JP2001145574A

JP2001145574A - フライヤー

Info

Publication number: JP2001145574A
Application number: JP33330199A
Authority: JP
Inventors: Katsumi Yamamoto; 克己山本
Original assignee: Kansai Electric Power Co Inc
Current assignee: Kansai Electric Power Co Inc
Priority date: 1999-11-24
Filing date: 1999-11-24
Publication date: 2001-05-29

Abstract

(57)【要約】【課題】油槽内の油に浸漬されて油を加熱する発熱管
を備えた電磁誘導加熱式加熱手段の取付構造を、油槽内
の油の掃除作業を便利にするよう改変する。【解決手段】油槽１１内の油２に浸漬される発熱管２
１とこれを電磁誘導加熱する電磁誘導コイル２２を備え
た加熱手段２３と、加熱手段２３を支持して上下動させ
る昇降手段４１を一体化した熱源ユニットＹを油槽１１
に脱着可能に配設する。油槽１１の油２に浸漬された発
熱管２１の上下に搬送コンベア３１を配置する。油槽１
１の底に溜まったゴミ類９を除去する清掃時に、熱源ユ
ニットＹを搬送コンベア３１と共に油槽１１の上方に引
き上げて清掃を容易にする。油２に浸漬される加熱手段
２３の内部に空気等の冷媒が通過する冷却通路Ｍを形成
して、油中での加熱手段２３のオーバーヒートを防止す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、油槽内の加熱油に
食材を浸漬して加熱調理するフライヤーに係り、詳しく
は、油槽内の油に浸漬された発熱管を電磁誘導コイルで
加熱して油を所定温度まで加熱し、この油中に食材を搬
送コンベアで連続供給して加熱調理する連続フライヤー
に関する。

【０００２】

【従来の技術】食品工場で冷凍食品等の多数の食材を順
に油槽内の加熱油に浸漬して連続的に加熱調理する連続
フライヤーは、油槽内の油をガスバーナーで加熱するガ
ス式フライヤーと、電磁誘導によるジュール熱で加熱す
る電磁誘導式フライヤーが一般的である。前者ガス式フ
ライヤーは同規模の後者電磁誘導式フライヤーに比べて
設備投資負担が少ない反面、熱効率に劣る、油劣化
が早い、排ガスで作業環境が悪くなる等の問題があっ
て、最近は、特に作業環境を良くする理由から電磁誘導
式フライヤーが注目され普及しつつある。

【０００３】電磁誘導式の連続フライヤーは、電磁誘導
加熱される複数本の発熱管を油槽内の油中に浸漬して油
を所定温度まで加熱し、加熱された油中に食材を搬送コ
ンベアで連続搬送して加熱調理するもので、その一例を
図１９，図２０に示し説明する。同図に示されるフライ
ヤーは、油槽３の底部に横一列平行に複数本の発熱管４
を所定間隔で固定し、各発熱管４内に電磁誘導コイル５
を収納し、油槽３内の各発熱管４の上方に搬送コンベア
６と押えコンベア７を配置している。発熱管４は両端が
開口した直管で、両端が油槽３の両側壁に液密に溶接さ
れる。発熱管４の両端の開口が油槽３の側面に開放し
て、この開口から発熱管４内に電磁誘導コイル５が挿入
される。油槽３内に収容された油２の中に発熱管４，搬
送コンベア６が浸漬され、押えコンベア７の下部が浸漬
される。

【０００４】電磁誘導コイル５に通電すると発熱管４に
電磁誘導による渦電流が流れてジュール熱で発熱管４が
発熱し、油２が加熱される。搬送コンベア６は両端が一
対のプーリー８で張架された略水平な無端コンベアで、
発熱管４の上方定位置で連続駆動して、加熱油２の中で
食材１を水平方向に連続搬送する。押えコンベア７は搬
送コンベア６の上方定位置で食材搬送方向に連続駆動し
て、搬送コンベア６上で加熱調理される食材１の浮き上
がりを防止する。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】冷凍食品等の食材１を
加熱油２で加熱調理すると、油槽３の底に食材１の揚げ
かす等のゴミ類９が溜まる。このゴミ類９を除去する清
掃作業は、油槽３からコンベア類を外して複数本の発熱
管４の間から油槽３の底に清掃具を挿入して手作業で行
っているが、隣接する発熱管４の間隔が狭くて清掃作業
が困難である不具合があった。また、図示しないが円形
の発熱管の外径を小さくしたり、発熱管を扁平管にして
その幅を小さくしたり、或いは、発熱管の数を少なくす
ることで隣接する発熱管の間隔を大きく設定して、油槽
の底の清掃作業を容易ならしめるフライヤーも提案され
ているが、発熱管を油槽内に置いたままなので清掃の容
易性には限界がある。

