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JP2001177990A - 電力系統制御方法及び装置 - Google Patents

電力系統制御方法及び装置

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Publication number
JP2001177990A
JP2001177990A JP36431899A JP36431899A JP2001177990A JP 2001177990 A JP2001177990 A JP 2001177990A JP 36431899 A JP36431899 A JP 36431899A JP 36431899 A JP36431899 A JP 36431899A JP 2001177990 A JP2001177990 A JP 2001177990A
Authority
JP
Japan
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power
power supply
supply
command
supply condition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP36431899A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiromichi Sato
博道 佐藤
Takashi Ohinata
大日向　　敬
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tohoku Electric Power Co Inc
Original Assignee
Tohoku Electric Power Co Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tohoku Electric Power Co Inc filed Critical Tohoku Electric Power Co Inc
Priority to JP36431899A priority Critical patent/JP2001177990A/ja
Publication of JP2001177990A publication Critical patent/JP2001177990A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y04—INFORMATION OR COMMUNICATION TECHNOLOGIES HAVING AN IMPACT ON OTHER TECHNOLOGY AREAS
    • Y04S—SYSTEMS INTEGRATING TECHNOLOGIES RELATED TO POWER NETWORK OPERATION, COMMUNICATION OR INFORMATION TECHNOLOGIES FOR IMPROVING THE ELECTRICAL POWER GENERATION, TRANSMISSION, DISTRIBUTION, MANAGEMENT OR USAGE, i.e. SMART GRIDS
    • Y04S10/00—Systems supporting electrical power generation, transmission or distribution
    • Y04S10/16—Electric power substations
    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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    • Y04S40/00—Systems for electrical power generation, transmission, distribution or end-user application management characterised by the use of communication or information technologies, or communication or information technology specific aspects supporting them
