JP2001167645A - 防食ケーブルとその製法及び製造装置 - Google Patents
防食ケーブルとその製法及び製造装置Info
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Abstract
(57)【要約】
【解決手段】 揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解し
た溶液４を、ケーブルを構成するアルミニウム導体１に
接触させた後、溶媒４を揮発させて、アルミニウム導体
１の表面に防食皮膜２を形成する。 【効果】 アルミニウム導体に短時間溶液を接触させて
から乾燥をさせることによって、良好な防食皮膜ができ
るので、アルミニウム導体の伸線処理ラインやアルミニ
ウム導体撚り合わせライン中に防食処理工程を組込むこ
とができる。
た溶液４を、ケーブルを構成するアルミニウム導体１に
接触させた後、溶媒４を揮発させて、アルミニウム導体
１の表面に防食皮膜２を形成する。 【効果】 アルミニウム導体に短時間溶液を接触させて
から乾燥をさせることによって、良好な防食皮膜ができ
るので、アルミニウム導体の伸線処理ラインやアルミニ
ウム導体撚り合わせライン中に防食処理工程を組込むこ
とができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アルミニウム導体
を使用した防食ケーブルとその製法及び製造装置に関す
る。
を使用した防食ケーブルとその製法及び製造装置に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】送電線や配電線には、アルミニウム導体
が広く使用されている。例えばＡＣＳＲ（鋼心アルミニ
ウム撚り線）やＯＰＧＷ（光ファイバ入り架空地線）
は、撚り合わされたアルミニウム線を露出させた状態で
布設する。また、配電線は、撚り合わせたアルミニウム
導体に樹脂被覆をして布設する。いずれの場合において
も、アルミニウムは丈夫な酸化皮膜に覆われているた
め、一般には耐食性の優れた軽量なケーブルとして利用
される。ところが、例えば海岸に近い地域では塩素イオ
ンによってアルミニウムの酸化皮膜が侵されて耐食性が
低下する場合がある。従って、こうした地域には高価な
銅導体による送電線を使用するか、あるいはアルミニウ
ム導体に防食処理を施した防食ケーブルが利用されるよ
うになっている。
が広く使用されている。例えばＡＣＳＲ（鋼心アルミニ
ウム撚り線）やＯＰＧＷ（光ファイバ入り架空地線）
は、撚り合わされたアルミニウム線を露出させた状態で
布設する。また、配電線は、撚り合わせたアルミニウム
導体に樹脂被覆をして布設する。いずれの場合において
も、アルミニウムは丈夫な酸化皮膜に覆われているた
め、一般には耐食性の優れた軽量なケーブルとして利用
される。ところが、例えば海岸に近い地域では塩素イオ
ンによってアルミニウムの酸化皮膜が侵されて耐食性が
低下する場合がある。従って、こうした地域には高価な
銅導体による送電線を使用するか、あるいはアルミニウ
ム導体に防食処理を施した防食ケーブルが利用されるよ
うになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な従来の技術には、次のような解決すべき課題があっ
た。アルミニウム導体に防食処理を施す方法としては、
例えば、表面の酸化皮膜を厚くする陽極酸化処理法、新
たな化学的な防食皮膜を形成するクロメート処理法やベ
イマイト処理法等が知られている。しかしながら、いず
れの方法も、有効な防食皮膜を生成するには５分〜３０
分程度の処理時間を必要とする。従って、いったんドラ
ムに巻回したアルミニウム導体を処理槽に沈め、その後
そのドラムを取り出して水洗等の後処理をするといった
工程が必要になり、大型の設備と煩雑な工程が必要にな
るという難点があった。
な従来の技術には、次のような解決すべき課題があっ
た。アルミニウム導体に防食処理を施す方法としては、
例えば、表面の酸化皮膜を厚くする陽極酸化処理法、新
たな化学的な防食皮膜を形成するクロメート処理法やベ
イマイト処理法等が知られている。しかしながら、いず
れの方法も、有効な防食皮膜を生成するには５分〜３０
分程度の処理時間を必要とする。従って、いったんドラ
ムに巻回したアルミニウム導体を処理槽に沈め、その後
そのドラムを取り出して水洗等の後処理をするといった
工程が必要になり、大型の設備と煩雑な工程が必要にな
るという難点があった。
【０００４】また、上記のようにして素線の状態でアル
ミニウム導体に防食処理を施す場合のほか、撚り合わせ
た後のケーブルに防食処理を施すことも考えられる。こ
の場合には、撚り線内部に侵入した防食処理液の除去が
容易でない。もし、内部に酸性やアルカリ性の防食処理
液が残留したままになると、アルミニウム導体や撚り線
の芯材として使用される鋼心が腐食されるという問題も
ある。故に、より経済的で簡便なアルミニウム導体の防
食処理方法の実用化が望まれている。
ミニウム導体に防食処理を施す場合のほか、撚り合わせ
た後のケーブルに防食処理を施すことも考えられる。こ
の場合には、撚り線内部に侵入した防食処理液の除去が
