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JP2001164089A - レゾール型フェノール樹脂組成物 - Google Patents

レゾール型フェノール樹脂組成物

Info

Publication number
JP2001164089A
JP2001164089A JP35205599A JP35205599A JP2001164089A JP 2001164089 A JP2001164089 A JP 2001164089A JP 35205599 A JP35205599 A JP 35205599A JP 35205599 A JP35205599 A JP 35205599A JP 2001164089 A JP2001164089 A JP 2001164089A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
phenol resin
formaldehyde
resol
parts
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP35205599A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazusaki Kamiya
一先 神谷
Yoshinobu Abe
吉伸 阿部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Otsuka Chemical Co Ltd
Original Assignee
Otsuka Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Otsuka Chemical Co Ltd filed Critical Otsuka Chemical Co Ltd
Priority to JP35205599A priority Critical patent/JP2001164089A/ja
Publication of JP2001164089A publication Critical patent/JP2001164089A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 レゾール型フェノール樹脂から発生するホル
ムアルデヒドの低減が効率的に図られたレゾール型フェ
ノール樹脂組成物を提供する。 【解決手段】 本発明は、レゾール型フェノール樹脂1
00重量部に対して、ヒドラジド化合物から選ばれる少
なくとも1種を0.01〜10重量部添加してなること
を特徴とするレゾール型フェノール樹脂組成物に係る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホルムアルデヒド
の発生が抑制されたレゾール型フェノール樹脂組成物に
関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】フェノ
ール樹脂は電気絶縁性、寸法安定性、高い機械的強度等
の種々の優れた特性を有していることから、古くから様
々な分野で利用されている。かかるフェノール樹脂は、
酸触媒下にフェノールを過剰に使用して合成されるノボ
ラック型フェノール樹脂と、塩基触媒下にホルムアルデ
ヒドを過剰に使用して合成されるレゾール型フェノール
樹脂に大別される。フェノール樹脂は前述の如く、各種
の用途に好適に用いられる樹脂であるが、使用中にホル
ムアルデヒドを発生させるため、生活環境への影響が懸
念されている。即ち、フェノール樹脂が合板等の接着剤
や家庭用電化製品材料、自動車部品材料等として用いら
れると、該フェノール樹脂の分解により発生したホルム
アルデヒドが生活環境中に充満し悪臭や人体への悪影響
を生じることがあるといわれている。
【0003】一方、アルデヒド類の好適な消臭剤として
ヒドラジド化合物を使用することは既に提案されている
(特開平10−36681号公報参照)。ところが、レ
ゾール型フェノール樹脂については、これまでヒドラジ
ド化合物を添加してもホルムアルデヒドの発生を十分に
抑制し得ないばかりか、ヒドラジド化合物を添加しない
場合に比較して却って多量のホルムアルデヒドを発生さ
せることもあり、前記問題点の解決方法としてヒドラジ
ド化合物の添加は適当でないものと考えられている。
【0004】そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑
