しかしなが
ら、環境問題の点から、近年、焼却しても環境への影響
の少ない代替物が種々検討されてきており、ポリプロピ
レン系組成物が代替樹脂として有望視されている。

【０００３】ポリプロピレンは結晶性樹脂であるため、
融点以下では粘度が高く殆ど流動しないが、融点を超え
ると急激に粘度が低下し、著しい流動性を示す。このよ
うな溶融粘度特性はカレンダー加工法には不適当であ
り、またポリプロピレンはカレンダーロールに粘着し易
いので、従来、カレンダー加工をすることができなかっ
た。これらの問題を解決するために、ポリプロピレンに
多量の無機フィラーを配合することによりカレンダー加
工性を付与する試みがなされてきた。しかしながら、こ
の方法では、無機フィラーの添加により剛性が高くな
り、軟質もしくは半硬質の用途分野には使用できなくな
るのみならず、シートやフィルムにしたときに得られる
フィルムやシ−トが不透明となったり、該フィルムやシ
−トを折り曲げたときに該折り曲げ部分が白化するな
ど、レザー、装飾用フィルムやシートの分野でも使用で
きなかった。

【０００４】無機フィラーを配合せずに、ポリプロピレ
ンにカレンダー加工性を付与すべく、ポリプロピレン
に、特定のメルトインデックスと特定の分子量分布を有
するエチレン−α・オレフィン共重合体とエチレン−α
・オレフィン共重合体ゴムとを配合した樹脂組成物が、
特開昭５１−９７６４９号公報に開示されている。この
樹脂組成物は、ゴム成分やエチレン−α・オレフィン共
重合体を多量に配合することにより、カレンダー加工を
可能としたもので、得られる樹脂組成物が軟質化しすぎ
るばかりではなく、ポリプロピレンの耐熱性を犠牲にす
るといった問題点を有していた。特開平９−２２７７３
３号公報には、ポリプロピレンに低密度ポリエチレン
（ＬＤＰＥという）を配合することにより、また、特開
平８−３１９３８２号公報および特開平８−３３３４９
２号公報にはポリプロピレンに滑剤を添加することで、
得られるポリプロピレン系組成物をカレンダー加工に用
いることが提案されている。しかしながら、これらのポ
リプロピレン系組成物は、カレンダー加工に対する適性
は有するものの、特殊な添加物や多量の異種ポリマーを
ポリプロピレンに添加するので、透明性や耐熱性という
ポリプロピレン本来の特性を損なうという問題点があ
る。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、そ
の目的とするところは、ポリプロピレンの特性を失わ
ず、カレンダー加工性に優れたポリプロピレン系組成
物、該組成物を成形して得られる耐熱性に優れたポリプ
ロピレン系フィルム及びシ−トを提供することであり、
また、ポリプロピレンとしてプロピレン単独重合体やプ
ロピレン−α・オレフィンランダム共重合体を用いたポ
リプロピレン系組成物の場合には透明性にも優れたポリ
プロピレン系フィルム及びシートを提供することにあ
る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成すべく鋭意研究した。その結果、（ａ）成分とし
て、プロピレン単独重合体、プロピレン重合単位を５０
重量％以上含有するプロピレン−α−オレフィンランダ
ム共重合体、プロピレン重合単位を５０重量％以上含有
するプロピレン−α・オレフィンブロック共重合体もし
くはこれらの２種以上の混合物であるポリプロピレン１
００重量部に対して、（ｂ）成分として、エチレン単独
重合体、エチレン重合単位を５０重量％以上含有するエ
チレン−α−オレフィン共重合体もしくはこれらの２種
以上の混合物であるポリエチレンであって、１３５℃の
テトラリンで測定した極限粘度[η]が１５〜１００ｄｌ
／ｇの範囲にある高分子量ポリエチレンを０．０１〜５
重量部の割合で含有するポリプロピレン系組成物が、カ
レンダ−加工に適し、優れた耐熱性を有し、ある場合に
は透明性にも優れたフィルムやシ−トの得られる組成物
になることを見出し、この知見に基づいて、本発明を完
成した。

【０００７】本発明は下記により構成される。 （１）（ａ）成分として、プロピレン単独重合体、プロ
ピレン重合単位を５０重量％以上含有するプロピレン−
α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン重合単位
を５０重量％以上含有するプロピレン−α・オレフィン
ブロック共重合体もしくはこれらの２種以上の混合物で
あるポリプロピレン１００重量部に対して、（ｂ）成分
として、エチレン単独重合体、エチレン重合単位を５０
重量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体
もしくはこれらの２種以上の混合物であるポリエチレン
であって、１３５℃のテトラリンで測定した極限粘度
[η]が１５〜１００ｄｌ／ｇの範囲にある高分子量ポリ
エチレンを、０．０１〜５．０重量部の割合で含有する
ポリプロピレン系組成物。

【０００８】（２）ポリプロピレン系組成物が、メル
トフローレイト（ＭＦＲ：２３０℃、２１．１８Ｎ）
０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、溶融張力（ＭＳ）と該
ＭＦＲとの間に、 Ｌｏｇ（ＭＳ） ＞０．４４−０．７１×Ｌｏｇ（ＭＦ
Ｒ） で表される関係を有し、かつ、１１０〜１７０℃の温
度範囲に融点を有する組成物である前記第１項記載のポ
リプロピレン系組成物。

【０００９】（３）ポリプロピレン系組成物が、３０℃
以上のカレンダー加工時における加工温度幅（Δｔ）を
有する組成物である請求項１もしくは請求項２記載のポ
リプロピレン系組成物。

【００１０】（４）（ａ）成分の、プロピレン−α・オ
レフィンブロック共重合体が、結晶性ポリプロピレン部
分とプロピレン−α・オレフィンランダム共重合体部分
とから構成され、該結晶性ポリプロピレン部分が、プロ
ピレン単独重合体もしくは結晶性ポリプロピレン部分の
重量基準で９０重量％以上のプロピレン重合単位を含有
するプロピレン−α・オレフィンランダム共重合体であ
る前記第１項記載のポリプロピレン系組成物。

【００１１】（５）（ａ）成分の、プロピレン−α・オ
レフィンブロック共重合体が、結晶性ポリプロピレン部
分とプロピレン−α・オレフィンランダム共重合体部分
とから構成され、該プロピレン−α・オレフィンランダ
ム共重合体部分が、ランダム共重合体部分の重量基準で
２０〜６５重量％のエチレン重合単位を含有するプロピ
レン−α・オレフィンブロック共重合体である前記第１
項記載のポリプロピレン系組成物。

【００１２】（６）前記第１項〜第５項のいずれか１項
記載のポリプロピレン系組成物をカレンダー加工して得
られるポリプロピレン系フィルムもしくはポリプロピレ
ン系シ−ト。

【００１３】

【発明の実施の形態】本明細書中において用いる「ポリ
プロピレン」という用語は、プロピレン単独重合体、プ
ロピレン重合単位を５０重量％以上含有するプロピレン
−α・オレフィンランダム共重合体およびプロピレン重
合単位を５０重量％以上含有するプロピレン−α・オレ
フィンブロック共重合体を総称し、「ポリエチレン」と
いう用語は、エチレン単独重合体およびエチレン重合単
位を５０重量％以上含有するエチレン−α・オレフィン
ランダム共重合体を総称するものである。

【００１４】本発明において、カレンダー加工に用いら
れるポリプロピレン系組成物は、前記のように、（ａ）
成分および（ｂ）成分とから構成される。該（ａ）成分
を構成するポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、
プロピレン重合単位を５０重量％以上含有するプロピレ
ン−α・オレフィンランダム共重合体、プロピレン重合
単位を５０重量％以上含有するプロピレン−α・オレフ
ィンブロック共重合体もしくはこれらの２種以上の混合
物であり、好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレ
ン重合単位を９０重量％以上含有するプロピレン−α・
オレフィンランダム共重合体、プロピレン重合単位を７
０重量％以上含有するプロピレン−α・オレフィンブロ
ック共重合体もしくはこれらの２種以上の混合物であ
る。

【００１５】（ａ）成分のポリプロピレンがプロピレン
−α・オレフィンランダム共重合体である場合、プロピ
レンと共重合されるプロピレン以外のα・オレフィンと
しては、特に限定されないが、炭素数２、４〜１２のオ
レフィンが好ましく用いられる。具体的には、エチレ
ン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オ
クテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン，３−
メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらのα・オレ
フィンは１種のみならず２種以上であってもよい。

【００１６】プロピレン−α・オレフィンランダム共重
合体中のプロピレン重合単位の含有量が５０重量％未満
では、耐熱性や剛性が低くなる。

【００１７】（ａ）成分のポリプロピレンがプロピレン
−α・オレフィンブロック共重合体である場合、その具
体的な組成は、該ブロック共重合体に対して、８５〜５
０重量％、好ましくは８０〜６０重量％の結晶性ポリプ
ロピレン部分と、１５〜５０重量％、好ましくは２０〜
４０重量％のプロピレン−α・オレフィンランダム共重
合体部分とから成る。

