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JP2001178847A - 足関節用運動器具 - Google Patents

足関節用運動器具

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Publication number
JP2001178847A
JP2001178847A JP36509799A JP36509799A JP2001178847A JP 2001178847 A JP2001178847 A JP 2001178847A JP 36509799 A JP36509799 A JP 36509799A JP 36509799 A JP36509799 A JP 36509799A JP 2001178847 A JP2001178847 A JP 2001178847A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ankle
members
tracks
foot
pair
Prior art date
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Pending
Application number
JP36509799A
Other languages
English (en)
Inventor
Ryuji Tsunoda
龍治 角田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Individual
Original Assignee
Individual
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Publication date
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Publication of JP2001178847A publication Critical patent/JP2001178847A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 寝た姿勢または着座姿勢にて過度の負担なく
足首・膝関節の運動や、擬似歩行運動を行うことができ
る足関節運動器具を提供する。 【解決手段】 偏平な略平板状をなす基台(10)の上
面側に互いに平行な左右一対からなる軌道(2a,2
b)を形成し、該軌道に沿って往復摺動自在に左右一対
の足載置部材(3a,3b)を設け、該各足載置部材
は、前記一対の軌道の前後両端部に設けたプーリに巻掛
けられた連結索(20)によって相互に連結され、互い
に反対方向への往復動のみ行い得るようにした。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は寝た姿勢または着座
姿勢にて足首・膝関節の運動、擬似歩行運動を行うため
の足関節用運動器具に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、足関節の運動を行う器具として
は、実開昭63−29561号公報、実公平3−166
62号公報、特開平6−91018号公報等に記載され
ているような足踏み式のものが公知である。しかし、こ
れらはいずれも立った姿勢で運動を行うものであるた
め、体重を支えバランスを保つ必要があるため、足腰の
衰えた者や、長期間病床にあった者がリハビリテーショ
ンを目的として使用するには不向きである。
【0003】一方、実公平7−45242号公報には寝
た姿勢で足の鍛練を行う器具が記載されているが、寝床
面上で踏み板を摺動させる点で使用上の問題が有り、ま
た、左右の足を別々に動作させる構成を有していないた
め、擬似歩行運動を行わしめるものではなかった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は従来の技術の
叙上の点に鑑みて、寝た姿勢または着座姿勢にて過度の
負担なく足首・膝関節の運動、擬似歩行運動を行うこと
ができる足関節運動器具を提供することを目的としてな
されたものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の足関節用運動器具は、偏平な略平板状をな
す基台の上面側に互いに平行な左右一対からなる軌道を
形成し、該軌道に沿って往復摺動自在に左右一対の足載
置部材を設け、該各足載置部材は、前記一対の軌道の前
後両端部に設けたプーリに巻掛けられた連結索によって
相互に連結され、互いに反対方向への往復動のみ行い得
るようにした。
【0006】
【発明の実施の形態】図1〜図4に本発明の実施形態の
足関節用運動器具101を示す。図において、足関節用
運動器具101は、偏平な平板状をなす基台10の上面
側に、互いに平行な左右一対からなる軌道2a,2bを
