JP2001011210A

JP2001011210A - 白色ポリエステルフィルム

Info

Publication number: JP2001011210A
Application number: JP18295699A
Authority: JP
Inventors: Kozo Takahashi; 弘造高橋; Nobuhisa Yamane; 延久山根; Masahiro Kimura; 将弘木村
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 1999-06-29
Filing date: 1999-06-29
Publication date: 2001-01-16

Abstract

(57)【要約】【課題】隠蔽性、製膜安定性、加工性に優れた白色ポリ
エスエルフィルムを提供すること。【解決手段】フィルム中の酸化チタン平均濃度が１０〜
５０重量％であって、酸化チタン粒子周りのポリエステ
ルの結晶化指数が４５以下であることを特徴とする白色
ポリエステルフィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は白色ポリエステルフ
ィルムに関するものである。詳しくは金属板等に貼合せ
た後に、フィルムが容器等の外面となるように加工する
のに好適な白色ポリエステルフィルムに関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】従来、金属缶の内面及び外面は腐食防止
を目的として、エポキシ系、フェノール系等の各種熱硬
化性樹脂を溶剤に融解または分散させたものを塗布し、
金属表面を被覆することが広く行われてきた。しかしな
がらこのような熱硬化性樹脂による被覆方法は、乾燥に
長時間要することによる生産性の低下や、大量の有機溶
剤による環境汚染など好ましくない問題がある。

【０００３】最近これらの問題を解決する方法として、
金属缶の材料である鋼板、アルミニウム板、あるいは該
金属板にめっき等各種の表面処理を施した金属板に、フ
ィルムを被覆（ラミネート）することが試みられてい
る。フィルムラミネート金属板を絞り成形やしごき成形
加工して金属缶を製造する場合、フィルムには次のよう
な特性が要求される。（１）金属板へのラミネート性が優れていること。（２）金属板との密着性に優れていること。（３）成形性に優れ、成形後にピンホールなどの欠陥を
生じないこと。（４）金属缶に対する衝撃によって、ポリエステルフィ
ルムが剥離したり、クラックやピンホールが発生しない
こと。

【０００４】また、特に金属缶外面に用いるフィルムに
ついては、従来使用されている白色塗料の下塗りを省略
するために、上記に加えて次のような特性が要求され
る。（５）白色性及び金属の隠蔽性に優れ、美麗感があり印
刷に適していること。

【０００５】近年ラミネート、製缶速度の向上に伴い、
一層のラミネート性、成形性、フィルムと鋼板の密着性
の向上が望まれており、特に缶外面用に使用される白色
フィルムにおいては、より高白色で隠蔽度が高く、厳し
い成形加工にも使用できる外面用フィルムが求められて
いる。しかしながら例えば隠蔽度向上のため、単に白色
顔料粒子を高濃度に添加した白色フィルムでは、隠蔽度
は向上するものの、フィルム自体が脆くなり、延伸時の
破断が多発し、製膜安定性が大きく低下し、また例えば
ラミネートや製缶等の加工時に、フィルムが成形に耐え
ることができずに、割れやひび等のトラブルが問題とな
る。

【０００６】また缶用途以外にも、他のフィルムへのラ
ミネート、加工が施される様な包装材料として隠蔽性、
薄膜性に優れる白色フィルムのラミネート性、加工性、
成形性を改良することは重要な課題であった。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
の問題点を解決することにあり、白色ポリエステルフィ
ルム、特に容器成形外面用白色ポリエステルフィルムと
して高い隠蔽性を有し、製膜安定性、加工性に優れた白
色ポリエステルフィルムを提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的
は、フィルム中の酸化チタン平均濃度が１０〜５０重量
％であって、酸化チタン粒子周りのポリエステルの結晶
化指数が４５以下であることを特徴とする白色ポリエス
テルフィルムによって達成される。

