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JP2001189167A - 非水電解質二次電池 - Google Patents

非水電解質二次電池

Info

Publication number
JP2001189167A
JP2001189167A JP2000188496A JP2000188496A JP2001189167A JP 2001189167 A JP2001189167 A JP 2001189167A JP 2000188496 A JP2000188496 A JP 2000188496A JP 2000188496 A JP2000188496 A JP 2000188496A JP 2001189167 A JP2001189167 A JP 2001189167A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode body
battery
electrolyte secondary
aqueous electrolyte
secondary battery
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000188496A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazunori Fujita
和紀 藤田
Masanori Anzai
政則 安斎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP2000188496A priority Critical patent/JP2001189167A/ja
Priority to TW090114430A priority patent/TW501297B/zh
Priority to KR1020010034573A priority patent/KR100776522B1/ko
Priority to US09/888,183 priority patent/US6686087B2/en
Publication of JP2001189167A publication Critical patent/JP2001189167A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 内部ショートが防止され、信頼性が高く、安
全性に優れる。 【解決手段】 少なくとも帯状の正極と帯状の負極とを
積層し、長手方向に巻回してなる電極体が電池ケースに
装填されてなる非水電解質二次電池において、電池ケー
スの内径をA、電極体の外径最大値をB、電極体の外径
最小値をCとするとき、(B+C)/2Aが0.954
以上、0.988以下の範囲となるように、電極体と電
池ケースとの間に所定のクリアランスが設けられてい
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、正極、負極及び非
水電解質を備える非水電解質二次電池に関する。
【0002】
【従来の技術】携帯用電子機器の電源に用いられる二次
電池として、ニッケルカドミウム二次電池、ニッケル水
素二次電池、ニッケル亜鉛二次電池、リチウムイオン電
池等が知られている。中でも、例えばリチウム含有化合
物を正極に、リチウムをドープ/脱ドープ可能な材料を
負極に用いた非水電解質二次電池、いわゆるリチウムイ
オン電池は、高エネルギー密度を有し、且つ軽量である
ので、近年ではパソコンや携帯電話等のバックアップ電
源の主流になりつつある。また、このような非水電解質
二次電池は、高性能電気自動車やハイブリッド自動車用
の二次電池としても実用化が期待されている。
【0003】このリチウムイオン電池は、異常時に電流
を遮断する機構を備えた安全弁やPTC素子等を備える
ことで、異常時における安全性を確保しているが、さら
なる安全性の向上及び信頼性の向上が求められている。
【0004】また、リチウムイオン電池は、単電池を多
数接続してなる組電池として、電気自動車やハイブリッ
ド自動車用の二次電池として使用される。このため、組
電池としての信頼性を確保するために、単電池でのより
高い信頼性を確保する必要がある。
