JP2001077778A - 周波数配列方法及びその通信装置 - Google Patents
周波数配列方法及びその通信装置Info
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 93
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- 238000002955 isolation Methods 0.000 description 2
- 230000001629 suppression Effects 0.000 description 2
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Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Radio Relay Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】通信の品質を確保するために２組の送受信機を
備える通信装置が使用する送信周波数２波と受信周波数
２波との送受分離度を高め、送信周波数２波相互の干渉
を軽減し、受信周波数２波相互の干渉を軽減する。 【解決手段】使用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割
し、分割後の帯域の中に伝送信号帯域幅を間隔とするチ
ャネル周波数を設定し、隣接しない一つの帯域のチャネ
ル周波数に、２波の間隔が伝送信号帯域幅の２倍以上に
なるように送信周波数２波を割り付け、他の帯域のチャ
ネル周波数に、２波の間隔を伝送信号帯域幅の２倍以上
となるように受信周波数２波を割り付け、不要波となっ
て影響しあう同一のチャネル周波数を使用する通信装置
が離間して配置できるようにチャネル周波数を配列す
る。
備える通信装置が使用する送信周波数２波と受信周波数
２波との送受分離度を高め、送信周波数２波相互の干渉
を軽減し、受信周波数２波相互の干渉を軽減する。 【解決手段】使用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割
し、分割後の帯域の中に伝送信号帯域幅を間隔とするチ
ャネル周波数を設定し、隣接しない一つの帯域のチャネ
ル周波数に、２波の間隔が伝送信号帯域幅の２倍以上に
なるように送信周波数２波を割り付け、他の帯域のチャ
ネル周波数に、２波の間隔を伝送信号帯域幅の２倍以上
となるように受信周波数２波を割り付け、不要波となっ
て影響しあう同一のチャネル周波数を使用する通信装置
が離間して配置できるようにチャネル周波数を配列す
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、全二重通信などを
含む通信において、周波数の再利用を含む有効利用を図
り、送受信間での干渉を軽減するために周波数を配列す
る周波数配列方法及びその通信装置に関する。
含む通信において、周波数の再利用を含む有効利用を図
り、送受信間での干渉を軽減するために周波数を配列す
る周波数配列方法及びその通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】全二重通信を行い、３ＭＨｚの伝送信号
帯域幅を有するデータを繰り返しリレー中継しながら伝
送する機能を有する通信装置では、１台の通信装置の中
に２組の送受信機を有している。これらの送受信機で用
いる周波数はそれぞれが異なっていることが必要である
が、使用可能な周波数帯域が限られており、この周波数
帯域の中の周波数を繰り返し使用していた。
帯域幅を有するデータを繰り返しリレー中継しながら伝
送する機能を有する通信装置では、１台の通信装置の中
に２組の送受信機を有している。これらの送受信機で用
いる周波数はそれぞれが異なっていることが必要である
が、使用可能な周波数帯域が限られており、この周波数
帯域の中の周波数を繰り返し使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】通信の品質を確保する
ために送受信機とも、中間周波数段階で、伝送信号帯域
幅を通信帯域とする帯域通過濾波器を使用する。このた
め２つの送信周波数が互いに干渉しないようにするため
に伝送信号帯域幅のおよそ２倍以上の周波数差である６
ＭＨｚ以上の周波数差を有すること、２つの受信周波数
も同様に伝送信号帯域幅のおよそ２倍以上の周波数差で
ある６ＭＨｚ以上の周波数差を有すること、出力段にお
ける帯域通過濾波器の特性で送信周波数の回り込みが受
信周波数に影響無いように周波数差をとり、送受分離度
を向上させることが課題である。
ために送受信機とも、中間周波数段階で、伝送信号帯域
幅を通信帯域とする帯域通過濾波器を使用する。このた
め２つの送信周波数が互いに干渉しないようにするため
に伝送信号帯域幅のおよそ２倍以上の周波数差である６
ＭＨｚ以上の周波数差を有すること、２つの受信周波数
も同様に伝送信号帯域幅のおよそ２倍以上の周波数差で
ある６ＭＨｚ以上の周波数差を有すること、出力段にお
ける帯域通過濾波器の特性で送信周波数の回り込みが受
信周波数に影響無いように周波数差をとり、送受分離度
を向上させることが課題である。
【０００４】さらに、リレー中継伝送系を形成するよう
に配置された通信装置は、送信周波数と受信周波数とを
再利用せざるを得ず、この再利用において生ずる不要波
の影響を軽減することが課題である。
に配置された通信装置は、送信周波数と受信周波数とを
再利用せざるを得ず、この再利用において生ずる不要波
の影響を軽減することが課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するた
めに、請求項１の発明は、送信機と受信機とを２組備