みなされたもので、レゾール型フェノール樹脂から発生
するホルムアルデヒドの低減が効率的に図られたレゾー
ル型フェノール樹脂組成物を提供することを課題とす
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、レゾール型フ
ェノール樹脂100重量部に対して、ヒドラジド化合物
から選ばれる少なくとも1種を0.01〜10重量部添
加してなることを特徴とするレゾール型フェノール樹脂
組成物に係る。また、本発明は、レゾール型フェノール
樹脂100重量部に対して、ヒドラジド化合物から選ば
れる少なくとも1種を0.05〜1.5重量部添加して
なることを特徴とするレゾール型フェノール樹脂組成物
に係る。また、本発明は、レゾール型フェノール樹脂1
00重量部に対して、ヒドラジド化合物から選ばれる少
なくとも1種を0.05〜0.2重量部添加してなるこ
とを特徴とするレゾール型フェノール樹脂組成物に係
る。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明のレゾール型フェノール樹
脂組成物の原料となるレゾール型フェノール樹脂は、例
えばフェノール類とホルムアルデヒドを仕込み比(P/
F)1〜1/3の割合で使用し、水酸化ナトリウム、ア
ンモニア等の塩基性触媒の存在下に反応させることによ
り得られる。
【0007】ここでフェノール類としては、フェノー
ル、o−クレゾール、m−クレゾール、p−クレゾー
ル、p−t−ブチルフェノール、p−ノニルフェノー
ル、ビスフェノールA、2,3−キシレノール、2,4
−キシレノール、2,5−キシレノール、2,6、3,
4−キシレノール、3,5−キシレノール、レゾルシレ
ノール等を例示できる。
【0008】本発明に用いられるヒドラジド化合物とし
ては、分子中に少なくとも1個のヒドラジド基を有する
化合物の中から適宜選択することができる。例えば、分
子中に1個のヒドラジド基を有するモノヒドラジド化合
物、分子中に2個のヒドラジド基を有するジヒドラジド
化合物、分子中に3個以上のヒドラジド基を有するポリ
ヒドラジド化合物、又はこれらの混合物等を挙げること
ができる。
【0009】モノヒドラジド化合物の具体例としては、
例えば、下記一般式(1) R−CO−NHNH2 (1) 〔式中、Rは水素原子、アルキル基又は置換基を有する
ことのあるアリール基を示す。〕で表されるモノヒドラ
ジド化合物を挙げることができる。
【0010】上記一般式(1)において、Rで示される
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n
−プロピル基、n−ブチル基、n−ペンチル基、n−ヘ
キシル基、n−ヘプチル基、n−オクチル基、n−ノニ
ル基、n−デシル基、n−ウンデシル基等の炭素数1〜
12の直鎖状アルキル基を挙げることができる。アリー
ル基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナ
フチル基等を挙げることができ、これらの中でもフェニ
ル基が好ましい。またアリール基の置換基としては、例
えば、水酸基、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、
メチル基、エチル基、n−プロピル基、iso−プロピ
ル基、n−ブチル基、tert−ブチル基、iso−ブ
チル基等の炭素数1〜4の直鎖又は分岐鎖状のアルキル
基等を挙げることができる。
【0011】上記一般式(1)のヒドラジド化合物とし
ては、より具体的には、ラウリン酸ヒドラジド、サリチ
ル酸ヒドラジド、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジ
ド、プロピオン酸ヒドラジド、p−ヒドロキシ安息香酸
ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、3−ヒドロキシ−
2−ナフトエ酸ヒドラジド等を例示できる。
【0012】ジヒドラジド化合物の具体例としては、例
えば、下記一般式(2)H2NHN−X−NHNH2
(2)[式中Xは基−CO−又は基−CO−A−CO−
を示す。Aはアルキレン基又はアリーレン基を示す。]
で表わされるジヒドラジド化合物を挙げることができ
る。
【0013】上記一般式(2)において、Aで示される
アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン
