JP2001158531A - 棒状物品の空気搬送システム - Google Patents
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Abstract
防止し、更に、その復帰後のシステム再起動をも円滑に
行うことができる棒状物品の空気搬送システムを提供す
る。 【解決手段】 フィルタロッドFの空気搬送システム
は、供給機2、風送管4、送風機6及び受取機8を備
え、供給機2により繰り出されたフィルタロッドFは、
風送管4を通じて空気流により搬送される。搬送された
フィルタロッドFは受取機8により順次受け取られ、ロ
ッドホッパ9内に蓄えられる。システム内で詰まりが発
生すると、フィルタロッドFの搬送は直ちに停止され、
このとき、電磁開閉弁50が開いて風送管4内の圧空を
放出するとともに、減速エジェクタ76から搬送方向と
は逆向きに圧空が噴出される。これにより、風送管4内
には受取機8の入口手前から搬送方向とは逆向きの空気
流が発生するので、フィルタロッドFの移動は速やかに
減速及び停止される。また、システム再起動時には、送
風機6とは別に増速エジェクタ78から搬送方向に圧空
が噴出され、風送管4内での移送力を増加する。
Description
により搬送するための空気搬送システムに係り、特にフ
ィルタシガレットの製造工場において、フィルタロッド
をそのストックヤードからシガレット製造装置(フィル
タ装着機)まで搬送する設備として好適な棒状物品の空
気搬送システムに関する。
2−24516号公報、特公平2−62446号公報等
に開示されている。これら公知の搬送システムは何れも
棒状物品の供給装置、受取装置及びこれらを相互に連結
する搬送管を備えており、搬送管内に供給装置から受取
装置に向けて圧縮空気による空気流を発生させ、この空
気流により搬送管内を通じて棒状物品をその軸線方向に
搬送する。
えば棒状物品の詰まりによるトラブルが発生したとき、
直ちに搬送管内の圧空を大気に逃がすことで、速やかに
その空気流を停止させるものとしている。この場合、空
気流の停止に伴い棒状物品の搬送が停止され、搬送管内
で棒状物品が相互に衝突する事態が避けられると考えら
れる。
解消した後で搬送を再開するとき、始めに通常より低流
量の圧空を供給して搬送管内に滞留した棒状物品を排出
し、その後に通常流量の圧空にて搬送を再開するものと
している。この場合、搬送再開時に過大な移送力が働か
ないので、棒状物品が相互に強く衝突することはないと
考えられる。
ようにトラブル発生時点で直ちに空気流が停止されたと
しても、その後、棒状物品は慣性力により管路内を移動
するため、この間に棒状物品の衝突を完全にくい止める
ことは難しい。特に、受取装置の入口手前では管路が行
き止まりとなっていることから、そこに後続の棒状物品
が次々と追突する結果、連鎖的に多数の損傷品を発生さ
せるおそれがあるといえる。
の損傷を防止するために搬送再開時の圧空の流量を低く
設定するあまり、搬送管内での移送力は極端に低下す
る。このような状況にあっては、管内に残留した棒状物
品を完全に排出することは困難であり、一方、その排出
のために流量を高く設定すると、移送力が過大となって
棒状物品の損傷を招くという事態に陥る。このような事
態は特に、単体重量が比較的に重いフィルタロッドを搬
送する場合や、時間あたりの搬送本数を比較的に多く設
定している場合に顕著である。
ラブル発生によるシステムの緊急停止時において棒状物
品の損傷防止に有効な手段を備え、また、トラブル解消
後のシステムの復旧を容易に実現可能な棒状物品の空気
搬送システムの提供を目的としたものである。
本発明の棒状物品の空気搬送システム(請求項1)は、
供給機から受取機を含む搬送経路内で棒状物品の詰まり
が発生したとき、システムによる棒状物品の搬送を停止
するとともに、搬送管路内に搬送方向とは逆向きの空気
流を発生させて積極的に棒状物品に減速力を与えること
とした。
常、供給機から連続的に繰り出された棒状物品は搬送管
路内に受け入れられ、その一端から空気流により搬送管
路内を搬送される。そして、搬送管路の他端から排出さ
れた棒状物品は順次、受取機により受け取られる。この
ような空気搬送システムにおいて、受取機内にて棒状物
品の詰まりが発生すると、検出手段がその詰まりを検出
して検出信号を出力し、この信号出力に伴い、停止手段
が各種機器による棒状物品の搬送を直ちに停止させる。
同時に減速手段が搬送管路内の棒状物品に対して減速力
を与えるので、棒状物品はその慣性力による移動を停止
し、これにより、棒状物品の衝突による損傷が回避され
る。
にその他端から一端の方向に圧空を噴出可能な噴出口を
含むことが好ましい(請求項2)。この場合、棒状物品
に対する減速力は受取機の入口手前の領域にて有効に働
くので、後続の棒状物品による連鎖的な追突が未然に回