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明におけるポリエステルと
は、エステル結合により構成される高分子量体の総称で
あり、ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル
酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ
ルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジ
フェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホ
イソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュ
ウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー
酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シ
クロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ
−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げること
ができる。一方、グリコール成分としては、例えばエチ
レングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、
ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグ
リコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタ
ノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビス
フェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコ
ール等が挙げられる。なお、これらのジカルボン酸成
分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。

【００１０】さらに本発明では、上記ポリエステルを２
種以上ブレンドして使用してもかまわない。

【００１１】また、本発明の効果を阻害しない限りにお
いて、ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、
トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合して
もよい。

【００１２】本発明のポリエステルは耐熱性の点から、
フィルムを構成するポリエステルの７５モル％以上がエ
チレンテレフタレート単位及び／またはエチレンナフタ
レート単位を主構成成分とするポリエステルであること
が好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好
ましくは８５モル％以上である。

【００１３】本発明におけるポリエステルフィルムの融
点は、耐熱性、成形性の点から１８０〜２７０℃である
ことが好ましく、より好ましくは２００〜２６５℃、特
に好ましくは２１０〜２６０℃である。ここでポリエス
テルフィルムの融点とは、フィルムを示差走査熱量測定
（ＤＳＣ）した際に検出される主融解ピーク温度のこと
である。

【００１４】本発明のポリエステルフィルムは、未延伸
フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムの何れ
にも限定されないが、耐熱性、寸法安定性の点から二軸
延伸フィルムであることが望ましい。二軸延伸の方法と
しては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであって
もよい。

【００１５】本発明において白色ポリエスエルフィルム
は、隠蔽性、加工性の点からフィルム中の酸化チタン平
均濃度が１０〜５０重量％であることが必要であり、好
ましくは２０〜４５重量％、更に好ましくは２５〜４０
重量％である。フィルム中の酸化チタン平均濃度が１０
重量％未満の場合、白さや隠蔽性が低下し、目的の隠蔽
性を得るためには、フィルム厚みを厚くすることが必要
になり、非効率であるばかりでなく、フィルム厚みの増
大によりラミネート性、加工性が悪化する。一方、フィ
ルム中の酸化チタン平均濃度が５０重量％を越えると、
フィルムが大きく脆化し、製膜性、加工性が悪化する等
の問題となる。

【００１６】本発明においては、酸化チタン粒子周りの
ポリエステルの結晶化指数が４５以下であることが必要
であり、好ましくは４０以下である。また耐熱性の点か
ら酸化チタン粒子周りのポリエステルの結晶化指数は１
０以上であることが好ましく、より好ましくは１５以上
である。酸化チタン粒子周りのポリエステルの結晶化指
数を４５以下とすることにより、製膜性、加工性を飛躍
的に向上させることができる。我々は、外力が負荷され
る製膜、加工時等にフィルムが破れたり切れやすくなる
現象を詳細に調査した結果、酸化チタン粒子周りを起点
とするクラックの発生が主原因であることを解明し、更
に検討を突き進めたところ、この原因が粒子周りのポリ
マーが過度に結晶化しているために起こる事を突き止め
た。そして鋭意検討した結果、酸化チタン周りのポリエ
ステルの結晶化指数を上記範囲とすることにより、クラ
ックの発生を抑制でき、製膜安定性、加工性の向上に至
ることを発見したものである。すなわち、酸化チタン粒
子周りのポリエステルの結晶化指数が４５を越えると、
製膜時や加工時にフィルムが破れたり切れたりしやすく
なる。ここで、酸化チタン周りのポリエステルの結晶化
指数は、加工前あるいは加工後のフィルムを溶解後、遠
心分離して得られた酸化チタン周りのポリエステルを赤
外分光法測定することにより求める。

【００１７】本発明では接着性、機械特性をより向上さ
せるためにフィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．５８〜
０．７ｄｌ／ｇであることが好ましい。ＩＶが０．５８
ｄｌ／ｇ未満では、金属板との接着性が低下するのみな
らず、伸度などの機械特性が低下し、製膜安定性、加工
性が悪化するため好ましくない。一方ＩＶが０．７ｄｌ
／ｇを越えるものは、原料ポリマー溶融押出時の分解物
や未溶融物の発生量が多くなるなどの問題が発生する。