容易でない。もし、内部に酸性やアルカリ性の防食処理
液が残留したままになると、アルミニウム導体や撚り線
の芯材として使用される鋼心が腐食されるという問題も
ある。故に、より経済的で簡便なアルミニウム導体の防
食処理方法の実用化が望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の点を解決
するため次の構成を採用する。 〈構成１〉りん酸エステルにより表面処理をして防食皮
膜を形成したアルミニウム導体を含むことを特徴とする
防食ケーブル。
するため次の構成を採用する。 〈構成１〉りん酸エステルにより表面処理をして防食皮
膜を形成したアルミニウム導体を含むことを特徴とする
防食ケーブル。
【０００６】〈構成２〉揮発性溶媒にりん酸エステルを
溶解した溶液を、ケーブルを構成するアルミニウム導体
に接触させた後、上記溶媒を揮発させることを特徴とす
るアルミニウム導体防食ケーブルの製造方法。
溶解した溶液を、ケーブルを構成するアルミニウム導体
に接触させた後、上記溶媒を揮発させることを特徴とす
るアルミニウム導体防食ケーブルの製造方法。
【０００７】〈構成３〉構成２に記載の防食ケーブルの
製造方法において、揮発性溶媒にはイソプロピルアルコ
ールを使用することを特徴とするアルミニウム導体防食
ケーブルの製造方法。
製造方法において、揮発性溶媒にはイソプロピルアルコ
ールを使用することを特徴とするアルミニウム導体防食
ケーブルの製造方法。
【０００８】〈構成４〉構成２に記載の防食ケーブルの
製造方法において、りん酸エステルには、りん酸ビス
（２エチルヘキシル）を使用することを特徴とするアル
ミニウム導体防食ケーブルの製造方法。
製造方法において、りん酸エステルには、りん酸ビス
（２エチルヘキシル）を使用することを特徴とするアル
ミニウム導体防食ケーブルの製造方法。
【０００９】〈構成５〉アルミニウム導体を含むケーブ
ルを製造するライン中にあって、走行中のアルミニウム
導体に対して、揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した
溶液を接触させる防食処理槽を備えたことを特徴とする
アルミニウム導体防食ケーブルの製造装置。
ルを製造するライン中にあって、走行中のアルミニウム
導体に対して、揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した
溶液を接触させる防食処理槽を備えたことを特徴とする
アルミニウム導体防食ケーブルの製造装置。
【００１０】〈構成６〉アルミニウム導体を伸線する伸
線機と、伸線後のアルミニウム導体を通過させる防食処
理槽とを備え、この防食処理槽は、揮発性溶媒にりん酸
エステルを溶解した溶液を上記アルミニウム導体に接触
させる機構を備えたことを特徴とするアルミニウム導体
防食ケーブルの製造装置。
線機と、伸線後のアルミニウム導体を通過させる防食処
理槽とを備え、この防食処理槽は、揮発性溶媒にりん酸
エステルを溶解した溶液を上記アルミニウム導体に接触
させる機構を備えたことを特徴とするアルミニウム導体
防食ケーブルの製造装置。
【００１１】〈構成７〉構成５または６に記載の防食ケ
ーブルの製造装置において、防食処理槽は、揮発性溶媒
にりん酸エステルを溶解した溶液を収容した処理槽と、
上記処理槽中を上記アルミニウム導体が通過するように
案内して、当該アルミニウム導体を上記溶液に接触させ
る、ガイド機構を備えたことを特徴とするアルミニウム
導体防食ケーブルの製造装置。
ーブルの製造装置において、防食処理槽は、揮発性溶媒
にりん酸エステルを溶解した溶液を収容した処理槽と、
上記処理槽中を上記アルミニウム導体が通過するように
案内して、当該アルミニウム導体を上記溶液に接触させ
る、ガイド機構を備えたことを特徴とするアルミニウム
導体防食ケーブルの製造装置。
【００１２】〈構成８〉構成５または６に記載の防食ケ
ーブルの製造装置において、防食処理槽は、揮発性溶媒
にりん酸エステルを溶解した溶液を噴霧して、この溶液
を上記アルミニウム導体に接触させるスプレーを備えた
ことを特徴とするアルミニウム導体防食ケーブルの製造
装置。
ーブルの製造装置において、防食処理槽は、揮発性溶媒
にりん酸エステルを溶解した溶液を噴霧して、この溶液
を上記アルミニウム導体に接触させるスプレーを備えた
ことを特徴とするアルミニウム導体防食ケーブルの製造
装置。
【００１３】〈構成９〉構成５または６に記載の防食ケ
ーブルの製造装置において、防食処理槽は、揮発性溶媒
にりん酸エステルを溶解した溶液を滴下して、この溶液
を上記アルミニウム導体に接触させる滴下装置を備えた
ことを特徴とするアルミニウム導体防食ケーブルの製造
装置。りん酸エステルにより表面処理をして防食皮膜を
形成したアルミニウム導体を含むことを特徴とする防食
ケーブル。
ーブルの製造装置において、防食処理槽は、揮発性溶媒
にりん酸エステルを溶解した溶液を滴下して、この溶液
を上記アルミニウム導体に接触させる滴下装置を備えた
ことを特徴とするアルミニウム導体防食ケーブルの製造
装置。りん酸エステルにより表面処理をして防食皮膜を
形成したアルミニウム導体を含むことを特徴とする防食