え、この送信機の送信周波数２波とこの受信機の受信周
波数２波とによってリレー中継伝送する通信装置に適用
する周波数配列方法であって、前記通信装置において使
用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割し、４つの前記
帯域の中に伝送信号帯域幅を幅とするチャネル周波数を
設定し、互いに隣接しない２つの前記帯域を選定し、こ
のうちの１つの前記帯域の中の前記チャネル周波数のい
ずれかに前記送信周波数２波をその間隔が前記伝送信号
帯域幅の２倍以上となるように割り付け、他の一つの前
記帯域の中の前記チャネル周波数のいずれかに前記受信
周波数２波をその間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍以上
となるように割り付け、この割り付けられたチャネル周
波数４波を用いた複数の前記通信装置をリレー中継伝送
系を形成するように配置し、不要波となって影響しあう
同一の前記チャネル周波数を使用する前記通信装置が離
間して配置されるように、前記チャネル周波数を配列す
る。
めに、請求項１の発明は、送信機と受信機とを２組備
え、この送信機の送信周波数２波とこの受信機の受信周
波数２波とによってリレー中継伝送する通信装置に適用
する周波数配列方法であって、前記通信装置において使
用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割し、４つの前記
帯域の中に伝送信号帯域幅を幅とするチャネル周波数を
設定し、互いに隣接しない２つの前記帯域を選定し、こ
のうちの１つの前記帯域の中の前記チャネル周波数のい
ずれかに前記送信周波数２波をその間隔が前記伝送信号
帯域幅の２倍以上となるように割り付け、他の一つの前
記帯域の中の前記チャネル周波数のいずれかに前記受信
周波数２波をその間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍以上
となるように割り付け、この割り付けられたチャネル周
波数４波を用いた複数の前記通信装置をリレー中継伝送
系を形成するように配置し、不要波となって影響しあう
同一の前記チャネル周波数を使用する前記通信装置が離
間して配置されるように、前記チャネル周波数を配列す
る。
【０００６】また、請求項２の発明は、前記送信周波数
２波と前記受信周波数２波のうち、前記送信周波数１波
を上り回線に使用し、前記送信周波数の他の１波を下り
回線に使用し、前記受信周波数の１波を上り回線に使用
し、前記受信周波数の１波を下り回線に使用するように
前記チャネル周波数を配列する。
２波と前記受信周波数２波のうち、前記送信周波数１波
を上り回線に使用し、前記送信周波数の他の１波を下り
回線に使用し、前記受信周波数の１波を上り回線に使用
し、前記受信周波数の１波を下り回線に使用するように
前記チャネル周波数を配列する。
【０００７】さらに、請求項３の発明は、通過帯域周波
数が異なる４種類の帯域通過濾波器によって、前記通信
装置において使用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割
する。
数が異なる４種類の帯域通過濾波器によって、前記通信
装置において使用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割
する。
【０００８】さらに、請求項４の発明は、４種類の前記
帯域通過濾波器において、それぞれの３ｄＢ減衰帯域幅
の端が重なる。
帯域通過濾波器において、それぞれの３ｄＢ減衰帯域幅
の端が重なる。
【０００９】さらに、請求項５の発明は、前記通信装置
において使用可能な周波数帯域を４を除いた複数の数の
帯域に分割する。
において使用可能な周波数帯域を４を除いた複数の数の
帯域に分割する。
【００１０】さらに、請求項６の発明は、４つに分割さ
れた前記帯域の中を前記伝送信号帯域幅以外の幅で前記
チャネル周波数を設定する。
れた前記帯域の中を前記伝送信号帯域幅以外の幅で前記
チャネル周波数を設定する。
【００１１】さらに、請求項７の発明は、４つに分割さ
れた前記帯域のうち隣接しない２つの前記帯域を用いて
リレー中継伝送系を形成し、隣接しない他の２つの前記
帯域を用いてもう１つのリレー中継伝送系を形成するこ
とにより、互いに周波数干渉を考慮する必要のない２つ
のリレー中継伝送系を形成する。
れた前記帯域のうち隣接しない２つの前記帯域を用いて
リレー中継伝送系を形成し、隣接しない他の２つの前記
帯域を用いてもう１つのリレー中継伝送系を形成するこ
とにより、互いに周波数干渉を考慮する必要のない２つ
のリレー中継伝送系を形成する。
【００１２】さらに、請求項８の発明は、前記２つのリ
レー中継伝送系を互いに交互に配置することにより、前
記リレー中継伝送系を面状に形成する。
レー中継伝送系を互いに交互に配置することにより、前
記リレー中継伝送系を面状に形成する。
【００１３】さらに、請求項９の発明は、送信機と受信
機とを２組備え、この送信機の送信周波数２波とこの受
信機の受信周波数２波とによってリレー中継伝送する通
信装置であって、この通信装置における使用可能な周波
数帯域を４つの帯域に分割し、４つの前記帯域の中に伝
送信号帯域幅を幅とするチャネル周波数を設定し、互い
に隣接しない２つの前記帯域を選定し、このうちの１つ
の前記帯域の中の前記チャネル周波数のいずれかに前記
送信周波数２波をその間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍
以上となるように割り付け、他の一つの前記帯域の中の
前記チャネル周波数のいずれかに前記受信周波数２波を
その間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍以上となるように