【００１８】本発明においては、酸化チタン粒子周りの
ポリエステルは、粒子周りの結晶化指数が４５以下であ
れば特に限定されるものではないが、製膜性、加工性を
より向上させる点から、酸化チタン粒子周りのポリエス
テルのモル共重合量が、バルクを構成するポリエステル
のモル共重合量より高くすることが非常に有効であり、
また酸化チタン粒子周りのポリエステルは１０〜５０モ
ル％の共重合ポリエステルであることが好ましく、より
好ましくは１３〜４０モル％の共重合ポリエステルであ
る。１０モル％以上とするとポリエステルを低結晶化さ
せる効果が高くなる。一方５０モル％を超えると、結晶
性が低下し過ぎる場合があり、耐熱性が劣ったり、生産
効率が低下する場合がある。両者を両立させるという意
味で１３〜４０モル％であることが好ましい。さらに生
産性、取扱い性、低結晶化の点からイソフタル酸１０〜
５０モルの共重合ポリエステルが好ましく、より好まし
くはイソフタル酸１５〜４０モルの共重合ポリエスエル
である。１０モル％未満では低結晶化の効果が不十分な
場合があり、また５０モル％を超えると生産性や取り扱
い性が低下する。両者を両立させるという意味で１５〜
４０モル％であることが好ましい。

【００１９】本発明においては、ロール等の摩耗低減の
点から、少なくとも片面に酸化チタン濃度が１〜１０重
量％である層を積層することが好ましく、より好ましく
は酸化チタン濃度が３〜７重量％である。また積層する
層に含有される酸化チタン粒子周りのポリエステルは、
結晶化指数が４５以下であることが好ましく、特に好ま
しくは４０以下であるが、特に限定されるものではな
い。積層構成はＡ／Ｂの２層、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃ
の３層などが例示されるが、特に限定されるものでな
い。積層厚みは摩耗性の点から、好ましくは０．２〜５
μｍ、より好ましくは０．５〜３μｍであり、片面、両
面でも良く、更には積層面の上に積層しても良い。

【００２０】本発明において、ポリエステルに添加する
酸化チタンは、平均粒径０．１〜０．５μｍであり、好
ましくは平均粒径０．２〜０．３５μｍである。平均粒
径０．１μｍ未満では、ポリエステル中への分散性が低
下し、斑が発生する等の問題となる。酸化チタンは、純
度として９５％以上のものが好ましく、９５％未満であ
ると分散性に劣るものとなる。酸化チタンとしては、ア
ナターゼ型、ルチル型の何れにも限定されないが、隠蔽
性向上の点からルチル型酸化チタンが好ましい。

【００２１】また本発明において、酸化チタン無機系表
面処理剤としては特に限定されるものではないが、アル
ミ成分を含有する表面処理剤が好ましく、その添加量は
０．０１〜１．５重量％であることが好ましく、より好
ましくは０．０５〜１重量％、特に好ましくは０．１〜
０．５重量％である。ここでアルミ成分の割合（重量
％）は、酸化チタンに対する重量比であり、蛍光Ｘ線分
析等により定量できる。酸化チタンの無機系表面処理剤
としては、この他にシリカ化合物、チタニヤ化合物等を
例示できるが、特にポリエステルに酸化チタンを添加す
る場合、アルミ成分を含有することが分散性の点から好
ましい。アルミ成分は酸化チタン表面処理剤として酸化
アルミ化合物、水酸化アルミ化合物として処理されるこ
とが好ましく、アルミ量について言えば酸化アルミや水
酸化アルミ中に含まれるアルミ成分が、好ましくは０．
０１〜１．５重量％存在することにより、分散性、ポリ
エステルとの親和性が向上し、白色度、隠蔽性に優れ、
かつポリエステル中に均一分散するために、白色斑等が
激減し美麗性も向上したものとなる。さらに粗大粒子も
低減されるため、製膜延伸時のロール摩耗や、ラミネー
ト、製缶加工時のトラブルも解消される。