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    • Y04S40/128—Systems for electrical power generation, transmission, distribution or end-user application management characterised by the use of communication or information technologies, or communication or information technology specific aspects supporting them characterised by data transport means between the monitoring, controlling or managing units and monitored, controlled or operated electrical equipment involving the use of Internet protocol

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 負荷の平準化および分散電源の有効活用を図
り、管轄する電力系統全体のエネルギー効率を向上させ
る。 【解決手段】 送配電線４の需給運用は給電指令所１に
より行われ、管轄の電力系統内における発電所の発電電
力、または変電所の負荷等の監視制御が行われる。管轄
内の分散電源の発電電力調整、需要家の負荷調整等の需
給調整の給電条件は、給電条件指令手段２により、需要
家へインターネット等の公共の電子情報処理組織を介し
て提示される。需要家側では給電条件認識手段３によ
り、提示された給電条件指令との合致が確認され、送受
電電力量、発電調整量、時間帯、その他給電条件が表示
される。需要家は、設置した分散電源の発電調整または
負荷調整等により需要家発受電設備５を自発的に制御
し、発電電力または受電電力の調整等を行うと、計測手
段が給電条件に合致する受電電力または送電電力等を計
測する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力系統の制御方
法及び装置、より詳細には、管轄する電力系統全体のエ
ネルギー利用効率の向上および負荷平準化に貢献すると
ともに、投資効率の高い電力系統制御方法及び装置に関
する。
【０００２】
【従来の技術】電力系統は、水力、火力、原子力発電等
の比較的大規模な発電設備と、送電線、変電所、開閉所
および配電線等からなる流通設備を主要構成設備とし、
常に需要家の要求する電力を一定の周波数、電圧で経済
的に供給するように制御される。このために各発電所の
出力や送電線の潮流等各電気所の運転状況は給電指令所
で監視制御されている。給電指令所は、全電力系統の全
体の監視制御を管轄する中央給電指令所と系統の特定区
域内電気所の監視制御を行う地方給電指令所等に分けら
れ、これら給電指令所と系統の電気所は光ケーブル等の
通信手段でネットワークが構築されている。
【０００３】ところで、近年のエアコン等の普及拡大な
どに伴い、電力需要の季節的・時間的な格差が拡大する
傾向にあり、発電設備等の効率的な利用を妨げる大きな
要因となっており、設備の効率的な運用のためには負荷
平準化が急務となっている。また、近年の地球環境問題
への意識の高まり等から、風力発電、太陽光発電、燃料
電池発電等のエネルギー供給設備が注目され、特に需要
家がこれらの電源を設置する分散電源の導入が図られつ
つある。分散電源の拡大に伴い、それらの発電電力を電
力系統の発電能力として需給調整に活用できれば、既存
の発電設備の効率的利用が図られ、さらには新規電源開
発の抑制等により地球環境保全にも貢献できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、需要家
の電力消費や需要家が設置した分散電源の発電調整は需
要家の意志や気象条件等により決定され、さらに接続す
る系統電圧が様々で設置場所も地域に面的に広がりをも
つため、これら需要家や需要家の設置した分散電源を管
轄の電力系統内で需給調整に活用することは困難であっ
た。
【０００５】また、従来の給電指令のように、給電指令
所から需要家に分散電源の抑制や負荷調整の給電指令を