【００１８】プロピレン−α・オレフィンブロック共重
合体を構成するα・オレフィンとしては、特に限定され
ないが、炭素数２、４〜１２のオレフィンが好ましく用
いられる。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペ
ンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４
−メチル−１−ペンテン，３−メチル−１−ペンテン等
が挙げられ、これらのオレフィンは１種のみならず２種
以上であってもよい。

【００１９】プロピレン−α・オレフィンランダム共重
合体部分としては、該共重合体部分を基準として２０〜
６５重量％、好ましくは２５〜６０重量％のエチレン重
合単位を含有するエチレン−プロピレンランダム共重合
体が好適である。該エチレン−プロピレンランダム共重
合体部分中のエチレン重合単位の含有量は、ブロック共
重合体の剛性及び耐衝撃性、特に低温における耐衝撃性
に影響し、エチレン重合単位の含有量が大きいほど耐衝
撃性が良好であるが、６５重量％を超えると、ランダム
共重合体部分の結晶性ポリプロピレン部分中への分散性
が悪くなり、本発明のポリプロピレン系組成物の引裂強
度等の機械特性などが低下することがあり、またエチレ
ン重合単位の含有量が２０重量％未満であると剛性及び
耐衝撃性が不十分となることがあるので、上述の範囲に
調整することが好ましい。

【００２０】（ａ）成分のポリプロピレンの立体規則性
については特に制限はないが、¹³Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共
鳴スペクトル）で測定したアイソタクチックペンタッド
分率（ｍｍｍｍ）が０．８０〜０．９９、好ましくは
０．８５〜０．９９、特に好ましくは０．９２〜０．９
９の範囲にある、結晶性を有するポリプロピレンが使用
される。なお、アイソタクチックペンタッド分率Ｐは、
このポリプロピレンの耐熱性、ひいては本発明のポリプ
ロピレン系組成物の耐熱性などの機械的特性に影響する
ものであり、その値が大きいほど耐熱性は大きくなる。

【００２１】アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍ
ｍ）とはエイ ザンベリ(A.Zambelli)等によって提案
（Macromolecules 6, 925 (1973)）された¹³Ｃ−ＮＭＲ
により測定される、ポリプロピレン分子鎖中のペンタッ
ド単位でのアイソタクチック分率であり、スペクトルの
測定におけるピークの帰属決定法はエイ ザンベリ(A.Z
ambelli)等によって提案（Macromolecules 8, 687 (197
5)）された帰属法に従って決定される。具体的には、ポ
リマー濃度２０重量％のo−ジクロロベンゼン／臭化ベ
ンゼン＝８／２重量比の混合溶液を用い、６７．２０Ｍ
Ｈｚ、１３０℃にて測定することによって求められる。
測定装置としては、たとえばＪＥＯＬ−ＧＸ２７０ＮＭ
Ｒ測定装置（日本電子（株）製）が用いられる。

【００２２】（ｂ）成分のポリエチレンとしては、エチ
レン単独重合体、エチレン重合単位を５０重量％以上含
有するエチレン−α・オレフィン共重合体もしくはこれ
らの混合物を用いることができ、好ましくはエチレン単
独重合体、エチレン重合単位を７０重量％以上含有する
エチレン−α・オレフィン共重合体もしくはこれらの混
合物、特にエチレン単独重合体、エチレン重合単位を９
０重量％以上含有するエチレン−α・オレフィン共重合
体もしくはこれらの混合物が適している。

【００２３】また、該（ｂ）成分のポリエチレンは、１
３５℃のテトラリン中で測定した固有粘度［η］が１５
〜１００dl／ｇの範囲に、好ましくは１７〜５０dl／ｇ
の範囲にある、高分子量のポリエチレンである。

【００２４】該（ｂ）成分のポリエチレンの固有粘度
［η］が１５dl／ｇ未満であると、得られるポリプロピ
レン系組成物は溶融張力の低いものとなり、カレンダー
加工の加工適性の向上効果が不十分となる。固有粘度
［η］が１００dl／ｇを超すような場合には、この
（ｂ）成分の（ａ）成分中への分散性が悪くなり、得ら
れるポリプロピレン系組成物を製膜すると得られるフィ
ルムにはフィッシュアイが発生しやすくなる。

【００２５】固有粘度［η］が１５〜１００ｄｌ／ｇと
いう高分子量とするには、エチレン重合単位が５０重量
％以上であることが好ましい。極限粘度［η］は、溶媒
にテトラリンを用い、１３５℃の温度条件下、自動粘度
測定装置（オストヴァルト粘度計；ＡＶＳ２型、三井東
圧（株）製）を用いて測定する。

【００２６】該（ｂ）成分のポリエチレンがエチレン−
α・オレフィン共重合体である場合、エチレンと共重合
されるα・オレフィンとしては、特に限定されないが、
炭素数３〜１２のα・オレフィンが好ましく用いられ
る。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテ
ン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メ
チル−１−ペンテン，３−メチル−１−ペンテン等が挙
げられ、これらのオレフィンは１種のみならず２種以上
であってもよい。

【００２７】該（ｂ）成分のポリエチレンの密度は、特
に制限はないが、具体的には、０．８８〜０．９８ｇ／
ｃｍ³程度のものが好適である。

【００２８】また、上記の（ａ）成分および（ｂ）成分
よりなる本発明のポリプロピレン系組成物は、 メルトフローレイト（ＭＦＲ：２３０℃、２１．１８
Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、 ２３０℃における溶融張力（ＭＳ）と２３０℃におけ
るメルトフローレイト（ＭＦＲ）との間に、 Ｌｏｇ（ＭＳ） ＞ ０．４４−０．７１×log（ＭＦ
Ｒ） で表される関係にあることが好ましい。

【００２９】ここで、ＭＦＲとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０
の表１（条件１４）に依って測定した値（単位：ｇ／１
０ｍｉｎ）である。また、溶融張力（ＭＳ）とは、メル
トテンションテスター２型（（株）東洋精機製作所製）
を用いて、装置内にてオレフィン（共）重合体組成物を
２３０℃に加熱し、溶融オレフィン（共）重合体組成物
を直径２．０９５ｍｍのノズルから２０ｍｍ／分の速度
で２３℃の大気中に押し出してストランドとし、このス
トランドを３．１４ｍ／分の速度で引き取る際の糸状ポ
リプロピレン組成物の張力を測定した値（単位：ｃＮ）
である。

【００３０】該ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満で
は、カレンダー加工時の加工温度幅は広くなるが、加工
温度自体が高くなりすぎ、従来から軟質・半硬質塩化ビ
ニル樹脂で使用されてきたスチーム加熱方式のカレンダ
ーロ−ルを用いると、面転写が悪くなるため、外観の良
好な成形品が得られなくなる場合がある。また、１０ｇ
／１０ｍｉｎを超えると、加工温度幅が狭くなりすぎ、
カレンダーロールへの粘着が発生して製膜出来なくなる
場合がある。

【００３１】溶融張力（ＭＳ）の上限は、特に限定され
ないが、あまりにも溶融張力が高いとカレンダー加工性
が悪化することから、好ましくは、 Ｌｏｇ（ＭＳ） ＞ ２．３５−７．０８×log（ＭＦ
Ｒ） より好ましくは、 Ｌｏｇ（ＭＳ） ＞ ２．３０−７．０８×Ｌog（ＭＦ
Ｒ） の関係を満足することである。

【００３２】上述の如く、本発明のポリプロピレン系組
成物は、（ａ）成分と（ｂ）成分とを含有するポリプロ
ピレン系組成物であり、従来のポリプロピレン系樹脂と
は異なり広範な加工温度範囲で粘着性を発現することが
なく、カレンダー加工に供することが可能である。この
ようなカレンダー加工への適用可能性については、加工
温度幅（Δｔ）（℃）＝粘着発生温度−面転写不良温度
で表される加工温度幅（Δｔ）を測定することにより、
カレンダー加工への適用性が判断できる。（ここで、
「粘着発生温度」とは、カレンダー加工機のロールに樹
脂が粘着して剥離不能となる温度を、「面転写不良温
度」とは、ロール上の溶融シートの表面が滑らかな鏡面
状態とはならず、面転写状態が不良となる温度をい
う。）。

【００３３】カレンダー加工おいて、粘着発生温度は通
常は２１０〜２５０℃であり、面転写不良温度は１６０
〜１８０℃である。また、、従来から軟質・半硬質塩化
ビニル樹脂で使用されてきたスチーム加熱方式のカレン
ダーロ−ルを有する加工機では、温度管理可能な幅が狭
く、加工温度幅（Δｔ）が３０℃未満では温度制御がし
難くなる。そして、本発明のポリプロピレン系組成物
は、このΔｔが、少なくとも３０℃以上、好ましくは３
５℃以上と比較的大きく、カレンダー加工性に優れた組
成物である。