【0005】
【発明が解決使用とする課題】しかしながら、従来の非
水電解質二次電池では、充電時に電極体が膨張し、内部
ショートに至ることがあった。例えば、初期充電により
電極体が膨張して内部ショートが発生することがあり、
電池としての信頼性には問題を有していた。また、過充
電により電極体が膨張して内部ショートが発生し、更に
内部ショートに起因する発熱が電池内部で起こるため、
電池としての安全性に問題を有していた。
【0006】本発明は、このような従来の実情に鑑みて
提案されたものであり、信頼性が高く、安全性に優れた
非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本発明に係る非水電解質二次電池は、少なくとも
帯状の正極と帯状の負極とを積層し、長手方向に巻回し
てなる電極体が電池ケースに装填されてなる非水電解質
二次電池において、電池ケースの内径をA、電極体の外
径最大値をB、電極体の外径最小値をCとするとき、
(B+C)/2Aが0.954以上、0.988以下の
範囲となるように、電極体と電池ケースとの間に所定の
クリアランスが設けられていることを特徴とする。
【0008】以上のように構成された本発明に係る非水
電解質二次電池は、電極体と電池ケースとの間に所定の
クリアランスが設けられているので、充電による負極の
膨張によって電極体が膨張しても、電極体が電池ケース
に接触しない。従って、非水電解質二次電池は、初期充
電や過充電等、種々の充電により電極体が膨張しても、
内部ショートの発生が防止されている。
【0009】また、上記非水電解質二次電池において、
電極体はセンターピンを有することを特徴とする。これ
により、過充電による微少な内部ショートの発生が効果
的に防止され、電池内部で高温の発熱が生じることが確
実に防止される。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る非水電解質二
次電池について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【0011】本発明を適用した非水電解液二次電池1
は、図1に示すように、帯状の正極と帯状の負極とをセ
パレータを介して積層され、長手方向に巻回されてなる
渦巻式の電極体2が電池ケース3に装填され、非水電解
液が電池ケース3に注入されてなる。
【0012】ここで、電池ケース3の内径をA、電極体
2の外径最大値をB、電極体2の外径最小値をCとする
とき、(B+C)/2Aが0.954以上、0.988
以下の範囲となるように、電極体2と電池ケース3との
間に所定のクリアランスを設けて、電極体2を電池ケー
ス3に装填する。
【0013】また、(B+C)/2Aが0.955以
上、0.985以下の範囲であることが好ましい。特
に、電気自動車やハイブリッド自動車用の電源として用
いられる大型の非水電解液二次電池である場合、(B+
C)/2Aがこの範囲を満たすことが望ましい。
【0014】電極体2と電池ケース3との間に所定のク
リアランスを設けない、即ち(B+C)/2Aが0.9
88を越える場合、電解液による電極膨張や初期充電に
よる負極の膨張によって電極体2が膨張すると、電池ケ
ース3が膨張した電極体2を圧迫し、その応力がセパレ
ータに集中してしまう。このため、非水電解液二次電池
1としては、内部ショートが発生する。
【0015】また、過充電により電極体2が膨張する
と、電池ケース3が膨張した電極体2を圧迫するので、
電極体2によじれが生じ、電極体2に微少な内部ショー
トが発生する。この状態で過充電を継続すると、内部シ
ョートに起因する高温の発熱が電池内部で生じる。
【0016】一方、電極体2と電池ケース3との間に過
度のクリアランスを設ける、即ち(B+C)/2Aが
0.954より小さい場合、電極体2の反応面積が少な
いものとなり、所望の電池容量を満たさない。
【0017】正極は、正極活物質及び結着剤を含む正極
合剤を正極集電体上に塗布し、乾燥させたものである。
【0018】正極活物質としては、リチウム含有化合物
等が用いられる。リチウム含有化合物としては、LiM
2(但し、Mは1種類以上の遷移金属を表す。)等で
表されるリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられ、具体