基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレ
ン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメ
チレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカ
メチレン基等の炭素数1〜12の直鎖状アルキレン基を
挙げることができる。アルキレン基の置換基としては、
例えば水酸基等を挙げることができる。アリーレン基と
しては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフ
チレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等を挙
げることができ、これらの中でもフェニレン基、ナフチ
レン基等が好ましい。アリーレン基の置換基としては、
上記アリール基の置換基と同様のものを挙げることがで
きる。
【0014】上記一般式(2)のジヒドラジド化合物
は、具体的には、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロ
ン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸
ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸
ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、マレイン酸
ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸
ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラ
ジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒド
ラジド、ダイマー酸ジヒドラジド、2,6−ナフトエ酸
ジヒドラジド等の2塩基酸ジヒドラジド等が挙げられ
る。更に、特公平2−4607号公報に記載の各種2塩
基酸ジヒドラジド化合物、2,4−ジヒドラジノ−6−
メチルアミノ−sym−トリアジン等も本発明のジヒド
ラジドとして用いることができる。ポリヒドラジド化合
物は、具体的には、ポリアクリル酸ヒドラジド等を例示
できる。
【0015】ヒドラジド化合物の中でも、ジヒドラジド
化合物が好ましく、2塩基酸ジヒドラジドが特に好まし
く、2塩基酸ジヒドラジドの中でも、アジピン酸ジヒド
ラジド及びセバシン酸ジヒドラジドがより一層好まし
い。前記ヒドラジド化合物は1種を単独で又は2種以上
を混合して使用することができる。
【0016】本発明においては、ヒドラジド化合物をレ
ゾール型フェノール樹脂100重量部に対して0.01
〜10重量部、好ましくは0.05〜1.5重量部の割
合で添加するものである。かかる割合で添加することに
より、レゾール型フェノール樹脂から発生するホルムア
ルデヒドが顕著に抑制される。
【0017】ヒドラジド化合物を前記の割合を超えて添
加すると、ホルムアルデヒドの発生が十分抑制できなか
ったり、却って発生量を増大させるため好ましくない。
これは、ヒドラジド化合物を多量に添加すると、レゾー
ル型フェノール樹脂中の遊離のホルムアルデヒド濃度を
著しく低減させることになる反面、それに伴いレゾール
型フェノール樹脂の一部の分解を生じるためと思われ
る。即ち、本発明で規定するヒドラジド化合物の添加割
合である、レゾール型フェノール樹脂100重量部に対
して0.01〜10重量部、0.05〜1.5重量部の
割合という範囲は、レゾール型フェノール樹脂の再分解
を抑制しながらホルムアルデヒドの発生を抑制するとい
う見地から設けられたものである。
【0018】また、レゾール型フェノール樹脂の特性を
殆ど変化させることなくホルムアルデヒドの発生のみを
顕著に抑制し得るという観点からは、ヒドラジド化合物
の添加割合として、レゾール型フェノール樹脂100重
量部に対して0.05〜0.2重量部の割合とするのが
よい。
【0019】更に、本発明においては、ヒドラジド化合
物の他、本発明の効果を損なわない範囲で、レゾール型
フェノール樹脂に添加される各種成分、例えば各種の硬
化剤、補強剤、他の熱硬化性樹脂、充填剤等の添加され
たものであってもよい。
【0020】本発明のレゾール型フェノール樹脂組成物
は、家庭用電気機械機具、電気工業用部品、自動車部品
等、各種の成形材料として好適に用いることができる。
特にアンモニアやホルムアルデヒドの遊離を殆ど生じな