【００３４】なお、参考のため記載すると、ポリ塩化ビ
ニルのΔｔは４０℃以上であり、このことからも、本発
明のポリプロピレン系組成物がポリ塩化ビニルに匹敵す
るカレンダー加工性を有することが分かる。

【００３５】本発明のポリプロピレン系組成物は、Ｑ値
（＝Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、望ましくは４．５以下の狭
い分子量分布を有することが好ましい。Ｑ値が５を超え
るような分子量分布が広くなると、得られるフィルムや
シートの光沢が低下することがある。

【００３６】本発明のポリプロピレン系組成物の製造方
法には、（Ｉ）：（ａ）成分のポリプロピレンと（ｂ）
成分のポリエチレンとをそれぞれ製造した後、通常の混
合装置を用いて混合する方法、および（ＩＩ）：オレフ
ィン重合触媒の存在下に（ｂ）成分のポリエチレンを製
造し、引き続き（ａ）成分のポリプロピレンを製造す
る、多段重合法により、一挙に本発明のポリプロピレン
系組成物を製造する方法を例示できる。次に、遷移金属
化合物触媒成分、有機金属化合物（ＡＬ１）、および所
望により使用される電子供与体（Ｅ１）からなるポリオ
レフィン製造用触媒を予備重合処理し、この予備重合触
媒の存在下に、予備活性化段階において（ｂ）成分の高
分子量ポリエチレンを生成させ、次いで、このようにし
て得られた予備活性化触媒を用いて（ａ）成分のポリプ
ロピレンを生成させることによる、ポリプロピレン系組
成物の製造方法を説明する。

【００３７】本明細書において「予備重合処理」とは、
ポリオレフィン製造用触媒の高分子量化能力を向上させ
る目的で、オレフィンの主重合に先立って、ポリオレフ
ィン製造用触媒の存在下に予め少量のプロピレンを重合
させて触媒に担持させることを意味する。

【００３８】本明細書において「予備活性化」との用語
は、ポリオレフィン製造用触媒の重合活性を、オレフィ
ンの主重合を実施するに先立って、予め活性化すること
を意味し、ポリオレフィン製造用触媒の存在下に少量の
エチレンを重合させて触媒に担持させることにより行
う。

【００３９】ポリオレフィン製造用触媒を構成する遷移
金属化合物触媒成分としては、ポリオレフィン製造用と
して提案されている遷移金属化合物触媒成分を主成分と
する公知の触媒成分のいずれをも使用することができ、
中でも工業生産上、チタン含有固体触媒成分およびメタ
ロセン化合物が好適に使用される。

【００４０】チタン含有固体触媒成分としては、三塩化
チタン組成物を主成分とするチタン含有固体触媒成分
（特公昭５６−３３５６号公報、特公昭５９−２８５７
３号公報、特公昭６３−６６３２３号公報等）、マグネ
シウム化合物に四塩化チタンを担持した、チタン、マグ
ネシウム、ハロゲン、および電子供与体を必須成分とす
るチタン含有担持型触媒成分（特開昭６２−１０４８１
０号公報、特開昭６２−１０４８１１号公報、特開昭６
２−１０４８１２号公報、特開昭５７−６３３１０号公
報、特開昭５７−６３３１１号公報、特開昭５８−８３
００６号公報、特開昭５８−１３８７１２号公報等）な
どが提案されており、これらのいずれをも使用すること
ができる。

【００４１】メタロセン化合物としては、π電子共役配
位子を少なくとも１個有する遷移金属化合物が使用でき
る。この時の遷移金属は、Ｚｒ，Ｔｉ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎ
ｂ，ＴａおよびＣｒから選択することが好ましい。

【００４２】π電子共役配位子の具体例としては、η−
シクロペンタジエニル構造、η−ベンゼン構造、η−シ
クロプタトリエニル構造、又は、η−シクロオクタテト
ラエン構造を有する配位子が挙げられ、特に好ましいの
は、η−シクロペンタジエニル構造を有する配位子であ
る。

【００４３】η−シクロペンタジエニル構造を有する配
位子としては、たとえば、シクロペンタジエニル基、イ
ンデニル基、フルオレニル基等が挙げられる。これらの
基は、アルキル基、アリール基およびアラルキル基のよ
うな炭化水素基、トリアルキルシリル基のようなケイ素
置換炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリー
ロキシ基、鎖状および環状アルキレン基などで置換され
てもよい。

【００４４】遷移金属化合物がπ電子共役配位子を２個
以上含む場合には、そのうち２個のπ電子共役配位子同
士は、アルキレン基、置換アルキレン基、シクロアルキ
レン基、置換シクロアルキレン基、置換アルキリデン
基、フェニル基、シリレン基、置換ジメチルシリレン
基、ゲルミル基などを介して架橋していてもよい。

【００４５】このときの遷移金属触媒成分は、上記のよ
うなπ電子配位子を少なくとも１個有する他に、アルキ
ル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基の
ような炭化水素基、ケイ素置換炭化水素基、アルコキシ
基、アリーロキシ基、置換スルホナト基、アミドシリレ
ン基、アミドアルキレン基などを有してもよい。なお、
アミドシリレン基やアミドアルキレン基のような２価の
基はπ電子共役配位子と結合してもよい。

【００４６】上記のようなメタロセン化合物は、さらに
微粒子状担体に担持させて用いることも可能である。こ
のような微粒子状担体としては、無機又は有機化合物で
あって、粒子径が５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２
００μｍの顆粒状ないしは球状の微粒子固体が使用され
る。無機化合物としては、ＳｉＯ₂，Ａｌ₂Ｏ₃，Ｍｇ
Ｏ，ＴｉＯ₂，ＺｎＯ、またはこれらの混合物が挙げら
れる。これらの中では、ＳｉＯ₂またはＡｌ₂Ｏ₃を主成
分とする物が好ましい。また、有機化合物としては、エ
チレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペ
ンテン等の炭素数２〜１２のα−オレフィンの重合体ま
たは共重合体、さらにはスチレンまたはスチレン誘導体
の重合体または共重合体が挙げられる。

【００４７】有機金属化合物（ＡＬ１）として、周期表
（１９９１年版）第１族、第２族、第１２族および第１
３族に属する金属よりなる群から選択された金属の有機
基を有する化合物、たとえば、有機リチウム化合物、有
機ナトリウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜
鉛化合物、有機アルミニウム化合物など挙げることがで
きる。特に、一般式がＡｌＲ¹ _pＲ² _qＸ_3-(p+q)（式中、
Ｒ¹およびＲ²は、互いに独立して、アルキル基、シクロ
アルキル基、アリ−ル基等の炭化水素基、またはアルコ
キシ基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、ｐおよびｑ
は、０＜ｐ＋ｑ≦３の整数を表わす）で表わされる有機
アルミニウム化合物を好適に使用することができる。

【００４８】有機アルミニウム化合物の具体例として
は、トリエチルアルミニウム、トリ−イソブチルアルミ
ニウムを挙げることができる。また、有機アルミニウム
化合物として、下記化１で示される一般式（１）、また
は化２で示される一般式（２）で表されるアルミノキサ
ン化合物も使用することができる。

【００４９】

【化１】

【００５０】

【化２】

【００５１】ここで、Ｒ³は炭素数１〜６の、好ましく
は１〜４の、炭化水素基であり、具体的には、メチル
基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、
ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基；アリル基、
２−メチルアリル基、プロペニル基、イソプロペニル
基、２−メチル−１−プロペニル基、ブテニル基等のア
ルケニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シク
ロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル
基；およびアリール基などが挙げられる。これらのうち
特に好ましいのは、アルキル基であり、各Ｒ³は同一で
も異なっていてもよい。ｑは４〜３０の整数であるが、
好ましくは６〜３０、特に好ましくは８〜３０である。

【００５２】また、別の有機金属化合物（ＡＬ１）とし
て、ホウ素系有機金属化合物が挙げられる。該ホウ素系
有機金属化合物は、遷移金属化合物とホウ素原子を含む
イオン性化合物とを反応させることにより得られる。こ
のとき用いられる遷移金属化合物としては、オレフィン
重合用触媒を製造する際に使用する遷移金属化合物触媒
成分と同様のものが使用可能であるが、好ましく用いら
れるのは、前述のメタロセン化合物である。