避される。一方、トラブルの発生によりシステムが一時
的に停止されると、その搬送管路内に棒状物品が連なっ
て滞留することとなる。そこで、本発明の棒状物品の空
気搬送システム(請求項3)は、システムの停止の後に
棒状物品の搬送を再開するのに先立ち、増速手段により
搬送管路の途中から受取機に向けて圧空を供給し、その
下流側の搬送管路内にて棒状物品の移送力を発生させる
ものとしている。
内に滞留した棒状物品の損傷を回避するため、通常より
低流量の圧空にて搬送を開始することが好ましいが、低
流量の圧空では移送力が不足する場合がある。本発明で
はシステムの再起動に際して、送風機とは別に搬送管路
の途中から移送力を発生させることで、このような移送
力の不足の問題を解決している。この場合、低流量の圧
空にて搬送を再開しても、搬送管路内での移送力が相対
的に増すので、搬送管路内に滞留した棒状物品を確実に
受取機まで移送することができる。
途中に設けられて管路内にその他端に向けて圧空を噴出
可能な噴出口を含むことができる(請求項4)。また、
本発明の棒状物品の空気搬送システム(請求項5)は、
上述の減速手段に加えて更に増速手段をも備えることに
より、トラブルの発生時点からその復旧後に運転を再開
するまでの間の全ての問題点を解決することができる。
テムは、例えばフィルタシガレットの製造に用いられる
フィルタロッドの搬送設備として好適な実施形態をとる
ことができ、その一例が図1に示されている。図1の空
気搬送システムは供給機2、風送管4、送風機6、受取
機8等から構成されている。これら機器の機能について
は、供給機2はその供給ホッパ3内に多数のフィルタロ
ッドFを蓄え、そのフィルタロッドFを1本ずつ連続的
に繰り出す。供給機2には風送管4の一端が接続されて
おり、繰り出されたフィルタロッドFは順次、風送管4
の一端入口と同一軸線上に位置付けられる。送風機6は
風送管4の一端に向けて圧空を供給し、風送管4内に受
取機8方向への空気流を発生させることで、繰り出され
たフィルタロッドFを風送管4を通じて空気流により搬
送することができる。
離れた位置に配置されており、一方、受取機8はシガレ
ット製造装置のフィルタアタッチメント(何れも図示さ
れていない)に隣接して配置されている。図から明らか
なように受取機8には風送管4の他端が接続されてお
り、受取機8は搬送されたフィルタロッドFを受け取っ
て、そのロッドホッパ9内に送り込む機能を有してい
る。
動するためのモータM1が装備されており、一方、受取
機8には、その受取機構10及び方向変換機構12をそ
れぞれ駆動するためのモータM2,M3が装備されてい
る。受取機8の受取機構10は、フィルタロッドFをそ
の軸線方向に移送する3対のローラを有し、これらロー
ラはその上流側から二対が速度矯正ローラ14であり、
そして、最も下流側の一対がキッカーローラ16であ
る。これらローラの機能は、各対の速度矯正ローラ14
は一定の周速で互いに逆向きに回転し、風送管4から送
出されたフィルタロッドFを上下から挟み付けること
で、フィルタロッドFの移送速度を規定の速度に矯正し
て移送する。また、一対のキッカーローラ16は速度矯
正ローラの2倍の周速で互いに逆向きに回転し、これに
より、下流側の速度矯正ローラ間から送出されたフィル
タロッドFは一対のキッカーローラ16の挟み付けによ
り加速され、そして、方向変換機構12に向けて送出さ
れる。このような一対のキッカーローラ16による加速
により、そのフィルタロッドFは後続のフィルタロッド
Fから分離される。
ラセット20,22を有しており、これら方向変換ロー
ラセット20,22はフィルタロッドFの送出方向に沿
って離間している。また、各ローラセット20,22は
上下に配置されたアッパローラ24及びロワローラ26
を有し、これらアッパ及びロワローラ24,26は何れ
もフィルタロッドFの送出方向に対し、その横断方向に
互いに逆向きに回転する。
送出されたフィルタロッドFは、その両端部が方向変換
ローラセット20,22におけるアッパ及びロアローラ
24,26に挟持され、その移送方向がロッドホッパ9
側に向けて変換される。具体的には、方向変換ローラセ
ット20,22はフィルタロッドFを挟持するととも
に、その回転によりフィルタロッドFをロッドホッパ9
に向けて送出する。
0を有し、このストッパ30は図示しないクランプシリ
ンダの一対のチャック爪32により開閉することができ
る。なお、ストッパ30は通常開いた状態にあり、風送
管4の他端から受取機構10へのフィルタロッドFの通
過を許容している。図1の空気搬送システムは、供給機
2から受取機8までの搬送経路内でのフィルタロッドF
の詰まりを検出するためのセンサを備えている。具体的
には、上述した一対のキッカーローラ16の手前にはフ
ィルタロッドFの通過を検出する通過センサ34が配置