ケーブル。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体
例を用いて説明する。図１は、本発明の防食ケーブルの
アルミニウム導体表面処理方法を示す概略図である。図
の上部には、アルミニウム導体の横断面図を示す。この
図に示すように、本発明の防食ケーブルのアルミニウム
導体１は、りん酸エステルにより表面処理をして形成し
た防食皮膜２を備える。
例を用いて説明する。図１は、本発明の防食ケーブルの
アルミニウム導体表面処理方法を示す概略図である。図
の上部には、アルミニウム導体の横断面図を示す。この
図に示すように、本発明の防食ケーブルのアルミニウム
導体１は、りん酸エステルにより表面処理をして形成し
た防食皮膜２を備える。
【００１５】このような処理は、例えば図の下部に示す
ような装置により実行される。図の防食処理槽３には、
溶媒イソプロピルアルコール中に溶質ＰＯ(ＯＲ1)(ＯＲ
2)ＯＨを溶解した溶液４が収容されている。この溶液
に、アルミニウム導体１を浸漬し、その後溶媒を蒸発乾
燥させて形成する。（）内はエチルヘキシルで、その構
造例は後で紹介するが、ＲはＣ8Ｈ17等である。このり
ん酸エステルとしては、りん酸ビス（２エチルヘキシ
ル）を挙げることができる。具体的には、例えば三菱レ
ーヨン社製の防錆剤（レスコールＲ−１２４やレスコー
ルＲ−２０４）を使用する。溶媒に対する溶質の濃度は
１〜２重量パーセントが好ましい。これ以上希薄では防
食処理が不十分になる。これ以上濃度が濃くても防食処
理効果は変わらず不経済になる。
ような装置により実行される。図の防食処理槽３には、
溶媒イソプロピルアルコール中に溶質ＰＯ(ＯＲ1)(ＯＲ
2)ＯＨを溶解した溶液４が収容されている。この溶液
に、アルミニウム導体１を浸漬し、その後溶媒を蒸発乾
燥させて形成する。（）内はエチルヘキシルで、その構
造例は後で紹介するが、ＲはＣ8Ｈ17等である。このり
ん酸エステルとしては、りん酸ビス（２エチルヘキシ
ル）を挙げることができる。具体的には、例えば三菱レ
ーヨン社製の防錆剤（レスコールＲ−１２４やレスコー
ルＲ−２０４）を使用する。溶媒に対する溶質の濃度は
１〜２重量パーセントが好ましい。これ以上希薄では防
食処理が不十分になる。これ以上濃度が濃くても防食処
理効果は変わらず不経済になる。
【００１６】図２の（ａ）は、アルミニウム導体１の防
食皮膜２の近傍の拡大断面図、（ｂ）は本発明に使用す
るりん酸エステルの分子構造例である。この防食皮膜２
は、アルミニウム１Ａの表面にあるアルミニウム酸化皮
膜１Ｂの表面上に形成される。この防食皮膜２は、極性
基２Ａと非極性基２Ｂとを持つ分子を含む。極性基２Ａ
は、アルミニウム表面に吸着する機能を持つ。非極性基
２Ｂは、腐食性物質がアルミニウム酸化皮膜１Ｂに接触
するのを妨げる機能を持つ。この分子がアルミニウム酸
化皮膜１Ｂ全面を覆うように表面処理をすれば、良好な
防食皮膜が形成される。なお、溶液中に微量の界面活性
剤を添加することにより、アルミニウムとの親和性が高
まるとともに、撚り線に使用した場合に、溶液が撚り線
間に効率よく浸透する機能が高まる。（ｂ）に示すりん
酸部分が極性基で、エチルヘキシル部分が非極性基であ
る。
食皮膜２の近傍の拡大断面図、（ｂ）は本発明に使用す
るりん酸エステルの分子構造例である。この防食皮膜２
は、アルミニウム１Ａの表面にあるアルミニウム酸化皮
膜１Ｂの表面上に形成される。この防食皮膜２は、極性
基２Ａと非極性基２Ｂとを持つ分子を含む。極性基２Ａ
は、アルミニウム表面に吸着する機能を持つ。非極性基
２Ｂは、腐食性物質がアルミニウム酸化皮膜１Ｂに接触
するのを妨げる機能を持つ。この分子がアルミニウム酸
化皮膜１Ｂ全面を覆うように表面処理をすれば、良好な
防食皮膜が形成される。なお、溶液中に微量の界面活性
剤を添加することにより、アルミニウムとの親和性が高
まるとともに、撚り線に使用した場合に、溶液が撚り線
間に効率よく浸透する機能が高まる。（ｂ）に示すりん
酸部分が極性基で、エチルヘキシル部分が非極性基であ
る。
【００１７】さらに、実験によれば、図のようなアルミ
ニウム導体の表面処理は、極めて短時間で終了させるこ
とができることが判明した。具体的には、アルミニウム
導体に数秒から十数秒間上記溶液を接触させた後上記溶
媒を揮発させるだけで防食処理が完了する。従って、溶
媒としてイソプロピルアルコールのような揮発性の高い
ものを使用すれば、アルミニウム導体を含むケーブルを
製造するライン中で、走行中のアルミニウム導体に対し
て溶液を接触させることで、防食処理が可能になる。ま
た、溶媒が揮発してしまえば処理が完了するから水洗等
の後処理も不要であるという効果がある。溶剤には、イ
ソプロピルアルコールが最適であるが、他のアルコール
例えばメタノールやエタノール等を使用することもでき
る。
ニウム導体の表面処理は、極めて短時間で終了させるこ
とができることが判明した。具体的には、アルミニウム
導体に数秒から十数秒間上記溶液を接触させた後上記溶
媒を揮発させるだけで防食処理が完了する。従って、溶
媒としてイソプロピルアルコールのような揮発性の高い
ものを使用すれば、アルミニウム導体を含むケーブルを