的には、LiCoO2、LiNiO2及びLiMn24
を用いることが好ましい。このようなリチウム遷移金属
複合酸化物は、例えばリチウム、コバルト、ニッケル及
びマンガンの炭酸塩、硝酸塩、酸化物及び水酸化物等を
出発原料とし、これらを組成に応じた量で混合し、60
0℃〜1000℃の温度範囲で焼成することにより得ら
れる。
【0019】正極集電体としては、アルミニウム箔等の
金属箔が用いられる。
【0020】結着剤としては、通常この種の電池の正極
合剤に用いられている公知の結着剤を用いることが可能
である。また、正極合剤には、必要に応じて、導電剤等
の公知の添加剤を添加してもよい。
【0021】負極は、負極活物質及び結着剤を含む負極
合剤を負極集電体上に塗布し、乾燥させたものである。
負極活物質としては、リチウムをドープ/脱ドープする
ことが可能な材料であれば良く、例えば炭素材料等が用
いられる。炭素材料としては、2000℃以下の比較的
低い温度で焼成して得られる低結晶性炭素材料や、30
00℃近くの高温で処理した人造黒鉛及び天然黒鉛等の
高結晶性炭素材料が用いられる。具体的には、熱分解炭
素類、コークス類、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分
子化合物焼成体(フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭
素化したものである。)、炭素繊維、及び活性炭等が使
用可能である。
【0022】負極を構成する負極集電体としては、銅箔
等の金属箔が用いられる。
【0023】負極合剤の結着剤としては、通常この種の
電池の負極合剤に用いられている公知の結着剤を用いる
ことができる。また、負極合剤には、必要に応じて公知
の添加剤等を添加してもよい。
【0024】電極体2は、上述のようにして得られる帯
状の正極と帯状の負極とを、例えば微孔性ポリプロピレ
ンフィルムからなるセパレータを介して積層され、長手
方向に多数回巻き回されてなる渦巻式の構造をしてい
る。
【0025】この電極体2はセンターピンを有すること
が好ましい。センターピンとしては、この種の非水電解
液二次電池のセンターピンとして用いられているものと
同様ののものが使用できる。
【0026】センターピンを電極体2の中心部の空孔に
挿入することで、過充電により電極体2が膨張し、電池
ケース3に接触してよじれが生じた場合であっても、空
孔によじれの力がかかるので微少な内部ショートの誘発
が防止される。また、センターピンを電極体2の中心部
の空孔に挿入することで、電極体2が外側へ膨張するよ
うに方向付けることが可能である。
【0027】従って、センターピンを有する電極体2が
装填されてなる非水電解液二次電池1は、過充電による
微少な内部ショートの発生が効果的に防止され、電池内
部で高温の発熱が生じることが確実に防止される。
【0028】また、電極体2の巻きの固さとしては、変
形量が8%以下であることが好ましい。ここで、変形量
とは、渦巻式の電極体2を2枚の平板で挟み、電極体2
の幅方向に対して正極幅1cm当たりに1kgの荷重を
加えたときに、渦巻式の電極体2が荷重前と比較して、
どの程度変形したかを表すものである。
【0029】電極の膨張による内部ショートを防止する
方法として、帯状の電極体を著しく緩く巻き回して渦巻
式の電極体2を作製する手法があるが、緩く巻き回した
渦巻式の電極体2、即ち変形量が8%よりも大きい電極
体2を装填してなる非水電解液二次電池1では、サイク
ル特性が悪いものとなる虞がある。従って、電極体2が
変形する変形量が8%以下であることにより、非水電解
質二次電池1はサイクル特性に優れ、高容量を備える。
【0030】非水電解液は、電解質塩を有機溶媒に溶解
したものである。
【0031】有機溶媒としては、特に限定されるもので
はないが、例えば、エチレンカーボネート及びプロピレ
ンカーボネート等の環状カーボネート、ジメチルカーボ
ネート及びジエチルカーボネート等の鎖状カーボネー
ト、γ−ブチロラクトン及びγ−バレロラクトン等の環
状エステル、酢酸エチル及びプロピオン酸メチル等の鎖
状エステル、テトラヒドロフラン及び1,2−ジメトキ
