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JP2001038159A - 有機液体混合物用分離膜 - Google Patents

有機液体混合物用分離膜

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Publication number
JP2001038159A
JP2001038159A JP11220242A JP22024299A JP2001038159A JP 2001038159 A JP2001038159 A JP 2001038159A JP 11220242 A JP11220242 A JP 11220242A JP 22024299 A JP22024299 A JP 22024299A JP 2001038159 A JP2001038159 A JP 2001038159A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
organic liquid
liquid mixture
membrane
separation
separation membrane
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11220242A
Other languages
English (en)
Inventor
Takao Uete
貴夫 植手
Yoshinari Fusaoka
良成 房岡
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Industries Inc
Japan Petroleum Energy Center JPEC
Original Assignee
Petroleum Energy Center PEC
Toray Industries Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Petroleum Energy Center PEC, Toray Industries Inc filed Critical Petroleum Energy Center PEC
Priority to JP11220242A priority Critical patent/JP2001038159A/ja
Publication of JP2001038159A publication Critical patent/JP2001038159A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Separation Using Semi-Permeable Membranes (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Liquid Carbonaceous Fuels (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 工業的に使用可能な、より効率の良い有機液
体混合物の膜分離技術を提供する。 【解決手段】 有機液体混合物を膜の片側に供給し、他
の側から気相で有機液体混合物中の一部の成分を分離す
る膜分離法に用いられる分離膜であって、該分離膜が多
孔質支持膜とポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニ
レンオキサイドからなるものであることを特徴とする有
機液体混合物用分離膜、およびそれを用いた膜分離方
法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機液体混合物の
組成を変化させるのに使用する有機液体混合物用分離
膜、有機液体混合物分離装置およびその有機液体混合物
用分離膜を用いた分離方法に関する。
【0002】
【従来の技術】膜分離技術は食品工業や医療分野、海水
淡水化や超純水分野等の水処理分野等をはじめとして様
々な方面で利用されているが、これまで特に水系を中心
に発達し、工業化されてきた。膜分離技術は省資源・省
エネルギーおよび低環境負荷技術として注目されている
分離技術であり、この膜分離技術を非水系分野、例えば
石油精製プロセスや石油化学工業分野へ適用することが
近年研究されはじめている。石油精製プロセスや石油化
学工業分野における分離は蒸留法を主体とする既存の分
離技術を組合せて行なわれており、省資源・省エネルギ
ーおよび環境の立場からは、より有利な分離技術を開発
し適用することが求められている。このような背景から
膜分離技術を石油精製プロセスや石油化学工業分野の技
術として開発し実用化することが求められている。