製造するライン中で、走行中のアルミニウム導体に対し
て溶液を接触させることで、防食処理が可能になる。ま
た、溶媒が揮発してしまえば処理が完了するから水洗等
の後処理も不要であるという効果がある。溶剤には、イ
ソプロピルアルコールが最適であるが、他のアルコール
例えばメタノールやエタノール等を使用することもでき
る。
【００１８】図３は、本発明によるアルミニウム導体を
含むケーブルを製造するラインの例で、（ａ）は伸線ラ
イン、（ｂ）は撚り線ラインの概略側面図である。
（ａ）において、サプライドラム６に巻回されたアルミ
ニウム導体１は、伸線機７で細線化されて巻き取りドラ
ム９に巻き取られる。このライン中に、伸線後のアルミ
ニウム導体１を通過させて、図１を用いて説明したよう
な溶液をアルミニウム導体１に接触させる機能を持つ防
食処理槽８を配置する。なお、溶液中の溶媒は例えばこ
の防食処理槽１３のアルミニウム導体出口部分に設けた
図示しない脱気装置により揮発させられ回収される。
含むケーブルを製造するラインの例で、（ａ）は伸線ラ
イン、（ｂ）は撚り線ラインの概略側面図である。
（ａ）において、サプライドラム６に巻回されたアルミ
ニウム導体１は、伸線機７で細線化されて巻き取りドラ
ム９に巻き取られる。このライン中に、伸線後のアルミ
ニウム導体１を通過させて、図１を用いて説明したよう
な溶液をアルミニウム導体１に接触させる機能を持つ防
食処理槽８を配置する。なお、溶液中の溶媒は例えばこ
の防食処理槽１３のアルミニウム導体出口部分に設けた
図示しない脱気装置により揮発させられ回収される。
【００１９】また、（ｂ）において、多数のサプライド
ラム１１に巻回されたアルミニウム導体１は、撚り線機
１２で撚り合わされて巻き取りドラム１４に巻き取られ
る。このライン中に、撚り線後のアルミニウム導体１を
通過させて、図１を用いて説明したような溶液をアルミ
ニウム導体１に接触させる機能を持つ防食処理槽８を配
置する。溶媒の揮発処理は伸線ラインと同様に行う。防
食処理槽８には、撚り線後の各アルミニウム導体１の表
面全体に溶液が接触するように、溶液を撚り線内部に浸
透させる機構をもうければよい。また、イソプロピルア
ルコールのような揮発性溶媒は、アルミニウム導体や撚
り線中心部に配置した亜鉛メッキ鋼線に対する腐食性が
ないので、たとえ揮発処理が不十分で撚り線内部に溶液
が残留しても弊害がない。その後時間の経過とともに溶
媒が揮発して防食皮膜が形成される。
ラム１１に巻回されたアルミニウム導体１は、撚り線機
１２で撚り合わされて巻き取りドラム１４に巻き取られ
る。このライン中に、撚り線後のアルミニウム導体１を
通過させて、図１を用いて説明したような溶液をアルミ
ニウム導体１に接触させる機能を持つ防食処理槽８を配
置する。溶媒の揮発処理は伸線ラインと同様に行う。防
食処理槽８には、撚り線後の各アルミニウム導体１の表
面全体に溶液が接触するように、溶液を撚り線内部に浸
透させる機構をもうければよい。また、イソプロピルア
ルコールのような揮発性溶媒は、アルミニウム導体や撚
り線中心部に配置した亜鉛メッキ鋼線に対する腐食性が
ないので、たとえ揮発処理が不十分で撚り線内部に溶液
が残留しても弊害がない。その後時間の経過とともに溶
媒が揮発して防食皮膜が形成される。
【００２０】図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞ
れ防食処理槽の各種の具体例概略横断面図である。
（ａ）において、アルミニウム導体１は、防食処理槽１
３Ａ中の１対のガイドローラ１７を経由して防食処理槽
１３Ａから引き出される。アルミニウム導体１は、処理
槽１８内に収容した溶液４中を通過するように案内され
る。溶液４は図１を用いて説明した構成のものである。
アルミニウム導体１の溶液４中の通過時間を数秒程度に
選定しておく。上記の１対のガイドローラ１７に替え
て、アルミニウム導体１を案内することのできる様々な
ガイド機構を使用してさしつかえない。処理槽１８の形
状はこれに応じて任意に変更してよい。なお、この図の
各防食処理槽１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃには、それぞれ溶
媒を揮発させるための機構が設けられているが、その構
成は既知のものであるから図示を省略した。
れ防食処理槽の各種の具体例概略横断面図である。
（ａ）において、アルミニウム導体１は、防食処理槽１
３Ａ中の１対のガイドローラ１７を経由して防食処理槽
１３Ａから引き出される。アルミニウム導体１は、処理
槽１８内に収容した溶液４中を通過するように案内され
る。溶液４は図１を用いて説明した構成のものである。
アルミニウム導体１の溶液４中の通過時間を数秒程度に
選定しておく。上記の１対のガイドローラ１７に替え
て、アルミニウム導体１を案内することのできる様々な
ガイド機構を使用してさしつかえない。処理槽１８の形
状はこれに応じて任意に変更してよい。なお、この図の
各防食処理槽１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃには、それぞれ溶
媒を揮発させるための機構が設けられているが、その構