【００５３】電子供与体（Ｅ１）は、ポリオレフィンの
生成速度および／または立体規則性を制御することを目
的として、必要に応じて使用される。該電子供与体（Ｅ
１）として、たとえば、エーテル類、アルコール類、エ
ステル類、アルデヒド類、脂肪酸類、ケトン類、ニトリ
ル類、アミン類、アミド類、尿素およびチオ尿素類、イ
ソシアネート類、アゾ化合物、ホスフィン類、ホスファ
イト類、ホスフィナイト類、硫化水素およびチオエーテ
ル類、ネオアルコール類、シラノール類などの、分子中
に酸素、窒素、硫黄、燐のいずれかの原子を有する有機
化合物、および分子中にＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する有機
ケイ素化合物などが挙げられる。

【００５４】エーテル類としては、ジメチルエーテル、
ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ
−ブチルエーテル、ジ−ｉ−アミルエーテル、ジ−ｎ−
ペンチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジ−ｉ
−ヘキシルエーテル、ジ−ｎオクチルエーテル、ジ−ｉ
−オクチルエーテル、ジ−ｎ−ドデシルエーテル、ジフ
ェニルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテ
ル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒ
ドロフラン等が挙げられる。

【００５５】アルコール類としては、メタノール、エタ
ノール、プロパノール、ブタノール、ぺントノール、ヘ
キサノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、
アリルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリ
コール、グリセリン等が、またフェノール類として、フ
ェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノー
ル、ナフトール等が挙げられる。

【００５６】エステル類としては、メタクリル酸メチ
ル、ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル、酢酸エチ
ル、酢酸ビニル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸−ｉ−プロ
ピル、ギ酸ブチル、酢酸アミル、酢酸−ｎ−ブチル、酢
酸オクチル、酢酸フェニル、プロピオン酸エチル、

【００５７】安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香
酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息
香酸−２−エチルヘキシル、トルイル酸メチル、トルイ
ル酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、アニス
酸プロピル、アニス酸フェニル、ケイ皮酸エチル、ナフ
トエ酸メチル、ナフトエ酸エチル、ナフトエ酸プロピ
ル、ナフトエ酸ブチル、ナフトエ酸−２−エチルヘキシ
ル、フェニル酢酸エチル等のモノカルボン酸エステル
類；

【００５８】コハク酸ジエチル、メチルマロン酸ジエチ
ル、ブチルマロン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、ブ
チルマレイン酸ジエチル等の脂肪族多価カルボン酸エス
テル類；および、フタル酸モノメチル、フタル酸ジメチ
ル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−プロピル、フ
タル酸モノ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フ
タル酸ジ−ｉ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−ヘプチル、フ
タル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オク
チル、ｉ−フタル酸ジエチル、ｉ−フタル酸ジプロピ
ル、ｉ−フタル酸ジブチル、ｉ−フタル酸ジ−２−エチ
ルヘキシル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプ
ロピル、テレフタル酸ジブチル、ナフタレンジカルボン
酸ジ−ｉ−ブチル等の芳香族多価カルボン酸エステル類
が挙げられる。

【００５９】アルデヒド類としては、アセトアルデヒ
ド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド等が、カ
ルボン酸類として、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、
修酸、コハク酸、アクリル酸、マレイン酸、吉草酸、安
息香酸などのモノカルボン酸類；および無水安息香酸、
無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸などの酸無水
物が、ケトン類として、アセトン、メチルエチルケト
ン、メチル−ｉ−ブチルケトン、ベンゾフェノン等が、
それぞれ例示される。

【００６０】窒素含有化合物としては、アセトニトリ
ル、ベンゾニトリル等のニトリル類；メチルアミン、ジ
エチルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミ
ン、β（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エタノール、ピリジ
ン、キノリン、α−ピコリン、２，４，６−トリメチル
ピリジン、２，２，５，６−テトラメチルピペリジン、
２，２，５，５，テトラメチルピロリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ
^’，Ｎ^’−テトラメチルエチレンジアミン、アニリン、
ジメチルアニリン等のアミン類；ホルムアミド、ヘキサ
メチルリン酸トリアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ^’，Ｎ^’，Ｎ^”−
ペンタメチル−Ｎ ^’−β−ジメチルアミノメチルリン酸
トリアミド、オクタメチルピロホスホルアミド等のアミ
ド類；Ｎ，Ｎ，Ｎ^’，Ｎ^’−テトラメチル尿素等の尿素
類；フェニルイソシアネート、トルイルイソシアネート
等のイソシアネート類；およびアゾベンゼン等のアゾ化
合物類が例示される。

【００６１】燐含有化合物としては、エチルホスフィ
ン、ジ−ｎ−オクチルホスフィン、トリフェニルホスフ
ィン、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホス
フィン、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフ
ィンオキシド等のホスフィン類；ジメチルホスファイ
ト、ジメチルホスファイト、ジ−ｎ−オクチルホスファ
イト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホス
ファイト、トリフェニルホスファイト等のホスファイト
類が例示される。

【００６２】硫黄含有化合物としては、ジエチルチオエ
ーテル、ジフェニルチオエーテル、メチルフェニルチオ
エーテル等のチオエーテル類；エチルチオアルコール、
ｎ−プロピルチオアルコール、チオフェノール等のチオ
アルコール類が挙げられる。

【００６３】さらに、有機ケイ素化合物として、トリメ
チルシラノール、トリエチルシラノール、トリフェニル
シラノール等のシラノール類；トリメチルメトキシシラ
ン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメト
キシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルトリ
メトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニル
トリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメ
チルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシ
ラン、ジ−ｉ−ブチルジメトキシシラン、ジフェニルジ
エトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルト
リエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ブチル
トリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、エ
チルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリアセトキシ
シラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シク
ロペンチルトリメトキシシラン、ジシクロペンチルジメ
トキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラ
ン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、ジシクロヘキ
シルジメトキシシラン、２−ノルボルニルメチルジメト
キシシラン等が挙げられる。これらの電子供与体は、１
種類だけでなく２種類以上を混合して使用することがで
きる。

【００６４】予備重合処理では、遷移金属化合物触媒成
分、この遷移金属化合物触媒成分に含有される遷移金属
原子１モル当たり０．０１〜１，０００モルの有機金属
化合物（ＡＬ１）、および遷移金属原子１モル当たり０
〜５００モルの電子供与体（Ｅ１）の組み合わせからな
るポリオレフィン製造用触媒に対し、プロピレンを反応
させ、遷移金属化合物成分１ｇ当たり０．０１〜１００
ｇのプロピレンポリマーを担持させる。ここで得られる
プロピレンポリマーは、最終的にはポリプロピレン系組
成物の（ａ）成分の一部として組み込まれ、その固有粘
度［η_D］が１０dl／ｇより小さいことが好ましい。こ
のような予備重合処理により、ポリオレフィン製造用触
媒は高分子量のポリエチレンを生成する能力を得る。

【００６５】予備重合処理においては、、重合容積１リ
ットル当たり、触媒成分中の遷移金属原子に換算して
０．００１〜５，０００ミリモル、好ましくは０．０１
〜１，０００ミリモルのポリオレフィン製造用触媒を存
在させ、溶媒の不存在下または遷移金属化合物触媒成分
１ｇに対し１００リットルまでの溶媒の存在下で実施す
る。溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプ
タン、オクタン、イソオクタン、デカン、ドデカン等の
脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メ
チルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素、トルエン、キ
シレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、他にガソ
リン留分や水素化ジーゼル油留分が使用できる。

【００６６】本明細書中において、「重合容積」の用語
は、液相重合の場合には重合器内の液相部分の容積を、
気相重合の場合には重合器内の気相部分の容積を意味す
る。

【００６７】遷移金属化合物触媒成分の使用量は、プロ
ピレンの効率的、かつ制御された（共）重合反応速度を
維持する上で、前記範囲であることが好ましい。また、
有機金属化合物（ＡＬ１）の使用量が、少なすぎると重
合反応速度が遅くなりすぎ、また大きくしてもそれに見
合う重合反応速度の上昇が期待できないばかりか、ポリ
プロピレン系組成物中に有機金属化合物（ＡＬ１）の残
さが多くなるので好ましくない。さらに、電子供与体
（Ｅ１）の使用量が大きすぎると、重合反応速度が低下
する。溶媒使用量が大きすぎると、大きな反応容器を必
要とするばかりでなく、効率的な重合反応速度の制御及
び維持が困難となる。

【００６８】予備重合処理の反応条件は、プロピレンポ
リマーが遷移金属化合物触媒成分１ｇ当たり０．０１ｇ
〜１００ｇ生成する条件であればよく、通常、−４０℃
〜１００℃の温度下、０．１ＭＰａ〜５ＭＰａの圧力下
で、１分〜２４時間の範囲である。