されており、また、方向変換ローラセット22よりも後
方にはフィルタロッドFの近接を検出する近接センサ3
6が配置されている。また、供給機2には、上述した供
給ドラムの異常を感知する異常感知センサ37が設置さ
れている。
の通過に伴い所定のパルス信号を断続的に出力している
が、フィルタロッドFの詰まりが発生した場合、その出
力が一定時間以上継続することで、詰まり発生の検出信
号として出力される。一方、近接センサ36はその位置
でフィルタロッドFの詰まりが発生した場合、フィルタ
ロッドFとの接触によりON状態となり、所定の検出信
号を出力する。また、異常感知センサ37は、例えば供
給ドラムでのフィルタロッドFの詰まりによりその回転
動作が異常となると、所定の検出信号を出力する。
ントローラによりその作動を制御されている。具体的に
は、上述した各モータM1,M2,M3は何れもその作
動をコントローラにより制御されており、また、通過セ
ンサ34、近接センサ36及び異常感知センサ37から
の検出信号は何れもコントローラに入力されている。ま
た、上述した送風機6は空圧源40から供給される圧空
の流量を調節するための調節回路42を有しており、こ
の調節回路42もまた、その作動をコントローラにより
制御されている。具体的には、調節回路42は風送管4
に対する圧空の供給流量を高低2段階に可変するほか、
その供給を完全に停止する機能をも有し、これら機能の
切り換えはコントローラからの指令信号に基づいて行わ
れる。
送管4の途中に各種の空圧機器類を有しており、その最
上流側に圧空破り器44が設けられている。より詳しく
は、圧空破り器44は風送管4の外周を覆うケーシング
46を有し、一方、風送管4にはこのケーシング46内
に連通する多数の連通孔(図示しない)が形成されてい
る。また、ケーシング46内は排気管48を通じて大気
に連通されており、この排気管48には電磁開閉弁50
が介挿されている。なお、電磁開閉弁50の開閉作動も
また、コントローラにより制御されている。
例えば2つの失速器52が配置されており、図2及び図
3には失速器52が詳細に示されている。失速器52
は、風送管4の外周を2重に覆うシリンダ状のインナケ
ーシング54及びアウタケーシング56を有しており、
これらインナ及びアウタケーシング54,56は何れも
風送管4と同心にして配置されている。またインナ及び
アウタケーシング54,56は風送管4に沿って軸線方
向に延び、何れも両端開口をディスク状のエンドプレー
ト58により気密に閉塞されている。これらエンドプレ
ート58は中央に挿通孔60を有し、この挿通孔60を
通じて風送管4の外周に嵌め合わされ、その外周面から
止めねじ61のねじ込みにより、風送管4に対して固定
されている。またエンドプレート58には、インナ及び
アウタケーシング54,56の端部に嵌合するべく、そ
れぞれ内周溝62及び外周溝64が形成されており、内
周溝62は挿通孔60の外側に環状に形成されている。
ーシング54,56により覆われる部位に多数の連通孔
66が形成されており、これら連通孔66は風送管4の
周方向及び軸方向に間隔を存して分配されている。ま
た、インナ及びアウタケーシング54,56にはそれぞ
れ、周方向に間隔を存して複数の開口68,70が形成
されており、これら開口68,70は何れもインナ及び
アウタケーシング54,56の長手方向に延びている。
66及び開口68,70は何れも中心に関して対称に配
置されている。具体的には、風送管4の連通孔66は水
平及び鉛直方向に対向するべく配置され、また、アウタ
ケーシング56の開口70は鉛直方向に対向するべく上
下に配置されている。これに対し、インナケーシング5
4の開口68は水平及び鉛直方向に対して傾斜方向に対
向するべく配置されており、それ故、連通孔66及び開
口70に対して開口68は同一線上に配置されていな
い。また、アウタケーシング56の下側開口70はカバ
ープレート72により閉塞されており、カバープレート
72はアウタケーシング56の外面にボルト74により
締結されている。
を外気に排出することにより、移送中の背圧を逃がして
その移送力を高める機能を有する。この場合、風送管4
内の圧空は常時、所定の流量にて連通孔66を通じて排
出されているが、その排出方向はインナケーシング54
により遮蔽されている。このため、風送管4から排出さ
れた圧空はインナケーシング54の内面に沿って偏向さ
れ、開口68を通じて排出される。そして、開口68か
ら排出された圧空はアウタケーシング56の内面に案内
され、その上側開口70を通じて外気に放出される。
れるチャコール粒子が連通孔66を通じて圧空とともに
排出されたとしても、チャコール粒子はその重さにより
落下して、上述した圧空の排出経路から分離される。従
って、これらチャコール粒子はアウタケーシング56の