【0003】特開昭63−173182号公報、特開昭
63−175607号公報にはアルコールなどの揮発性
濃縮方法が開示されている。しかし、多孔質膜表面にア
ルコール親和性の高いポリマーをコーティングした膜を
用いており、膜の細孔が濡れると透過速度が低下すると
いう問題がある。特開平2−2852号、特開平2−2
854号公報には、芳香族成分と非芳香族成分を分離す
るためのポリウレア/ウレタン膜が開示されている。し
かし、低分子量のコポリマーの薄膜を析出させて活性層
を形成するので機械的強度が低いという問題がある。特
開平2−138136号公報には、ポリエチレングリコ
ール含浸親水性膜を用いて芳香族炭化水素を芳香族炭化
水素と飽和炭化水素の混合物から分離する方法が開示さ
れている。しかし、分離係数が高くかつ透過速度が大き
いものとはいえない。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術は有
機液体に対して十分な耐久性があり、かつ分離性能と膜
透過速度を満足し、既存分離設備より経済的に有利な膜
及び膜プロセスとは言えない。また、石油精製プロセス
の場合、処理量が大量であるためガス状態の分離ではエ
ネルギー的に不利になる。これらの理由から現状では石
油精製プロセスや石油化学工業に膜技術を本格的に応用
された例はない。
【0005】有機液体混合物の組成を変化させることが
できれば、石油精製プロセスの場合には、ガソリンのオ
クタン価を向上させたり、軽油のセタン価を向上でき
る。また、膜で目的成分を完全に分離することができな
くとも、蒸留設備に入る前の原料組成を変えておくだけ
で経済的には有利であり、更に蒸留プロセスを膜プロセ
スで置き換えることができれば経済的に有利になること
は言うまでもない。また、ガソリンからベンゼン等の有
害物質を除去できれば低環境負荷の観点から有利であ
る。さらに、オレフィンの分離・濃縮ができればポリマ
ーや石油化学製品の経済的に有利な原料製造方法を提供
することができる。
【0006】そこで本発明の課題は、有機液体混合物の
一部を取り出すための分離膜であって高い分離性能と透
過性能を有する分離膜および分離方法を提供することに
ある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明に係る有機液体混合物用分離膜は、有機液体
混合物を膜の片側に供給し、他の側から気相で有機液体
混合物中の一部の成分を分離する方法に用いられる分離
膜であって、該分離膜が多孔質支持膜と多孔質支持膜の
細孔内面に存在するポリ−2,6−ジメチル−1,4−
フェニレンオキサイドとを含むことを特徴とするものか
らなる。
【0008】上記分離膜においては、多孔質支持膜の平
均細孔径が0.5〜50nmの範囲にあることが好まし
い。また、有機液体混合物が供給される面に、さらに非
多孔層が存在してもよい。
【0009】多孔質支持膜の素材としては、たとえば、
ポリフェニレンスルフォン、ポリフェニレンスルフィド
スルホン、ポリエチレン、ポリプロピレンから選ばれる
ものを使用できる。分離膜の形状としては、たとえば、
中空糸膜、平膜および管状膜から選ばれるものである。
【0010】本発明に係る有機液体混合物用分離膜の製
造方法は、多孔質支持膜をポリ−2,6−ジメチル−
1,4−フェニレンオキサイドの溶液に接触させたあ
と、ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオキ
サイド溶液の溶媒を除去し、該多孔質支持膜の細孔内表
面層に該ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレン
オキサイド層を形成させたことを特徴とする、有機液体
混合物を膜の片側に供給し、他の側から気相で有機液体
混合物中の一部の成分を分離するための分離膜の製造方
法からなる。ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニ
レンオキサイド溶液の溶媒の除去は、空気または液体と
の接触によることができる。
【0011】また、本発明に係る有機液体混合物の分離
方法は、前記の様な分離膜の片側に有機液体混合物を供
給し、他の側から気相で有機液体混合物中の一部の成分
を分離することを特徴とする方法からなる。有機液体混
合物は、たとえば、芳香族系炭化水素を含むものであ
り、分離される一部の成分が有機液体混合物より芳香族
系炭化水素成分濃度の高い有機物とされる。この有機液
体混合物は、たとえば芳香族系炭化水素を含むガソリン
である。
【0012】本発明に係る有機液体混合物分離装置は、
容器内に前記のような分離膜、前記分離膜の一方の側に
有機液体混合物供給部、およびその膜の反対の位置に透
過有機液体取出部を有することを特徴とするものからな
