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JP2001068149A - 全固体リチウム二次電池 - Google Patents

全固体リチウム二次電池

Info

Publication number
JP2001068149A
JP2001068149A JP24404099A JP24404099A JP2001068149A JP 2001068149 A JP2001068149 A JP 2001068149A JP 24404099 A JP24404099 A JP 24404099A JP 24404099 A JP24404099 A JP 24404099A JP 2001068149 A JP2001068149 A JP 2001068149A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
solid electrolyte
secondary battery
positive electrode
lithium secondary
negative electrode
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP24404099A
Other languages
English (en)
Inventor
Toru Hara
亨 原
Nobuyuki Kitahara
暢之 北原
Toshihiko Kamimura
俊彦 上村
Hiromitsu Mishima
洋光 三島
Shinji Umagome
伸二 馬込
Makoto Osaki
誠 大崎
Hisashi Higuchi
永 樋口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyocera Corp
Original Assignee
Kyocera Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyocera Corp filed Critical Kyocera Corp
Priority to JP24404099A priority Critical patent/JP2001068149A/ja
Publication of JP2001068149A publication Critical patent/JP2001068149A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 固体電解質や電極が膨脹収縮して固体電解質
と電極との界面の接触が損なわれ、また固体電解質が微
量の酸素や水分によって分解するという問題があった。 【解決手段】 活物質から成る正極と負極との間に固体
電解質を挟持して外装パッケージ内に封入したリチウム
二次電池において、前記固体電解質をLi2 MnO3
Li2 TiO3 、またはα−LiAlO2 のうち少なく
とも1種類の層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸
化物を含む焼結体で形成したことを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は全固体リチウム二次
電池に関し、特に活物質から成る正極と負極との間に固
体電解質を挟持して外装パッケージ内に封入する全固体
リチウム二次電池に関する。
【0002】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年
のノートパソコンや携帯電話等の携帯用電子機器の高性
能化と小型化にはめざましいものがあり、これら携帯機
器に使用される電池では、より一層の高エネルギー密度
化と小型化が要求されている。
【0003】このような要求に応えるものとして、リチ
ウムイオンの脱挿入を利用したリチウム二次電池が盛ん
に研究されている。
【0004】しかしながら、従来のリチウム二次電池は
非水電解液を使用していることから、電解液の漏液、あ
るいは活物質表面における電解液分解生成物の析出によ
る内部抵抗の上昇といった問題がある。
【0005】このような問題を解決するために、電解液
を一切使わない全固体リチウム二次電池の開発が検討さ
れている。
【0006】例えば特開平6−111831号公報で
は、MnO2 またはアルカリ金属マンガン複合酸化物か
らなる正極の表面に、リチウム化合物を反応させて固体
電解質のLi2 MnO3 を生成させることが提唱されて
いる。この方法によれば、正極と固体電解質の密着性が
良いため、界面抵抗が低いという利点がある。
【0007】しかしながら、Li2 MnO3 自体は3V
付近に充放電電位を有する活物質としても作用すること
から、正極の充放電反応を阻害する可能性があり、また
その際にリチウムイオンの脱挿入による膨脹収縮もある
ことから、固体構造の破壊生じる可能性があり、この
ままでは長期にわたって使用できる固体電解質とはなり
得ない。
【0008】さらに、特開平6−111831号公報で
は、固体電解質を用いる場合には必須であるところの、
充放電時に活物質が膨脹収縮することによって電極と固
体電解質との界面における接触が失われる危険性を回避
する方法については述べられていない。
【0009】また、特開平6−275314号公報で
は、正極として遷移金属酸化物を用いるとともに、固体
電解質として酸化物系リチウムイオン伝導性固体電解質
よりもバルクのイオン伝導度が高い硫化物系リチウムイ
オン伝導性固体電解質とからなるリチウム二次電池が提
唱されている。
【0010】しかしながら、硫化物は微量の酸素や水分
により分解して固体電解質としての働きを失うため、信
頼性の高い電池を得られにくいという欠点がある。
【0011】本発明はこのような従来技術の問題点に鑑
みてなされたものであり、固体電解質や電極が膨脹収縮
して固体電解質と電極との界面の接触が損なわれ、また