いことから、銅や真ちゅう等の導体を有するマイクロス
イッチ等の小型密閉部品に好適である。
【0021】更に、積層板はプリント回路基板等の電気
・電子用積層板として、また家具等の化粧板として好適
に使用することができる。とりわけ、ホルムアルデヒド
の発生が抑制されていることから、家具等の化粧板等、
生活環境中で使用される製品に好適である。これらの積
層用材料は、本発明のレゾール型フェノール樹脂組成物
を減圧脱水してアルコール等の溶液とし、これを補強材
の紙、織布、ガラス短繊維マットなどに含浸させた後、
乾燥させて得られる。これらは所望の形状に切断し、所
定厚となるまで積層した後、鏡板の間あるいは金型に挟
み込み、プレスに挿入して加圧加熱することで目的の成
形品とすることができる。
【0022】また、本発明のレゾール型フェノール樹脂
組成物は合板、化粧板、パーティクルボード及びMDF
等に代表される繊維板等の木質素材、金属素材等の接着
剤や結合剤等、硬化性樹脂剤としても好適に用いること
ができる。接着剤としての使用は、レゾール型フェノー
ル樹脂組成物をそのまま、あるいは減圧脱水濃縮して、
必要に応じて水やアルコールに溶解(ないし分散)させ
ることにより調整した水溶性(ないしは水系エマルジョ
ン型)フェノール樹脂接着剤ないしはアルコール溶性
(ないしはオルガノエマルジョン型)フェノール樹脂接
着剤として用いることができる。ここで溶媒又は分散媒
としてのアルコールの具体例としては、メタノール、エ
タノール、プロパノール、ブタノール等を例示できる。
【0023】エマルジョン型接着剤として用いるとき
は、分散性向上のため非イオン系の界面活性剤及び/又
はアニオン系界面活性剤等を添加して用いるのが好まし
い。ここで、非イオン系界面活性剤としては、ポリオキ
シエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪
酸エステルを例示できる。また、アニオン系界面活性剤
としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシ
アルキルフェノールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキ
シエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩等を例示で
きる。界面活性剤の添加量はフェノール樹脂100重量
部に対して0.05〜10重量部、好ましくは0.1〜
3重量部とするのがよい。
【0024】水溶性(ないしは水系エマルジョン型)フ
ェノール樹脂接着剤の使用に際しては、適宜、粉末状充
填剤を添加し、被着体に塗布した後、その塗布面を重ね
合わせて加熱加圧することで強固な接着層を得ることが
できる。アルコール溶性(ないしはオルガノエマルジョ
ン型)フェノール樹脂接着剤の使用に際しては、適宜、
酸性硬化剤と粉末状充填剤を添加し、被着体に塗布した
後、塗布面を重ね合せて常温硬化させることにより強固
な接着層を得ることができる。
【0025】以上の用途に加えて、本発明のレゾール型
フェノール樹脂組成物は、塗料、インキ、ゴム加硫剤、
コンクリート添加剤、注型用樹脂、酸化防止剤、ライニ
ング材料(ブレーキライニング等を含む)、防音材等と
して使用できる。本発明のレゾール型フェノール樹脂組
成物は、空気中でのホルムアルデヒドの発生が顕著に抑
制されたものであるばかりでなく、水中でのホルムアル
デヒドの発生にも顕著に抑制されたものであるため、雨
のかかる屋外や、水中、水際等で使用される接水用の成
形材料や、水中用接着剤、水中用結合剤、水中用塗料
等、水中等で硬化させる接水用の硬化性樹脂剤としても
好適に使用することができる。
【0026】また、本発明のレゾール型フェノール樹脂
組成物は、加熱下、例えば80〜150℃程度の加熱下
におけるホルムアルデヒドの発生も顕著に抑制されたも
のとなるため、ブレーキライニング等の熱環境下で使用
される成形材料や硬化性樹脂剤にも好適に使用し得る。
【0027】
【実施例】以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を更
に詳細に説明する。
【0028】合成例 〈レゾール型フェノール樹脂の合成〉環流冷却器、温度
計、撹拌機を備えたフラスコに予め蒸留して得たフェノ
ール100g、ホルマリン(37w/w%ホルムアルデ
ヒド水溶液)157g及び10w/w%水酸化ナトリウ
ム水溶液5.0gを加え、フラスコの内容物を撹拌しな