る。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明の望ましい実施の形
態について説明する。本発明が対象とする膜による分離
方法は、膜の一次側に有機液体混合物を供給し、その反
対側である二次側から混合物中の一部の成分を分離する
ものである。その場合において、通常は二次側は減圧す
るか窒素等の不活性ガスまたは液体で掃引することが好
ましい。不活性ガスまたは温度差を有する液体で二次側
を掃引する方法は、高い真空度に保つ必要がないので、
減圧にする方法よりエネルギー的観点から有利である。
【0014】本発明における有機液体混合物は、化学結
合あるいは分子構造の異なる有機化合物から選ばれるも
のの組合せの混合物であれば特に限定されるものではな
い。例えば、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油などとなる
構成成分を含む石油留分が利用でき、それについて例示
すると、パラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水
素、ナフテン系炭化水素、および芳香族系炭化水素のう
ち、2つ以上の炭化水素成分を含むものである。また、
硫黄化合物、窒素化合物、酸素化合物、金属化合物など
の非炭化水素成分を含んでいても差し支えないし、天然
ガスや炭酸ガス、ヘリウムガスなどの気体成分を含んで
いてもよい。
【0015】ここで、パラフィン系炭化水素とは、Cn
2n+2の分子式の飽和鎖状化合物で、分枝のないn-パラ
フィンと枝分かれしたイソパラフィンとがあり、具体的
には、例えば、n-ペンタン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、
n-オクタン、n-ノナン、n-デカン、n-ウンデカン、n-ド
デカン、2-メチルブタン、2,2-ジメチルプロパンなどが
挙げられる。
【0016】オレフィン系炭化水素とは、通常は二重結
合を有する炭化水素で、さらに述べれば二重結合1個の
場合はCn2nの一般式で示される鎖状炭化水素であ
る。具体的には、例えば、1-ペンテン、 1-ヘキセン、1
-ヘプテン、1-オクテン、 1-ノネン、1-デセン、1-ウン
デセン、1-ドデセンなどが挙げられる。
【0017】ナフテン系炭化水素とは、1分子中に少な
くとも1個の飽和環を含む炭化水素で、炭素数5個のシ
クロペンタンと、炭素数6個のシクロヘキサンが最も基
本となる環状化合物であり、一般式はCn2nである。
【0018】芳香族系炭化水素とは、1分子中に少なく
とも1個の芳香族環を含む炭化水素のことで、具体的に
は、例えば、ベンゼンやベンゼンに側鎖のついたトルエ
ン、キシレンなどの単環化合物である。
【0019】有機液体混合物から膜を通じて分離される
一部の成分とは、特に限定されるものではないが、前述
のようなオレフィン系炭化水素、特に芳香族炭化水素が
好適なものとして規定できる。さらに本発明の分離膜が
好適に使用されるのは、芳香族系炭化水素を含む有機液
体混合物からより芳香族系炭化水素成分濃度の高い有機
液体混合物を取り出す作業であり、さらにこの有機液体
混合物がガソリンであるものである。
【0020】本発明の分離膜は、多孔質膜を基材膜と
し、その多孔質支持膜の細孔内径にポリ−2,6−ジメ
チル−1,4−フェニレンオキサイドの層を形成したこ
とを特徴とする。本発明の分離膜を用いた有機液体混合
物の分離においては、有機液体の混合物の少なくとも1
成分が該分離膜を蒸気の状態または多孔質膜の微細孔内
に毛管凝縮を起こした状態で透過していくものと推定さ
れる。
【0021】膜の細孔径の平均孔径または細孔径分布を
測定する方法は種々あるが、本発明で使用した分離膜の
孔径については、多孔質支持膜の孔径と付与したポリ−
2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオキサイド溶液
濃度から推定することができる。ポリ−2,6−ジメチ
ル−1,4−フェニレンオキサイド層の厚みは使用した
ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオキサイ
ド溶液の濃度、多孔質支持膜の空隙率から推定すること
ができる。
【0022】多孔質支持膜の平均細孔径については水の
透過速度と膜の空隙率とから算出される平均孔径として
次式のように定義することができる。 DP=2・(LP・λ・8η/ΦW1/2 ここで、DPは平均孔径[cm]、LPは透水性[cm3
dyn-1・s-1]、λは膜厚[cm]、ηは水の粘土
[dyn・s・cm2]、ΦWは膜の含水率すなわち空隙
率である。
【0023】分離膜が高性能を発現するには多孔質支持