【００６９】ついで、上記の予備重合処理されたポリオ
レフィン製造用触媒に対し、エチレンまたはエチレンと
炭素数３〜１２のオレフィンとの混合物を反応させ、遷
移金属化合物触媒成分１ｇ当たり０．０１〜５，０００
ｇ、好ましくは０．０５〜２，０００ｇ、さらに好まし
くは０．１〜１，０００ｇのポリエチレンを担持させる
ことによる予備活性化を行う。このような予備活性化に
より、ポリオレフィン製造用触媒は重合活性が向上す
る。

【００７０】ここで得られるポリエチレンは、ポリプロ
ピレン系組成物の（ｂ）成分のポリエチレンであり、そ
の固有粘度［η_A］は１５〜１００dl／ｇ、好ましくは
１７〜５０dl／ｇの範囲にある。また、このポリエチレ
ンは、エチレン単独重合体もしくはエチレン重合単位が
５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、さらに好
ましくは９０重量％以下であるエチレンと炭素数３〜１
２のオレフィンとの共重合体である。

【００７１】遷移金属化合物触媒成分１ｇ当たりのポリ
エチレンの担持量が０．０１ｇ未満では、最終的に得ら
れるポリプロピレン系組成物の溶融張力を向上させる効
果が不十分であり、カレンダー加工性の向上への効果が
不十分である。また５，０００ｇを越える場合にはそれ
に見合う効果の向上がなくなるばかりでなく、ポリプロ
ピレン系組成物の均質性が悪化する場合がある。

【００７２】予備活性化の反応条件は、ポリエチレンが
遷移金属化合物触媒成分１ｇ当たり０．０１〜５，０
０、好ましくは０．０５〜２，０００ｇ、さらに好まし
くは０．１〜１，０００ｇの量で生成するような条件で
あれば特に制限はなく、通常、−４０℃〜４０℃、好ま
しくは−４０℃〜３０℃、さらに好ましくは−４０℃〜
２０℃程度の比較的低温度下、０．１ＭＰａ〜５ＭＰ
ａ、好ましくは０．２ＭＰａ〜５ＭＰａ、特に好ましく
は０．３ＭＰａ〜５ＭＰａの圧力下で、１分〜２４時
間、好ましくは５分〜１８時間、特に好ましくは１０分
〜１２時間の範囲である。予備活性化は、水素の存在下
において実施してもよいが、固有粘度［η_A］が１５〜
１００dl／ｇの高分子量のポリエチレンを生成させるた
めには、水素は用いないほうが好適である。

【００７３】また、前記予備活性化後に、触媒のモルフ
ォロジーを抑制することを目的として、プロピレンまた
はプロピレンとその他のα・オレフィンとの混合物によ
る付加重合処理を、遷移金属化合物触媒成分１ｇ当たり
０．０１〜１００ｇの反応量で行ってもよい。この場
合、有機金属化合物（ＡＬ１）、電子供与体（Ｅ１）、
溶媒、およびプロピレンまたはプロピレンとその他のα
・オレフィンとの混合物の使用量は予備活性化と同様な
範囲で行うことができるが、遷移金属原子１モル当たり
０．００５〜１０モル、好ましくは０．０１〜５モルの
電子供与体（Ｅ１）の存在下に行うのが好ましい。この
ときの反応条件は、−４０〜１００℃の温度下、０．１
〜５ＭＰａの圧力下で、１分から２４時間の範囲であ
る。プロピレンまたはプロピレンとその他のα・オレフ
ィンとの混合物としては本（共）重合目的と同様の組成
のものを使用する。

【００７４】以下、このように予備活性化されたポリオ
レフィン製造用触媒および付加重合処理されたポリオレ
フィン製造用触媒を一括して予備活性化触媒と呼ぶ。該
予備活性化触媒は、そのままでもしくは追加の有機金属
化合物（ＡＬ２）及び電子供与体（Ｅ２）を添加して、
（ａ）成分のポリプロピレンを得るためのオレフィン重
合用触媒として用いることができる。

【００７５】予備活性化触媒に追加のされる有機金属化
合物（ＡＬ２）の量は、予備活性化触媒中の遷移金属原
子１モルに対し、予備活性化触媒中の有機金属化合物
（ＡＬ１）との合計（ＡＬ１＋ＡＬ２）で０．０５〜
３，０００モル、好ましくは０．１〜１，０００モルの
範囲である。オレフィン重合用触媒中の有機金属化合物
の含有量（ＡＬ１＋ＡＬ２）が小さすぎると、（ｂ）成
分のポリプロピレンを生成する反応速度が遅すぎ、一方
過剰に大きくしても反応速度の期待されるほどの上昇は
認められず非効率的であるばかりではなく、最終的に得
られるポリプロピレン系組成物中に残留する有機金属化
合物残さが多くなるので好ましくない。

【００７６】予備活性化触媒に追加される電子供与体
（Ｅ２）の量は、予備活性化触媒中の遷移金属原子１モ
ルに対し、予備活性化触媒中の電子供与体（Ｅ１）との
合計（Ｅ１＋Ｅ２）で０〜５，０００モル、好ましくは
０〜３，０００モルの範囲である。該含有量（Ｅ１＋Ｅ
２）が過大になると、（ａ）成分のポリプロピレンを生
成する反応速度が著しく低下する。

【００７７】オレフィン重合用触媒に必要に応じて追加
使用される有機金属化合物（ＡＬ２）および電子供与体
（Ｅ２）は、先に有機金属化合物（ＡＬ１）および電子
供与体（Ｅ１）として例示した化合物の中から選択すれ
ばよく、予備活性化触媒中に用いたものと同種のもので
あっても、異なっていてもよい。また、１種類であって
ももよく、２種類以上を混合使用してもよい。

【００７８】オレフィン重合用触媒は、前記予備活性化
触媒中に存在する溶媒、未反応のオレフィン、有機金属
化合物（ＡＬ１）、および電子供与体（Ｅ１）等を濾別
またはデカンテーションして除去して得られた粉粒体
と、またはこの粉粒体に溶媒を添加した懸濁液と、追加
の有機金属化合物（ＡＬ２）および所望により電子供与
体（Ｅ２）とを組み合わせてもよく、また、前記予備活
性化触媒中に存在する溶媒および未反応のオレフィンを
減圧蒸留または不活性ガス流等により蒸発させて除去し
て得た粉粒体と、またはこの粉粒体に溶媒を添加した懸
濁液と、所望により有機金属化合物（ＡＬ２）及び電子
供与体（Ｅ２）とを組み合わせてもよい。

【００７９】（ａ）成分のポリプロピレンを得るための
プロピレンもしくはプロピレンとその他のα・オレフィ
ンとの混合物の（共）重合は、その重合プロセスとして
公知のオレフィン（共）重合プロセスが使用可能であ
り、具体的には、不活性溶媒中でオレフィンの（共）重
合を実施するスラリー重合法、オレフィン自身を溶媒と
して用いるバルク重合法、オレフィンの（共）重合を気
相中で実施する気相重合法、さらに（共）重合して生成
するポリオレフィンが液状である液相重合やこれらのプ
ロセスの２以上を組み合わせた重合プロセスを使用する
ことができる。

【００８０】上記のいずれの重合プロセスを使用する場
合も、重合条件として、重合温度は２０〜１２０℃、好
ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは４０〜１００
℃の範囲、重合圧力は０．１〜５ＭＰａ、好ましくは
０．３〜５ＭＰａの範囲において、連続的、半連続的、
若しくはバッチ的に重合時間は５分間〜２４時間程度の
範囲が採用される。上記の重合条件を採用することによ
り、（ａ）成分のポリプロピレンを高効率かつ制御され
た反応速度で生成させることができる。

【００８１】（ａ）成分のポリプロピレンの製造方法に
おいて、オレフィン重合用触媒の使用量は、重合容積１
リットルあたり、オレフィン重合用触媒中の遷移金属原
子に換算して、０．００１〜１，０００ミリモル、好ま
しくは０．００５〜５００ミリモル使用する。オレフィ
ン重合用触媒の使用量を上記範囲とすることにより、プ
ロピレンもしくはプロピレンとその他のオレフィンとの
混合物の効率的かつ制御された（共）重合反応速度を維
持することができる。

【００８２】（ａ）成分のポリプロピレンの製造方法の
より好ましい態様においては、最終的に得られるポリプ
ロピレン系組成物中に、ポリプロピレン１００重量部に
対して、予備活性化触媒に由来するポリエチレンが０．
０１〜５重量部の割合になるように重合条件を選定す
る。重合の終了後、必要に応じて公知の触媒失活処理工
程、触媒残さ除去工程、乾燥工程等の後処理工程を経て
ポリプロピレン系組成物が得られる。

【００８３】上述の如くして得られた本発明のポリプロ
ピレン系組成物には、所望に応じて、熱安定化剤や中和
剤等の各種添加剤を撹拌混合し、得られた混合物を更に
溶融混練して、ペレットの形状で実用に供することがで
きる。この際、代表的に、撹拌混合はヘンシェルミキサ
ーなどの各種撹拌混合機、溶融混練は各種押出機で行う
ことができる。