開口70を通じて排出されず、最終的にアウタケーシン
グ56内の底部に滞留する。また、滞留したチャコール
粒子は、上述したカバープレート72を取り外すこと
で、適宜に回収することができる。
連通孔66を通じて風送管4内に連通する内側の分離室
が区画して形成され、更にその外周には、開口68を通
じて内側の分離室に連通する外側の分離室が区画して形
成されている。これら各分離室は、空気流の排出方向を
偏向させることで、排出空気中に含まれるチャコール粒
子などの塵芥をその落下方向に案内して捕獲し、一方、
空気流を開口68,70を通じて外気、つまり、大気圧
側に案内して排出する。
器として更に、風送管4の途中に減速エジェクタ76及
び増速エジェクタ78を有している。減速エジェクタ7
6は受取機8の入口手前の位置と、下流側の失速器52
よりも手前の位置にそれぞれ設けられている。一方、増
速エジェクタ78は上流側の失速器52より先方の位置
に設けられている。
は、それぞれ空圧管80,82を通じて空圧源83に接
続され、このうち空圧管80は、各減速エジェクタ76
に対応するべく分岐している。また、これら空圧管8
0,82にはそれぞれ、電磁開閉弁84,86が介挿さ
れており、その作動は上述のコントローラにより制御さ
れている。
的に示しているが、増速エジェクタ78についてもその
構造は同じである。但し、減速エジェクタ76と増速エ
ジェクタ78とでは、風送管4に対する取付方向が反対
となっている。以下に、図4の減速エジェクタ76を例
にとってその構造を説明する。図示のように、受取機8
の入口手前の位置にて減速エジェクタ76は、風送管4
の他端に取り付けられ、この他端と受取機8の入口ピー
ス88との間に介挿されている。風送管4には、その端
部にフランジ付コネクタ90が嵌め合わされており、一
方、入口ピース88にはスライドコネクタ92が取り付
けられている。なお、上流側の減速エジェクタ76及び
増速エジェクタ78の場合、入口ピース88は風送管4
に置き換えられ、スライドコネクタ92は風送管4の端
部に嵌め合わされる。
ドコネクタ92は、それぞれ接続端部に向けて拡開する
テーパ孔94,96を有しており、図示の状態で、フラ
ンジ付コネクタ90のテーパ孔94はスライドコネクタ
92の接続端部を部分的に受け入れている。また、スラ
イドコネクタ92の接続端部は、テーパ孔94のテーパ
角に合わせてその先端縁がテーパ状に面取りされてお
り、図示の位置関係にて、これら先端縁とテーパ孔94
との間に所定の隙間Gが確保されている。
ドコネクタ92は、スリーブ98内に嵌め込まれた状態
で、互いの位置関係を保持されている。具体的には、ス
リーブ98は筒状のボディを有し、フランジ付コネクタ
90はその一端開口を通じてスリーブ98に嵌め込ま
れ、且つ、そのフランジ部にて一端開口を閉塞してい
る。フランジ部には、図中1点鎖線でのみ示されるボル
ト99がねじ込まれ、これによりフランジ付コネクタ9
0はスリーブ98に締結されている。また、フランジ付
コネクタ90の接続端部とスリーブ98の内面との間
は、Oリング100により気密にシールされている。な
お、フランジ付コネクタ90と風送管4の外面との間も
また、Oリング102により気密にシールされている。
端開口を通じて挿通されており、単にこの状態では、ス
ライドコネクタ92はスリーブ98内をその軸方向に変
位することができる。一方、スリーブ98には、その外
面からストッパスクリュー104がねじ込まれており、
このストッパスクリュー104はスリーブ98を貫通し
ている。それ故、上述したスライドコネクタ92の変位
は、ストッパスクリュー104の締め付けにより拘束さ
れている。なお、スライドコネクタ92には、ストッパ
スクリュー104の先端と係合する溝106が形成され
ている。また、スライドコネクタ92の外面とスリーブ
98の内面との間はOリング100により気密にシール
されている。
は、その先端縁に連なる部位が本体よりも縮径されてお
り、この縮径部位の外面とスリーブ98の内面との間に
環状空間Sが形成されている。更に、環状空間Sは上述
した隙間Gを通じてテーパ孔94に連通している。スリ
ーブ98の本体には、一対の連通孔108が形成されて
いる。これら連通孔108はスリーブ98の本体をその
軸線に直交する方向に貫通し、図示の状態で連通孔10
8は上述の環状空間Sに連通している。また、各連通孔
108には空圧コネクタ110がねじ込まれ、連通孔1
08には空圧コネクタ110に対応したテーパ雌ねじが
形成されている。なお、各空圧コネクタ110には上述
した空圧管80(82)が分配して接続されている。
圧管80を通じて圧空が供給されると、その圧空は空圧
コネクタ110を通じて上述の環状空間S内に導入され
る。そして、導入された圧空は隙間Gを通じ、スライド
コネクタ92の先端縁とテーパ孔94との間(噴出口)