シエタン等のエーテル等を挙げることができる。これら
の有機溶媒は、1種類を単独で用いても良く、2種類以
上を混合して用いることも可能である。
【0032】電解質塩としては、有機溶媒に溶解し、イ
オン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されるこ
とはなく、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO
4、LiCF3SO3、LiN(CF3SO22、LiC
(CF3SO23等を挙げることができる。これらの電
解質は、1種類を単独で用いても良く、2種類以上を混
合して用いることも可能である。
【0033】この非水電解液二次電池1を作製する際に
は、まず、上述のようにして得られる帯状の正極と帯状
の負極とを、例えば微孔性ポリプロピレンフィルムから
なるセパレータを介して積層され、長手方向に多数回巻
き回されてなる渦巻式の電極体2を作製し、この電極体
2を電池ケース3に収納する。そして、電極体2の中心
部に、センターピンを挿入する。なお、電極体2の上下
両面には絶縁板を配設する。
【0034】次に、渦巻式の電極体2の正極から集電を
とるために正極リードの一端を正極に取り付け、他端を
電池蓋と電気的に接続する。これにより、電池蓋は正極
と導通をもつこととなり、非水電解液二次電池1の外部
正極となる。また、渦巻式の電極体2の負極から集電を
とるために、負極リードの一端を負極に溶接し、他端を
電池ケース3に溶接する。これにより、電池缶は負極と
導通をもつこととなり、非水電解液二次電池1の外部負
極となる。
【0035】次に、上記電池ケース3の中に非水電解液
を注入する。そして、アスファルトを塗布した絶縁封口
ガスケットを介して電池ケース3をかしめることにより
電池蓋を固定することで、円筒型の非水電解液二次電池
1は作製される。
【0036】なお、この非水電解液二次電池1には、電
池内部の圧力が所定値よりも高くなったときに内部の気
体を抜くための安全弁4が設けられている。
【0037】以上のように構成された非水電解液二次電
池1は、電池ケース3の内径をA、電極体2の外径最大
値をB、電極体2の外径最小値をCとするとき、(B+
C)/2Aが0.954以上、0.988以下の範囲と
なるように、電極体2と電池ケース3との間に所定のク
リアランスが設けられているので、充電により電極体2
が膨張しても、電極体2が電池ケース3に接触しない。
従って、非水電解液二次電池1は、初期充電や過充電に
おいても内部ショートの発生が防止されており、信頼性
が高く、安全性に優れる。
【0038】特に、電極体2がセンターピンを有するこ
とにより、非水電解液二次電池1は過充電による微少な
内部ショートの発生が効果的に防止され、電池内部で高
温の発熱が生じることが確実に防止されるので、安全性
に非常に優れる。
【0039】また、非水電解液二次電池1では、電極体
2と電池ケース3との間に所定のクリアランスを設ける
ので、電池内の空間が増加する。これにより、電解液の
注入が容易となり、生産性に優れたものとなる。特に、
非水電解液二次電池1が小型である場合には、高温保存
での遮断弁の遮断が起こりにくいものとなる。
【0040】さらに、電極体2と電池ケース3との間に
所定のクリアランスがあることから、ガス噴射するよう
な極限の安全性試験においてガスの抜けが良くなるため
に、非水電解液二次電池1としては、安全性が向上し、
信頼性の高いものとなる。
【0041】なお、非水電解液二次電池1の形状として
は、小型のみならず大型であってもよい。例えば、大型
の非水電解液二次電池5では、図2に示すように、複数
の安全弁6が設けられている。また、電解質としては、
液系の電解質であるいわゆる非水電解液に限定されず、
ゲル電解質、固体電解質、その他の非水電解質であって
もよい。
【0042】
【実施例】以下、本発明の具体的な実施例について、実
験結果に基づいて説明する。
【0043】<実験1>まず、大型且つ円筒型の非水電
解液二次電池を作製し、初期充電による内部ショートの
発生とクリアランスとの関係について検討した。
【0044】サンプル1 正極の作製方法は、以下の通りである。まず、正極活物
質としてLiCoO2を91重量部と、導電剤として黒