【０００６】また、油槽の内壁面に電磁誘導加熱される
発熱管の開口端面を溶接して油漏れの無いように液密に
固定しているが、この溶接部で熱応力疲労による割れが
発生する可能性が大で、その保守点検が面倒であった。

【０００７】さらに、油槽の底部に複数本の発熱管を定
位置に固定して、各発熱管の温度を管理することで油槽
内の油全体の温度分布等の温度を管理しているが、食材
の種類に適応した多様で微妙な油温度ないし温度分布管
理が難しく、そのため、食材の種類によっては加熱調理
具合が適切でない場合も皆無ではなかった。

【０００８】本発明の目的とするところは、油槽内の清
掃や設備の保守点検が容易であり、食材の種類に適応し
た油の温度管理が容易にできる電磁誘導式連続フライヤ
ーを提供することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的を達成
する請求項１の発明は、食材を加熱調理する油を収容す
る油槽と、油槽内の油に浸漬されて油を加熱する発熱管
及びこの発熱管内に収納されて発熱管を加熱する電磁誘
導コイルを有する加熱手段と、油槽内の油に浸漬されて
食材を油中で略水平方向に搬送する搬送コンベアを有す
るフライヤーにおいて、前記加熱手段と、この加熱手段
を支持して加熱手段を油槽内の油中に浸漬した位置と油
中から引き上げた位置との間で上下動させる昇降手段を
一体化した熱源ユニットを、油槽に対して脱着可能に配
設したことを特徴とする。

【００１０】ここで、熱源ユニットの昇降手段は、加熱
手段である発熱管と電磁誘導コイルの一方或いは両方を
直接に支持する部材であり、この昇降手段で加熱手段を
油槽内の油から引き上げることで、油槽の底の掃除が加
熱手段で邪魔されることなくできるようになる。このよ
うな熱源ユニットは、１台の油槽に対して単数或いは複
数で配設される。

【００１１】また、本発明の請求項２の発明は、上記熱
源ユニットの昇降手段に搬送コンベアを脱着可能に配設
したことを特徴とする。このように油槽内の油中で食材
を搬送する搬送コンベアを熱源ユニットに配設すること
で、加熱手段と共に搬送コンベアが油槽の油から引き上
げられて、油槽内の掃除がより容易になる。

【００１２】また、請求項３の発明は、上記搬送コンベ
アが、加熱手段の発熱管上の往路から発熱管下の復路を
循環する無端コンベアであることを特徴とする。つま
り、熱源ユニットの加熱手段を無端コンベアの中に挟む
ように搬送コンベアを設置することで、加熱手段と搬送
コンベアのユニットの全体の厚さ（高さ）をより小さく
でき、かつ、搬送コンベアの中の空間が加熱手段で有効
利用されて、この加熱手段と搬送コンベアを浸漬する油
の量と油槽の高さが低減される。

【００１３】また、請求項４の発明は、上記熱源ユニッ
トにおける加熱手段の発熱管内に、この発熱管及び発熱
管内に収納された電磁誘導コイルを強制冷却する冷媒の
冷却通路を形成したことを特徴とする。つまり、熱源ユ
ニットの加熱手段を油槽の油中に出し入れ可能にする
と、加熱手段を油中に浸漬して油を加熱するときに加熱
手段の特に電磁誘導コイルがオーバーヒートする可能性
があるので、このオーバーヒートを避けるために発熱管
内に空気等の冷媒が通る冷却通路を形成して、油の加熱
時に加熱手段自体をオーバーヒートしない程度に強制冷
却することが望ましい。