伝達するために、光ケーブル等によるネットワークを構
築するには、需要家の設置した分散電源が地域に不規則
に分散していることから投資効率が非常に悪いという問
題があった。
【０００６】そこで、本発明は、給電指令のための新た
なネットワーク等の構築をすることなく、管轄電力系統
内に散在する需要家の負荷調整を含め分散電源を需給調
整に活用して、管轄する電力系統全体のエネルギー利用
効率の向上および負荷平準化に貢献するとともに、投資
効率の高い電力系統制御方法及び装置を提供することを
目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の電力系統制御
は、管轄の電力系統内において、需要家の受電電力を自
発的に制御させることにより、管轄の電力系統内に面的
に広がった需要家および需要家の設置した分散電源を、
連系点電圧の如何に関わらず需給調整に活用するシステ
ムであって、管轄の電力系統内に設定したブロック内の
発電電力または負荷等を需給調整する給電条件を、給電
条件指令としてインターネット等の公共の電子情報処理
組織に提示し、需要家はインターネット等を介して給電
条件指令を受信し、上記給電条件を認識する。需要家
は、提示された給電条件に基づいて需要家の設置した分
散電源や負荷設備の運転状況に応じて発電電力あるいは
受電電力を自発的に制御し、同時に自発的な制御による
電力調整量を時間帯別に計測する電力計測手段を備えた
ものである。給電指令所は需給調整量に応じ、管轄内需
要家の過去の自発的な制御の選択特性を考慮して需給調
整対象のブロック範囲を改定する。
【０００８】請求項１の発明は、管轄電力系統における
需給調整において、給電指令所は対象となる需要家及び
各需要家に適用される需給調整の内容を含む給電条件指
令を公共の電子情報処理組織に提示し、需要家で前記電
子情報処理組織に提示された前記給電指令条件指令を認
識し、自発的に提示された給電条件を選択して電力設備
を制御することを特徴とする電力系統制御方法に関す
る。
【０００９】請求項２の発明は、管轄電力系統における
需給調整において、必要な需給調整量に応じて需給調整
の対象となる需要家及び各需要家に適用される給電条件
を設定し、それらの設定情報を給電条件指令として公共
の電子情報処理組織に提示する給電条件指令手段と、前
記電子情報処理組織に提示された給電条件指令を受信
し、需給調整対象として設定された前記給電条件を認識
する給電条件認識手段と、認識した給電条件の一部又は
全部について電力設備を制御する制御手段と、前記制御
手段により調整した調整電力を計測する計測手段とを備
えた電力系統制御装置に関する。
【００１０】請求項３の発明は、需要家に設置され、公
共の電子情報処理組織に接続され、電力設備が接続され
た電力系統を管轄する給電指令所が前記電子情報処理組
織に提示した需給調整のための給電条件指令を受信し、
需給調整対象として設定された前記給電条件を認識する
給電条件認識手段と、認識した給電条件の一部又は全部
について電力設備の制御に反映する給電条件を選定し、
選定した給電条件に従って電力設備を制御する制御手段
と、前記制御手段により調整した調整電力を計測する計
測手段とを備えた需給調整装置に関する。
【００１１】請求項４の発明は、請求項２又は３の発明
において、給電条件認識手段は給電条件指令で提示され
た給電条件を表示する表示手段を設けたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明は、給電指令のためのネッ
トワークの構築を必要とするものでも、また、給電指令
所から直接特定需要家の電力設備の制御を指令したり、
直接制御したりするものでもない。本発明において、負
荷調整等の需給調整の主体は需要家側であり、給電指令
所は期待する需給調整規模に基づいて対象範囲と調整内
容を給電条件指令としてインターネット等の公共の電子
情報処理組織に提示するのみである。需要家は上記給電
条件指令を参照して自発的に需要家が主体となって需給
調整を行うものであり、広範囲に効果的に需給調整を達
成できる。需要家は自己の都合により可能な範囲で提示
された給電条件の一部又は全部を選定して電力設備を制
御し、又、全く制御しなくても良い。給電指令所は需給
調整量に応じ、過去の需要家における給電条件の選択特
性を考慮して需給調整対象とする需要家の範囲（ブロッ
ク）を設定する。
【００１３】上述のように、本発明は、給電指令所が主