割り付け、この割り付けられたチャネル周波数を含む前
記帯域を通過させる２種類の帯域通過濾波器を備え、割
り付けられた前記チャネル周波数４波を用いてリレー中
継伝送する。
機とを２組備え、この送信機の送信周波数２波とこの受
信機の受信周波数２波とによってリレー中継伝送する通
信装置であって、この通信装置における使用可能な周波
数帯域を４つの帯域に分割し、４つの前記帯域の中に伝
送信号帯域幅を幅とするチャネル周波数を設定し、互い
に隣接しない２つの前記帯域を選定し、このうちの１つ
の前記帯域の中の前記チャネル周波数のいずれかに前記
送信周波数２波をその間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍
以上となるように割り付け、他の一つの前記帯域の中の
前記チャネル周波数のいずれかに前記受信周波数２波を
その間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍以上となるように
割り付け、この割り付けられたチャネル周波数を含む前
記帯域を通過させる２種類の帯域通過濾波器を備え、割
り付けられた前記チャネル周波数４波を用いてリレー中
継伝送する。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明は、リレー中継伝送しなが
ら全二重通信（双方向同時通信）を行う通信回線に使用
する通信装置において、使用可能な周波数帯域を適切な
幅の帯域に分割し、この帯域にチャネル周波数を設定
し、互いに異なる分割後の帯域のチャネル周波数に送信
周波数と受信周波数とを割り付けたことと、チャネル周
波数を周波数直線上に表した場合、それぞれのチャネル
周波数の間隔が１つの周波数で伝送される伝送信号帯域
幅と等しいため互いに隣の周波数で伝送する信号と干渉
を受けるような間隔であるにもかかわらず、１台の装置
の中で使用する２つの送信周波数を、互いに伝送信号帯
域幅の３倍（２倍以上であれば、相互干渉特性を軽減す
ることができる。ここでは３倍として説明する。）離れ
るように設定することで、相互干渉することがないよう
にしたことと、リレー中継伝送を行っている一連の通信
装置で限られた周波数を繰り返し使用する場合に、同一
の周波数を使用するために不要波を発生させ影響しあう
ことになる通信装置の間隔を最大限に離間させることで
通信の品質を劣化させないように配慮している。（第１
の実施の形態の構成）図１は、リレー中継伝送系を形成
するように配置された通信装置とこの通信装置に適用し
た周波数配列である。通信装置２１〜２９は、それぞれ
送信機と受信機を備えている。例えば、通信装置２１
は、上り回線用送信機１と下り回線用送信機２と下り回
線用受信機３と上り回線用受信機４とを備え、通信装置
２２は、上り回線用送信機５と下り回線用送信機６と下
り回線用受信機７と上り回線用受信機８とを備えてい
る。同様に、通信装置２３〜２７も、上り回線用送信機
と下り回線用送信機と下り回線用受信機と上り回線用受
信機とを備えている。通信装置２８は、上り回線用送信
機９と下り回線用送信機１０と下り回線用受信機１１と
上り回線用受信機１２とを備えている。通信装置２９
は、上り回線用送信機１３と下り回線用送信機と下り回
線用受信機１４と上り回線用受信機とを備えている。こ
のような構成で、上り回線は、通信装置２９から通信装
置２１の方向にリレー中継伝送し、下り回線は、通信装
置２１から通信装置２９の方向にリレー中継伝送する。
ら全二重通信（双方向同時通信）を行う通信回線に使用
する通信装置において、使用可能な周波数帯域を適切な
幅の帯域に分割し、この帯域にチャネル周波数を設定
し、互いに異なる分割後の帯域のチャネル周波数に送信
周波数と受信周波数とを割り付けたことと、チャネル周
波数を周波数直線上に表した場合、それぞれのチャネル
周波数の間隔が１つの周波数で伝送される伝送信号帯域
幅と等しいため互いに隣の周波数で伝送する信号と干渉
を受けるような間隔であるにもかかわらず、１台の装置
の中で使用する２つの送信周波数を、互いに伝送信号帯
域幅の３倍（２倍以上であれば、相互干渉特性を軽減す
ることができる。ここでは３倍として説明する。）離れ
るように設定することで、相互干渉することがないよう
にしたことと、リレー中継伝送を行っている一連の通信
装置で限られた周波数を繰り返し使用する場合に、同一
の周波数を使用するために不要波を発生させ影響しあう
ことになる通信装置の間隔を最大限に離間させることで
通信の品質を劣化させないように配慮している。（第１
の実施の形態の構成）図１は、リレー中継伝送系を形成
するように配置された通信装置とこの通信装置に適用し
た周波数配列である。通信装置２１〜２９は、それぞれ
送信機と受信機を備えている。例えば、通信装置２１
は、上り回線用送信機１と下り回線用送信機２と下り回
線用受信機３と上り回線用受信機４とを備え、通信装置
２２は、上り回線用送信機５と下り回線用送信機６と下
り回線用受信機７と上り回線用受信機８とを備えてい
る。同様に、通信装置２３〜２７も、上り回線用送信機
と下り回線用送信機と下り回線用受信機と上り回線用受
信機とを備えている。通信装置２８は、上り回線用送信
機９と下り回線用送信機１０と下り回線用受信機１１と
上り回線用受信機１２とを備えている。通信装置２９
は、上り回線用送信機１３と下り回線用送信機と下り回
線用受信機１４と上り回線用受信機とを備えている。こ
のような構成で、上り回線は、通信装置２９から通信装
置２１の方向にリレー中継伝送し、下り回線は、通信装
置２１から通信装置２９の方向にリレー中継伝送する。
【００１５】下り回線用受信機７は受信周波数としてチ
ャネル周波数ｆｃ６を備えており、下り回線用送信機２
からの送信周波数であるチャネル周波数ｆｃ６は有要波