から搬送管4内に向けて噴出される。なお、スライドコ
ネクタ92の位置決めは、ストッパスクリュー104に
より自由に微調整することができ、それ故、スライドコ
ネクタ92を軸方向に移動してテーパ孔94との隙間G
を加減することで、その絞り量を微調整することができ
る。
について、その好ましい実施例を挙げて説明する。例え
ばシガレット製造工場において、図1に示される空気搬
送システムと同様のレイアウトにより、所望のチャコー
ルフィルタ、トリプルフィルタ等のフィルタロッドをフ
ィルタアタッチメントまで搬送する。チャコールフィル
タは、アセテート繊維中にチャコール粒子を分布させた
構造を有している。一方、トリプルフィルタはアセテー
トチップを軸方向に分割して巻紙により巻き、これらチ
ップ間にチャコール粒子を充填して得られたものであ
り、シガレット1本分に切断された状態で、その構造は
2分割のアセテート繊維層とチャコール充填層との3層
構造をなしている。
造装置の生産能力に応じて例えば1分間あたり2200
本に設定する。また、風送管4の全長は、工場のレイア
ウトに合わせて例えば120mに設定する。この場合、
風送管4内を移送されるフィルタロッドFの平均的な移
動速度は10m/s程度に設定されていることが好まし
い。
機8の入口手前から約30mの位置に圧空破り器44を
配置し、また、受取機8の入口手前から約2m、約6m
の位置にそれぞれ、失速器52を配置する。図5のタイ
ミングチャートは、空気搬送システムの運転制御の一例
を示しており、システムのコントローラは、このタイミ
ングチャートに沿って通常運転時の制御を実行する。
給機2及び受取機8をそれぞれ起動及び停止させるため
の操作スイッチが装備されており、コントローラはこれ
らスイッチへの操作入力に基づいて制御を実行する。先
ず、システムの全停止状態から供給機2に対応する起動
スイッチを操作する(時刻t0)。このとき、コントロ
ーラには所定の起動信号が供給され、この後、コントロ
ーラはスタンバイモードに移行する。
を操作すると(時刻t1)、コントローラに受取機8の
起動信号が供給される。同時にコントローラは受取機8
において速度矯正用のモータM2及び方向変換用モータ
M3をそれぞれ立ち上げ、同時に所定の要求信号を出力
する。このとき、コントローラは要求信号の出力に連動
して送風機6における調節回路42の電磁開閉弁112
を開作動させ、高流量にて圧空の供給を開始させる。
行すると、所定時間(例えば2秒)経過後に供給ドラム
回転用モータM1を立ち上げる。これにより、供給機2
によるフィルタロッドFの繰り出しが開始となり、繰り
出されたフィルタロッドFは順次、風送管4内を空気流
により搬送される。また、受取機8に到達したフィルタ
ロッドFは、上述した速度矯正及び方向変換処理を受
け、ロッドホッパ9内に順次蓄えられていく。
の生産能力との関係から、ロッドホッパ9内が満杯にな
った場合には、その上限スイッチ(図示しない)が作動
してコントローラに対し上限信号を出力する(時刻
t2)。コントローラはこの上限信号を受けると、供給
機2に対する要求信号の出力を停止し、これにより、供
給ドラム回転用モータM1の作動が停止される。
所定時間(例えば20秒)経過後、速度矯正用モータM
2及び方向変換用モータM3の作動を停止させる。な
お、この間に送風機4による圧空の供給は継続して行わ
れており、風送管4内のフィルタロッドFは全て受取機
8により受け取られる。この後、ロッドホッパ9内のフ
ィルタロッドFが消費され、その蓄えが下限に近くなる
と、下限センサ(図示しない)が作動してコントローラ
に対し下限信号を出力する(時刻t3)。コントローラ
はこの下限信号を受けると、供給機2に対する要求信号
を出力するとともに、速度矯正用モータM2及び方向変
換用モータM3をそれぞれ立ち上げる。また同様に、要
求信号の出力から2秒後に供給ドラム回転用モータM1
が立ち上げられ、通常の繰り出し動作が開始となる。
するには先ず、受取機8に対応する停止スイッチを操作
する(時刻t4)。このとき、コントローラには所定の
停止信号が供給され、コントローラは供給機2に対する
要求信号の出力を停止する。これにより、供給ドラム回
転用モータM1の作動が停止され、また、その20秒後
に速度矯正用モータM2及び方向変換用モータM3の作
動もまた停止される。
を操作すると(時刻t5)、コントローラは電磁開閉弁
112を閉じ、圧空の供給を停止させる。以上は、空気
搬送システムにおける通常の運転制御であるが、本実施
例では更に、図6のタイミングチャートに沿ってシステ
ム異常時及びその復帰後におけるシステム再起動時の制
御を実行する。
Fの詰まり等に起因したトラブルが発生すると、上述し
たように異常感知センサ37、通過センサ34又は近接
センサ36から所定の検出信号が出力される(時刻
t6)。コントローラは検出信号を受け取ると、直ちに