体となった従来の電力系統制御とは全く発想の異なった
新規な電力系統制御を達成するものである。
【００１４】図１は、本発明による電力系統制御装置を
適用した全体構成図である。この電力系統は、所定の電
力系統またはエリアの給電指令を管轄する給電指令所
１、給電条件指令手段２、給電条件認識手段３、送配電
線４および需要家発受電設備５により構成される。送配
電線４の需給運用は給電指令所１により行われ、管轄の
電力系統内における発電所の発電電力、または変電所の
負荷等の監視制御を行う。管轄内の分散電源の発電電力
調整、需要家の負荷調整等の需給調整の給電条件は給電
条件指令手段２により、需要家へインターネット等の公
共の電子情報処理組織を介して提示する。需要家側では
給電条件認識手段３により、提示された給電条件指令と
の合致が確認され、送受電電力量、発電調整量、時間
帯、その他の給電条件が表示される。需要家は、設置し
た分散電源の発電調整または負荷調整等により需要家発
受電設備５を自発的に制御し、発電電力または受電電力
の調整等を行うと、計測手段が給電条件に合致する受電
電力または送電電力等を計測する。
【００１５】図２は、電力系統のブロック制御の構成図
である。給電指令所１は、需給調整量に応じ、需要家に
おける給電条件の選択特性を考慮して需給調整の対象と
する需要家の範囲を例えば地域ブロックとして設定す
る。設定した電力系統内のブロック８の送配電線４に接
続されるブロック内分散電源６あるいはブロック内需要
家負荷７は、送配電線４の系統電圧の如何に関わらず接
続されて面的に広がっているが、需要家は、前記給電条
件認識手段３の表示により自発的に発電電力等の調整を
行うことにより需要調整に活用される。このとき、ブロ
ック外分散電源９あるいはブロック外需要家負荷１０に
ついては給電条件認識手段３による給電条件の表示は行
われず、需給調整は行われない。
【００１６】図３は、給電条件認識に伴う制御のフロー
チャートである。はじめに、例えば、インターネット等
にブロック内における発電電力または負荷等を需給調整
する給電条件指令の提示（Ｓ１）があるとする。給電条
件指令のブロックの合致等により給電条件指令が確認さ
れると（Ｓ１−ＹＥＳ）、給電条件が表示される（Ｓ
２）。給電条件が表示されると、需要家の設置した分散
電源の運転条件ならびに負荷条件等を勘案して、運転条
件の変更の可否が判断され（Ｓ３）、運転条件の変更が
可能であるとき（Ｓ３−ＹＥＳ）、可能な範囲で需要家
の設置した分散電源の運転あるいは出力の増加、負荷制
限等、発電条件または負荷条件の変更を自発的に行う
（Ｓ４）。同時に、受電電力または送電電力の計測手段
は、給電条件の提示された時間帯の間、割引または割増
対象となる受電電力または送電電力を計測するように制
御する（Ｓ５）。自発的な運転条件の変更は予め判断条
件と変更内容を設定して自動的に行うこともできる。運
転条件の変更ができない場合は（Ｓ１−ＮＯ）、需給調
整は行われない。
【００１７】図４は、給電条件指令のフローチャートで
ある。給電指令所１は常時管轄電力系統の発電電力また
は負荷等の監視制御を行い需給運用を行っている（Ｓ１
１）。はじめに、給電指令所１において管轄する電力系
統の需給調整が必要となったとき（Ｓ１１−ＹＥＳ）、
調整規模に対応した対象ブロックが設定され（Ｓ１
２）、次に、このブロック内の設備条件に対応した需給
調整のための給電条件が設定される（Ｓ１３）。給電条
件の内容は、例えば、ブロック全体の負荷の低減のた
め、需要家の設置した分散電源の発電電力の出力最大制
御、需要家負荷の３割カット、実時間料金メニュー等が
設定される。これらの給電条件指令の提示により、需要
家が自発的に運転可能な範囲で出力電力等の調整を行
い、管轄の電力系統の需給調整が行われるが、必要があ
れば対象ブロック内の需給調整結果や周波数制御に関し
ては対象ブロック外の他の給電指令所による需給運用結
果も反映して、新たな給電条件指令を提示する（Ｓ１
４）。
【００１８】図５は、需要家負荷の構成図である。需要
家負荷１４は送配電線４に保護開閉装置１２、主制御装
置１３を介して接続されている。主制御装置１３および
保護開閉装置１２は給電条件認識手段３と接続して負荷
電力等の調整を行う。
【００１９】図６は、分散電源の構成図である。分散電
源１５は送配電線４に保護開閉装置１２、主制御装置１
３を介して接続されている。主制御装置１３および保護