成は既知のものであるから図示を省略した。
【００２１】（ｂ）において、アルミニウム導体１を撚
り合わせた撚り線２０は、処理槽２１の内部を数秒間通
過して防食処理槽１３Ｂから引き出される。ここで、処
理槽２１の内側面の適当な箇所にスプレー２２が取り付
けられている。スプレー２２からは上記溶液４が噴霧さ
れる。撚り線２０の外周面に接触した溶液４は処理槽２
１の底に流れ落ちて回収され、ポンプ２３を通じて再び
スプレー２２に還流する。スプレー２２に送られる溶液
４の濃度を一定に保持するための機構も別途設けられる
が、その部分は既知のためここでは図示を省略した。
り合わせた撚り線２０は、処理槽２１の内部を数秒間通
過して防食処理槽１３Ｂから引き出される。ここで、処
理槽２１の内側面の適当な箇所にスプレー２２が取り付
けられている。スプレー２２からは上記溶液４が噴霧さ
れる。撚り線２０の外周面に接触した溶液４は処理槽２
１の底に流れ落ちて回収され、ポンプ２３を通じて再び
スプレー２２に還流する。スプレー２２に送られる溶液
４の濃度を一定に保持するための機構も別途設けられる
が、その部分は既知のためここでは図示を省略した。
【００２２】（ｃ）において、防食処理槽１３Ｃの上部
にはシャワーノズル状の滴下装置２５が配置されてい
る。アルミニウム導体１を撚り合わせた撚り線２０は、
この滴下装置２５の直下を数秒間通過して防食処理槽１
３Ｃから引き出される。滴下装置２５からは上記溶液４
が滴下される。撚り線２０の外周面に接触した溶液４は
回収槽２６に流れ落ちて回収され、ポンプ２７を通じて
再び滴下装置２５に還流する。回収槽２６中の溶液４の
濃度を一定に保持するための機構も別途設けられるが、
ここでは図示を省略した。なお、図４の（ａ）、
（ｂ）、（ｃ）の防食処理槽は、いずれも、伸線ライン
にも撚り線ラインにも共通して採用することができる。
にはシャワーノズル状の滴下装置２５が配置されてい
る。アルミニウム導体１を撚り合わせた撚り線２０は、
この滴下装置２５の直下を数秒間通過して防食処理槽１
３Ｃから引き出される。滴下装置２５からは上記溶液４
が滴下される。撚り線２０の外周面に接触した溶液４は
回収槽２６に流れ落ちて回収され、ポンプ２７を通じて
再び滴下装置２５に還流する。回収槽２６中の溶液４の
濃度を一定に保持するための機構も別途設けられるが、
ここでは図示を省略した。なお、図４の（ａ）、
（ｂ）、（ｃ）の防食処理槽は、いずれも、伸線ライン
にも撚り線ラインにも共通して採用することができる。
【００２３】以上のような方法により、アルミニウム導
体に伸線や撚り線ライン中で防食処理を施すことが可能
になった。しかも防食処理槽には大規模な設備は不要で
ある。従って、防食処理のための特別の工程を必要とせ
ず、しかも、防食処理後の別工程による後処理も不要に
なり、全体として防食ケーブルの製造のコストダウンを
図ることができる。上記の本発明は、ＡＣＳＲ（鋼芯ア
ルミニウム撚り線）やＯＰＧＷ（光ファイバ入り架空地
線）、アルミニウム導体を使用した配電線、被覆線その
他の防食処理に広く利用することができる。
体に伸線や撚り線ライン中で防食処理を施すことが可能
になった。しかも防食処理槽には大規模な設備は不要で
ある。従って、防食処理のための特別の工程を必要とせ
ず、しかも、防食処理後の別工程による後処理も不要に
なり、全体として防食ケーブルの製造のコストダウンを
図ることができる。上記の本発明は、ＡＣＳＲ（鋼芯ア
ルミニウム撚り線）やＯＰＧＷ（光ファイバ入り架空地
線）、アルミニウム導体を使用した配電線、被覆線その
他の防食処理に広く利用することができる。
【００２４】
【実施例】以下本発明の効果を実証するための実施例を
紹介する。 （１）防食処理液の調整 図５（ａ）は実証試験に使用した防食処理溶液の例であ
る。溶液Ａは溶媒イソプロピルアルコール中に溶質ＰＯ
(ＯＲ1)(ＯＲ2)ＯＨを溶解したもので、溶媒に対する溶
質の濃度はいずれも２．０重量パーセントである。
紹介する。 （１）防食処理液の調整 図５（ａ）は実証試験に使用した防食処理溶液の例であ
る。溶液Ａは溶媒イソプロピルアルコール中に溶質ＰＯ
(ＯＲ1)(ＯＲ2)ＯＨを溶解したもので、溶媒に対する溶
質の濃度はいずれも２．０重量パーセントである。
【００２５】（２）防食処理方法 図３（ａ）に示した伸線ラインでは、伸線機７を出たア
ルミニウム導体を、図４（ａ）に示した防食処理槽１３
Ａを使用して１秒間溶液４に接触させてから、溶媒を室
温で揮発させて乾燥させた。図３（ｂ）に示した撚り線
ラインでは、撚り線機１２を出た撚り線を図４（ｃ）に
示した防食処理槽１３Ｂ使用して１秒間溶液４に接触さ
せてから、溶媒を室温で揮発させて乾燥させた。いずれ
の場合にも、防食処理前にアルミニウム導体の脱脂処理
はしていない。
ルミニウム導体を、図４（ａ）に示した防食処理槽１３
Ａを使用して１秒間溶液４に接触させてから、溶媒を室
温で揮発させて乾燥させた。図３（ｂ）に示した撚り線
ラインでは、撚り線機１２を出た撚り線を図４（ｃ）に
示した防食処理槽１３Ｂ使用して１秒間溶液４に接触さ
せてから、溶媒を室温で揮発させて乾燥させた。いずれ
の場合にも、防食処理前にアルミニウム導体の脱脂処理