供給ドラム回転用モータM1の作動を停止させるととも
に、受取機8のストッパ30を閉作動させ、その後(例
えば0.5秒後)に速度矯正用モータM2及び方向変換
用モータM3の作動を停止させる。
ると、調節回路42による高流量の圧空の供給を停止す
る一方、所定時間(例えば0.5秒)内は低流量による
圧空の供給に切り換える。このとき、電磁開閉弁112
は閉じられて、代わりに低流量側の電磁開閉弁114が
0.5秒間だけ開かれる。コントローラがこのような流
量制御を行うのは、繰り出されたフィルタロッドFを完
全に風送管4内に送り込むことや、急激な供給圧の低下
を避けて空圧機器類を保護すること等を目的としてい
る。
時に圧空破り器44を働かせ、その電磁開閉弁50を開
作動することで風送管4内の圧空を外気に放出させる。
以上の制御により、システムにおけるフィルタロッドF
の搬送は停止されるが(停止手段)、風送管4内のフィ
ルタロッドFはその慣性力により移動するため、本実施
例では更に、コントローラは以下の制御を行うものとし
ている。
と同時に、コントローラは電磁開閉弁86を開作動さ
せ、減速エジェクタ76から風送管4内に圧空を噴出さ
せる。減速エジェクタ76からの圧空の噴出は所定時間
(例えば5秒)継続して行われ、この間、風送管4内に
は通常の搬送方向とは逆向きの空気流が発生する(減速
手段)。
間、風送管4内のフィルタロッドFはその慣性力を打ち
消されて速やかにその移動を停止するので、フィルタロ
ッドFが相互に強く衝突する事態が未然に回避される。
このとき受取機8の入口ピース88の手前では、フィル
タロッドFが僅かに風送管4内を逆向きに押し戻される
ことにより、風送管4内にて隣り合うフィルタロッドF
間に適当な間隔が確保される。このような状態で、たと
え後続のフィルタロッドFが先方のフィルタロッドFに
追突したとしても、追突されたフィルタロッドFはその
前方に移動できる余地を有していることから、その追突
による衝撃エネルギが先方のフィルタロッドFに強く作
用することはない。
システムの復帰処理を完了させると、システム再起動の
ための再起動スイッチをON操作する(時刻t7)。こ
の再起動スイッチの操作入力により、コントローラは速
度矯正用モータM2及び方向変換用モータM3を立ち上
げる。また、その所定時間(例えば2秒)経過後にスト
ッパ30が開かれ、これにより、受取機8の作動が再開
される。
t8)、コントローラは電磁開閉弁114を開作動させ
て低流量にて圧空の供給を開始するとともに、電磁開閉
弁86を開作動させて増速エジェクタ78から風送管4
内に圧空を噴出させる。上述のように増速エジェクタ7
8は風送管4の途中の位置から受取機8に向けて圧空を
噴出するので、送風機6からの供給が低流量の圧空であ
っても、風送管4内での移送力が相対的に増す。従っ
て、増速エジェクタ78の下流側の風送管4内に滞留し
たフィルタロッドFは受取機8に向けて移送され、そし
て、受取機8により順次、受け取られる(増速手段)。
定時間(例えば5秒)継続し、この間に下流側(増速エ
ジェクタ78から受取機8の間)に滞留したフィルタロ
ッドFの払い出しが完了する。また、上流側(供給機2
から増速エジェクタ78の間)に滞留したフィルタロッ
ドFも順次、低流量の圧空により受取機8まで移送さ
れ、その供給開始(時刻t8)から所定時間(例えば1
0秒)内には風送管4内の全てのフィルタロッドFの払
い出しは完了となる。なお、この間に再度の詰まりが発
生したとしても、供給機2による繰り出しは未だ再開さ
れていないので、風送管4内にフィルタロッドFが増加
することはない。
t9)、コントローラは圧空を低流量から高流量に切り
換え(時刻t10)、その所定時間(例えば2秒)経過後
に供給ドラム回転用モータM1を立ち上げる。これによ
り、フィルタロッドFの繰り出し及び搬送が開始され、
システムの再起動が完了となる。またコントローラはこ
の後、上述した通常の運転制御モードに移行する。
ドFの詰まりが発生した状況にあっては、フィルタロッ
ドFの搬送停止と同時に空気流による減速をも行い、風
送管4内を移動するフィルタロッドFの慣性力を速やか
に消失させる。それ故、システム異常による緊急停止時
にフィルタロッドFの損傷を招くことはない。特に、本
実施例の場合にあっては、そのフィルタロッドFとして
トリプルフィルタを扱っており、その単体重量はアセテ
ート繊維のみのシングルフィルタに比較して重い。しか
も、トリプルフィルタの場合、そのチャコール充填層に
はチャコール粒子が密に充填されていないことから、ロ
ッドの座屈強度はチャコール充填層にて極端に低下し、
衝突時に変形及び損傷を受けやすい特性を有している。
しかしながら、トリプルフィルタ、シングルフィルタの
別に関わらず、本実施例ではその損傷を有効に防止する
ことができた。