【００１４】また、請求項５の発明においては、上記熱
源ユニットの昇降手段に、発熱管内の冷却通路に連通す
る連通路を形成して、この昇降手段を通して加熱手段を
強制冷却することを特徴とする。この場合、昇降手段に
中空のダクトカバー等を使用して、昇降手段の中空部自
体を連通路にするか、昇降手段の内部に専用の連通管を
配設するようにすればよい。

【００１５】さらに、請求項６の発明は、上記熱源ユニ
ットを、油槽に対して食材搬送方向に移動可能に設置し
て、油槽内の油中で加熱手段を食材搬送方向に移動可能
としたことを特徴とする。つまり、固定された油槽に対
して熱源ユニットが水平方向に移動可能なように熱源ユ
ニットを油槽に設置すれば、油槽内の油の水平方向の必
要とされる温度分布に対応させて熱源ユニットを水平移
動させて、油の温度分布を食材の種類、調理内容に対応
させて調節することができる。

【００１６】請求項７の発明は、搬送コンベアと発熱管
との間に、食材搬入用入口側と食材搬出用出口側の両方
で開口を有する仕切板を配設し、仕切板上において食材
搬入用入口側から食材搬出用出口側へとポンプ手段で油
を流動させるようにしたことを特徴とする。このような
油の流動により、食材の効率的かつ均一な加熱が促進さ
れる。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の各種の実施形態
を、図１乃至図１８を参照して説明する。

【００１８】図１（Ａ）に示されるフライヤーは、油槽
１１内の油２に油槽１１と別体の熱源ユニットＹの下部
を浸漬して油２を加熱し、加熱された油２で食材１を加
熱調理するときのものであり、図１（Ｂ）は油槽１１の
油２から熱源ユニットＹを引き上げたときのものであ
る。熱源ユニットＹは、油槽１１内の油２に浸漬されて
油２を加熱する発熱管２１及びこの発熱管２１内に収納
されて発熱管２１を加熱する電磁誘導コイル２２とを有
する加熱手段２３の両端部に、油槽１１に対して上下動
可能な昇降手段４１を連結した基本構造を有する。

【００１９】また、油槽１１内の油中には、食材１を油
中で略水平方向に搬送する搬送コンベア３１が配置さ
れ、この搬送コンベア３１の上方定位置に押えコンベア
３２が必要に応じて配置される。搬送コンベア３１と押
えコンベア３２の一対はユニット化され、このコンベア
ユニットが熱源ユニットＹと分離可能に連結される。図
１の実施形態においては、搬送コンベア３１を熱源ユニ
ットＹの加熱手段２３の上下を循環移動するように配置
して、搬送コンベア３１と押えコンベア３２のユニット
が熱源ユニットＹと一体的に上下動するようにしてあ
る。

【００２０】熱源ユニットＹの加熱手段２３は、例えば
図３の断面図に示すような略円形の発熱管２１の中に略
円形の電磁誘導コイル２２を同心に挿入して構成され
る。電磁誘導コイル２２は円筒形の鉄心２４の外周に装
着され、鉄心２４の内周に鉄心固定パイプ２５が貫通さ
れて固定される。

【００２１】１台の油槽１１に対して熱源ユニットＹは
単数、或いは、複数が脱着可能に配設される。１台の熱
源ユニットＹに加熱手段２３は単数、或いは、複数が設
置される。例えば図２に示すように、１台の熱源ユニッ
トＹに丸棒状の３本の加熱手段２３が定間隔で水平方向
に並列に配置される。３本の加熱手段２３の各両端部を
支持する昇降手段４１は、例えば縦長横広の矩形ボック
ス状のダクトカバー４２を備える。このダクトカバー２
４の一対が平行に対向して、各ダクトカバー４２の内壁
に発熱管２１の開口端が溶接等で液密に固定される（図
４参照）。