形成し、該軌道2a,2bに沿って往復摺動自在に左右
一対の足載置部材3a,3bを設けてなる。
【0007】基台10は、上部フレーム11と下部フレ
ーム12とからなり、上部フレーム11には前記軌道2
a,2bを構成するため左右一対からなる開口部13
a,13bを設けている。下部フレーム12には、前記
軌道2a,2bの前後両端部に夫々プーリ14,15,
16,17を回転自在に軸支し、更に、一側のプーリ1
4,15の間にプーリ18を回転自在に軸支すると共
に、該プーリ18と反対側のプーリ16,17の中間部
にテンションプーリ19を設けている。
【0008】テンションプーリ19は、下部フレーム1
2に摺動可能に設けたスライドブロック21に回転自在
に軸支され、該加動ブロック21をスプリング22で図
2中下方に付勢することにより、前記プーリ14,1
5,16,17,18及びテンションプーリ19に巻掛
けた連結索20に適宜の張力を付与している。
【0009】連結索20は、一対の足載置部材3a,3
bの前端部同士、後端部同士を夫々連結するもので、所
定の引張強度を有するものであれば各種ワイヤー,ロー
プ,またはチェーン等を使用可能であるが、本器具の使
用環境を考慮して、潤滑の不要な合成繊維または天然繊
維からなるロープが好適に用いられる。
【0010】また、連結索20は足載置部材3a,3b
の各側別であっても良いが、図示例の如くエンドレスに
連結した1本の連結索20を用い、該連結索20を足載
置部材3a,3bに形成した溝29及び貫通孔30に屈
曲状態で挿通し、連結索20の摩擦力で固定するか、若
しくは、図示しないネジやクランプ等の固定手段で解除
可能に固定することにより、連結索20上における少な
くとも一方の足載置部材3aまたは3bの位置を調節可
能であることが好ましい。
【0011】足載置部材3a,3bは、上面に人体足底
部を載置した状態で固定し得るバンド23a,23bを
付設してなる一方、人体不踏部に対応する突部24a,
24bや、前後端に突縁部25a,25b,26a,2
6bを形成し、足との密着性を高めている。
【0012】また、足載置部材3a,3bの両側縁部に
は上部フレーム11の開口部13bの側縁(ガイド縁)
に対応する段部27,27を形成し、足載置部材3a,
3bの摺動軌道を規制すると共に、軌道2a,2bから
の浮き上がりや、脱落を防止している。
【0013】更に、図示例では足載置部材3a,3bの
底部に各4個ずつのローラ28を回転自在に設け、足載
置部材3a,3bが軌道2a,2b(下部フレーム12
の内底面)上を滑らかに摺動できるようにしているが、
仕様によりローラ28を省略することもでき、その場合
軌道2a,2bと足載置部材3a,3bとの摺動面に合
成樹脂などの低摩擦部材を敷設することが好適である。
また、ガイドバー,ガイドロッドなどに足載置部材3
a,3bを摺動自在に支持しても良い。
【0014】一方、足載置部材3a,3bの移動に対し
て積極的に負荷を与え、筋力運動を行えるようにするこ
ともできる。例えばプーリ18にオイルダンパーや、磁
力或るいは摩擦力による回転抵抗を負荷したり、プーリ
18の回転軸に巻取られるように連結したゴムバンド
や、紐とゴムバンドまたはスプリングを連結したもの等
による弾性負荷を設けることができる。これらの各場合
において、磁力作用位置、摩擦部材の接圧、弾性部材の
初期変位を調節可能とし、負荷の大きさを調節可能とす
ることが好適である。
【0015】また、基台10(下部フレーム12)の底
部には、足関節用運動器具101をフロアやベッドの上
に載置する際の滑動を防止するゴム足,ゴムパッドなど
の滑動防止手段5を設けてある。そして、基台10の一
側、図示例では各軌道2a,2bの前方に、足首起状運
動手段4を付設している。
【0016】足首起状運動手段4は、基台10の上部フ
レーム11を貫通して設けた左右のガイド穴41a,4
1bに挿通し、基台10内部のテンションプーリ42で
折り返されている紐状体43の両端部に、人体足部の趾
股部に挟むようにして趾先部に係止可能な係止部材44
a,44bを設けてなる。
【0017】上記テンションプーリ42は、基台10の
中央部に摺動可能に設けたスライドブロック45の先端
に回転自在に支持され、且つスライドブロック45の他
端はスプリング46を介して基台1に連結することによ
り前記紐状体43を基台1の内側に引き込む方向に付勢
している。尚、上記スプリング46の代りにゴムバンド
を使用しても良い。また、プーリ42の回転軸を固定し
紐状体43の一部または全体をゴムバンドとしても良
い。
【0018】上述の通り構成された足関節用運動器具1
01は、図5に示す如く、寝た姿勢で両膝を立てて足載
置部材3a,3bに左右の足a,bを載置し、通常後方
(手前側)に位置した足(図5では右足)bを前方へ押
し出す。すると、該足bを載置した足載置部材3bと連
結索20で連結されている反対側の足載置部材3aが後