プルフィルタの単体重量が重いことから、送風機4によ
る低流量の圧空のみでは移送力が不足するが、本実施例
では、増速エジェクタ78により風送管4の途中から圧
空を供給することで、移送力の不足の問題を解決するこ
とができた。また、このような増速エジェクタ78によ
る移送力の増加(時刻t8〜t9)は、システム再起動時
における不良品の発生を大幅に減少することに寄与して
いる。
ルフィルタやトリプルフィルタを扱う場合、システムの
長期間にわたる稼働に伴い、フィルタロッドFから風送
管4内にチャコール粒子が多量に脱落する。従来は、例
えば風送管4の連通孔66を通じて排出されたチャコー
ル粒子は、単に外気に散布されていたが、本実施例の失
速器52では、そのチャコール粒子を排気から分離して
アウタケーシング56内に回収しているので、工場内の
衛生管理にも大きく寄与することができる。
構成において任意に行うことができる。特に、減速及び
増速エジェクタ76,78の具体的な構成は実施例に限
られず、その機能を確保した上で自由に変形することが
できる。また、上述の実施例では、減速エジェクタ76
と増速エジェクタ78とを別体として別個に設けている
が、これらを構造的に一体としてもよい。
クタ76,78の配置は一例であり、搬送システムにお
いて風送管4の全長や供給空圧、また、搬送するべき棒
状物品の仕様等に応じてこれらの配置及び設置個数は適
宜に変更することができることはいうまでもない。
の空気搬送システム(請求項1)による顕著な効果は、
システムの緊急停止時に棒状物品を積極的に減速して損
傷を回避できる点にある。この効果は特に、トリプルフ
ィルタなどの単体重量が相対的に重く、その移送時の慣
性力が大となるものや、変形を受けやすい構造の棒状物
品について有効である。
圧空を噴出するものであれば(請求項2)、棒状物品の
受ける衝撃が大きく緩和され、その損傷防止に有効であ
る。一方、本発明の空気搬送システム(請求項3,4)
によれば、システム復旧後の再起動運転を円滑に行うこ
とができ、また、このとき棒状物品を損傷することもな
い。
搬送システム(請求項5)は、システムの異常による緊
急停止からその再起動までの作業を全て円滑に行うこと
ができ、システム稼働率の向上に大きく寄与する。
図である。
である。
たタイミングチャートである。
を示したタイミングチャートである。
Claims (5)
- 【請求項1】 棒状物品を連続的に繰り出す供給機と、
一端が前記供給機に接続され、繰り出された棒状物品を
受け入れてその軸線方向に案内可能な搬送管路と、前記
搬送管路の一端に向けて圧空を供給し、前記搬送管路を
通じて棒状物品を空気流により搬送する送風機と、前記
搬送管路の他端に接続され、搬送された棒状物品を受け
取る受取機とを備えた棒状物品の空気搬送システムにお
いて、 前記供給機から前記受取機を含む棒状物品の搬送経路内
での棒状物品の詰まりを検出し、その検出信号を出力す
る検出手段と、 前記検出手段から検出信号が出力されたとき、前記供給
機、前記送風機及び前記受取機による棒状物品の搬送を
停止させる停止手段と、 前記停止手段により棒状物品の搬送が停止されたとき、
前記搬送管路内に搬送方向とは逆向きの空気流を発生さ
せて棒状物品に減速力を与える減速手段とを具備したこ
とを特徴とする棒状物品の空気搬送システム。 - 【請求項2】 前記減速手段は、前記搬送管路内にその
他端から一端の方向に圧空を噴出可能な噴出口を含むこ
とを特徴とする請求項1に記載の棒状物品の空気搬送シ
ステム。 - 【請求項3】 棒状物品を連続的に繰り出す供給機と、
一端が前記供給機に接続され、繰り出された棒状物品を
受け入れてその軸線方向に案内可能な搬送管路と、前記
搬送管路の一端に向けて圧空を供給し、前記搬送管路を
通じて棒状物品を空気流により搬送する送風機と、前記
搬送管路の他端に接続され、搬送された棒状物品を受け
取る受取機とを備えた棒状物品の空気搬送システムにお
いて、 前記供給機から前記受取機を含む棒状物品の搬送経路内
での棒状物品の詰まりを検出し、その検出信号を出力す
る検出手段と、 前記検出手段から検出信号が出力されたとき、前記供給
機、前記送風機及び前記受取機による棒状物品の搬送を
停止させる停止手段と、 前記搬送管路内にその途中から前記受取機に向けて圧空
を供給し、その下流側の前記搬送管路内にて棒状物品の
移送力を発生させる増速手段とを具備したことを特徴と
する棒状物品の空気搬送システム。 - 【請求項4】 前記増速手段は前記搬送管路の途中に設
けられ、前記搬送管路内にその他端に向けて圧空を噴出
可能な噴出口を含むことを特徴とする請求項3に記載の
棒状物品の空気搬送システム。 - 【請求項5】 前記請求項3及び4の何れか一方に記載
の増速手段を更に備えたことを特徴とする請求項1又は