【００２２】本発明における酸化チタンの有機表面処理
剤としては、アミン系化合物、多価アルコール系化合
物、シリコ−ン系化合物などをあげることができるが、
分散性の点から多価アルコール系化合物、シリコ−ン系
化合物が好ましく、特に耐熱性、アルミ成分含有の表面
処理剤との組合せにおける分散性の一層の向上からシリ
コ−ン系化合物がより好ましい。酸化チタン重量に対し
てシリコ−ン系化合物は０．０２〜２重量％であること
が好ましく、より好ましくは０．０５〜１重量％であ
る。また多価アルコール系化合物では酸化チタン重量に
対して、０．０１〜１．５重量％であることが好まし
く、より好ましくは０．０５〜０．８重量％である。上
記化合物を表面処理剤とすることで、分散性悪化による
溶融押出時での異物発生や、酸化チタンの凝集を大幅に
抑制することが可能となる。ここでシリコ−ン系化合物
量、多価アルコール系化合物量は、酸化チタン重量に対
する重量比（重量％）である。シリコ−ン系化合物量
は、は熱重量−質量同時分析法及び熱重量−ガスクロ／
質量同時分析法を用い、ヘリウム流下、室温から５０℃
／分の昇温速度で３００℃まで加熱後、６０分保持した
際のシリコーン化合物に帰属される発生気体の合計量の
酸化チタンに対する重量％であり、例えば、シリコーン
化合物に帰属される発生気体は、（ＣＨ₃）₃Ｓｉ⁺、
［（ＣＨ₃）₂ＳｉＯ］₃、［（ＣＨ₃）₂ＳｉＯ］₄等が例
示されるが、測定時上記以外にシリコーン化合物に帰属
される気体を検出した場合、それも合わせたものとす
る。また多価アルコール系化合物量は、熱重量−質量同
時分析法及び熱重量−ガスクロ／質量同時分析法を用
い、ヘリウム流下、室温から５０℃／分の昇温速度で３
００℃まで加熱後、６０分保持した際の多価アルコール
に帰属される発生気体合計量の酸化チタンに対する重量
％であり、例えば多価アルコールに帰属される発生気体
は、Butanal、Methylpropenal、Methyldihydropyranが
例示されるが、測定時上記以外に多価アルコール化合物
に帰属される気体を検出した場合、それも合わせたもの
とする。

【００２３】本発明においては、分散性を一層向上させ
る点から、押出時、溶融ポリマーをフィルターに通すこ
とが好ましく、特に多段フィルターであると良い。フィ
ルターの濾過特性としては、３０μｍ以上の不溶物や異
物等を除去するものが好ましく、特に好ましくは１０μ
ｍ以上の不溶物や異物等を除去するものである。

【００２４】本発明においては、酸化チタン粒子以外
に、平均粒子径０．０１〜１０μｍの公知の内部粒子、
無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中か
ら任意に選定される粒子、増白剤を含有させることがで
きる。１０μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用
すると、フィルムの欠陥が生じ易くなるので好ましくな
い。粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロ
イダルシリカ、珪酸アルミ、炭酸カルシウム、リン酸カ
ルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、珪酸カルシウム、
炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、マイカ、カオリン、クレ
ー等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル
酸類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができ
るが、特に耐摩耗性、取扱性向上、隠蔽性の点から凝集
型無機粒子が０．０１〜５重量％であることが好まし
く、より好ましくは０．１０５〜１重量％である。更に
凝集型無機粒子の中でも、平均粒径０．５〜５μｍの凝
集シリカ粒子が好ましく、特に湿式凝集シリカが特に好
ましく、その添加量は特に０．１０５〜０．５重量％が
好ましい。これら凝集型無機粒子は、積層の場合、各層
に添加するとより効果的である。また上記粒子は、二種
以上を特性を損ねない範囲で併用してもよい。