１５として受信される。一方、上り回線用送信機１３か
らの送信周波数であるチャネル周波数ｆｃ６は不要波１
６として下り回線用受信機７にて受信される。
ャネル周波数ｆｃ６を備えており、下り回線用送信機２
からの送信周波数であるチャネル周波数ｆｃ６は有要波
１５として受信される。一方、上り回線用送信機１３か
らの送信周波数であるチャネル周波数ｆｃ６は不要波１
６として下り回線用受信機７にて受信される。
【００１６】さらにこのような配列のチャネル周波数を
図１に示すように繰り返して使用する場合、同一のチャ
ネル周波数が現れる間隔を極力大きくなるようにするこ
とで、同一のチャネル周波数同士が不要波となり、干渉
して通信品質を劣化させてしまう可能性を小さくするこ
とができる。
図１に示すように繰り返して使用する場合、同一のチャ
ネル周波数が現れる間隔を極力大きくなるようにするこ
とで、同一のチャネル周波数同士が不要波となり、干渉
して通信品質を劣化させてしまう可能性を小さくするこ
とができる。
【００１７】図２は、図１の周波数配列に使用するチャ
ネル周波数の設定の一例である。ここでは、使用可能な
周波数帯域下限値ＦＬと使用可能な周波数帯域上限値Ｆ
Ｕとの差を通信装置２１〜２９が使用可能な周波数帯域
としている。使用可能な周波数帯域を１００ＭＨｚと
し、通信装置２１〜２９の送信機（上り回線用送信機と
下り回線用送信機）と受信機（下り回線用受信機と上り
回線用受信機）が使用する送信周波数と受信周波数は、
伝送信号帯域幅３ＭＨｚとして説明する。この場合およ
そ２２ＭＨｚを通過帯域とし、２６ＭＨｚを３ｄＢ減衰
帯域として、通過帯域周波数が異なる４種類の帯域通過
濾波器で４つの帯域に分割している。通過帯域２２ＭＨ
ｚでの分割では、Ａ帯域通過帯域幅３５とＢ帯域通過帯
域幅３６とＣ帯域通過帯域幅３７とＤ帯域通過帯域幅３
８とに４分割される。これはまた、３ｄＢ減衰帯域２６
ＭＨｚでの分割では、Ａ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３１とＢ
帯域３ｄＢ減衰帯域幅３２とＣ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３
３とＤ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３４とに４分割されること
になる。
ネル周波数の設定の一例である。ここでは、使用可能な
周波数帯域下限値ＦＬと使用可能な周波数帯域上限値Ｆ
Ｕとの差を通信装置２１〜２９が使用可能な周波数帯域
としている。使用可能な周波数帯域を１００ＭＨｚと
し、通信装置２１〜２９の送信機（上り回線用送信機と
下り回線用送信機）と受信機（下り回線用受信機と上り
回線用受信機）が使用する送信周波数と受信周波数は、
伝送信号帯域幅３ＭＨｚとして説明する。この場合およ
そ２２ＭＨｚを通過帯域とし、２６ＭＨｚを３ｄＢ減衰
帯域として、通過帯域周波数が異なる４種類の帯域通過
濾波器で４つの帯域に分割している。通過帯域２２ＭＨ
ｚでの分割では、Ａ帯域通過帯域幅３５とＢ帯域通過帯
域幅３６とＣ帯域通過帯域幅３７とＤ帯域通過帯域幅３
８とに４分割される。これはまた、３ｄＢ減衰帯域２６
ＭＨｚでの分割では、Ａ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３１とＢ
帯域３ｄＢ減衰帯域幅３２とＣ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３
３とＤ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３４とに４分割されること
になる。
【００１８】Ａ帯域通過帯域幅３５にはチャネル周波数
ｆａ１〜ｆａ７、Ｂ帯域通過帯域幅３６にはチャネル周
波数ｆｂ１〜ｆｂ７、Ｃ帯域通過帯域幅３７にはチャネ
ル周波数ｆｃ１〜ｆｃ７、Ｄ帯域通過帯域幅３８にはチ
ャネル周波数ｆｄ１〜ｆｄ７が設定されている。Ａ帯域
３ｄＢ減衰帯域幅３１、Ｂ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３２、
Ｃ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３３、Ｄ帯域３ｄＢ減衰帯域幅
３４、Ａ帯域通過帯域幅３５、Ｂ帯域通過帯域幅３６、
Ｃ帯域通過帯域幅３７及びＤ帯域通過帯域幅３８の下限
値と上限値の関係は、図２に示す通りである。
ｆａ１〜ｆａ７、Ｂ帯域通過帯域幅３６にはチャネル周
波数ｆｂ１〜ｆｂ７、Ｃ帯域通過帯域幅３７にはチャネ
ル周波数ｆｃ１〜ｆｃ７、Ｄ帯域通過帯域幅３８にはチ
ャネル周波数ｆｄ１〜ｆｄ７が設定されている。Ａ帯域
３ｄＢ減衰帯域幅３１、Ｂ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３２、
Ｃ帯域３ｄＢ減衰帯域幅３３、Ｄ帯域３ｄＢ減衰帯域幅
３４、Ａ帯域通過帯域幅３５、Ｂ帯域通過帯域幅３６、
Ｃ帯域通過帯域幅３７及びＤ帯域通過帯域幅３８の下限
値と上限値の関係は、図２に示す通りである。
【００１９】今、仮に最も低い周波数帯域であるＡ帯域
通過帯域幅３５に２つの送信周波数を割り付けた場合、
２つの受信周波数は１つ間隔を空けた下から３番目の周
波数帯域であるＣ帯域通過帯域幅３７に割り付けること
とする。こうすることで、送信周波数と受信周波数との
干渉を低減することが可能となる。
通過帯域幅３５に２つの送信周波数を割り付けた場合、
２つの受信周波数は１つ間隔を空けた下から３番目の周
波数帯域であるＣ帯域通過帯域幅３７に割り付けること
とする。こうすることで、送信周波数と受信周波数との
干渉を低減することが可能となる。
【００２０】４分割した後のそれぞれの帯域（Ａ帯域通