【００８４】本発明のプロピレン系組成物に添加される
添加剤としては、通常、結晶性プロピレン重合体に添加
される各種の添加剤、たとえばフェノール系、チオエー
テル系、リン系などの酸化防止剤、光安定剤、重金属不
活性化物（銅害防止剤）、透明化剤、造核剤、滑剤、帯
電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、無滴剤、過
酸化物のごときラジカル発生剤、難燃剤、難燃助剤、顔
料、ハロゲン捕捉剤、金属石ケン類などの分散剤もしく
は中和剤、有機系や無機系の抗菌剤、

【００８５】無機充填剤（たとえば、マイカ、ウォラス
トナイト、ゼオライト、ベントナイト、パーライト、ケ
イソウ土、アスベスト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシ
ウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、二酸
化珪素、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、
酸化カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ガラス繊維、チ
タン酸カリウム、炭素繊維、カーボンブラック、グラフ
ァイト及び金属繊維など）、カップリング剤（たとえば
シラン系、チタネート系、ボロン系、アルミネート系、
ジルコアルミネート系など）の如き表面処理剤で表面処
理された前記無機充填剤又は有機充填剤（たとえば木
粉、パルプ、故紙、合成紙、天然繊維など）を本発明の
目的を損なわない範囲で併用することができる。

【００８６】本発明のポリプロピレン系組成物には、本
発明の効果を損なわない範囲で、超低密度ポリエチレ
ン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、
中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリ−１−
ブテン、エチレン−プロピレン共重合体などの熱可塑性
樹脂を混合して用いることもできる。。

【００８７】このようにして得られた本発明のポリプロ
ピレン系組成物は、特にカレンダー加工に用いるのに好
適であり、種々の形状を有するカレンダー加工品の原料
となる。カレンダー加工の際には、本発明のポリプロピ
レン系組成物に対し、カレンダー加工において従来から
公知の滑剤、酸化防止剤、中和剤、帯電防止剤及び耐候
剤等の各種添加剤を所望に応じて添加することが可能で
ある。

【００８８】滑剤は、本発明のポリプロピレン系組成物
をカレンダー加工する際に、溶融したポリプロピレン系
組成物とある程度の相溶性を保持しながらその溶融物に
流動性を与え、これにより、ロールへの粘着を防ぐとと
もにその加工を容易にする機能を果たす。

【００８９】該滑剤は、本発明のポリプロピレン系組成
物に予め配合しておいてもよいし、カレンダー加工の際
に配合して用いてもよい。なお、滑剤の配合量は、特に
限定されるものではないが、通常、本発明のプロピレン
系組成物１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好
適である。配合量が多すぎると、滑剤のカレンダーロー
ルへのプレートアウトが発生し、これが成形品に転写さ
れてシート等の外観が悪化することがある。

【００９０】また、滑剤としては、上述の機能を果たせ
ば特に限定されるものではないが、パラフィン系高級炭
化水素、高級脂肪酸系材料、例えば高級脂肪酸、高級脂
肪酸金属塩、脂肪酸アミド、高級脂肪酸の低級アルキル
エステルを挙げることができ、また、その原料である脂
肪族１価アルコール（低級アルコール）、脂肪族多価ア
ルコール（ポリオール）、脂肪酸とポリグリコールとの
エステル、更には、芳香族カルボン酸系のフタル酸ジア
ミド、フタル酸エステル、シリコーン（珪素樹脂）、天
然及び合成ロジン並びに上記材料の任意の混合物を含む
複合系滑剤であってもよい。

【００９１】具体的には、パラフィンワックス、ポリエ
チレンワックス、モンタンワックス、ステアリン酸マグ
ネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アル
ミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アミド、オ
レイン酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステ
アロアミド、エチレンビスラウロアミド、ステアロオレ
オアミド、ステアリルアルコール、パルミチルアルコー
ル、オレイルアルコール、ラウリルアルコール、ブチル
ステアレート、硬化ひまし油、エチレングリコールモノ
ステアレート、グリセリンジステアレート、エチレンオ
キシド−プロピレンオキシド共重合体、ビス（２−エチ
ルヘキシル）フタレート、キシリレンジアミン脂肪族カ
ルボン酸アミド（特に「ナイロンＭＸＤ６」（商品
名））、ポリジメチルシロキサン等及びこれらの任意の
混合物を用いることが好ましい。

【００９２】次に、本発明のポリプロピレン系フィルム
及びシートについて説明する。本発明のフィルム及びシ
ートは、上述した本発明のポリプロピレン系組成物をカ
レンダー加工法により加工することにより得られる。

【００９３】なお、本明細書においては、膜厚３０〜１
００μｍのカレンダー加工製品をフィルム、膜厚０．１
〜５ｍｍのものをシートと称する。

【００９４】なお、本発明のポリプロピレン系フィルム
及びシートを製造するに当たっては、本発明のポリプロ
ピレン系組成物がポリ塩化ビニルに匹敵するカレンダ−
加工性を有することから、従来からポリ塩化ビニルに用
いられてきたカレンダー加工機をそのまま用いることが
できる。

【００９５】具体的には、バンバリーミキサー、ミキシ
ングロール、ウォーミングロール、押出機、カレンダー
ロール、冷却ロール、トリミングカッター、マスキン
グ、定尺カッター及び巻き取り機を備えたものが好まし
い。なお、カレンダー加工機には、カレンダーロールの
配列方式によって、直列形、傾斜形、Ｌ形、逆Ｌ形、Ｚ
形及び傾斜Ｚ形などの形式があるが、本発明において
は、いずれの形式のカレンダー加工機であっても好適に
使用できる。このように、本発明では、既存のポリ塩化
ビニル用の設備をそのまま利用することができ、特別な
設備を必要とすることなく、低コストのカレンダー加工
を実現することができる。

【００９６】また、加工条件は、樹脂温度は１８０〜２
３０℃とすることが好ましく、これにより、外観や成形
性に優れたフィルムやシートを確実に得ることができ
る。樹脂温度が１８０℃以上であれば、本発明のプロピ
レン系組成物が十分に溶融軟化し、フィルムやシートの
表面が鮫肌状にならず、良好な外観が得られる。一方、
樹脂温度が２３０℃以下であれば、本発明のポリプロピ
レン系組成物の熱劣化が起こりにくく、シート等の溶融
張力が保持でき、良好な成形性を達成し易い。

【００９７】冷却ロールの温度は、優れた外観の製品を
確実に得るために、５〜１３０℃とすることが好まし
い。冷却ロールの温度を５℃以上にすることにより、こ
のロールの結露を防止でき、シート等の表面に斑点状の
模様が生ずるのを回避して良好な外観が得られる。ま
た、１３０℃以下とすれば、シート等を十分に冷却でき
るので、良好な外観が得られる。なお、冷却ロールは、
数本設置することが好ましく、これにより、樹脂を段階
的に徐々に冷却できるので、樹脂の粘着を有効に防止す
ることができる。

【００９８】また、カレンダー加工の速度は、優れた生
産性を実現すべく、０．１〜１５０ｍ／ｍｉｎとするこ
とが好ましい。成形速度が０．１ｍ／ｍｉｎ以上であれ
ば、シート等の時間当たり生産量を増大でき、厚みが均
一なシート等が得易く、不良率を低減できる。一方、１
５０ｍ／ｍｉｎ以下とすれば、シート等を十分に冷却で
きるので、良好な外観を得易い。

【００９９】本発明のポリプロピレン系組成物が優れた
特性、特にカレンダー加工性を発揮することの詳細は必
ずしも明らかではないが、現時点では以下のように推測
される。即ち、本発明のポリプロピレン系組成物は、カ
レンダー加工のような剪断速度領域では低い溶融粘度を
示すので、加工温度が低くても成形することが可能とな
る。また、加工温度が高い場合は、ロールへの樹脂の粘
着が問題となるが、本発明のポリプロピレン系組成物は
溶融張力が大きいので、ロール上の樹脂に収縮力が働
き、ロールから容易に剥離出来る。したがって、本発明
のポリプロピレン組成物は、カレンダー加工で使用され
る広範な加工温度範囲において、カレンダー加工に適切
な溶融流動性を有するものと推測される。

【０１００】

【実施例】以下、本発明を実施例及び比較例により更に
詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定される
ものではない。なお、各例での重合結果、基礎物性値を
表１に、カレンダー加工の際、及び得られたシート等の
加工性の評価結果を表２に示した。

【０１０１】実施例および比較例において、測定方法は
以下の通りである。 （１）溶融張力（ＭＳ）：メルトテンションテスター２
型（（株）東洋精機製作所製）を用いて、２３０℃に加
熱した試料を、直径２．０９５ｍｍのノズルから２０ｍ
ｍ／分の速度で２３℃の大気中に押し出してストランド
とし、このストランドを３．１４ｍ／分の速度で引き取
る際の張力を測定した（単位：ｃＮ）。