【００２５】本発明のポリエステルフィルムは、ラミネ
ート性、成形加工性の点から、長手方向と巾方向の破断
伸度の平均が８０％以上であることが好ましく、より好
ましくは１００％以上、特に好ましくは１２０％以上で
ある。白色度向上のためにチタン濃度増加すると、伸度
低下を招く傾向にあり、８０％未満の破断伸度では、ラ
ミネート時の破れや成形加工の斑、製缶後のフィルムの
剥離が生じるなどの問題を引き起こす原因となることが
ある。

【００２６】本発明のポリエステルを製造する際には、
従来公知の反応触媒、着色防止剤を使用することがで
き、反応触媒としては、例えばアルカリ金属化合物、ア
ルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガ
ン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アン
チモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等、
着色防止剤としては、例えばリン化合物等を挙げること
ができる。ポリエステルの製造が完結する以前の任意の
段階において、重合触媒としてアンチモン化合物または
ゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが望
ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム
化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのま
ま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号
公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料
であるグリコール成分中にゲルマニウム化合物を溶解さ
せて添加する方法等を挙げることができる。ゲルマニウ
ム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水
含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラ
メトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニ
ウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキ
シド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウ
ムフェノレート、ゲルマニウムβ−ナフトレート等のゲ
ルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、
亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合
物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。中でも
二酸化ゲルマニウムが好ましい。アンチモン化合物とし
ては、特に限定されないが例えば、三酸化アンチモンな
どのアンチモン酸化物、酢酸アンチモンなどが挙げられ
る。チタン化合物としては、特に限定されないがテトラ
エチルチタネート、テトラブチルチタネートなどのアル
キルチタネート化合物などが好ましく使用される。

【００２７】例えばポリエチレンテレフタレートを製造
する際に、ゲルマニウム化合物として二酸化ゲルマニウ
ムを添加する場合で説明する。テレフタル酸成分とエチ
レングリコールをエステル交換またはエステル化反応せ
しめ、次いで二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加
し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコー
ル含有量になるまで重縮合反応せしめ、ゲルマニウム元
素含有重合体を得る。さらに、好ましくは得られた重合
体をその融点以下の温度において、減圧下または不活性
ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアデルヒド
の含有量を減少させ、所定の固有粘度、カルボキシル末
端基を得る方法等を挙げることができる。

【００２８】ポリエステルに酸化チタンを含有させるに
は、例えばポリエステル合成時の何れかに酸化チタンを
添加する方法や、ポリエステルに酸化チタンを添加し溶
融混練する方法や、酸化チタンを多量に含有した高濃度
マスターペレットを製造し、酸化チタンを含有しないポ
リエステルと混練し所定量の酸化チタンを含有させる方
法等がある。本発明においてもポリエステルに酸化チタ
ン粒子を添加させる方法としては、特に限定するもので
はないが、一旦４５〜７０重量％の高濃度酸化チタン含
有マスターペレットを製造し、酸化チタン未添加のポリ
エステルからなる希釈用ペレットと適切な比で均一に混
合し、押出機に供給する方法が、ポリエステル中での粒
子の分散性を向上させる点から、好ましく用いることが
ことができる。

【００２９】本発明では、フィルムと鋼板の接着性を向
上させる点から、鋼板側層を構成するポリエステルＡの
カルボキシル末端基量が、２５〜６０当量／トンである
ことが好ましく、特に好ましくは３０〜５５当量／トン
である。

【００３０】本発明のポリエステルフィルムの全厚み
は、金属にラミネートした後の成形性、金属に対する被
覆性、耐衝撃性の点で、３〜５０μｍであることが好ま
しく、さらに好ましくは５〜３５μｍであり、特に好ま
しくは１０〜３０μｍである。