過帯域幅３５、Ｂ帯域通過帯域幅３６、Ｃ帯域通過帯域
幅３７、Ｄ帯域通過帯域幅３８）の中には、伝送信号帯
域幅３ＭＨｚを間隔とする７つのチャネル周波数（Ａ帯
域通過帯域幅３５にはチャネル周波数ｆａ１〜ｆａ７、
Ｂ帯域通過帯域幅３６にはｆｂ１〜ｆｂ７、Ｃ帯域通過
帯域幅３７にはｆｃ１〜ｆｃ７、Ｄ帯域通過帯域幅３８
にはｆｄ１〜ｆｄ７）を設定することとする。この中の
チャネル周波数２波を任意に組み合わせて双方向のチャ
ネル周波数を確保することとなるが、互いに隣り合うチ
ャネル周波数を用いると、伝送信号帯域幅のエッジが重
なり、誤り率に代表される通信品質を劣化させてしまう
ことになる。そこで、伝送信号帯域幅の３倍以上の間隔
を確保するようにすることで、７つのチャネル周波数を
有効に使用することができるようになる。
過帯域幅３５、Ｂ帯域通過帯域幅３６、Ｃ帯域通過帯域
幅３７、Ｄ帯域通過帯域幅３８）の中には、伝送信号帯
域幅３ＭＨｚを間隔とする７つのチャネル周波数（Ａ帯
域通過帯域幅３５にはチャネル周波数ｆａ１〜ｆａ７、
Ｂ帯域通過帯域幅３６にはｆｂ１〜ｆｂ７、Ｃ帯域通過
帯域幅３７にはｆｃ１〜ｆｃ７、Ｄ帯域通過帯域幅３８
にはｆｄ１〜ｆｄ７）を設定することとする。この中の
チャネル周波数２波を任意に組み合わせて双方向のチャ
ネル周波数を確保することとなるが、互いに隣り合うチ
ャネル周波数を用いると、伝送信号帯域幅のエッジが重
なり、誤り率に代表される通信品質を劣化させてしまう
ことになる。そこで、伝送信号帯域幅の３倍以上の間隔
を確保するようにすることで、７つのチャネル周波数を
有効に使用することができるようになる。
【００２１】次に、本発明の周波数配列を実現するため
に使用する通信装置２１〜２９について説明する。通信
装置２１〜２９は１００ＭＨｚの使用可能な周波数帯域
を通過帯域２２ＭＨｚ、３ｄＢダウン帯域２６ＭＨｚの
特性を有する図示しない帯域通過濾波器を用いて分割さ
れた４つの周波数帯域のうち互いに隣接しない周波数帯
域の２つの帯域通過濾波器を有し、送信と受信とに排他
的に使用されるように組み込まれている。また、中間周
波数段階で伝送信号帯域幅を制限するような帯域通過濾
波器を有している。周波数の設定はシンセサイザで行っ
ており、中間周波数とシンセサイザから発信した局部発
振周波数とを合成し送信周波数とし、受信周波数からシ
ンセサイザで発信した局部発信周波数を差し引き中間周
波数としている。 （第１の実施の形態の動作）第１の実施の形態の動作に
ついて図１及び図２を用いて説明する。
に使用する通信装置２１〜２９について説明する。通信
装置２１〜２９は１００ＭＨｚの使用可能な周波数帯域
を通過帯域２２ＭＨｚ、３ｄＢダウン帯域２６ＭＨｚの
特性を有する図示しない帯域通過濾波器を用いて分割さ
れた４つの周波数帯域のうち互いに隣接しない周波数帯
域の２つの帯域通過濾波器を有し、送信と受信とに排他
的に使用されるように組み込まれている。また、中間周
波数段階で伝送信号帯域幅を制限するような帯域通過濾
波器を有している。周波数の設定はシンセサイザで行っ
ており、中間周波数とシンセサイザから発信した局部発
振周波数とを合成し送信周波数とし、受信周波数からシ
ンセサイザで発信した局部発信周波数を差し引き中間周
波数としている。 （第１の実施の形態の動作）第１の実施の形態の動作に
ついて図１及び図２を用いて説明する。
【００２２】今、通信装置２２の受信機に使用する受信
周波数としてそれぞれチャネル周波数ｆｃ６、ｆｃ２、
また送信機に使用する送信周波数としてチャネル周波数
ｆａ４、ｆａ７を割り付ける。
周波数としてそれぞれチャネル周波数ｆｃ６、ｆｃ２、
また送信機に使用する送信周波数としてチャネル周波数
ｆａ４、ｆａ７を割り付ける。
【００２３】この時、受信周波数は下から３番目のＣ帯
域通過帯域幅３７の中にある。一方、送信周波数は、最
も低いＡ帯域通過帯域幅３５の中にある。有要波１５で
ある受信信号の入力電力を−８０ｄＢｍとし、送信信号
の受信側への回り込み電力を２０ｄＢｍと仮定する。受
信回路には広帯域な低雑音増幅器があるため、送信信号
の回り込みにより、この増幅器の動作を飽和させないた
めに、受信信号と同等の電力レベル又はそれ以下に抑圧
する必要が生じる。つまり、送信信号の回り込み電力を
１００ｄＢ以上抑圧する必要が生じる。このような抑圧
をアンテナアイソレーションだけで持たせることは極め
て困難であり、現実的ではない。また一般的に用いられ
る帯域通過濾波器では特定の周波数とそれ以外の周波数
を分離することは可能であるが、機器の使用周波数が常
に一定ではなく、設置の都度周波数をアサインしなおし
て使用するような場合には数多くの濾波器を搭載し切り
替えて使用しなければならないなど非現実的な問題に直
面する。
域通過帯域幅３７の中にある。一方、送信周波数は、最
も低いＡ帯域通過帯域幅３５の中にある。有要波１５で
ある受信信号の入力電力を−８０ｄＢｍとし、送信信号
の受信側への回り込み電力を２０ｄＢｍと仮定する。受
信回路には広帯域な低雑音増幅器があるため、送信信号
の回り込みにより、この増幅器の動作を飽和させないた
めに、受信信号と同等の電力レベル又はそれ以下に抑圧
する必要が生じる。つまり、送信信号の回り込み電力を
１００ｄＢ以上抑圧する必要が生じる。このような抑圧
をアンテナアイソレーションだけで持たせることは極め
て困難であり、現実的ではない。また一般的に用いられ
る帯域通過濾波器では特定の周波数とそれ以外の周波数
を分離することは可能であるが、機器の使用周波数が常
に一定ではなく、設置の都度周波数をアサインしなおし
て使用するような場合には数多くの濾波器を搭載し切り
替えて使用しなければならないなど非現実的な問題に直
面する。
【００２４】このような問題を解消するために、使用可
能な周波数帯域を４つに分割し、しかも帯域通過濾波器