がら70〜80℃で2時間保持した。次いで、内容物が
冷える前に、温度を60〜70℃の範囲に維持しながら
25〜80mmHgまで減圧し、水分を留出させた。約
100ml留出した時点で85w/w%乳酸5.5g、
グリセリン15gを添加し、更に減圧濃縮を行った。フ
ラスコ内の温度が30〜50℃になった時点で粘着性の
樹脂を取りだした。
【0029】実施例1〜16 フラスコに合成例で得たレゾール型フェノール樹脂10
0重量部とイオン交換水20重量部を仕込み、撹拌しな
がら下記表1に示す割合でアジピン酸ジヒドラジド又は
セバシン酸ジヒドラジドを添加した。尚、表1中、添加
剤の欄のADHとはアジピン酸ジヒドラジドを示し、S
DHとはセバシン酸ジヒドラジドを示す。また、添加量
の欄の数値は、レゾール型フェノール樹脂100重量部
に対する各添加剤の重量部を示す。
【0030】
【表1】
【0031】その後、30分撹拌を続け、実施例1〜1
6のレゾール型フェノール樹脂組成物を得た。
【0032】比較例1 アジピン酸ジヒドラジド又はセバシン酸ジヒドラジドを
添加しない他は実施例と同様にして比較例1のレゾール
型フェノール樹脂組成物を得た。
【0033】比較例2〜8 アジピン酸ジヒドラジド又はセバシン酸ジヒドラジドに
替えて表1に示す割合で1,2,4−トリアゾールを用
いた他は実施例と同様にして比較例2〜8のレゾール型
フェノール樹脂組成物を得た。尚、表1中、1,2,4
−トリアゾールを124Tと表示した。
【0034】試験例1 実施例1、2、4〜10、12〜16及び比較例1〜8
のレゾール型フェノール樹脂組成物の各5.0gを60
ml容のポリエチレン製カップに入れ、これを、底にイ
オン交換水20mlを予め入れた1l容の円筒型のガラ
ス容器に入れて密封した。30℃で3日間静置し、その
間に容器内の雰囲気中に放出されたホルムアルデヒド量
を測定した。測定は、容器底の水に吸収されたホルムア
ルデヒド量を、吸収水中のホルムアルデヒド濃度(mg
/l)を測定することにより行った。即ち、試験後の吸
収水を4−アミノ−3−ヒドラジノ−5−メルカプト−
1,2,4−トリアゾール変換法を用いて発色させ、そ
の吸光度を分光光度計で測定し、予め作成した検量線か
ら吸収水中のホルムアルデヒド濃度(mg/l)を算出
することにより測定した。その結果を上記表1に示す。
【0035】試験例2 実施例1〜16及び比較例1、4〜8のレゾール型フェ
ノール樹脂組成物各5.0gをフッ化ビニル樹脂フィル
ムに塗布後、1週間室温で乾燥させ塗膜を形成させた。
得られた塗膜をフィルムごと1cm四方大に細断し、全
量(レゾール型フェノール樹脂5.0g相当)を、イオ
ン交換水40mlに入れ、40℃で3日間放置してホル
ムアルデヒドを抽出した。イオン交換水に抽出されたホ
ルムアルデヒド濃度(mg/l)を試験例1と同様の方
法で測定した。その結果を上記表1に示す。
【0036】試験例3 実施例1〜16及び比較例1のレゾール型フェノール樹
脂組成物の各5gを調製後、直ちにイオン交換水40m
lに投入し、25℃で1時間、ホルムアルデヒドを抽出
した。水に抽出されたホルムアルデヒド濃度(mg/
l)を試験例1と同様に測定した。その結果を上記表1
に示す。
【0037】試験例4 実施例1〜16及び比較例1のフェノール樹脂組成物の
各0.5gを10cm×10cm大のアルミ板に塗布
後、二方コックをつけたテドラーバッグ(商標名)に入
れ、熱シールすることにより密封した。コックよりバッ
グ内に窒素を入れ、60℃及び120℃に加熱した恒温
槽に入れ、24時間後のバッグ内のホルムアルデヒドを
ガス検知管((株)ガステック社製、No.91L)を
用いて測定した。その結果(mg/l)を上記表1に示
す。
【0038】試験例5 実施例4〜8、12〜16及び比較例1のフェノール樹
脂組成物を用いてラジアタパインの3プライ合板を作成
した。即ち、心板単板の両面に実施例及び比較例のフェ
ノール樹脂組成物を塗布量250g/m2となるように
ロールで塗布し、表裏単板を合わせて加温することなく
30分間加圧(10kgf/cm2;981kPa)し
て仮接着した後、ホットプレス機を用いて加熱加圧(1
20〜130℃、8kgf/cm2;785kPa)し
た。
【0039】次いで、各試料から長さ150mm、幅5
0mmの長方形状のものを10片ずつ作成し、デシケー
ター内に入れ、25℃、24時間後の合板から放出され
るホルムアルデヒドを水350mlに吸収させ、アセチ
ルアセトン変換法で発色させ、その吸光度を分光光度計