【００３１】本発明におけるポリエステルフィルムの製
造方法としては、特に限定されないが、例えば各ポリエ
ステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に
供給し、所望のフィルターを通過させた後、スリット状
のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によ
りキャスティングドラムに密着させ冷却固化し未延伸フ
ィルムを得る。該未延伸フィルムをフィルムの長手方向
及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする配向度のフィ
ルムを得る。延伸方式としては、フィルムの品質の点
で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延
伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式や、長手
方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方
式が望ましい。延伸倍率としては、それぞれの方向に
１．２〜４．５倍、好ましくは１．５〜４．０倍であ
る。逐次二軸延伸によりフィルムを得る場合、長手方向
の延伸は多段延伸が好ましいが、特に限定されるもので
はない。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きく
してもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１０
００％／分〜２０００００％／分であることが望まし
く、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上ガラ
ス転移温度＋１００℃以下であれば、任意の温度とする
ことができるが、通常は７０〜１５０℃が好ましい。更
に延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は
オーブン中、加熱されたロール上等、従来公知の任意の
方法で行なうことができる。熱処理温度は１２０〜２４
５℃の任意の温度とすることができるが、好ましくは１
２０〜２４０℃である。また熱処理時間は任意とするこ
とができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱
処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に
弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に
対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行っても
よい。

【００３２】また、フィルムにコロナ放電処理などの表
面処理を施すことにより、接着性を向上させることは、
さらに特性を向上させる上で好ましい。

【００３３】また本発明のフィルム上には、各種コーテ
ィングを施してもよく、その塗布化合物、方法、厚み
は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定
されない。

【００３４】本発明の容器は特に限定されないが、例え
ば金属板では、成形性の点で鉄やアルミニウムなどを素
材とするものが好ましい。さらに、鉄を素材とする金属
板の場合、その表面に接着性や耐腐食性を改良する無機
酸化物被膜層、例えばクロム酸処理、リン酸処理、クロ
ム酸／リン酸処理、電解クロム酸処理、クロメート処
理、クロムクロメート処理などで代表される化成処理被
覆層を設けてもよい。特に金属クロム換算値で、クロム
として６．５〜１５０ｍｇ／ｍ²のクロム水和酸化物が
好ましく、さらに、展延性金属メッキ層、例えばニッケ
ル、スズ、亜鉛、アルミニウム、砲金、真ちゅうなどを
設けてもよい。スズメッキの場合０．５〜１５ｍｇ／ｍ
²、ニッケルまたはアルミニウムの場合１．８〜２０ｇ
／ｍ²のメッキ量を有するものが好ましい。

【００３５】本発明の容器用成形外面用白色フィルム
は、熱ラミネートもしくはフィルムに接着剤をコーティ
ングすることにより金属板等に貼合わせた後、絞り成形
やしごき成形によって製造される飲料缶、食缶などのツ
ーピース金属缶の外面被覆用に好適に使用することがで
きる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピ
ース缶の胴、蓋、底の被覆用としても、良好な金属接着
性、成形性を有するため、好ましく使用することができ
る。

【００３６】

【実施例】以下、実施例によって本発明を詳細に説明す
る。なお特性は、以下の方法により測定、評価した。

【００３７】（１）製膜性フィルムの製膜性について、下記の基準で評価した。 ○：フィルム破れの発生がほとんどなく、安定製膜が可
能である。 ×：フィルム破断が多数発生し、製膜安定性が低い。

【００３８】（２）加工性フィルムの伸度を測定（引っ張り試験機を用いて、引っ
張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、幅１０ｍｍ、試料長１０
０ｍｍとして破断伸度を測定）し、長手方向と巾方向の
平均伸度を下記の基準で評価した。 ◎：１５０％以上 ○：１２０％以上１５０％未満 △：８０％以上１２０％未満 ×：８０％未満（◎○△を合格とする）。

【００３９】（３）ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し，遠心
分離により酸化チタン粒子を除去した後、２５℃におい
て測定した。

【００４０】（４）融点フィルムを真空中で４０℃×６０時間処理し、水分を十
分取り除いた後、５ｍｇサンプリングし、示差走査熱量
計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ２型）により、１０
℃／分の昇温速度で測定し、主融解のピーク温度を融点
とした。積層フィルムの各層の融点は、各層を片刃で削
りとり、上記と同様の測定手法により融点を測定した。