はしていない。
【００２６】（３）評価試験 防食効果の評価は次の試験で行った。 １）塩水噴霧試験 この試験は、ＪIＳ・Ｚ・２３７１に準じたもので、防
食処理後の試料に対して、５％の濃度の食塩水を摂氏３
５度の環境下で１０００時間噴霧してその結果を評価し
た。 ２）塩水浸漬試験 この試験は、防食処理後の試料を、５％の濃度の食塩水
中に浸漬して、食塩水を摂氏６０度に保持した状態で１
０００時間放置してその結果を評価した。 ３）評価方法
食処理後の試料に対して、５％の濃度の食塩水を摂氏３
５度の環境下で１０００時間噴霧してその結果を評価し
た。 ２）塩水浸漬試験 この試験は、防食処理後の試料を、５％の濃度の食塩水
中に浸漬して、食塩水を摂氏６０度に保持した状態で１
０００時間放置してその結果を評価した。 ３）評価方法
【００２７】試験終了後、アルミニウム導体表面に生成
された腐食生成物を除去し、試験前のアルミニウム導体
の重量から試験後のアルミニウム導体の重量を差し引い
て、その差を単位ｍｇで図中に表示した。アルミ単線も
撚り線も共に、重量の差の値は、直径２．６ｍｍ、長さ
３００ｍｍのアルミニウム線１本あたりのものである。
例えば図の（ａ）の防食処理なしのアルミ単線の場合、
試験後は４．０８ｍｇ重量が減少しており、試験によっ
てこれだけの重量のアルミニウム導体が腐食したことが
わかる。これに比べて溶液Ａを使用して防食処理をした
アルミ単線は０．６７ｍｇの減少しかない。また、溶液
Ｂを使用して防食処理をしたアルミ単線は１．１５ｍｇ
の減少しかない。
された腐食生成物を除去し、試験前のアルミニウム導体
の重量から試験後のアルミニウム導体の重量を差し引い
て、その差を単位ｍｇで図中に表示した。アルミ単線も
撚り線も共に、重量の差の値は、直径２．６ｍｍ、長さ
３００ｍｍのアルミニウム線１本あたりのものである。
例えば図の（ａ）の防食処理なしのアルミ単線の場合、
試験後は４．０８ｍｇ重量が減少しており、試験によっ
てこれだけの重量のアルミニウム導体が腐食したことが
わかる。これに比べて溶液Ａを使用して防食処理をした
アルミ単線は０．６７ｍｇの減少しかない。また、溶液
Ｂを使用して防食処理をしたアルミ単線は１．１５ｍｇ
の減少しかない。
【００２８】試験後の防食処理なしのものの試料表面
は、アルミ単線の場合も撚り線の場合も共に白色に変化
しており、腐食生成物が付着していた。防食処理をした
試料は試験前とほぼ同等の金属光沢を保持していた。こ
れだけ過酷な試験を行っても、上記の防食処理は十分に
効果があることが判明した。従来方法による防食処理も
同様の効果を得ることができるが、本発明の防食処理は
ケーブル製造ライン中で短時間に高速処理を行っても従
来と同等の防食処理が可能な点に特徴がある。
は、アルミ単線の場合も撚り線の場合も共に白色に変化
しており、腐食生成物が付着していた。防食処理をした
試料は試験前とほぼ同等の金属光沢を保持していた。こ
れだけ過酷な試験を行っても、上記の防食処理は十分に
効果があることが判明した。従来方法による防食処理も
同様の効果を得ることができるが、本発明の防食処理は
ケーブル製造ライン中で短時間に高速処理を行っても従
来と同等の防食処理が可能な点に特徴がある。
【００２９】
【発明の効果】以上のような方法によれば、アルミニウ
ム導体に数秒間処理用の溶液を接触させてからその後数
秒間から数十秒間乾燥をさせることによって、良好な防
食皮膜ができるので、防食処理工程を簡素化できる。従
って、アルミニウム導体の伸線ラインやアルミニウム導
体撚り合わせライン中に防食処理工程を組込むことが可
能になる。故に、ドラムに巻回したケーブルを防食処理
する従来の方法では、ドラムに巻回できるケーブル量で
防食処理できるケーブルの長さが制限されるが、この発
明ではそのような制限は無い。即ち、連続的に長尺ケー
ブルの防食処理をすることができるという効果がある。
ム導体に数秒間処理用の溶液を接触させてからその後数
秒間から数十秒間乾燥をさせることによって、良好な防
食皮膜ができるので、防食処理工程を簡素化できる。従
って、アルミニウム導体の伸線ラインやアルミニウム導
体撚り合わせライン中に防食処理工程を組込むことが可
能になる。故に、ドラムに巻回したケーブルを防食処理
する従来の方法では、ドラムに巻回できるケーブル量で
防食処理できるケーブルの長さが制限されるが、この発
明ではそのような制限は無い。即ち、連続的に長尺ケー
ブルの防食処理をすることができるという効果がある。
【００３０】また、従来のようにいったんドラムに巻い
てから処理液に浸漬するといった処理は不要になり、処
理設備も十分に小型化できる。さらに、放置しても残留
しない揮発性溶媒を使用すれば、撚り合わせ後の撚り線
に防食処理をしても、溶液の残留について配慮をする必
要が無くなる。従って、撚り合わせ後の撚り線への一括
防食処理により、各アルミニウム導体に個別に防食処理
をする場合に比べてさらに設備を簡素化できるという効
果がある。また、これにより、海岸に近い地域等の高腐
食性雰囲気で実用になる安価なアルミニウム導体防食ケ
ーブルを提供することが可能になる。
てから処理液に浸漬するといった処理は不要になり、処
理設備も十分に小型化できる。さらに、放置しても残留