鉛粉末を6重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデ
ンを3重量部とを混合して正極合剤を調製した。次に、
この正極合剤を、N−メチル−2−ピロリドンに分散さ
せて正極合剤スラリーとした。そして、この正極合剤ス
ラリーを、正極集電体となる帯状のアルミニウム箔に均
一に塗布して、乾燥させた。なお、アルミニウム箔の厚
さは20μmとした。次に、ロールプレス機で圧縮成形
した後、幅342mm、長さ5400mmに切断して帯
状の正極とした。
【0045】負極の作製方法は、以下の通りである。ま
ず、負極活物質を90重量部と、結着剤としてポリフッ
化ビニリデンを10重量部とを混合して負極合剤を作製
した。なお、負極活物質としては、不活性ガス雰囲気中
で焼成した後、平均粒径20μmに粉砕した炭素材料を
用いた。次に、この負極合剤を、N−メチル−2−ピロ
リドンに分散させて負極合剤スラリーとした。そして、
この負極合剤スラリーを、負極集電体となる帯状の銅箔
に均一に塗布して、乾燥させた。なお、銅箔の厚さは1
5μmとした。次に、ロールプレス機で圧縮成形した
後、幅348mm、長さ5600mmに切断して帯状の
負極とした。
【0046】以上のようにして作製した帯状の正極と帯
状の負極とを、セパレータとなる厚さが80μmの微孔
性ポリエチレンフィルムを介して積層し、多数回巻き回
して渦巻式の電極体を作製した。なお、渦巻式の電極体
を2枚の平板で挟み、これを34.2kgで加圧したと
き、電極体の変形量は5%であった。
【0047】次に、正極及び負極の集電体を、集電用の
正極リード及び負極リードにそれぞれレーザー溶接し
た。そして、この電極体を内径65.9mmの円筒型の
電池ケースに、所定のクリアランスを設けて収納した。
【0048】この所定のクリアランスは、電池ケースの
内径をA、電極体の外径最大値をB、電極体の外径最小
値をCとするとき、(B+C)/2Aで規定する。サン
プル1の非水電解液二次電池では、(B+C)/2を6
4.9mm、Aを65.9mmとしたので、(B+C)
/2Aは0.985であった。
【0049】次に、予め安全弁のついた電池蓋、パッキ
ン及びセラミック突き当てを組み込み、電池蓋と電池ケ
ースとをレーザー溶接した。その後、電解液注入用の穴
から電解液を注入し、これをボルトで密封して円筒型の
非水電解液二次電池を作製した。ここで、電解液として
は、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネートと
を1対1で混合した溶液に、LiBF4を1mol/l
となるように溶解したものを用いた。
【0050】サンプル2 正極の長さを5240mmとし、負極の長さを5440
mmとするとともに、(B+C)/2が64.0mm、
変形量が5%となるように渦巻式の電極体を作製したこ
と以外は、サンプル1と同様にして非水電解液二次電池
を作製した。
【0051】サンプル3 正極の長さを5060mmとし、負極の長さを5260
mmとするとともに、(B+C)/2が63.0mm、
変形量が5%となるように渦巻式の電極体を作製したこ
と以外は、サンプル1と同様にして非水電解液二次電池
を作製した。
【0052】サンプル4 正極の長さを5060mmとし、負極の長さを5260
mmとするとともに、(B+C)/2が63.0mm、
変形量が8%となるように渦巻式の電極体を作製したこ
と以外は、サンプル1と同様にして非水電解液二次電池
を作製した。
【0053】サンプル5 正極の長さを5060mmとし、負極の長さを5260
mmとするとともに、(B+C)/2が63.1mm、
変形量が12%となるように渦巻式の電極体を作製した
こと以外は、サンプル1と同様にして非水電解液二次電
池を作製した。
【0054】サンプル6 正極の長さを5510mmとし、負極の長さを5710
mmとするとともに、(B+C)/2が65.5mm、
変形量が5%となるように渦巻式の電極体を作製したこ
と以外は、サンプル1と同様にして非水電解液二次電池
を作製した。
【0055】サンプル7 正極の長さを4710mmとし、負極の長さを4910
mmとするとともに、(B+C)/2が61.0mm、
変形量が5%となるように渦巻式の電極体を作製したこ