膜の微細孔内面にポリ−2,6−ジメチル−1,4−フ
ェニレンオキサイド層が付与された状態での平均孔径と
して0.5〜50nmの範囲にあることが好適であり、
好ましくは、0.5〜20nm、更に好ましくは1〜1
0nmの範囲であることから、該多孔質支持膜の孔径に
ついては0.5〜50nmの範囲にあることが好適であ
り、好ましくは、0.5〜20nm、更に好ましくは1
〜10nmの範囲である。多孔質支持膜の孔径が小さす
ぎると、孔径がポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェ
ニレンオキサイド層で閉塞され透過速度が低下し、大き
すぎると分離の選択性が悪くなる。
【0024】多孔質支持膜の素材は、有機液体混合物お
よびポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオキ
サイド溶液に対して耐久性がある有機高分子が好ましく
使用される。このような高分子素材の例としてはポリフ
ェニレンスルホン、ポリフェニレンスルフィドスルホ
ン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリ
プロピレン等を挙げることができる。
【0025】多孔質支持膜の微細孔内面へのポリ−2,
6−ジメチル−1,4−フェニレンオキサイドの付与方
法は、多孔質支持膜の多孔質構造が維持されるものであ
れば特に限定されないが、該多孔質支持膜をポリ−2,
6−ジメチル−1,4−フェニレンオキサイド溶液中に
浸漬する方法や、ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フ
ェニレンオキサイド溶液を多孔質支持膜に塗布する方法
が挙げられる。ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェ
ニレンオキサイドの溶媒を除去する方法としては、熱を
かけて溶媒を気化させる方法や不活性ガスを接触させて
溶媒を気化させる方法、ポリ−2,6−ジメチル−1,
4−フェニレンオキサイドが溶解しない溶媒と接触させ
てポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオキサ
イドの溶媒を置換除去する方法などが挙げられ、これら
の方法を組み合わせて使用してもよい。
【0026】本発明のポリ−2,6−ジメチル−1,4
−フェニレンオキサイドの層は多孔質支持膜の微細孔内
面に設けられることが重要である。
【0027】さらに好ましい分離性能を発現させるため
には、本発明の分離膜には、さらに一次側の有機液体混
合物と接触する面にさらに非多孔質の層を設けることが
好ましい。これにより膜の微細孔内への一次側からの有
機液体混合物の侵入を防止し、毛管凝縮を起こす部分を
維持することができると推測している。
【0028】有機液体混合物と接液する面に設ける層に
用いる素材は、少なくとも1成分の蒸気を透過し、該有
機液体混合物の液体としての透過を阻止する性質を有す
るものが好ましい。透過速度が有利に得られる点から、
分離操作を行う状況でゴム状態の高分子が好ましく、こ
のような高分子素材の例としては、ポリイソブチレン、
ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ−1−ブテン、
ポリ−1−ペンテン、ポリオキシメチレン、ポリ−4−
メチルペンテン−1、ポリビニルアルコール、ポリジメ
チルシロキサン、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニ
ル等を挙げることができる。有機液体混合物に対する耐
久性が優れ、薄膜形成性が優れる点で架橋構造を有する
ポリジメチルシロキサンすなわち架橋シリコーンは特に
好ましく用いられる。
【0029】分離膜の形態は平膜、管状膜、中空糸膜等
のいずれの状態のものでもよい。さらに本発明によれ
ば、本発明の分離膜、分離膜の一方の側に有機液体混合
物供給部および前記分離膜の逆の側に透過有機液体取出
部を有する有機液体混合物分離装置、すなわち分離膜モ
ジュールを作成することができる。分離膜モジュールの
形態も平膜を用いた平板型、スパイラル型、プリーツ
型、管状型、中空糸型等いずれの形態でも本発明に用い
ることができる。モジュール化したときを考慮すると、
分離膜の形状としては、膜の自己支持性と機械的・力学
的特性、およびモジュールの構成要素が少なく、耐溶剤
性の観点から中空糸膜が好ましく使用される。
【0030】
【実施例】以下に具体的な比較例と実施例を挙げて本発
明を説明するが、本発明はこれらにより何ら限定される
ものではない。
【0031】実施例1 平均細孔径7.2nm、外径1175μm、内径770
μmのポリフェニレンスルホン中空糸膜を約30cmの長