の特性を十分に発揮させるために、あえて互いに隣り合
わない分割後の帯域を送受に振り分けて使用することと
している。通信装置２１〜２９において、図示しない帯
域通過濾波器で３５ｄＢ、また、図示しないアンテナの
アイソレーションで６５ｄＢを確保することで、約１０
０ｄＢの抑圧が実現可能であり、図示しない受信回路の
帯域通過濾波器の直下に接続される図示しない低雑音増
幅器が送信信号の受信側への回り込みで飽和してしまう
ことのないようにしている。
能な周波数帯域を４つに分割し、しかも帯域通過濾波器
の特性を十分に発揮させるために、あえて互いに隣り合
わない分割後の帯域を送受に振り分けて使用することと
している。通信装置２１〜２９において、図示しない帯
域通過濾波器で３５ｄＢ、また、図示しないアンテナの
アイソレーションで６５ｄＢを確保することで、約１０
０ｄＢの抑圧が実現可能であり、図示しない受信回路の
帯域通過濾波器の直下に接続される図示しない低雑音増
幅器が送信信号の受信側への回り込みで飽和してしまう
ことのないようにしている。
【００２５】次に、上記の例では、２波の送信周波数同
士は互いに９ＭＨｚ離れており、受信周波数同士も互い
に９ＭＨｚ離れている。この周波数間隔は通信装置２１
〜２９の中で使用するチャネル周波数の相互干渉特性を
軽減することに寄与するものである。
士は互いに９ＭＨｚ離れており、受信周波数同士も互い
に９ＭＨｚ離れている。この周波数間隔は通信装置２１
〜２９の中で使用するチャネル周波数の相互干渉特性を
軽減することに寄与するものである。
【００２６】中間周波数の段階における帯域通過濾波器
の特性上、周波数の中心周波数から２．２ＭＨｚ以上離
れると２０ｄＢ以上の減衰量を実現できているので、３
ＭＨｚの伝送信号帯域幅の間隔で設定したチャネル周波
数のうち互いに隣接するチャネル周波数を用いなければ
互いの周波数干渉を起すことなく、分離することが可能
である。つまり９ＭＨｚ離れているために相互干渉を起
させることなく双方向同時通信を可能としている。
の特性上、周波数の中心周波数から２．２ＭＨｚ以上離
れると２０ｄＢ以上の減衰量を実現できているので、３
ＭＨｚの伝送信号帯域幅の間隔で設定したチャネル周波
数のうち互いに隣接するチャネル周波数を用いなければ
互いの周波数干渉を起すことなく、分離することが可能
である。つまり９ＭＨｚ離れているために相互干渉を起
させることなく双方向同時通信を可能としている。
【００２７】さらに上記の２つの関係を保つように順次
接続し、出来る限り同一のチャネル周波数が互いに離れ
て使用されるようにチャネル周波数を決定していくと図
１のようにチャネル周波数が配列されることになる。こ
の場合、通信装置２１と通信装置２２との間のリレー中
継伝送に使用されるチャネル周波数ｆａ４、ｆｃ６と同
一のチャネル周波数が再び現れるのは、通信装置２８と
通信装置２９との間の通信である。従って通信装置２１
と通信装置２８とはチャネル周波数ｆａ１が不要波とし
て影響しあい、通信装置２２と通信装置２９とはチャネ
ル周波数ｆｃ６が不要波１６として影響しあうことにな
る。しかしながら、有要波１５と不要波１６との伝送距
離は１：７となることから電力比では有要波１５に対し
て不要波１６は１７ｄＢ減衰していることになる。この
程度の減衰が確保できれば通信品質の劣化が発生しな
い。
接続し、出来る限り同一のチャネル周波数が互いに離れ
て使用されるようにチャネル周波数を決定していくと図
１のようにチャネル周波数が配列されることになる。こ
の場合、通信装置２１と通信装置２２との間のリレー中
継伝送に使用されるチャネル周波数ｆａ４、ｆｃ６と同
一のチャネル周波数が再び現れるのは、通信装置２８と
通信装置２９との間の通信である。従って通信装置２１
と通信装置２８とはチャネル周波数ｆａ１が不要波とし
て影響しあい、通信装置２２と通信装置２９とはチャネ
ル周波数ｆｃ６が不要波１６として影響しあうことにな
る。しかしながら、有要波１５と不要波１６との伝送距
離は１：７となることから電力比では有要波１５に対し
て不要波１６は１７ｄＢ減衰していることになる。この
程度の減衰が確保できれば通信品質の劣化が発生しな
い。
【００２８】また、一例として、使用可能な周波数帯域
を１００ＭＨｚとして説明してきたが、さらに広い周波
数帯域が確保できるならば、分割後の周波数帯域の中に
設定できるチャネル周波数の数が増大し、繰り返して再
使用する場合に同一のチャネル周波数が出現する間隔を
広げることができるようになり、不要波の混入による通
信品質劣化の問題には有利になる。一方、使用可能な周
波数帯域として１００ＭＨｚより狭い周波数帯域しか確
保できない場合には、分割後の２つの帯域の間隔が互い
に近づくことにはなるが、周波数帯域が６０ＭＨｚ程度
以上であれば使用可能な周波数帯域１００ＭＨｚと同様
の周波数配列が実現可能である。
を１００ＭＨｚとして説明してきたが、さらに広い周波
数帯域が確保できるならば、分割後の周波数帯域の中に
設定できるチャネル周波数の数が増大し、繰り返して再
使用する場合に同一のチャネル周波数が出現する間隔を
広げることができるようになり、不要波の混入による通
信品質劣化の問題には有利になる。一方、使用可能な周
波数帯域として１００ＭＨｚより狭い周波数帯域しか確
保できない場合には、分割後の２つの帯域の間隔が互い
に近づくことにはなるが、周波数帯域が６０ＭＨｚ程度
以上であれば使用可能な周波数帯域１００ＭＨｚと同様
の周波数配列が実現可能である。
【００２９】以上の説明では、使用可能な周波数帯域を
４つに分割しているが、４つ以外の分割でも同様の周波
数配列が実現可能である。 （第２の発明の実施の形態）これまでに説明してきた周
波数配列では４つに分割後の帯域のうち２つを使用する
ことで実現可能であった。従って、分割後の残りの２つ