【０１０２】（２）メルトフローレイト（ＭＦＲ）：Ｊ
ＩＳ Ｋ７２１０の表１、条件１４（２３０℃、２１．
１８Ｎ）に準じて測定した（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）。

【０１０３】（３）溶融温度（Ｔｍ）：示差走査熱量分
析計（パーキンエルマー社製：ＤＳＣ７型）を用い、３
０℃／分の昇温速度で、試料を室温から２３０℃まで加
熱した際の、融解曲線のピーク温度を測定した（単位：
℃）。 固有粘度［η］：溶媒としてテトラリン（テトラヒドロ
ナフタレン）を用い、１３５℃の温度条件下、自動粘度
測定装置（オストヴァルト粘度計；ＡＶＳ２型、三井東
圧（株）製）を用いて測定した。

【０１０４】カレンダー加工条件 試料装置として、２本ロール［ロールサイズ２００ｍｍ
φ×５００ｍｍ、回転速度：前ロール１２ｒｐｍ／後ロ
ール１４ｒｐｍ、１０分間混練（西村工機社製）］を用
いた。ロール間隙を出来上がりのシート厚が１５０μｍ
になるように設定し、後述の各例で得られたＰＰ系ペレ
ットを上記ロールに巻き付けながら溶融混練し、１０分
後に練り上がったシートをサンプリングした。

【０１０５】サンプリングの際に溶融樹脂がロールに粘
着して剥離不能となった温度を粘着発生温度とし、カレ
ンダー加工の上限温度と判断した。また、各例のペレッ
トをロールに巻き付けながら溶融混練し、１０分後にロ
ール上の溶融シートを観察し、シート表面が滑らかな鏡
面状態とならず、面転写状態が不良となった温度を面転
写不良温度とし、カレンダー加工の下限温度と判断し
た。更に、上述の面転写温度と粘着発生温度との温度幅
をカレンダー加工が可能な加工温度幅Δｔとし、このΔ
ｔが３０℃以上あれば、カレンダー加工に適するものと
判断した。

【０１０６】表２中、加工性評価は以下の基準による。
なお、本明細書では、５段階で評価を行い、数字の大き
いもの程、良好と判断した。

【０１０７】（１）粘着性 ５…切り返しが容易に行える。 ４…切り返しに問題はないが、樹脂の粘性がやや低い。 ３…切り返しがやや困難であるが、切り返しは可能。 ２…両端部の粘性が低く、ロールに巻き付いてしまう。 １…粘着により樹脂がロール表面から剥離しにくい。

【０１０８】（２）バンクの状態 ５…バンクがサンプル幅全域で均一に回転する。 ４…バンクの回転は均一だが、ムラがある。 ３…バンクの回転は比較的均一だが、ムラがある。 ２…バンクの回転が不均一で、ムラがある。 １…バンクの回転が全く無いか、不規則である。

【０１０９】（３）エア巻き込みに起因する表面状態 ５…エアの巻き込みの跡が全く無い。 ４…切り返し後、エアの巻き込み跡が僅かにある。 ３…切り返し後、エアの巻き込むが、速やかに小さくな
る。 ２…切り返し後、エアの巻き込み跡がある。 １…エアの巻き込み跡が成長して大きくなる。

【０１１０】（４）切り返し性 ５…切り返し作業が容易に出来、収縮、粘着が全く無
く、また切り返し時に容易に剥離する。 ４…切り返し作業が容易に出来、収縮、粘着が全く無
い。 ３…切り返し作業が容易に出来るが、収縮、粘着が若干
ある。 ２…切り返し作業が容易に出来るが、収縮、粘着があ
る。 １…切り返し作業が出来ない。

【０１１１】（５）表面状態 ５…サンプルの表面（ロール面）がほぼ鏡面状に転写さ
れている。 ４…サンプルの表面が平滑、均一である。 ３…サンプルの表面が平滑であるものの、不均一であ
る。 ２…サンプルの表面に僅かに凹凸がある。 １…サンプルの表面が凹凸している。

【０１１２】以下の実施例及び比較例で用いたプロピレ
ン系組成物は、下記の製造方法により得た。

【０１１３】実施例１ （１）遷移金属化合物触媒成分の調製 撹拌機付きステンレス製反応器中において、デカン０．
３リットル、無水塩化マグネシウム４８ｇ、オルトチタ
ン酸−ｎ−ブチル１７０ｇおよび２−エチル−１−ヘキ
サノール１９５ｇを混合し、撹拌しながら１３０℃に１
時間加熱反応を行って均一な溶液とした。この均一溶液
を７０℃に加温し、攪拌しながらフタル酸ジ−ｉ−ブチ
ル１８ｇを加えて１時間経過後、四塩化ケイ素５２０ｇ
を加え、更に２．５時間加熱・攪拌した。反応終了後、
反応液から固体を分離し、ヘキサンで洗浄して、固体生
成物を得た。

【０１１４】２−ジクロルエタン１．５リットルに溶解
した四塩化チタン１．５リットル中に上記の固体生成物
の全量を加え、次いでフタル酸ジ−ｉ−ブチル３６ｇを
加え、攪拌しながら１００℃で２時間反応させた後、同
温度においてデカンテーションにより液相部を除き、再
び、１，２−ジクロルエタン１．５リットルおよび四塩
化チタン１．５リットルを加え、１００℃で２時間攪拌
保持した。反応終了後、反応液から固体を分離し、ヘキ
サンで洗浄し、乾燥して、チタン２．８重量％を含有す
るチタン含有担持型触媒成分（遷移金属化合物触媒成
分）を得た。

【０１１５】（２）予備活性化触媒の調製 傾斜羽根付きステンレス製反応器（内容積５リットル）
を窒素ガスで置換し、この中にｎ−ヘキサン２．８リッ
トル、トリエチルアルミニウム（有機金属化合物（ＡＬ
１））４ミリモル、および前項で調整したチタン含有担
持型触媒成分９．０ｇ（チタン原子換算で５．２６ミリ
モル）を添加した後、プロピレン２０ｇを供給し、−２
℃で１０分間反応させて、予備重合処理を行った。別
途、この予備重合処理と同一の条件で行った反応で得ら
れたポリマーを分析した結果、チタン含有担持型触媒成
分１ｇ当たり、１．８ｇのポリプロピレン（Ｄ）が生成
し、このポリプロピレン（Ｄ）の１３５℃の極限粘度
［η_D］は２．７dl／ｇであった。

【０１１６】反応終了後、未反応のプロピレンを反応器
外に放出し、反応器の気相部を窒素ガスで１回置換した
後、反応器内の温度を−１℃に保持しながら、反応器内
の圧力を０．５９ＭＰａに維持するようにエチレンを連
続的に２時間供給して、予備活性化を行った。別途、こ
の予備活性化と同一の条件で行った反応で得られたポリ
マーを分析した結果、チタン含有担持型触媒成分１ｇ当
たり２４．０ｇのポリマーが存在し、このポリマーの極
限粘度［η_T1］は３１．４dl／ｇであった。

【０１１７】これらの結果から、予備活性化重合で生成
したポリエチレンの量は、チタン含有担持型触媒成分１
ｇ当たり２２．２ｇであり、その極限粘度［η_A］は３
３．７dl／ｇであると算出された。

【０１１８】反応終了後、未反応のエチレンを反応器外
に放出し、反応器の気相部を窒素ガスで１回置換した
後、反応器内にジイソプロピルジメトキシシラン（電子
供与体（Ｅ１））１．６ミリモルを加え、プロピレン２
０ｇを供給し、１℃で１０分間反応させて、付加重合処
理を行った。別途、この付加重合処理と同一の条件で行
った反応で得られたポリマーを分析した結果、チタン含
有担持型触媒成分１ｇ当たり２５．９ｇのポリマーが存
在し、このポリマーの極限粘度［η_T2］は２９．３dl／
ｇであった。これらの結果から、付加重合処理により生
成したポリプロピレン（Ｂ）の量は、チタン含有担持型
触媒成分１ｇ当たり１．９ｇであり、極限粘度［η_B］
は２．８dl／ｇであると算出された。

【０１１９】反応終了後、未反応のプロピレンを反応器
外に放出し、反応器の気相部を窒素ガスで１回置換した
後、ヘキサンを加えて本（共）重合用の予備活性化触媒
スラリーとした。