【００２２】図１（Ａ）に示すように、油槽１１の油２
に熱源ユニットＹの下部が浸漬されて食材１の加熱調理
が行われる。この場合、複数本の加熱手段２３が油槽１
１の底近くの油中に浸漬されて油２を所望温度まで加熱
し、加熱手段２３の発熱管２１の上下に配置された搬送
コンベア３１で食材１が油中を略水平方向に搬送されて
加熱油２で加熱調理される。搬送コンベア３１の発熱管
２１の真上近くを前進移動する往路コンベア３１ａ上に
複数の食材１が載せられて油中を搬送され、食材１の不
必要な浮き上がりは押えコンベア３２で防止される。往
路コンベア３１ａの先端近くまで食材１が搬送される
と、食材１の取り出しが行われて往路コンベア３１ａが
発熱管２１の真下に移動して後退移動する復路コンベア
３１ｂとなる。

【００２３】上記のように搬送コンベア３１を加熱手段
２３の上下に配置される無端コンベア構造とすること
で、油槽１１に収容する油２の量を少なくできる。すな
わち、図１（Ａ）のように搬送コンベア３１の往路コン
ベア３１ａと復路コンベア３１ｂで加熱手段２３の発熱
管２１を上下から挟持すると、油中における発熱管２１
と搬送コンベア３１の厚さの合計は搬送コンベア３１の
厚さＨに等しくなる。一方、図１９のフライヤーのよう
に発熱管４の真上に搬送コンベア６を配置した場合は、
発熱管４の下面から搬送コンベア６の上面までの厚さ
Ｈ’が発熱管４の厚さと搬送コンベア６の厚さの合計よ
り大きくなり、Ｈ’＞Ｈの関係となって、この差（Ｈ’
−Ｈ）に相当する分だけ図１のフライヤーに使用する油
量を少なくすることができる。また、差（Ｈ’−Ｈ）に
相当する分だけ、図１のフライヤーの油槽１１が高さ方
向で小型化される。

【００２４】油槽１１内のゴミ類９の清掃は、図１
（Ｂ）に示すように油槽１１から熱源ユニットＹを真上
に引き上げて行えばよい。例えば熱源ユニットＹの昇降
手段４１を図示しないリフターに係合させて上昇させ
て、加熱手段２３とコンベアユニットを油２から引き上
げる。これにより、油槽１１内に掃除の邪魔をするもの
が無くなり、油槽１１の底に溜まった揚げかす等のゴミ
類９の除去作業が簡単、迅速に行えるようになる。ま
た、図１に示すように油槽１１の底を船底形状にすれ
ば、油槽１１の底の中央部にゴミ類９が自然流動して溜
まるので、ゴミ類９の除去作業がより容易になる。

【００２５】次に、熱源ユニットＹの細部構造例と、油
槽１１への各種の取付構造例を順に説明する。熱源ユニ
ットＹの加熱手段２３を油槽１１の油中に浸漬して油加
熱動作をさせると、加熱手段２３の構造や材質によって
は油中でオーバーヒートして熱疲労により寿命が短くな
る可能性がある。そこで、図３に示すように加熱手段２
３の内部に積極的に冷却通路Ｍを形成し、この冷却通路
Ｍに冷媒を積極的に流して加熱手段２３を強制冷却する
ようにして、上記オーバーヒートを避けるようにする。
冷却通路Ｍに流す冷媒は、空気や不活性ガス等であり、
実用上は空気が経済的で適切である。また、冷却通路Ｍ
は、鉄心固定パイプ２５の中央通路Ｍａを主として使用
して、電磁誘導コイル２２と発熱管２１の間の筒状通路
Ｍｂや、鉄心２４の複数箇所に半径方向に貫通させた小
孔通路Ｍｃを補助的に使用する。小孔通路Ｍｃは中央通
路Ｍａと連通させてある。

【００２６】この加熱手段２３に対応して、例えば図４
に示すように加熱手段２３を支持する中空のダクトカバ
ー４２の内部空間を加熱手段２３の冷却通路Ｍと連通す
る冷却通路Ｎとして形成し、この冷却通路Ｎを介して加
熱手段２３を強制冷却する。ダクトカバー４２の冷却通
路Ｎは、例えば加熱手段２３の鉄心固定パイプ２５の端
に連結されて中央通路Ｍａに冷媒を供給する冷却管Ｎａ
と、加熱手段２３の筒状通路Ｍｂに連通するダクトカバ
ー４２の内部空間で形成されるダクト通路Ｎｂで構成す
ればよい。図４においては、冷却管Ｎａから加熱手段２
３の中央通路Ｍａを流れる冷媒が鉄心２４と電磁誘導コ
イル２２を強制冷却して、加熱手段２３の主として中央
部のオーバーヒートを抑制して加熱手段２３の全長に亘
る温度分布を平均的なものにする。また、加熱手段２３
の筒状通路Ｍｂは、中央通路Ｍａの出口から放出された
冷媒が逆流する通路等として利用され、小孔通路Ｍｃは
中央通路Ｍａの冷媒を電磁誘導コイル２２にバイパスす
る通路等として利用される。