と以外は、サンプル1と同様にして非水電解液二次電池
を作製した。
【0056】上述のようにして作製したサンプル1〜7
について、ショート発生率及び電池容量を測定した。こ
れらの評価方法を以下に示す。
【0057】〔ショート発生率〕まず、各電池に対し、
初回の充電を、充電電圧を上限4.2Vに設定して行っ
た。その後、25℃で放置し、三週間放置後の電圧変化
から内部ショート判定を行った。なお、内部ショートが
発生した電池と判定したのは、平均の電圧低下より電圧
低下が20mV以上大きい電池である。
【0058】〔電池容量〕内部ショート判定の後、定電
流を90Aとして、上限4.15Vまで定電流定電圧充
電を行い、30Aの定電流放電を終止電圧2.50Vま
で行うことで、電池容量を測定した。なお、電池容量
は、測定対象電池10個当たりの平均とした。
【0059】以上の結果、各電池の(B+C)/2A及
び渦巻式の電極体の変形量を表1に示す。
【0060】
【表1】
【0061】表1から明らかなように、(B+C)/2
Aが0.954以上、0.988以下の範囲となるよう
に電極体と電池ケースとの間に所定のクリアランスが設
けられているサンプル1〜サンプル5は、内部ショート
の発生が防止されることがわかった。
【0062】これに対し、(B+C)/2Aが0.98
8を越えるサンプル6では、電極体が充電により膨張し
て電池ケースに接触し、内部ショートに至ることがわか
った。また、(B+C)/2Aが0.954未満である
サンプル7では、内部ショートの発生は無いが、電極体
の反応面積が少ないので、電池容量が80.9Ahと著
しく低いものとなることがわかった。
【0063】これより、(B+C)/2Aを0.954
以上、0.988以下の範囲とすることで、内部ショー
トの発生が防止され、所望の電池容量を備えた非水電解
液二次電池となることがわかった。
【0064】次に、サンプル3、4及び5について、サ
イクル特性を次のようにして評価した。
【0065】〔サイクル特性〕サンプル3、4及び5に
対し、2回目以降の充電を、定電流90Aとし、充電電
圧を上限4.15Vまで3時間行った。次に、90Aの
定電流放電を終止電圧2.50Vまで行った。この充放
電を繰り返して、各サイクル目の放電容量を測定した。
そして、初期放電容量を100とした場合の充放電効率
(%)を求め、この値をサイクル特性として評価した。
【0066】以上のサイクル特性の結果を、図3に示
す。図3から明らかなように、変形量が8%以下である
サンプル3及び4は、変形量が12%であるサンプル5
と比較すると、より良好なサイクル特性を有することが
わかる。これより、渦巻式の電極体の変形量は、8%以
下であることが好ましいことがわかった。
【0067】<実験2>次に、小型且つ円筒型の非水電
解液二次電池を作製し、過充電により電池内部に生じる
発熱の温度とクリアランスとの関係について検討した。
【0068】サンプル8 正極の作製方法は、以下の通りである。まず、正極活物
質としてLiCoO2を86重量%と、導電剤としてグ
ラファイトを6重量%と、結着剤としてポリフッ化ビニ
リデンを4重量%とを混合して正極合剤を調製した。次
に、この正極合剤を、N−メチル−2−ピロリドン中に
分散させて正極合剤スラリーとした。そして、この正極
合剤スラリーを、正極集電体となる厚みが20μmであ
る帯状のアルミニウム箔に均一に塗布して、乾燥させ
た。次に、ロールプレス機で圧縮成形した後に切断して
帯状の正極とした。
【0069】負極の作製方法は、以下の通りである。ま
ず、負極活物質として黒鉛粉末を90重量%と、結着剤
としてポリフッ化ビニリデンを10重量%とを混合して
負極合剤を作製した。次に、この負極合剤を、N−メチ
ル−2−ピロリドン中に分散させて負極合剤スラリーと
した。そして、この負極合剤スラリーを、負極集電体と
なる厚みが10μmである帯状の銅箔に均一に塗布し
て、乾燥させた。次に、ロールプレス機で圧縮成形した
後に切断して帯状の負極とした。
【0070】そして、図4に示すように、小型且つ円筒
型の非水電解液二次電池10が備える電極体として、上
述のようにして作製した帯状の正極11と帯状の負極1
2とを、セパレータ13となる厚さが25μmの微孔性
ポリエチレンフィルムを介して積層し、多数回巻き回し