【０１２０】（３）ポリプロピレン系組成物の製造 （ａ）成分のポリプロピレンの調製 第１重合工程 撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１０
０ｌ）に、上記予備活性化したチタン含有固体触媒成分
を０．５ｇ／ｈ、有機アルミニウム化合物としてトリエ
チルアルミニウム、及び有機ケイ素化合物としてジイソ
プロピルジメトキシシランを連続的に供給した。撹拌速
度４０ｒｐｍ、反応温度７０℃の下で、反応圧力２．５
ＭＰａの条件を維持するようにプロピレンを連続供給し
た。同時に、水素ガスを連続的に供給し、反応器の気相
中の水素濃度により生成するポリマーの分子量（極限粘
度）を制御した。ここで得られるポリマーは、（ｂ）成
分のポリプロピレンがブロック共重合体である場合の、
結晶性ポリプロピレン部分に相当する。

【０１２１】反応中は、重合器中の粉体の保有レベルが
重合器の５０容量％となるように、重合器から重合体を
連続的に抜き出し、これを第２重合工程の重合器に供給
した。この際、重合体の一部を間欠的に取り出して、極
限粘度等を測定するための試料とした。

【０１２２】第２重合工程 攪拌羽根を有する横型重合器１０（Ｌ／Ｄ＝６、内容積
１００ｌ）に、第１重合工程から抜き出した重合体プロ
ピレンホモポリマー成分を連続的に供給し、さらに、攪
拌温度４０ｒｐｍ、温度６０℃の条件下、圧力２．１Ｍ
Ｐａを保つように、エチレン−プロピレン混合モノマー
を連続的に供給した。ここで得られるポリマーは、
（ａ）成分のポリプロピレンがブロック共重合体である
場合の、プロピレン−α・オレフィンランダム共重合体
部分に相当する。

【０１２３】混合ガス中のエチレン／プロピレンのモル
比により共重合体成分中のエチレン重合単位含有量を調
整した。同時に、重合活性抑制剤である一酸化炭素を供
給して、共重合体成分の重合量を調整し、また水素を供
給して、共重合体成分の分子量を調整した。反応熱は、
原料液状プロピレンの気化熱で除去した。重合器から排
出される未反応ガスは、反応器系外で冷却、凝縮させて
重合工程に還流させた。共重合工程で生成されたエチレ
ン−プロピレンブロック共重合体は、重合体の保有レベ
ルが反応容積の５０容量％となるように、重合器から抜
き出した。

【０１２４】エチレン−プロピレンブロック共重合体の
生産速度は８〜１２ｋｇ／ｈｒであった。抜き出したエ
チレン−プロピレンブロック共重合体は、モノマーを除
去してから、極限粘度及び赤外線吸収スペクトル法によ
る共重合体成分中のエチレン測定に供した。

【０１２５】得られたポリマーは、予備活性化処理によ
り生成した（ｂ）成分に該当するポリエチレン（極限粘
度：３３．７ｄｌ／ｇ）を０．５３重量％含有し、
（ａ）成分に該当するエチレン−プロピレンブロック共
重合体（プロピレン重合単位の含有率：９１．３重量
％）の含有率が９９．４７重量％、であり、ＭＦＲは
０．４５ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率
は０．９６であった。

【０１２６】得られたエチレン−プロピレンブロック共
重合体（ポリプロピレン系組成物）のパウダー１００重
量部に対して、フェノール系熱安定化剤である２，６−
ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０５重量部、中和
剤であるステアリン酸カルシウム０．0５重量部、およ
び滑剤であるＥＺ２０３（亜鉛有機複合体；栄進化成
製、商品名）とＨＥ−１０５Ｃ（マグネシウム、カルシ
ウム、亜鉛有機複合体；栄進化成製、商品名）をそれぞ
れ０．５重量％を高速攪拌機（ヘンシェルミキサー：商
品名）に投入し、２分間攪拌して混合物を得た。つい
で。この混合物を口径４０ｍｍの押出機により２００℃
で溶融混練して押し出し、ポリプロピレン系組成物のペ
レットを得た。２３０℃で測定した溶融張力は、９．７
（ｃＮ）であった。重合結果、溶融物性結果を表１に示
す。得られたペレットを用い、上述のカレンダー加工性
の評価を実施し、得られた結果を表２に示した。

【０１２７】比較例１ 予備活性化触媒の製造工程において、エチレンによる予
備活性化を行わなかった以外、実施例と同様に重合を行
った。重合結果、溶融物性結果を表１に示す。実施例１
に準拠してカレンダー加工性の評価を実施し、得られた
結果を表２に示した。

【０１２８】

【表１】

【０１２９】

【表２】

【０１３０】実施例１と比較して、（ｂ）成分である高
分子量ポリエチレンを含有しない比較例１では、加工温
度を２１０℃まで上げることにより、実施例１では１９
０℃で達成できた最も低い加工性に、到達することがわ
かる。実施例１および比較例１は、粘着発生温度の上限
は共に２２０℃であるが、面転写温度の下限は、実施例
１が１９０℃、比較例１が２１０℃である。また、比較
例１において、２２０℃での成形で樹脂劣化が僅かなが
ら認められたことから、高分子量ポリエチレンである
（ｂ）成分の無い従来のポリプロピレンでは、成形加工
温度幅が非常に狭いことになり、カレンダー加工には適
当でないことが分かる。このような性能の差異は、それ
ぞれの樹脂の溶融張力の差異に基づくものと考えられ
る。実施例１で得られた組成物では、溶融張力（ＭＳ）
とＭＦＲとの間に好ましい関係が保たれている。

【０１３１】

【発明の効果】本発明によれば、特定の高分子量ポリエ
チレンである（ｂ）成分を含有することにより、半硬質
ポリ塩化ビニル等の加工にに広く利用されている、低コ
ストで生産性の高いカレンダー加工法を適用できるポリ
プロピレン系組成物であり、該組成物を用いることによ
り、耐熱性に優れ、透明性にも優れたポリプロピレン系
フィルム及びシートが得られる。

【０１３２】本発明のフィルム及びシートは、ポリ塩化
ビニル製のフィルム及びシートの代替品として有用であ
り、建材、家具及び家電品などの化粧紙や壁紙、各種被
覆材、自動車内装表皮などの各種レザー、並びにケース
などの文具類などの用途に好適に使用できる。

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（ａ）成分として、プロピレン単独重合
   体、プロピレン重合単位を５０重量％以上含有するプロ
   ピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン
   重合単位を５０重量％以上含有するプロピレン−α・オ
   レフィンブロック共重合体もしくはこれらの２種以上の
   混合物であるポリプロピレン１００重量部に対して、
   （ｂ）成分として、エチレン単独重合体、エチレン重合
   単位を５０重量％以上含有するエチレン−α−オレフィ
   ン共重合体もしくはこれらの２種以上の混合物であるポ
   リエチレンであって、１３５℃のテトラリンで測定した
   極限粘度[η]が１５〜１００ｄｌ／ｇの範囲にある高分
   子量ポリエチレンを、０．０１〜５．０重量部の割合で
   含有するポリプロピレン系組成物。
2. 【請求項２】 ポリプロピレン系組成物が、メルトフ
   ローレイト（ＭＦＲ：２３０℃、２１．１８Ｎ）０．１
   〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、溶融張力（ＭＳ）と該ＭＦＲ
   との間に、 Ｌｏｇ（ＭＳ） ＞０．４４−０．７１×Ｌｏｇ（ＭＦ
   Ｒ） で表される関係を有し、かつ、１１０〜１７０℃の温
   度範囲に融点を有する組成物である請求項１記載のポリ
   プロピレン系組成物。
3. 【請求項３】 ポリプロピレン系組成物が、３０℃以上
   のカレンダー加工時における加工温度幅（Δｔ）を有す
   る組成物である請求項１もしくは請求項２記載のポリプ
   ロピレン系組成物。
4. 【請求項４】（ａ）成分の、プロピレン−α・オレフィ
   ンブロック共重合体が、結晶性ポリプロピレン部分とプ
   ロピレン−α・オレフィンランダム共重合体部分とから
   構成され、該結晶性ポリプロピレン部分が、プロピレン
   単独重合体もしくは結晶性ポリプロピレン部分の重量基
   準で９０重量％以上のプロピレン重合単位を含有するプ
   ロピレン−α・オレフィンランダム共重合体である請求
   項１記載のポリプロピレン系組成物。
5. 【請求項５】（ａ）成分の、プロピレン−α・オレフィ
   ンブロック共重合体が、結晶性ポリプロピレン部分とプ
   ロピレン−α・オレフィンランダム共重合体部分とから
   構成され、該プロピレン−α・オレフィンランダム共重
   合体部分が、ランダム共重合体部分の重量基準で２０〜
   ６５重量％のエチレン重合単位を含有することを特徴と
   する請求項１記載のポリプロピレン系組成物。
6. 【請求項６】 請求項１〜５のいずれか１項記載のポリ
   プロピレン系組成物をカレンダー加工して得られるポリ
   プロピレン系フィルムもしくはポリプロピレン系シ−
   ト。