【００２７】加熱手段２３を空気で強制冷却する空気流
路パターンの基本例を図５に基づき説明する。図５に示
すように、左右一対のダクトカバー４２Ｌ，４２Ｒの上
端開口に煙突状排気管４３を連結する。図５左側のダク
トカバー４２Ｌから冷却管Ｎａを導出させてブロアファ
ン４４を連結する。ブロアファン４４を駆動させて外の
空気を冷却管Ｎａから加熱手段２３の中央通路Ｍａに送
風し、中央通路Ｍａの出口から図５右側のダクトカバー
４２Ｒ内に放出する。ダクトカバー４２Ｒ内に放出され
た空気の大部分が排気管４３から外気に放出され、残り
が加熱手段２３の筒状通路Ｍｂを逆流して左側ダクトカ
バー４２Ｌ内に流入し、排気管４３から放出される。以
上の一連の空気の流れで加熱手段２３が適度に冷却され
てオーバーヒートが回避される。なお、上記空気の流れ
パターンは、図５のパターンに限らず複数のパターンが
選択可能であり、その具体例は図１４乃至図１８の実験
例で後述する。

【００２８】以上の熱源ユニットＹと油槽１１の脱着可
能な取付構造の各種例を図６乃至図１０に示し、順に説
明する。図６の熱源ユニットＹは、左右一対の昇降手段
４１の上部をユニット支持用フレーム４５に連結し、フ
レーム４５の両端部を油槽１１の両壁上端に脱着可能に
載置して、加熱手段２３を油槽１１内の底近くに吊り下
げ式に保持するようにしたものである。この図６の取付
構造は、熱源ユニットＹの全体が比較的軽量なものに有
効である。なお、図６には搬送コンベアや押えコンベア
が図示されていないが、これらコンベアのユニットはフ
レーム４５等に離脱可能に連結するようにすればよく、
このことは図７乃至図１０の各実施形態においても同様
である。

【００２９】図７の熱源ユニットＹは、左右一対の昇降
手段４１の下面に脚部４６を取り付けて、脚部４６を油
槽１１の底に載置することで、加熱手段２３を油槽１１
内の底近くに保持するようにしたもので、フレーム４５
は油槽１１の両壁上端から少し浮く。この図７の取付構
造は、熱源ユニットＹの全体が比較的大重量なものに有
効である。

【００３０】図８の熱源ユニットＹは、左右一対の昇降
手段４１の一方だけに加熱手段２３の通電のための配線
や冷却通路系を収納させるようにして、他方は加熱手段
２３の片端を支持するだけの支持棒４７で形成したもの
で、この場合は重量バランスを考慮して一対の昇降手段
４１の下面に脚部４６を取り付けて、脚部４６を油槽１
１の底に載置することで、加熱手段２３を油槽１１内の
底近くに保持するようにする。

【００３１】図９のフライヤーは、油槽１１の底板１１
ａを幅方向に傾斜させた１枚の平板にした点だけが図６
のフライヤーと相違する。この場合、底板１１ａの傾斜
下位の端にゴミ類排出管４８を連結すれば、ゴミ類排除
作業が簡便に行える。