【００４１】（５）酸化チタン粒子周りのポリエステル
の結晶化指数実施例及び比較例で得られたフィルムをオルソクロロフ
ェノール（ＯＣＰ）に対して１０重量％の割合で温度６
０℃、４時間溶解させる。これを濾過後、該溶液を遠心
分離によりポリマーを除去、洗浄後、４０℃、１０時間
真空乾燥し、得られた酸化チタン及び酸化チタン付着ポ
リエステル混合物を赤外分光測定し、結晶化指数を測定
した。この時得られた酸化チタンに付着しているポリエ
ステルの重量が、フィルム中のポリエステルの３重量％
以上である場合は、上記溶解時間を延長して３重量％未
満となるように新たに処理し直したものを使用する。

【００４２】赤外分光法測定：顕微赤外分光器により透
過吸収スペクトルを測定し（装置：IRμｓ（SPECTRA~TE
CH社製）、積算回数：〜1024、分解能：4 cm^-1）、1389
cm^-1付近のトランス体に帰属される吸収の強度を、1410
cm^-1付近のベンゼン環に帰属される吸収の強度で規格化
し、吸光度比Ａbs (1389cm^-1 / 1410cm^-1) を求め、Ａb
s×１００を結晶化指数とした。

【００４３】（６）酸化チタン粒子周りのポリエステル
組成上記分離酸化チタン及び酸化チタン付着ポリエステル混
合物をＦＴ−ＩＲ測定、ＤＳＣ測定、ＮＭＲ、Ｎａメチ
ラート前処理による液体クロマト測定などにより、ポリ
エステル組成を決定した。

【００４４】（７）光学濃度光学濃度計（ＭａｃｂｅｔｈＴＲ−９２７）にてフィ
ルムの光学濃度を測定した。光学濃度は厚みにもよる
が、フィルム単体（１３μｍ基準）で０．４以上あるこ
とが好ましく、さらには０．４５以上あると好ましく、
より好ましくは０．５以上あることが隠蔽効率の点から
好ましい。

【００４５】（８）成形性２６０℃に加熱した板厚０．２２mmのティンフリーフチ
ール鋼板にラミネートし、水冷した。該ラミネート鋼板
をしごき成形機、絞り成形機で成形（成形比（最大厚み
／最小厚み）＝３．２，成形可能温度領域で成形）し、
缶を得た。この缶のラミネートフィルムを目視により下
の基準で評価した。 ○：微小クラックや破断などが認められない。 ×：微小クラックや破断などが認められる。（○：合格、×：不合格）。

【００４６】実施例１ポリエステルとして表１に示す様に、ルチル型酸化チタ
ン粒子（表面処理：アルミ化合物、シリコーン系化合
物、平均粒子径：０．２１μｍ）を６０重量％含有する
イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートペレッ
ト（共重合量１６．５モル％）と、酸化チタン粒子を含
有しないイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレー
トペレット（共重合量１０．５モル％）とを各々１６０
℃５時間真空乾燥後、重量比４．２：５．８の割合で混
合し押出機に供給した。押出機から溶融押出しされたポ
リエステルを、多段フィルターで濾過した後、口金から
吐出させ、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固
化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを温
度１０１℃にて長手方向に３．１倍多段延伸し、予熱温
度９５℃、延伸温度１２０℃で幅方向に３．２倍延伸し
た後、１６８℃にて弛緩５％、５秒間熱処理し、表３に
示す厚さ１３μｍの二軸延伸白色ポリエステルフィルム
を得た。フィルム特性は表３に示した通り、良好であっ
た。

【００４７】実施例２表１、２に示すポリエステル、酸化チタン、無機粒子に
より、実施例１と同等の条件にて表３に示すフィルムを
得た。フィルム特性は表３に示す通り、良好であった。