てなる渦巻式の電極体を作製した。
【0071】次に、内径が17.35mmであり、ニッ
ケルメッキを施した鉄製の電池ケース14に所定のクリ
アランスを設けて電極体を収納し、電極体の中心部にセ
ンターピン15を挿入した。なお、電極体の上下両面に
は絶縁板16を配設した。なお、クリアランスの割合で
ある(B+C)/2Aは0.9695とした。
【0072】そして、アルミニウム製の正極リード17
を正極集電体18から導出し、端子板19と電気的な導
通が確保された安全弁装置20に溶接した。また、ニッ
ケル製の負極リード21を負極集電体22から導出して
電池ケース14に溶接した。
【0073】その後、電池ケース14に電解液を注入し
た。ここで、電解液としては、エチレンカーボネートと
メチルエチルカーボネートとを1対1なる割合で混合し
た溶液に、電解質塩としてLiBF6を1mol/lと
なるように溶解したものを用いた。
【0074】そして、アスファルトで表面を塗布した封
口ガスケット23を介し、電池ケース14の開口部をか
しめる開裂弁機構と電流遮断機構とを有する安全弁装置
20、PTC素子24並びに端子板19を固定して、直
径18mm、高さ65mmの円筒型の非水電解液二次電
池を作製した。
【0075】サンプル9〜サンプル12 (B+C)/2Aを下記に示す表2の通りにしたこと以
外は、サンプル8と同様にして非水電解液二次電池を作
製した。
【0076】サンプル13 電極体がセンターピンを有さないこと以外はサンプル1
0と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【0077】上述のようにして作製したサンプル8〜1
2に関して、電池容量を測定した。また、上述のように
して作製したサンプル8〜13に対して過充電試験を行
い、電池内部で生じた発熱の最高温度を測定した。これ
らの測定方法を以下に示す。
【0078】〔電池容量〕充電電圧を4.20V、充電
電流を1000mAとして、温度23℃の下で10時間
の充電を行った。そして、1000mAの定電流放電を
終止電圧2.5Vまで行うことで、電池容量を測定し
た。なお、電池容量は、試験対象電池I〜Vの平均値と
した。
【0079】〔過充電試験〕電池容量を測定後、充電電
圧を20V、充電電流を1700mAとして、温度45
℃の下で過充電試験を、試験対象電池I〜Vに対して行
った。そして、電池内部で生じた発熱の最高温度を測定
した。なお、発熱温度の測定は、電池缶表面に熱電対を
直接貼り付けることにより行った。
【0080】サンプル8〜13に関する測定結果、セン
ターピンの有無、及び各電池の(B+C)/2Aを合わ
せて表2に示す。なお、過充電試験の測定結果として
は、個々の試験対象電池で得られた最高温度を全て記載
した。
【0081】
【表2】
【0082】表2から明らかなように、(B+C)/2
Aが0.954以上、0.988以下の範囲となるよう
に電極体と電池ケースとの間に所定のクリアランスが設
けられ、電極体がセンターピンを有しているサンプル8
〜サンプル10は、過充電をされたとしても、内部ショ
ートに起因する発熱が防止されていることがわかった。
【0083】これに対し、(B+C)/2Aが0.95
4未満であるサンプル11では、内部ショートに起因す
る発熱は防止されているが、電極体の反応面積が少ない
ので、電池容量が低いものとなることがわかった。一
方、(B+C)/2Aが0.988を越えるサンプル1
2では、過充電により電極体が充電により膨張して電池
ケースに接触し、よじれて内部ショートに至るため、高
温の発熱が生じることがわかった。
【0084】また、(B+C)/2Aは所定の範囲であ
るが、電極体がセンターピンを有さないサンプル13
は、過充電により電池内部で発熱が生じていることがわ
かった。
【0085】従って、(B+C)/2Aを0.954以
上、0.988以下の範囲とし、電極体がセンターピン
を有することで、過充電をされたとしても内部ショート
が発生することが防止され、電池内部で高温の発熱が生
じることが無く、且つ所望の電池容量を備える非水電解
液二次電池となることがわかった。
【0086】サンプル14 直径が26mm、高さが65mm、電池ケースの内径が
25.4mmである円筒型の電池を作製したこと以外は