さに切り、10本をポリ−2,6−ジメチル−1,4−
フェニレンオキサイドのテトラクロロエタン2重量%溶
液に一晩浸漬した。浸漬後液きりをし風乾した後、真空
乾燥を行いテトラクロロエタン溶媒を除去して中空糸複
合膜を得た。
【0032】2個の枝管の付いた試験用のガラス管ミニ
モジュールに8本の中空糸複合膜を束ねて挿入し、ガラ
ス管ミニモジュールの両端部をエポキシ接着剤でポッテ
ィングし、試験用膜モジュールを作製した。
【0033】この試験用ガラス管ミニモジュールを使っ
て、ベンゼン濃度が9mol%のベンゼンとn−ヘプタンを
混合した有機液体混合物の分離実験を行なった。有機液
体混合物を約70℃として中空糸膜の内側に膜面線速度
0.2m/secで供給した。中空糸膜の外側には窒素ガスを
膜面線速度1.0m/secで流し、外側に流れた窒素ガスを
液体窒素のコールドトラップで捕捉し、透過蒸気を凝縮
回収した、この透過液成分の濃度をガスクロマトグラフ
ィーで測定し、分離係数(α)を算出した。
【0034】なお、分離係数は「透過液のベンゼン濃度
/透過液のn-ヘプタン濃度」を「供給液のベンゼン濃
度/供給液のn-ヘプタン濃度」で除したものである。
【0035】結果、分離係数は2.71であった。膜透
過速度は0.320kg/(m2・hr)であった。
【0036】実施例2 実施例1と同じ方法により複合中空糸膜を調製し試験用
膜モジュールを作製した。得られた中空糸膜の内表面を
架橋シリコーン溶液でコーティングした。コーティング
方法は、試験用膜モジュールにシリコーンチューブを接
続し、架橋シリコーン溶液を6ccチューブの内側に注い
で中空糸膜の内側をコーティングした。試験用膜モジュ
ールは、架橋シリコーン溶液を液切りして窒素ガスで緩
やかに約2分パージしたあと60℃のオーブンにて5分加熱
した。架橋シリコーン溶液の調製方法は、櫛型アミノ変
成シリコーンのシクロヘキサン溶液と架橋剤であるトリ
レンジイソシアネートのシクロヘキサン溶液を等量混合
して得た。櫛型アミノ変成シリコーン溶液は、東レシリ
コーン(株)製BY16-872(分子量約12万、側鎖導入率シ
ロキサンユニット中約1.6%)を用い、2重量%のシクロヘ
キサン溶液を調製した。トリレンジイソシアネート溶液
は日本ポリウレタン(株)製トリレンジイソシアネート
コロネートT-80を用い、0.9重量%のシクロヘキサン溶液
を調製した。
【0037】得られた試験用膜モジュールを用い、実施
例1と同じ方法で有機液体混合物の分離実験を行なっ
た。分離係数は2.81であった。膜透過速度は0.1
52kg/(m2・hr)であった。
【0038】比較例1 平均細孔径7.2nm、外径1175μm、内径770μ
mのポリフェニレンスルホン中空糸膜を約20cmの長さ
に切り、8本を束ねてガラス管ミニモジュールに挿入
し、両端をエポキシ接着剤でポッティングし、試験用膜
モジュールを作製した。この試験用モジュールを使っ
て、ベンゼン濃度が9mol%のベンゼンとn−ヘプタンを
混合した有機液体混合物の分離実験を行なった。有機液
体混合物を約70℃として中空糸膜の内側に膜面線速度
0.2m/secの流量で供給した。中空糸膜の外側には窒
素ガスを膜面線速度1.0m/secで流し、外側に流れた窒素
ガスを液体窒素のコールドトラップで捕捉し、透過蒸気
を凝縮回収した。この透過液成分の濃度をガスクロマト
グラフィーで測定し、分離係数を算出した。試験用膜モ
ジュールの分離係数は1.06であった。膜透過速度は
8.82kg/(m2・hr)であった。
【0039】比較例2 比較例1と同じ方法により作成した試験用膜モジュール
の中空糸膜内表面を架橋シリコーン溶液でコーティング
した。コーティング方法は、試験用膜モジュールにシリ
コーンチューブを接続し、架橋シリコーン溶液を6ccチ
ューブの内側に注いで中空糸膜の内側をコーティングし
た。試験用膜モジュールは、架橋シリコーン溶液を液切
りして窒素ガスで緩やかに約2分パージしたあと60℃の
オーブンにて5分加熱した。架橋シリコーン溶液の調製
方法は、櫛型アミノ変成シリコーンのシクロヘキサン溶
液と架橋剤であるトリレンジイソシアネートのシクロヘ
キサン溶液を等量混合して得た。櫛型アミノ変成シリコ
ーン溶液は、東レシリコーン(株)製BY16-872(分子量
約12万、側鎖導入率シロキサンユニット中約1.6%)を用
い、2重量%のシクロヘキサン溶液を調製した。トリレン
ジイソシアネート溶液は日本ポリウレタン(株)製トリ
レンジイソシアネートコロネートT-80を用い、0.9重量%
のシクロヘキサン溶液を調製した。
【0040】得られた試験用膜モジュールを用い、比較
例1と同じ方法で有機液体混合物の分離実験を行なっ
た。分離係数は1.80であった。膜透過速度は2.4
41kg/(m2・hr)であった。