の帯域を同様に使用することで、互いに周波数干渉を考
慮する必要のない２つの系列のリレー中継伝送系を構築
することができる。このような２つのリレー中継伝送系
を互いに交互に配置することで、通信系を面状に構築で
きることも可能である。
４つに分割しているが、４つ以外の分割でも同様の周波
数配列が実現可能である。 （第２の発明の実施の形態）これまでに説明してきた周
波数配列では４つに分割後の帯域のうち２つを使用する
ことで実現可能であった。従って、分割後の残りの２つ
の帯域を同様に使用することで、互いに周波数干渉を考
慮する必要のない２つの系列のリレー中継伝送系を構築
することができる。このような２つのリレー中継伝送系
を互いに交互に配置することで、通信系を面状に構築で
きることも可能である。
【００３０】
【発明の効果】本発明においては、次に記載するような
効果を奏する。
効果を奏する。
【００３１】使用可能な周波数帯域を分割し、送信周波
数と受信周波数とを互いに、隣り合わない帯域に割り当
て、また伝送信号帯域幅を間隔として配置したチャネル
周波数を一定の条件の下に繰り返し使用することで、通
信品質を損なうことなく、全二重通信（双方向同時通
信）が、リレー中継伝送方式で実現することが可能とな
る。
数と受信周波数とを互いに、隣り合わない帯域に割り当
て、また伝送信号帯域幅を間隔として配置したチャネル
周波数を一定の条件の下に繰り返し使用することで、通
信品質を損なうことなく、全二重通信（双方向同時通
信）が、リレー中継伝送方式で実現することが可能とな
る。
【図１】リレー中継伝送系を形成するように配置された
通信装置とこの通信装置に適用した周波数配列。
通信装置とこの通信装置に適用した周波数配列。
【図２】図１の周波数配列に使用するチャネル周波数の
設定の一例。
設定の一例。
１ 上り回線用送信機 ２ 下り回線用送信機 ３ 下り回線用受信機 ４ 上り回線用受信機 ５ 上り回線用送信機 ６ 下り回線用送信機 ７ 下り回線用受信機 ８ 上り回線用受信機 ９ 上り回線用送信機 １０ 下り回線用送信機 １１ 下り回線用受信機 １２ 上り回線用受信機 １３ 上り回線用送信機 １４ 下り回線用受信機 １５ 有要波 １６ 不要波 ２１〜２９ 通信装置 ３１ Ａ帯域３ｄＢ減衰帯域幅 ３２ Ｂ帯域３ｄＢ減衰帯域幅 ３３ Ｃ帯域３ｄＢ減衰帯域幅 ３４ Ｄ帯域３ｄＢ減衰帯域幅 ３５ Ａ帯域通過帯域幅 ３６ Ｂ帯域通過帯域幅 ３７ Ｃ帯域通過帯域幅 ３８ Ｄ帯域通過帯域幅
Claims (9)
- 【請求項１】 送信機と受信機とを２組備え、この送信
機の送信周波数２波とこの受信機の受信周波数２波とに
よってリレー中継伝送する通信装置に適用する周波数配
列方法であって、前記通信装置において使用可能な周波
数帯域を４つの帯域に分割し、４つの前記帯域の中に伝
送信号帯域幅を幅とするチャネル周波数を設定し、互い
に隣接しない２つの前記帯域を選定し、このうちの１つ
の前記帯域の中の前記チャネル周波数のいずれかに前記
送信周波数２波をその間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍
以上となるように割り付け、他の一つの前記帯域の中の
前記チャネル周波数のいずれかに前記受信周波数２波を
その間隔が前記伝送信号帯域幅の２倍以上となるように
割り付け、この割り付けられたチャネル周波数４波を用
いた複数の前記通信装置をリレー中継伝送系を形成する
ように配置し、不要波となって影響しあう同一の前記チ
ャネル周波数を使用する前記通信装置が離間して配置さ
れるように、前記チャネル周波数を配列することを特徴
とする周波数配列方法。 - 【請求項２】 前記送信周波数２波と前記受信周波数２
波のうち、前記送信周波数１波を上り回線に使用し、前
記送信周波数の他の１波を下り回線に使用し、前記受信
周波数の１波を上り回線に使用し、前記受信周波数の１
波を下り回線に使用するように前記チャネル周波数を配
列することを特徴とする請求項１記載の周波数配列方
法。 - 【請求項３】 通過帯域周波数が異なる４種類の帯域通
過濾波器によって、前記通信装置において使用可能な周
波数帯域を４つの帯域に分割することを特徴とする請求
項１記載の周波数配列方法。 - 【請求項４】 ４種類の前記帯域通過濾波器において、
それぞれの３ｄＢ減衰帯域幅の端が重なることを特徴と
する請求項３記載の周波数配列方法。 - 【請求項５】 前記通信装置において使用可能な周波数
帯域を４を除いた複数の数の帯域に分割することを特徴
とする請求項１記載の周波数配列方法 - 【請求項６】 ４つに分割された前記帯域の中を前記伝
送信号帯域幅以外の幅で前記チャネル周波数を設定する
ことをことを特徴とする請求項１記載の周波数配列方
法。 - 【請求項７】 ４つに分割された前記帯域のうち隣接し
ない２つの前記帯域を用いてリレー中継伝送系を形成
し、隣接しない他の２つの前記帯域を用いてもう１つの
リレー中継伝送系を形成することにより、互いに周波数
干渉を考慮する必要のない２つのリレー中継伝送系を形
成することを特徴とする請求項１記載の周波数配列方
法。 - 【請求項８】 前記２つのリレー中継伝送系を互いに交
互に配置することにより、前記リレー中継伝送系を面状
に形成することを特徴とする請求項７記載の周波数配列
方法。 - 【請求項９】 送信機と受信機とを２組備え、この送信
機の送信周波数２波とこの受信機の受信周波数２波とに
よってリレー中継伝送する通信装置であって、この通信
装置における使用可能な周波数帯域を４つの帯域に分割
し、４つの前記帯域の中に伝送信号帯域幅を幅とするチ
ャネル周波数を設定し、互いに隣接しない２つの前記帯
域を選定し、このうちの１つの前記帯域の中の前記チャ
ネル周波数のいずれかに前記送信周波数２波をその間隔
が前記伝送信号帯域幅の２倍以上となるように割り付