しない揮発性溶媒を使用すれば、撚り合わせ後の撚り線
に防食処理をしても、溶液の残留について配慮をする必
要が無くなる。従って、撚り合わせ後の撚り線への一括
防食処理により、各アルミニウム導体に個別に防食処理
をする場合に比べてさらに設備を簡素化できるという効
果がある。また、これにより、海岸に近い地域等の高腐
食性雰囲気で実用になる安価なアルミニウム導体防食ケ
ーブルを提供することが可能になる。
【図１】本発明の防食ケーブルのアルミニウム導体表面
処理方法を示す概略図である。
処理方法を示す概略図である。
【図２】（ａ）は、アルミニウム導体１の防食皮膜２の
近傍の拡大断面図、（ｂ）は本発明に使用するりん酸エ
ステルの分子構造例である。
近傍の拡大断面図、（ｂ）は本発明に使用するりん酸エ
ステルの分子構造例である。
【図３】本発明によるアルミニウム導体を含むケーブル
を製造するラインの例で、（ａ）は伸線ライン、（ｂ）
は撚り線ラインの概略側面図である。
を製造するラインの例で、（ａ）は伸線ライン、（ｂ）
は撚り線ラインの概略側面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ防食処理
槽の各種の具体例概略横断面図である。
槽の各種の具体例概略横断面図である。
【図５】（ａ）は実証試験に使用した防食処理溶液の例
である。
である。
１ アルミニウム導体 ２ 防食皮膜 ３ 処理槽３ ４ 溶液
フロントページの続き Ｆターム(参考） 4K026 AA09 AA24 BA01 BA03 BB08 CA03 DA01 DA02 DA06 EA01 4K062 AA01 BB25 FA13 FA16 GA10 5G313 FA05 FB02 FC06 FD16 5G327 AA01 AC01
Claims (9)
- 【請求項１】 りん酸エステルにより表面処理をして防
食皮膜を形成したアルミニウム導体を含むことを特徴と
する防食ケーブル。 - 【請求項２】 揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した
溶液を、ケーブルを構成するアルミニウム導体に接触さ
せた後、前記溶媒を揮発させることを特徴とするアルミ
ニウム導体防食ケーブルの製造方法。 - 【請求項３】 請求項２に記載の防食ケーブルの製造方
法において、揮発性溶媒にはイソプロピルアルコールを
使用することを特徴とするアルミニウム導体防食ケーブ
ルの製造方法。 - 【請求項４】 請求項２に記載の防食ケーブルの製造方
法において、 りん酸エステルには、りん酸ビス（２エチルヘキシル）
を使用することを特徴とするアルミニウム導体防食ケー
ブルの製造方法。 - 【請求項５】 アルミニウム導体を含むケーブルを製造
するライン中にあって、 走行中のアルミニウム導体に対して、揮発性溶媒にりん
酸エステルを溶解した溶液を接触させる防食処理槽を備
えたことを特徴とするアルミニウム導体防食ケーブルの
製造装置。 - 【請求項６】 アルミニウム導体を伸線する伸線機と、 伸線後のアルミニウム導体を通過させる防食処理槽とを
備え、 この防食処理槽は、 揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した溶液を前記アル
ミニウム導体に接触させる機構を備えたことを特徴とす
るアルミニウム導体防食ケーブルの製造装置。 - 【請求項７】 請求項５または６に記載の防食ケーブル
の製造装置において、 防食処理槽は、 揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した溶液を収容した
処理槽と、 前記処理槽中を前記アルミニウム導体が通過するように
案内して、当該アルミニウム導体を前記溶液に接触させ
る、ガイド機構を備えたことを特徴とするアルミニウム
導体防食ケーブルの製造装置。 - 【請求項８】 請求項５または６に記載の防食ケーブル
の製造装置において、 防食処理槽は、 揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した溶液を噴霧し
て、この溶液を前記アルミニウム導体に接触させるスプ
レーを備えたことを特徴とするアルミニウム導体防食ケ
ーブルの製造装置。 - 【請求項９】 請求項５または６に記載の防食ケーブル
の製造装置において、 防食処理槽は、 揮発性溶媒にりん酸エステルを溶解した溶液を滴下し
て、この溶液を前記アルミニウム導体に接触させる滴下
装置を備えたことを特徴とするアルミニウム導体防食ケ
ーブルの製造装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34710399A JP4573314B2 (ja) | 1999-12-07 | 1999-12-07 | 防食ケーブルとその製法及び製造装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34710399A JP4573314B2 (ja) | 1999-12-07 | 1999-12-07 | 防食ケーブルとその製法及び製造装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001167645A true JP2001167645A (ja) | 2001-06-22 |