【００４８】実施例３表１、２に示すポリエステル、酸化チタン、無機粒子に
より、実施例１と同様の手順にて別々に乾燥、混合、溶
融、多段フィルターにより濾過を行い、互いに隣接した
ダイからＡ層、Ｂ層のポリマーを共押出して積層、融着
させ、静電印加しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化し
て未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを同時二
軸法により、温度１０６℃で長手方向に３．１倍、横方
向に３．１５倍延伸し、１７０℃にて弛緩５％、５秒間
熱処理し、表３に示す厚さ１５μｍの二軸延伸白色ポリ
エステルフィルムを得た。フィルム特性は表３に示す通
り、優れたものであった。

【００４９】実施例４表１、２に示すポリエステル、酸化チタン、無機粒子に
より、幅方向の延伸倍率を３．２倍として、実施例３と
同様に表３に示す厚さ１５μｍの二軸延伸白色ポリエス
テルフィルムを得た。フィルム特性は表３に示す通り、
良好であった。

【００５０】実施例５表１、２に示すポリエステル、酸化チタン、無機粒子に
より、長手方向の延伸倍率を３．２倍として、実施例３
と同様に表３に示す厚さ１５μｍの二軸延伸白色ポリエ
ステルフィルムを得た。フィルム特性は表３に示す通
り、良好であった。

【００５１】比較例１表１、２に示すポリエステル、酸化チタン、無機粒子に
より、実施例１と同等の条件にて表３に示すフィルムを
得た。フィルム特性は表３に示す通り、劣るものであっ
た。

【００５２】比較例２表１、２に示すポリエステル、酸化チタンにより、延伸
倍率を長手方向に３．２倍、幅方向に３．３倍として、
比較例１と同様にして表３に示すフィルムを得た。フィ
ルム特性は表３に示す通り、かなり劣るものであった。

【００５３】なお、表中の略号は以下の通りである。ＰＥＴ／Ｉ：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタ
レート

【００５４】

【表１】

【００５５】

【表２】

【００５６】

【表３】

【００５７】

【発明の効果】本発明は、フィルム中の酸化チタン平均
濃度と酸化チタン粒子周りの結晶化指数を制御すること
により、高い隠蔽性、製膜安定性、加工性を兼ね備えた
ものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０８Ｋ 3/22 Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｂ６５Ｄ 1/00 ＢＦターム(参考） 3E033 AA06 BA07 BA13 BA17 BA18 BB04 BB08 CA03 CA07 EA10 4F071 AA44 AA88 AA89 AB18 AH05 BA01 BB06 BB07 BB08 BC01 4F100 AA21H AB01C AK41A AK41B AL01A BA02 BA03 BA07 BA10A BA10C DE01H EH17 EH172 EH20 EH202 EJ38 EJ382 GB17 HB00A JA06A JA11A JL01 JL10A YY00A 4J002 CF061 CF081 DE136 FD096

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】フィルム中の酸化チタン平均濃度が１０〜
５０重量％であって、酸化チタン粒子周りのポリエステ
ルの結晶化指数が４５以下であることを特徴とする白色
ポリエステルフィルム。
【請求項２】フィルムの固有粘度が０．５８〜０．７ｄ
ｌ／ｇである請求項１に記載の白色ポリエステルフィル
ム。
【請求項３】酸化チタン粒子周りのポリエステルのモル
共重合量がバルクを構成するポリエステルのモル共重合
量より高い請求項１または２に記載の白色ポリエステル
フィルム。
【請求項４】酸化チタン粒子周りのポリエステルが１０
〜５０モル％の共重合ポリエステルである請求項１〜３
のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】酸化チタン粒子周りのポリエステルがイソ
フタル酸１０〜５０モル％の共重合ポリエステルである
請求項１〜３のいずれかに記載の白色ポリエステルフィ
ルム。
【請求項６】少なくとも片面に酸化チタン濃度が１〜１
０重量％である層を積層してなる請求項１〜５のいずれ
かに記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】金属板に貼合せた後に容器に成形する請求
項１〜６のいずれかに記載の白色ポリエスエルフィル
ム。