退し始め、前記足載置部材3bが軌道2bの前端に達す
ると該足載置部材3aは軌道2aの後端に達する。
【0019】このようにして、寝た姿勢において左右の
足を交互に往復動させることが出来、左右の膝関節,足
首関節の屈伸運動と、それに伴う大腿や脹脛の筋肉の運
動ができる。この擬似歩行運動というべき左右の足関節
の交互往復運動を寝た姿勢において行えるため、立った
状態で行う器具のように自己の体重を支えバランスを保
つ必要がなく、足腰の衰えた者や、長期間病床にある者
なども容易に使用でき、特に、病中或いは病後、未だ歩
行訓練に移れない患者が早い時期から利用すれば、足腰
の筋肉の衰えを防止すると共に、血行や代謝が促進さ
れ、全身的な意味での体力維持や、治療自体に対しても
好影響が期待できる。
【0020】また、本発明の足関節用運動器具101
は、寝た姿勢以外に、上体を起こしてベッドの上やフロ
アの上に座った姿勢で(必要に応じて両手を後にして上
体を支えるか、両手で膝を抱えた状態で)利用すること
もでき、更には、図6に示す如く椅子Cに座った状態で
も利用できる。
【0021】また、図7に示す如く、寝た姿勢または着
座姿勢で足首起状運動手段4の係止部材44a,44b
を夫々左右の足a,bの趾股部dに係止した状態で、踵
を支点として爪先側を持ち上げることで足首関節の起状
運動と、それに伴う脹脛部の筋力トレーニングを行うこ
とができる。
【0022】特に、左右の係止部材44a,44bがテ
ンションプーリ42を介して紐状体43で連結されてい
ることにより、左右いずれか一方の足底部を起こせば、
他方の足底部が引き下ろされるため、上記足首起状運動
を左右交互に行うのに適している。勿論、足首起状運動
を左右同時に行うことも可能である。
【0023】次に、図8〜図10に本発明の他の実施形
態の足関節用運動器具201を示す。該足関節用運動器
具201は、足載置部材203a,203bをその下面
に回転自在に設けた各4個ずつのローラ228により、
基台210(上部フレーム211)上を移動可能とする
一方、基台210には軌道202a,202bとして上
部フレーム211を貫通する互いに平行な左右一対のス
リット213a,213bを形成し、該スリット213
a,213bに係合する係合部材231a,231b
を、該スリット213a,213bの下側、基台210
の内部において連結索220で相互に連結してある。こ
の際、連結索220を係合部材231a,231bに穿
設した貫通孔233,233に屈曲状態に挿通して係合
部材231a,231bを連結索220上に固定してい
るが、クランプ等を併用しても良い点は、前記実施形態
の場合と同様である。
【0024】そして、前記係合部材231a,231b
のスリット213a,213b上側に突出した部分に足
載置部材203a,203bを嵌合しネジ234等で固
定することにより、足載置部材203a,203bの移
動がスリット213a,213bの方向に規制され、且
つ、前記実施形態と同様に連結索220の作用で交互に
往復動が可能となっている。尚、係合部材231a,2
31bの基台210内部側にはローラ232(又は突
起)を設け、係合部材231a,231bの上方への脱
出を防止している。
【0025】上記実施形態の足関節用運動器具201
は、連結索220が外部に露見せず、基台210上面が
平坦であるという利点がある。尚、本発明足関節用運動
器具は、上記各実施形態以外にも本発明の範囲内におい
て種々の変更が可能である。
【0026】
【発明の効果】本発明の足関節用運動器具は、上述の通
り、偏平な略平板状をなす基台の上面側に互いに平行な
左右一対からなる軌道を形成し、該軌道に沿って往復摺
動自在に左右一対の足載置部材を設け、該各足載置部材
は、前記一対の軌道の前後両端部に設けたプーリに巻掛
けられた連結索によって相互に連結され、互いに反対方
向への往復動のみ行い得るようにしたので、寝た姿勢ま
たは着座姿勢で足首関節・膝関節を中心とした足関節の
運動、特に左右の足を交互に動作させる擬似歩行運動を
行うことが可能である。また、小型軽量で可搬性に優
れ、且つ、体に適度の負担を掛けずに利用できるため、
体力の衰えた者や、長期間病床にある者がリハビリテー
ションの目的で使用するのにも最適である。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明実施形態の足関節用運動器具を示す斜視
図である。
【図2】本発明実施形態の足関節用運動器具を示す側断
面図である。
【図3】本発明実施形態の足関節用運動器具を示す平断
面図である。
【図4】図3のX−X断面図である。
【図5】本発明実施形態の足関節用運動器具の寝た姿勢
での使用状態を示す概略側面図である。
【図6】本発明実施形態の足関節用運動器具の着座姿勢
での使用状態を示す概略側面図である。
【図7】本発明実施形態の足関節用運動器具の足首起状
運動部の使用状態を示す概略側面図である。