| JP4573314B2 JP4573314B2 (ja) | 2010-11-04 |
Family
ID=18387940
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34710399A Expired - Fee Related JP4573314B2 (ja) | 1999-12-07 | 1999-12-07 | 防食ケーブルとその製法及び製造装置 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4573314B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011086431A (ja) * | 2009-10-14 | 2011-04-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 端子付電線の防食剤塗布方法、防食剤塗布端子付電線、防食剤供給装置及び放射加熱装置 |
| JP2011087381A (ja) * | 2009-10-14 | 2011-04-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 防食剤塗布装置、端子付き電線保持部材、防食剤塗布方法及び防食剤塗布端子付き電線 |
| USD868701S1 (en) | 2014-08-07 | 2019-12-03 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Overhead transmission conductor cable |
| CN114921776A (zh) * | 2021-07-01 | 2022-08-19 | 广州旭奇材料科技有限公司 | 一种铝材无铬无氟皮膜钝化剂及制备使用方法 |
| WO2024230252A1 (zh) * | 2023-05-10 | 2024-11-14 | 中辰电缆(江西)有限公司 | 一种防腐钢芯电缆 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61238852A (ja) * | 1985-04-16 | 1986-10-24 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 金属粉含有重合体組成物 |
| JPH05179468A (ja) * | 1992-01-07 | 1993-07-20 | Showa Electric Wire & Cable Co Ltd | 銅導体の防錆処理方法 |
| JPH1139966A (ja) * | 1997-07-11 | 1999-02-12 | Mitsubishi Cable Ind Ltd | 金属撚線の防錆処理方法 |
| JP2000328272A (ja) * | 1999-05-18 | 2000-11-28 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | アルミニウム材用防食剤組成物 |
-
1999
- 1999-12-07 JP JP34710399A patent/JP4573314B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JP2011086431A (ja) * | 2009-10-14 | 2011-04-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 端子付電線の防食剤塗布方法、防食剤塗布端子付電線、防食剤供給装置及び放射加熱装置 |
| JP2011087381A (ja) * | 2009-10-14 | 2011-04-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 防食剤塗布装置、端子付き電線保持部材、防食剤塗布方法及び防食剤塗布端子付き電線 |
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| CN114921776A (zh) * | 2021-07-01 | 2022-08-19 | 广州旭奇材料科技有限公司 | 一种铝材无铬无氟皮膜钝化剂及制备使用方法 |
| CN114921776B (zh) * | 2021-07-01 | 2023-12-12 | 广州旭奇材料科技有限公司 | 一种铝材无铬无氟皮膜钝化剂及制备使用方法 |
| WO2024230252A1 (zh) * | 2023-05-10 | 2024-11-14 | 中辰电缆(江西)有限公司 | 一种防腐钢芯电缆 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4573314B2 (ja) | 2010-11-04 |
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