開閉装置１２は給電条件認識手段３と接続して需要家負
荷１４および分散電源１５の出力電力等の調整を行う。
【００２０】図７は、需要家負荷の制御ブロック図の例
である。需要家負荷１４は、ＤＳＵ（回線終端装置）１
６およびＴＡ（ターミナルアダプタ）１７を介してイン
ターネット環境２１と接続されており、インターネット
環境２１に提示されたブロック内の発電電力または負荷
等を需給調整する給電条件指令を中央演算装置１８Ａに
取り込み、需給調整に対応した需要家としての資格認識
装置１９のチェックをもとに、発電電力または負荷等を
需給調整する給電条件が表示装置３０に表示される。
【００２１】自発的に負荷調整が実施される場合、特定
負荷のカット指令等の需給調整信号がインターフェイス
２０Ａを介して制御装置１３に伝達されるとともに、計
測装置２３（電流２３Ａ，電圧２３Ｂ，電力２３Ｃ）か
ら得られた現在受電電力等の情報を負荷監視制御装置２
２に取り込み、可能負荷調整量を判断し需要家負荷１４
が調整されるとともに、給電条件に従って調整した負荷
調整量が計測される。
【００２２】図８は、分散電源の制御ブロック図の例で
ある。分散電源１５は、ＤＳＵ１６およびＴＡ１７を介
してインターネット環境２１と接続されており、インタ
ーネット環境２１に提示されたブロック内の発電電力ま
たは負荷等を需要調整する給電条件指令を中央演算装置
１８Ａに取り込み、需給調整に対応した分散電源として
の資格認識装置１９のチェックをもとに、発電電力また
は負荷等を需給調整する給電条件が表示装置３０に表示
される。
【００２３】自発的に発電電力等の調整が実施される場
合、発電電力最大指令等の需給調整信号はインターフェ
イス２０Ａを介して制御装置１３に伝達されるととも
に、計測装置２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）から得ら
れた現在発受電電力等の情報を発電・負荷監視制御装置
２２に取り込み、可能負荷調整量あるいは発電調整量を
判断し分散電源１５の発電調整あるいは需要家負荷１４
が調整されるとともに、給電条件に従って調整した負荷
調整あるいは発電調整量が計測される。
【００２４】図９は、給電条件指令手段のブロックの例
である。系統の発電電力あるいは負荷等の計測情報２３
（２３Ｄ，２３Ｅ，２３Ｆ，２３Ｇ）は、インターフェ
イス２０Ｂを介して中央演算装置１８Ｂに取り込まれ、
ブロック内の発電電力または負荷等の需給状態を監視す
る。需給調整が必要となったとき、需給調整する対象範
囲及び給電条件を計算し、需給調整するブロック及び給
電条件を給電条件設定装置２４に設定し、インターネッ
ト環境２１に給電条件指令として提示する。なお、提示
する給電条件指令は、認証した需給調整契約者のみに接
続開示化濡とすることもできる。
【００２５】図１０は、給電条件指令手段及び給電条件
認識手段による情報連係の例である。管轄電力系統の任
意のブロックにおいて需給調整が必要となったとき、給
電指令所は需給調整指令を行う（Ｓ２１）。需給調整指
令は、給電条件指令として需給調整が必要なブロック範
囲設定（Ｓ２２）とブロック内で需給調整契約を行った
需要家の契約コード設定（Ｓ２３）を行い、発電電力ま
たは負荷等の制御条件と時間帯その他の給電条件設定
（Ｓ２４）を、給電条件指令手段（Ｓ２５）を通してイ
ンターネット等（Ｓ２６）に提示する。
【００２６】給電条件指令装置により各需要家に提示し
た給電条件指令（Ｓ２７1〜Ｓ２７4）は、需要家の持つ
給電条件認識手段（Ｓ２８1〜Ｓ２８4）により認識さ
れ、自発的に分散電源の運転調整あるいは需要家の負荷
制限等が行われる（Ｓ２９1〜Ｓ２９4）。
【００２７】提示された給電条件指令を認識する方法
は、例えば、（１）需給調整契約コードに基づき電子メ
ール等により直接個別に発信された給電条件指令を認識
して強制的に取り込む強制接続取込による方法、（２）
常時インターネット等に接続して自発的に給電条件指令
の更新を参照する常時接続取込による方法、（３）ある
時刻あるいは時間間隔でインターネット等に自発的に接
続して給電条件指令の更新を参照する随時接続取込によ
る方法、（４）時刻等に関わらず任意に給電条件指令の
更新を参照する手動接続取込による方法、等により行わ
れ、得られた給電条件指令に対応して、需給調整契約の
範囲内で需給調整を行うか否かの判断を行い、それによ
り運転条件の変更を行う。
【００２８】なお、給電条件認識の結果、特定負荷のカ