【００３２】図１０（Ａ）のフライヤーは、油槽１１に
対して熱源ユニットＹを食材搬送方向に移動可能に設置
するようにしたものである。例えば図１０（Ａ）の熱源
ユニットＹが図６と同様な吊り下げ式の構造の場合、図
１０（Ｂ）に示すようにフレーム４５の両端部下に複数
のローラ４９を取り付けて、ローラ４９を油槽１１の両
壁上面に転動可能に載置する。このように油槽１１に熱
源ユニットＹを横移動可能に設置して油槽１１内の油中
で加熱手段２３を横移動させるようにすると、油槽内の
油の食材搬送方向での温度分布が食材の種類に応じて可
変調整することが容易となる。つまり、食材には、始め
から終わりまで定温の油で加熱処理するのが好ましい種
類のもの、始め高温の油で加熱処理してから低温の油で
加熱処理するのが好ましい種類のもの、逆に始め低温の
油で加熱処理して徐々に高温の油で加熱処理するのが好
ましい種類のもの等と様々であることから、これら食材
の種類に応じて油槽１１に対して熱源ユニットＹを食材
搬送方向に移動可能に設置することが望ましい場合があ
る。その具体例を図１１，図１２で説明する。

【００３３】図１１と図１２のフライヤーは、油槽１１
に３台の熱源ユニットＹを油槽１１の長手方向（食材搬
送方向）に往復移動可能に設置したものである。この油
槽１１の底部１１ｂの全長は１台の熱源ユニットＹの幅
の４倍以上に設定される。図１１のフライヤーは、油槽
１１の底部１１ｂと中間部１１ｃの油を仕切板５１で仕
切ったものである。仕切板５１は食材搬入用入口側ＩＮ
と食材搬出用出口側ＯＵＴの両方に開口を有し、食材搬
出用出口側底部１１ｂの油をギヤポンプ５２で中間部１
１ｃの食材搬入用入口側ＩＮへと強制循環させて、中間
部１１ｃの入口側ＩＮから反対の食材搬出用出口側ＯＵ
Ｔへと油を流動させ、この流動油中に同方向に食材を搬
送して加熱処理するようにした油強制循環方式のもので
ある。図１２のフライヤーは、図１１のフライヤーから
仕切板５１を取り外し、ギヤポンプ５２を停止させて油
槽１１内で油を自然対流で流動させるようにした油自然
対流方式のものである。

【００３４】図１１のフライヤーの場合は、油槽１１の
食材入口側ＩＮの油温が食材出口側ＯＵＴの油温より高
くなり、この温度分布は３台の熱源ユニットＹの任意の
移動で調整される。図１２のフライヤーの場合は、油槽
１１の食材出口側ＯＵＴの油温が入口側ＩＮの油温より
高くなる傾向にあるが、３台の熱源ユニットＹの移動で
油温分布を均一に、或いは、特定の不均一分布にするこ
とが可能となる。

【００３５】図１１のフライヤーを改変したものを図１
３に示すと、この図１３のフライヤーは油槽１１の底部
１１ｄに２台の熱源ユニットＹを横移動不可に設置した
ものである。この場合は熱源ユニットＹの横移動による
油温分布調整ができないが、油槽１１の底部１１ｂの全
長が２台の熱源ユニットＹの幅の合計値程度まで縮小す
ることができ、この全長の縮小分だけ油量が低減され
る。

【００３６】

【実施例】熱源ユニットＹにおける加熱手段２３の空気
による冷却の各種形態を図１４乃至図１８に示し、この
各種形態による加熱手段２３のコイル表面温度（電磁誘
導コイル表面温度）と鉄心コイル間温度（鉄心と電磁誘
導コイルの間の温度）の試験結果を表１に示す。