サンプル12と同様にして非水電解液二次電池を作製し
た。
【0087】サンプル15 直径が14mm、高さが43mm、電池ケースの内径が
13.3mmである円筒型の電池を作製したこと以外は
サンプル12と同様にして非水電解液二次電池を作製し
た。
【0088】サンプル16 直径が26mm、高さが65mm、電池ケースの内径が
25.4mmである円筒型の電池を作製したこと以外は
サンプル9と同様にして非水電解液二次電池を作製し
た。
【0089】サンプル17 直径が14mm、高さが43mm、電池ケースの内径が
13.3mmである円筒型の電池を作製したこと以外は
サンプル9と同様にして非水電解液二次電池を作製し
た。
【0090】以上のようにして作製したサンプル14〜
17に関して、上述した過充電試験を同様にして行い、
電池内部で生じた発熱の最高温度を測定した。以上の測
定結果と、各電池の(B+C)/2Aとを合わせて表3
に示す。
【0091】
【表3】
【0092】サンプル16及びサンプル17は電池サイ
ズが異なるが、(B+C)/2Aが0.954以上、
0.988以下の範囲となるように電極体と電池ケース
との間に所定のクリアランスが設けられ、電極体がセン
ターピンを有しているので、過充電により電極体が膨張
しても、発熱を生じることが防止されていることがわか
った。これより、本発明は、種々の大きさの非水電解質
電池に適用可能であることがわかった。
【0093】
【発明の効果】以上のように構成された本発明に係る非
水電解質二次電池は、電極体と電池ケースとの間に所定
のクリアランスが設けられている。これにより、電解液
による電極膨張や、充電による負極の膨張によって電極
体が膨張しても、電極体が電池ケースに接触せず、内部
ショートの発生が確実に防止されている。従って、非水
電解質二次電池は、高容量を保ち、サイクル特性に優れ
るとともに、信頼性が高く、安全性に優れる。
【0094】特に、非水電解質二次電池は、電極体がセ
ンターピンを有することにより、過充電により電池内部
で高温の発熱が生じることが確実に防止され、非常に優
れた安全性を備えるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明を適用した非水電解液二次電池の模式図
である。
【図2】本発明を適用した大型の非水電解液二次電池の
模式図である。
【図3】サンプル3、4及び5で作製された電池のサイ
クル特性を示す特性図である。
【図4】本発明を適用した小型且つ円筒型の非水電解液
二次電池の断面図である。
【符号の説明】
1 非水電解液二次電池、2 電極体、3 電池ケー
ス、4 安全弁
フロントページの続き Fターム(参考) 5H029 AJ04 AJ05 AJ12 AK03 AL06 AL07 AM03 AM04 AM05 AM07 BJ02 BJ14 BJ27 CJ07 HJ00 HJ04 HJ12

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも帯状の正極と帯状の負極とを
    積層し、長手方向に巻回してなる電極体が電池ケースに
    装填されてなる非水電解質二次電池において、 当該電池ケースの内径をA、当該電極体の外径最大値を
    B、当該電極体の外径最小値をCとするとき、(B+
    C)/2Aが0.954以上、0.988以下の範囲と
    なるように、当該電極体と当該電池ケースとの間に所定
    のクリアランスが設けられていることを特徴とする非水
    電解質二次電池。
  2. 【請求項2】 上記電極体はセンターピンを有すること
    を特徴とする請求項1記載の非水電解質二次電池。
  3. 【請求項3】 (B+C)/2Aが0.955以上、
    0.985以下の範囲であることを特徴とする請求項1
    記載の非水電解質二次電池。
  4. 【請求項4】 上記電極体を2枚の平板で挟み、上記電
    極体の幅方向に対して正極幅1cm当たりに1kgの荷
    重を加えたときに、上記電極体が変形する変形量が8%
    以下であることを特徴とする請求項1記載の非水電解質
    二次電池。
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