け、他の一つの前記帯域の中の前記チャネル周波数のい
ずれかに前記受信周波数２波をその間隔が前記伝送信号
帯域幅の２倍以上となるように割り付け、この割り付け
られたチャネル周波数を含む前記帯域を通過させる２種
類の帯域通過濾波器を備え、割り付けられた前記チャネ
ル周波数４波を用いてリレー中継伝送することを特徴と
する通信装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25177699A JP2001077778A (ja) | 1999-09-06 | 1999-09-06 | 周波数配列方法及びその通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25177699A JP2001077778A (ja) | 1999-09-06 | 1999-09-06 | 周波数配列方法及びその通信装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001077778A true JP2001077778A (ja) | 2001-03-23 |
Family
ID=17227763
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25177699A Pending JP2001077778A (ja) | 1999-09-06 | 1999-09-06 | 周波数配列方法及びその通信装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001077778A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006321576A (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-30 | Toshiba Elevator Co Ltd | エレベータの信号伝送装置 |
| KR20120095881A (ko) * | 2009-09-24 | 2012-08-29 | 록스타 비드코, 엘피 | 다수의 무선 채널을 포함하는 무선 통신 방법, 및 그를 구현하는 무선 신호 리피터 및 이동국 장치 |
| JP2012526476A (ja) * | 2009-05-08 | 2012-10-25 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 無線ローカルエリアネットワークにおけるシンクロナスマルチチャネル送信 |
| WO2013005643A1 (ja) * | 2011-07-01 | 2013-01-10 | 株式会社日立国際電気 | 放送波の中継機 |
| JP2014011563A (ja) * | 2012-06-28 | 2014-01-20 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 中継放送システム |
-
1999
- 1999-09-06 JP JP25177699A patent/JP2001077778A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006321576A (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-30 | Toshiba Elevator Co Ltd | エレベータの信号伝送装置 |
| JP2012526476A (ja) * | 2009-05-08 | 2012-10-25 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 無線ローカルエリアネットワークにおけるシンクロナスマルチチャネル送信 |
| KR20120095881A (ko) * | 2009-09-24 | 2012-08-29 | 록스타 비드코, 엘피 | 다수의 무선 채널을 포함하는 무선 통신 방법, 및 그를 구현하는 무선 신호 리피터 및 이동국 장치 |
| JP2013506320A (ja) * | 2009-09-24 | 2013-02-21 | ロックスター ビーアイディーシーオー，エルピー | 無線通信を容易にする方法、無線信号リピータ装置、無線通信方法及び移動局装置 |
| KR101712230B1 (ko) * | 2009-09-24 | 2017-03-03 | 애플 인크. | 다수의 무선 채널을 포함하는 무선 통신 방법, 및 그를 구현하는 무선 신호 리피터 및 이동국 장치 |
| WO2013005643A1 (ja) * | 2011-07-01 | 2013-01-10 | 株式会社日立国際電気 | 放送波の中継機 |
| JP2013034191A (ja) * | 2011-07-01 | 2013-02-14 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 放送波の中継機 |
| US9118382B2 (en) | 2011-07-01 | 2015-08-25 | Hitachi Kokusai Electric Inc. | Relay apparatus for broadcast waves |
| JP2014011563A (ja) * | 2012-06-28 | 2014-01-20 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 中継放送システム |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040413 |