【００３７】

【表１】

【００３８】また、図１４乃至図１８の各種形態による
加熱手段２３の消費電力と加熱効率の結果を表２に示
す。

【００３９】

【表２】

【００４０】ここで、図１４は加熱手段２３を空気（冷
風）で強制冷却せずに自然放熱させるもので、表１，２
には「自冷」で示される。図１５は加熱手段２３の中心
の中央通路Ｍａに冷風を通して強制冷却するもので、加
熱手段２３の両側の吸気側ダクトカバー４２Ｌと排気側
ダクトカバー４２Ｒの上端は大気開放されて、中央通路
Ｍａを通過した冷風の大部分が排気側ダクトカバー４２
Ｒの上端開口から放出され、一部が筒状通路Ｍｂを逆流
して吸気側ダクトカバー４２Ｌの上端開口から放出さ
れ、この図１５は表１，２に「風冷１」で示される。図
１６は図１５の左右のダクトカバー４２Ｌ，４２Ｒの上
端開口を煙突状にしたものに相当し、表１，２には「風
冷２」で示される。図１７は図１６の排気側ダクトカバ
ー４２Ｒの上端開口を栓５４で密閉したものに相当し、
中央通路Ｍａを通過した冷風は筒状通路Ｍｂを逆流して
吸気側ダクトカバー４２Ｌから放出され、表１，２には
「風冷３」で示される。図１８は吸気側ダクトカバー４
２Ｌの上端開口を栓５５で密閉し、この栓５５に冷却管
Ｎａを貫通させ、冷却管Ｎａの先端をダクトカバー４２
Ｌ内で開放させると共に、排気側ダクトカバー４２Ｒの
上端開口を煙突状にしたもので、表１，２には「風冷
４」で示される。

【００４１】表１の試験結果によれば、図１４の「自
冷」タイプでは加熱手段２３が部分的に３６６℃の高温
まで上昇することがあるが、寿命的に大きな問題となる
ことはない。図１５から図１８の各風冷タイプは、加熱
手段２３が３００℃を超えて加熱される心配が無くて、
全てが長寿命となることが分かっている。特に図１７の
「風冷３」タイプのものが冷風で効果的に冷却されて、
長寿命となることが実証された。

【００４２】以上の加熱手段２３の冷却効果と油の加熱
効率は相反するものであり、その結果が表２に示され
る。この表２の加熱効率は、試験用として油槽に実際よ
りも大型のものを使用したので少し低くなっているが、
全体として７０％前後の高い効率を維持することが分か
る。したがって、加熱手段２３を上記要領で適度に強制
冷却すれば、油の加熱効率が大きく低下する心配無くし
て、加熱効率の若干の低下を補うに十分な長寿命化のメ
リットが確約される。

【００４３】

【発明の効果】請求項１の発明によれば、油槽内の油に
浸漬されて油を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱手段と
これを上下動させる昇降手段を一体化した熱源ユニット
を油槽に対して着脱自在としたので、油槽の油から昇降
手段で加熱手段を引き上げることで、油槽の底の掃除が
加熱手段で邪魔されること無く簡単、迅速にできるよう
になる。また、油槽と熱源ユニットが脱着可能な別体で
あるので、油槽に加熱手段の発熱管を溶接などで連結す
るといった面倒な作業手間が省けて、生産性の改善と油
槽の溶接箇所の低減による品質改善が図れる。

【００４４】請求項２の発明によれば、油槽と別体の熱
源ユニットの昇降手段に搬送コンベアを脱着可能に配設
することで、油槽内の掃除や油交換の際の搬送コンベア
の移動が熱源ユニットの移動と同時に行えるようにな
り、搬送コンベアの取り扱いが便利になり、特に油槽内
の掃除がより容易になる。

【００４５】請求項３の発明によれば、熱源ユニットに
おける加熱手段の発熱管の上下位置に無端の搬送コンベ
アを配置することで、加熱手段と搬送コンベアのユニッ
トの全体の厚さ（高さ）が小さくできて、加熱手段と搬
送コンベアを浸漬する油の量と油槽の高さが低減され
て、より小型で経済的なフライヤーが提供できる。

【００４６】請求項４の発明によれば、熱源ユニットに
おける加熱手段がその発熱管内に形成した冷却通路に強
制的に流す冷媒で強制冷却されるので、加熱手段の全体
を油槽の油中に浸漬してもオーバーヒートする心配が無
くなり、油槽内の油の安定した加熱と、加熱手段の長寿
命化が図れる。

【００４７】請求項５の発明によれば、熱源ユニットの
昇降手段を介して加熱手段を強制冷却するので、油槽内
の油中に加熱手段を浸漬した状態で加熱手段をその内部
から直接的に効率よく冷却することができるようにな
る。

【００４８】請求項６の発明によれば、熱源ユニットを
油槽に対して食材搬送方向に往復移動可能に設置するこ
とで、油槽内の油中で熱源ユニットの加熱手段を食材搬
送方向に任意に移動させて油槽内の油の水平方向の温度
分布を自在に可変調整することができるようになり、し
たがって、加熱調理の条件が相違する複数種類の食材の
種類毎に油温調整が容易な汎用性に優れたフライヤーが
提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態を示すフライ
ヤーの要部の食材加熱調理時の断面図、（Ｂ）は同フラ
イヤーの油清掃時の断面図。