【0041】
【発明の効果】本発明の分離膜および分離方法によれ
ば、膜の微細孔内面にポリ−2,6−ジメチル−1,4
−フェニレンオキサイドが設けられているために、より
高い分離係数で有機液体混合物から一部の物質を取り出
すことができる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C07B 63/00 C07B 63/00 Z C07C 7/144 C07C 7/144 9/15 9/15 15/04 15/04 C10L 1/00 C10L 1/00 (72)発明者 房岡 良成 滋賀県大津市園山1丁目1番1号 東レ株 式会社滋賀事業場内 Fターム(参考) 4D006 GA25 HA01 HA18 HA21 HA41 HA61 KE01P KE05P MA01 MA02 MA03 MA09 MA10 MA22 MA33 MB04 MC22 MC23 MC26 MC28 MC29 MC30 MC33 MC39 MC46X MC61 MC61X MC65 MC68 NA46 NA64 PA02 PB13 PB20 PB68 PC80 4H006 AA02 AD19 4H013 AA03

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 有機液体混合物を膜の片側に供給し、他
    の側から気相で有機液体混合物中の一部の成分を分離す
    る方法に用いられる分離膜であって、該分離膜が多孔質
    支持膜と多孔質支持膜の細孔内面に存在するポリ−2,
    6−ジメチル−1,4−フェニレンオキサイドとを含む
    ことを特徴とする有機液体混合物用分離膜。
  2. 【請求項2】 多孔質支持膜の平均細孔径が0.5〜5
    0nmの範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の
    有機液体混合物用分離膜。
  3. 【請求項3】 有機液体混合物が供給される面側に、さ
    らに非多孔層が存在していることを特徴とする請求項1
    または2に記載の有機液体混合物用分離膜。
  4. 【請求項4】 多孔質支持膜の素材がポリフェニレンス
    ルフォン、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリエ
    チレンおよびポリプロピレンから選ばれるものであるこ
    とを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の有機
    液体混合物用分離膜。
  5. 【請求項5】 分離膜が中空糸膜、平膜および管状膜か
    ら選ばれるものであることを特徴とする、請求項1〜4
    のいずれかに記載の有機液体混合物用分離膜。
  6. 【請求項6】 多孔質支持膜をポリ−2,6−ジメチル
    −1,4−フェニレンオキサイドの溶液に接触させたあ
    と、ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレンオキ
    サイド溶液の溶媒を除去し、該多孔質支持膜の細孔内表
    面層に該ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェニレン
    オキサイド層を形成させたことを特徴とする、有機液体
    混合物用分離膜の製造方法。
  7. 【請求項7】 ポリ−2,6−ジメチル−1,4−フェ
    ニレンオキサイド溶液の除去が、空気または液体との接
    触により行われる、請求項6に記載の有機液体混合物用
    分離膜の製造方法。
  8. 【請求項8】 請求項1〜5のいずれかに記載の分離膜
    の片側に有機液体混合物を供給し、他の側から気相で有
    機液体混合物中の一部の成分を分離することを特徴とす
    る、有機液体混合物の分離方法。
  9. 【請求項9】 有機液体混合物が芳香族系炭化水素を含
    むものであり、分離される一部の成分が有機液体混合物
    よりも芳香族系炭化水素成分濃度の高い有機液体混合物
    である、請求項8に記載の有機液体混合物の分離方法。
  10. 【請求項10】 有機液体混合物が芳香族系炭化水素を
    含むガソリンであることを特徴とする、請求項9に記載
    の有機液体混合物の分離方法。
  11. 【請求項11】 容器内に請求項1〜5のいずれかに記
    載の分離膜を配し、前記分離膜の一方の側に有機液体混
    合物供給部を、その膜の反対の位置に透過有機液体取出
    部を有することを特徴とする有機液体混合物分離装置。
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