2に記載の棒状物品の空気搬送システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34607599A JP2001158531A (ja) | 1999-12-06 | 1999-12-06 | 棒状物品の空気搬送システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34607599A JP2001158531A (ja) | 1999-12-06 | 1999-12-06 | 棒状物品の空気搬送システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001158531A true JP2001158531A (ja) | 2001-06-12 |
Family
ID=18380977
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34607599A Pending JP2001158531A (ja) | 1999-12-06 | 1999-12-06 | 棒状物品の空気搬送システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001158531A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008307052A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Hauni Maschinenbau Ag | レシーブ装置と移送方法 |
| WO2010022361A3 (en) * | 2008-08-22 | 2010-05-20 | United States Pharmaceutical Distributors, Inc. | Container transport decelerator |
| JP2012533295A (ja) * | 2009-07-15 | 2012-12-27 | インターナショナル タバコ マシーネリー ポーランド エスピー. ゼット オー.オー. | マルチセグメントフィルタの製造プロセスにおけるフィルタセグメントの安全移送方法 |
| CN102862820A (zh) * | 2012-09-22 | 2013-01-09 | 太原理工大学 | 一种管道水力输送机具及其应用 |
| CN103112721A (zh) * | 2013-01-22 | 2013-05-22 | 龙岩烟草工业有限责任公司 | 物料输送状态检测装置、物料输送状态检测方法 |
| CN104909166A (zh) * | 2015-06-15 | 2015-09-16 | 中国原子能科学研究院 | 一种放射源气动传送控制检测装置 |
| DE102016205630A1 (de) * | 2016-04-05 | 2017-10-05 | Hauni Maschinenbau Gmbh | Empfangsvorrichtung und Förderverfahren der Tabak verarbeitenden Industrie |
-
1999
- 1999-12-06 JP JP34607599A patent/JP2001158531A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008307052A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Hauni Maschinenbau Ag | レシーブ装置と移送方法 |
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| JP2012533295A (ja) * | 2009-07-15 | 2012-12-27 | インターナショナル タバコ マシーネリー ポーランド エスピー. ゼット オー.オー. | マルチセグメントフィルタの製造プロセスにおけるフィルタセグメントの安全移送方法 |
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| CN104909166A (zh) * | 2015-06-15 | 2015-09-16 | 中国原子能科学研究院 | 一种放射源气动传送控制检测装置 |
| DE102016205630A1 (de) * | 2016-04-05 | 2017-10-05 | Hauni Maschinenbau Gmbh | Empfangsvorrichtung und Förderverfahren der Tabak verarbeitenden Industrie |
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