で測定し、予め作成した検量線から吸収水中のホルムア
ルデヒド濃度(mg/l)を算出することにより測定し
た。その結果を表1に示す。
【0040】表1から明らかなように、ヒドラジド化合
物を添加したものは、無添加のもの、ホルムアルデヒド
吸着剤として知られる他の化合物である1,2,4−ト
リアゾールを添加したものよりも、ホルムアルデヒドの
発生が抑制されている。特に、試験例1の結果より、ヒ
ドラジド化合物を添加したものは空気中でのホルムアル
デヒドの発生が抑制されていることがわかる。従って、
空気中で使用される成形材料や硬化性樹脂剤に好適であ
る。もっとも、添加量が多くなると、添加量の増大に見
合った抑制効果の改善が得られなくなることから、経済
的に不利となる。そこで、実用上はヒドラジド化合物の
添加量としては、0.01〜10重量部程度とするのが
適当と考えられる。
【0041】また、試験例2の結果より、硬化後のもの
からの水中におけるホルムアルデヒドの発生が抑制され
ていることが理解できる。特に、ヒドラジド化合物を
0.05〜0.2重量部添加したものは、ホルムアルデ
ヒドの抽出量が極めて少なく、ホルムアルデヒドの発生
が十分に抑制されていることがわかる。また、ヒドラジ
ド化合物を0.5重量部添加したものから好ましい結果
が得られ、2重量部を超えて添加しても却ってホルムア
ルデヒドの発生が増大していること、実施例1及び実施
例9では、未だ十分な効果を得られていないことから、
水中や水際で使用される接水用の成形材料に実用するも
のとしてはヒドラジド化合物を0.05〜1.5重量部
程度添加したものが好適であると考えられる。
【0042】さらに、試験例3の結果より、実施例2〜
5及び実施例10〜13のものは、硬化前のものからの
水中におけるホルムアルデヒドの発生が抑制されている
ことが理解でき、実施例6及び実施例14ではかかる効
果を奏していないこと、実施例1及び実施例9ではかか
る効果が不十分であることからヒドラジド化合物を0.
05〜1.5重量部程度添加したものについて、水中に
おけるホルムアルデヒドの発生を抑制するという本願独
自の効果を奏し得ることがわかる。特に、ヒドラジド化
合物を0.05〜0.2重量部添加したものはホルムア
ルデヒドの抽出量が極めて少なく、ホルムアルデヒドの
発生が十分に抑制されていることがわかる。従って、水
中用接着剤等の水中等で硬化させる接水用の硬化性樹脂
剤に好適である。
【0043】また、試験例4の結果より、熱環境下にお
いても、ホルムアルデヒドの発生が抑制されていること
が理解できる。特に、ヒドラジド化合物を0.1〜0.
2重量部添加したものは、ホルムアルデヒドの発生が十
分に抑制されていることがわかる。従って、熱環境下で
使用される成形材料や硬化性樹脂剤に好適である。
【0044】
【発明の効果】以上のように、本発明にかかるレゾール
型フェノール樹脂組成物においては、レゾール型フェノ
ール樹脂からのホルムアルデヒドの発生が十分に抑制さ
れ、発生するホルムアルデヒドの低減が効率的に図られ
ている。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 レゾール型フェノール樹脂100重量部
    に対して、ヒドラジド化合物から選ばれる少なくとも1
    種を0.01〜10重量部添加してなることを特徴とす
    るレゾール型フェノール樹脂組成物。
  2. 【請求項2】 レゾール型フェノール樹脂100重量部
    に対して、ヒドラジド化合物から選ばれる少なくとも1
    種を0.05〜1.5重量部添加してなることを特徴と
    するレゾール型フェノール樹脂組成物。
  3. 【請求項3】 レゾール型フェノール樹脂100重量部
    に対して、ヒドラジド化合物から選ばれる少なくとも1
    種を0.05〜0.2重量部添加してなることを特徴と
    するレゾール型フェノール樹脂組成物。
JP35205599A 1999-12-10 1999-12-10 レゾール型フェノール樹脂組成物 Pending JP2001164089A (ja)

Priority Applications (1)

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JP35205599A JP2001164089A (ja) 1999-12-10 1999-12-10 レゾール型フェノール樹脂組成物

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