ット、空調設備の温度設定の変更、発電出力の増加等、
需給調整のための運転条件の変更方法は、主制御装置１
３により、例えば給電条件認識後に自動で調整する方
法、手動で調整する方法、あるいは調整を不可とする設
定が選択できる。
【００２９】図１１は、計測手段の構成図の例である。
需要家負荷１４および分散電源１５は送配電線４に保護
開閉装置１２、主制御装置１３、計測装置２７を介して
接続されている。計測装置２７において計測した情報
は、インターフェイス２０Ａを介して中央演算装置１８
Ａに取り込む。中央演算装置１８Ａは、給電条件認識手
段３と時刻表示装置２５が接続され、給電条件認識手段
３により得られる時間帯別に設定された条件と時刻表示
装置２５により得られる時刻情報により、時間帯別発電
電力と自発的出力制御を行った負荷調整量および分散電
源発電調整量を計測する。計測した情報は記憶装置２６
に保存され、メモリ蓄積装置２８による現地計測あるい
は遠隔計測装置２９により計測され、料金等に反映させ
る。
【００３０】計測方法は、契約方法により選択すること
ができ、例えば、給電条件指令に基づいて需要家の設置
した分散電源の発電調整により需要家の発電電力あるい
は受電電力を制御する発電電力調整契約では、需給調整
指令時刻別に自発的に発電調整を行った分散電源発電電
力を計測し、メモリ蓄積された出力調整前の時刻別発電
電力と出力制御を行った分散電源発電電力との差等の条
件により、自発的出力制御を行った出力調整量を計測す
る。給電条件指令により需要家の設置した分散電源の発
電調整による出力制御に加えて、需要家の負荷調整を行
う契約である発電電力および時間帯別負荷調整契約で
は、自発的出力制御を行った分散電源発電調整量に加え
て、メモリ蓄積された出力調整前の時刻別負荷電力と負
荷制御を行った負荷電力との差等の条件により、自発的
に負荷調整を行った調整負荷量を計測する。給電条件指
令により需要家負荷調整を行う契約である時間帯別負荷
調整契約では同様に時刻別の調整負荷量を計測する。
【００３１】図１２は、本装置を用いた需給調整タイム
チャートの例である。給電条件指令に基づいて需給調整
指令時刻Ｎ：３０において自発的に出力制御を実施し、
需給調整終了時刻において出力制御を終了する。需給調
整指令時刻以前および需給調整終了時刻以降は通常電力
料金であるが、需給調整指令時刻以降に行った需給調整
についてはプレミアム電力料金により計算される。例え
ば、前述の発電電力調整契約においては、需給調整料金
は需給調整前の想定電力量と調整後の電力量の差分であ
る調整電力量の５％をプレミアムとして料金から差し引
く。また、発電電力および時間帯別負荷調整契約では、
発電調整については発電電力調整契約と同様に５％のプ
レミアム料金を設定するとともに、負荷調整のみを行っ
た場合は差分を７％のプレミアムとして料金から差し引
く。同様に時間帯別負荷調整契約では７％のプレミアム
料金を設定する。
【００３２】図１３は、本装置を用いて実時間料金メニ
ューを適用した需給調整タイムチャートの例である。３
０分毎に実時間料金メニューを給電条件指令に提示し、
需給調整指令時刻１では電力料金をＡ円／ｋＷｈとし
て、その電力料金に基づき自発的に出力制御を実施し、
順次、需給調整指令時刻２、需給調整指令時刻３におい
て認識した給電条件指令から、電力料金を参照して自発
的に出力制御を行い、需給調整終了時刻において終了を
認識して出力制御を終了する。需給調整指令時刻以前お
よび需給調整終了時刻以降は通常であるが、需給調整指
令時刻に使用した電力量については需給調整時間内電力
料金により計算される。
【００３３】本発明の電力系統制御は、給電指令所がイ
ンターネット等公共の電子情報処理組織を活用して給電
条件を提示することによって、需要家の自発的な行動で
管轄の電力系統内に面的な広がりを持った需要家あるい
は分散電源が可能な範囲で発電調整あるいは負荷調整を
行うことにより、需要調整に活用するシステムである。
この他、給電条件指令手段と、給電条件認識手段が情報
連係するための調整契約方法の変更など発明の要旨を逸
脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３４】
【発明の効果】従来の給電制御のように、給電指令を伝
達するネットワークの構築をすることなく、効果的に広
範囲に散在する需要家を対象に需給調整を行うことがで
きる。また、給電指令所から直接需要家の設備を遠隔制