【図２】図１のフライヤーにおける熱源ユニットと搬送
コンベアの概要を示す部分側面図。

【図３】図１の熱源ユニットにおける加熱手段の拡大断
面図。

【図４】図１の熱源ユニットの部分断面を含む部分正面
図。

【図５】図１の熱源ユニットの加熱手段冷却通路の概要
を示す正面図。

【図６】本発明の第２の実施形態を示すフライヤーの要
部の正面図。

【図７】本発明の第３の実施形態を示すフライヤーの要
部の正面図。

【図８】本発明の第４の実施形態を示すフライヤーの要
部の正面図。

【図９】本発明の第５の実施形態を示すフライヤーの要
部の正面図。

【図１０】（Ａ）は本発明の第６の実施形態を示すフラ
イヤーの要部の正面図、（Ｂ）は同フライヤーの部分側
面図。

【図１１】本発明の第７の実施形態を示すフライヤーの
要部の側面図。

【図１２】本発明の第８の実施形態を示すフライヤーの
要部の側面図。

【図１３】本発明の第９の実施形態を示すフライヤーの
要部の側面図。

【図１４】熱源ユニットの第１の冷却形態を示す正面
図。

【図１５】熱源ユニットの第２の冷却形態を示す正面
図。

【図１６】熱源ユニットの第３の冷却形態を示す正面
図。

【図１７】熱源ユニットの第４の冷却形態を示す正面
図。

【図１８】熱源ユニットの第５の冷却形態を示す正面
図。

【図１９】従来の電磁誘導加熱式連続フライヤーの要部
の断面図。

【図２０】図１９のフライヤーの部分断面を含む部分側
面図。

【符号の説明】

１食材２油１１油槽２１発熱管２２電磁誘導コイル２３加熱手段３１搬送コンベア４１昇降手段Ｙ熱源ユニットＭ冷却通路Ｎ冷却通路

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】食材を加熱調理する油を収容する油槽
と、油槽内の油に浸漬されて油を加熱する発熱管及びこ
の発熱管内に収納されて発熱管を加熱する電磁誘導コイ
ルを有する加熱手段と、油槽内の油に浸漬されて食材を
油中で略水平方向に搬送する搬送コンベアを有するフラ
イヤーにおいて、前記加熱手段と、この加熱手段を支持して加熱手段を油
槽内の油中に浸漬した位置と油中から引き上げた位置と
の間で上下動させる昇降手段を一体化した熱源ユニット
を、油槽に対して脱着可能に配設したことを特徴とする
フライヤー。
【請求項２】上記熱源ユニットの昇降手段に、搬送コ
ンベアを脱着可能に配設したことを特徴とする請求項１
記載のフライヤー。
【請求項３】上記搬送コンベアが、加熱手段の発熱管
上の往路から発熱管下の復路を循環する無端コンベアで
あることを特徴とする請求項２記載のフライヤー。
【請求項４】上記熱源ユニットにおける加熱手段の発
熱管内に、この発熱管及び発熱管内に収納された電磁誘
導コイルを強制冷却する冷媒の冷却通路を形成したこと
を特徴とする請求項１記載のフライヤー。
【請求項５】上記熱源ユニットの昇降手段に、発熱管
内の冷却通路に連通する連通路を形成して、この昇降手
段を通して加熱手段を強制冷却することを特徴とする請
求項４記載のフライヤー。
【請求項６】上記熱源ユニットを、油槽に対して食材
搬送方向に移動可能に設置したことを特徴とする請求項
１記載のフライヤー。
【請求項７】上記搬送コンベアが、加熱手段の発熱管
上の往路と復路を循環する無端コンベアであり、かつ、
上記搬送コンベアと発熱管との間に食材搬入用入口側と
食材搬出用出口側の両方で開口を有する仕切板を配設
し、上記仕切板上において食材搬入用入口側から食材搬
出用出口側へとポンプ手段で油を流動させるようにした
ことを特徴とする請求項２記載のフライヤー。