【図8】本発明の他の実施形態の足関節用運動器具を示
す斜視図である。
【図9】図8のY−Y断面図である。
【図10】図8のZ−Z断面図である。
【符号の説明】
101,201 足関節用運動器具 2a,2b,202a,202b 軌道 3a,3b,203a,203b 足載置部材 4 足首起状運動手段 10,210 基台 11,211 上部フレーム 12,212 下部フレーム 13a,13b 開口部(ガイド縁) 14,15,16,17,18 プーリ 19,42 テンションプーリ 20,220 連結索 41a,41b ガイド穴 43 紐状体 44a,44b 係止部材 213a,213b スリット
【手続補正書】
【提出日】平成12年3月2日(2000.3.2)
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0015
【補正方法】変更
【補正内容】
【0015】また、基台10(下部フレーム12)の底
部には、足関節用運動器具101をフロアやベッドの上
に載置する際の滑動を防止するゴム足,ゴムパッドなど
の滑動防止手段5を設けてある。そして、基台10の一
側、図示例では各軌道2a,2bの前方に、足首起伏運
動手段4を付設している。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0016
【補正方法】変更
【補正内容】
【0016】足首起伏運動手段4は、基台10の上部フ
レーム11を貫通して設けた左右のガイド穴41a,4
1bに挿通し、基台10内部のテンションプーリ42で
折り返されている紐状体43の両端部に、人体足部の趾
股部に挟むようにして趾先部に係止可能な係止部材44
a,44bを設けてなる。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0021
【補正方法】変更
【補正内容】
【0021】また、図7に示す如く、寝た姿勢または着
座姿勢で足首起伏運動手段4の係止部材44a,44b
を夫々左右の足a,bの趾股部dに係止した状態で、踵
を支点として爪先側を持ち上げることで足首関節の起伏
運動と、それに伴う脹脛部の筋力トレーニングを行うこ
とができる。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0022
【補正方法】変更
【補正内容】
【0022】特に、左右の係止部材44a,44bがテ
ンションプーリ42を介して紐状体43で連結されてい
ることにより、左右いずれか一方の足底部を起こせば、
他方の足底部が引き下ろされるため、上記足首起伏運動
を左右交互に行うのに適している。勿論、足首起伏運動
を左右同時に行うことも可能である。
【手続補正5】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明実施形態の足関節用運動器具を示す斜視
図である。
【図2】本発明実施形態の足関節用運動器具を示す側断
面図である。
【図3】本発明実施形態の足関節用運動器具を示す平断
面図である。
【図4】図3のX−X断面図である。
【図5】本発明実施形態の足関節用運動器具の寝た姿勢
での使用状態を示す概略側面図である。
【図6】本発明実施形態の足関節用運動器具の着座姿勢
での使用状態を示す概略側面図である。
【図7】本発明実施形態の足関節用運動器具の足首起伏
運動部の使用状態を示す概略側面図である。
【図8】本発明の他の実施形態の足関節用運動器具を示
す斜視図である。
【図9】図8のY−Y断面図である。
【図10】図8のZ−Z断面図である。
【符号の説明】 101,201 足関節用運動器具 2a,2b,202a,202b 軌道 3a,3b,203a,203b 足載置部材 4 足首起伏運動手段 10,210 基台 11,211 上部フレーム 12,212 下部フレーム 13a,13b 開口部(ガイド縁) 14,15,16,17,18 プーリ 19,42 テンションプーリ 20,220 連結索 41a,41b ガイド穴 43 紐状体 44a,44b 係止部材 213a,213b スリット

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 偏平な略平板状をなす基台の上面側に互
    いに平行な左右一対からなる軌道を形成し、該軌道に沿
    って往復摺動自在に左右一対の足載置部材を設け、該各
    足載置部材は、前記一対の軌道の前後両端部に設けたプ
    ーリに巻掛けられた連結索によって相互に連結され、互
    いに反対方向への往復動のみ行い得るようにしたことを
    特徴とする足関節用運動器具。
JP36509799A 1999-12-22 1999-12-22 足関節用運動器具 Pending JP2001178847A (ja)

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