御する方法ではないため、簡単な設備で需給調整を達成
できる。また、以上に詳述したように、本発明によれ
ば、負荷の平準化および分散電源が有効に活用され、管
轄する電力系統全体のエネルギー効率の向上に供するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 電力系統制御装置の全体構成図である。
【図２】 ブロック制御の構成図である。
【図３】 給電条件認識に伴う制御フローチャートであ
る。
【図４】 給電条件指令のフローチャートである。
【図５】 需要家負荷の構成図である。
【図６】 分散電源の構成図である。
【図７】 需要家負荷の制御ブロック図の例を示す図で
ある。
【図８】 分散電源の制御ブロック図の例を示す図であ
る。
【図９】 給電指令手段のブロックの例を示す図であ
る。
【図１０】 給電条件表示手段および給電条件認識手段
による情報連係の例を示す図である。
【図１１】 計測手段の構成図の例を示す図である。
【図１２】 需給調整タイムチャートの例を示す図であ
る。
【図１３】 実時間料金メニューによる需給調整タイム
チャートの例を示す図である。
【符号の説明】
１…給電指令所、２…給電条件指令手段、３…給電条件
認識手段、４…送配電線、５…需要家発受電設備、６…
ブロック内分散電源、７…ブロック内需用家負荷、８…
ブロック、９…ブロック外分散電源、１０…ブロック外
需要家負荷、１１…変圧器、１２…保護開閉装置、１３
…主制御装置、１４…需要家負荷、１５…分散電源、１
６…ＤＳＵ（回線終端装置）、１７…ＴＡ（ターミナル
アダプタ）、１８…中央演算装置、１９…資格認識装
置、２０…インターフェイス、２１…インターネット環
境、２２…負荷監視制御装置、２３…計測情報、２４…
給電条件設定装置、２５…時刻表示装置、２６…記憶装
置、２７…計測装置、２８…メモリ蓄積装置、２９…遠
隔計測装置、３０…表示装置。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5G064 AA04 AB03 AC01 AC08 BA02 BA07 CB02 DA03 DA05 5G066 AA05 AA20 AE03 AE07 AE09 KA01 KA11 KA12 KB05 KB10

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 管轄電力系統における需給調整におい
    て、給電指令所は対象となる需要家及び各需要家に適用
    される需給調整の内容を含む給電条件指令を公共の電子
    情報処理組織に提示し、需要家で前記電子情報処理組織
    に提示された前記給電指令条件指令を認識し、自発的に
    提示された給電条件を選択して電力設備を制御すること
    を特徴とする電力系統制御方法。
  2. 【請求項２】 管轄電力系統における需給調整におい
    て、必要な需給調整量に応じて需給調整の対象となる需
    要家及び各需要家に適用される給電条件を設定し、それ
    らの設定情報を給電条件指令として公共の電子情報処理
    組織に提示する給電条件指令手段と、前記電子情報処理
    組織に提示された給電条件指令を受信し、需給調整対象
    として設定された前記給電条件を認識する給電条件認識
    手段と、認識した給電条件の一部又は全部について電力
    設備を制御する制御手段と、前記制御手段により調整し
    た調整電力を計測する計測手段とを備えた電力系統制御
    装置。
  3. 【請求項３】 公共の電子情報処理組織に接続され、電
    力設備が接続された電力系統を管轄する給電指令所が前
    記電子情報処理組織に提示した需給調整のための給電条
    件指令を受信し、需給調整対象として設定された前記給
    電条件を認識する給電条件認識手段と、認識した給電条
    件の一部又は全部について電力設備の制御に反映する給
    電条件を選定し、選定した給電条件に従って電力設備を
    制御する制御手段と、前記制御手段により調整した調整
    電力を計測する計測手段とを備えた需給調整装置。
  4. 【請求項４】 請求項２又は３の給電条件認識手段は給
    電条件指令で提示された給電条件を表示する表示手段を
    有していることを特徴とする需給調整装置。
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