固体電解質が微量の酸素や水分によって分解するという
従来の問題点を解消した全固体リチウム二次電池を提供
することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1に係る全固体リチウム二次電池では、活物
質から成る正極と負極との間に固体電解質を挟持して外
装パッケージ内に封入したリチウム二次電池において、
前記固体電解質をLi2 MnO3 、Li2 TiO3 、ま
たはα−LiAlO2 のうち少なくとも1種類の岩塩型
層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物を含む焼
結体で形成したことを特徴とする。
【0013】また、請求項2に係る全固体リチウム二次
電池では、活物質から成る正極と負極との間に固体電解
質を挟持して外装パッケージ内に封入したリチウム二次
電池において、前記正極をスピネル型構造のLix Mn
2-x 4 (1.05≦X≦1.2)またはLix NiY
Mn2-X-Y 4 (1.0≦X≦1.2、0.4≦Y<
0.6)焼結体で形成するとともに、前記負極をスピネ
ル型構造のLix Mn2-x 4 (1.25≦X≦1.4
0)またはLix Ti2-x 4 (1.25≦X≦1.4
0)焼結体で形成したことを特徴とする。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、各請求項に係る発明の実施
形態を説明する。図1は請求項1および請求項2に係る
発明の全固体リチウム二次電池の構成例を示す断面図で
あり、1は正極缶、2は正極集電層、3は正極、4は絶
縁部、5は固体電解質、6は負極、7は負極集電層、8
は負極缶である。正極缶1と負極缶8と絶縁部4とで外
装パッケージが構成される。
【0015】固体電解質5には、Li2 MnO3 または
Li2 TiO3 またはα−LiAlO2 を用いる。この
固体電解質は岩塩型の層状構造を有する。
【0016】固体電解質5を作製するには、(1)固体
電解質粉体、または固体電解質を構成する原料としてL
iOH、LiOH・H2 O、Li2 CO3 などのリチウ
ム化合物と、MnO、MnO2 、MnOOHなどのマン
ガン化合物、またはTiO2などのチタン化合物、また
はAl2 3 などのアルミニウム化合物と、成形助剤と
を溶解させた水または有機溶剤に分散させてスラリーを
調整し、このスラリーをテープ成形して乾燥した後に裁
断して焼結する方法、あるいは、(2)固体電解質また
は固体電解質を構成する原料を直接あるいは成形助剤を
加えて造粒して金型に投入してプレス機で加圧成形した
後に焼結する方法などが用いられる。
【0017】ここで使用可能な成形助剤としては、例え
ばポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリ
ビニルアルコール、ジアセチルセルロース、ヒドロキシ
プロピルセルロース、ポリブチラールなどの1種もしく
は2種以上の混合物が挙げられる。
【0018】正極3には、スピネル型構造のLix Mn
2-x 4 (1.05≦X≦1.2)またはLix NiY
Mn2-X-Y 4 (1.0≦X≦1.2、0.4≦Y<
0.6)から成る活物質を用いる。
【0019】ここで、Lix Mn2-x 4 (1.05≦
X≦1.2)のXが1.05より小さいと充放電時の膨
脹収縮を抑える効果が十分でなく、またXが1.2より
大きいと充放電容量の低下が顕著であるため、正極に用
いる利点が損なわれる。
【0020】また、Lix NiY Mn2-X-Y 4 (1.
0≦X≦1.2、0.4≦Y<0.6)はより高電位の
正極材料であるが、このYが0.4より小さいとLix
Mn 2-x 4 (1.05≦X≦1.2)に比較して十分
な高電位が得られず、またYが0.6以上になるとNi
が固溶しきらず、不純物相を生成するので好ましくな
い。
【0021】負極6には、スピネル型構造のLix Mn
2-x 4 (1.25≦X≦1.40)またはLix Ti
2-x 4 (1.25≦X≦1.40)から成る活物質を
用いる。ここでLix Mn2-x 4 (1.25≦X≦
1.40)またはLix Ti2-x 4 (1.25≦X≦
1.40)のXが1.25より小さいと、充放電時の膨
張収縮を抑える効果が充分でなく、またXが1.4より
大きいとリチウムが固溶しきらず、不純物相を生成する
ので好ましくない。
【0022】正極3および負極6を作製するには、
(1)活物質、固体電解質または固体電解質を構成する
原料、導電剤、および成形助剤とを溶解させた水または
有機溶剤に分散させてスラリーを調整し、このスラリー
をテープ成形して乾燥した後に裁断して焼結する方法、
あるいは(2)活物質、固体電解質または固体電解質を
構成する原料、および導電剤とを直接あるいは成形助剤
を加えて造粒して金型に投入してプレス機で加圧成形し
た後に焼結する方法などが用いられる。
【0023】ここで使用可能な成形助剤としては、例え
ばポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリ
ビニルアルコール、ジアセチルセルロース、ヒドロキシ
プロピルセルロース、ポリブチラールなどの1種もしく
は2種以上の混合物が挙げられる。
【0024】正極3および負極6に添加される導電剤と
してはWO3 などがある。
【0025】固体電解質5、正極3、および負極6の焼
結条件は、500℃から900℃で30分から30時間
の範囲内で、活物質または固体電解質の組成、活物質ま
たは固体電解質の合成条件、あるいは焼結体のサイズに
応じて適宜選択される。
【0026】正極集電層2および負極集電層7は、正極
缶1と正極3、あるいは負極缶8と負極6との接触と集
電のために配置され、例えば金、銀、銅、アルミニウ
ム、ニッケル、導電性カーボンなどの導電性粒子を含ん
だ導電性接着剤からなる。
【0027】正極缶1および負極缶8は、大気中の水分
による充放電反応の阻害を防ぐため、および正極3と負
極6の端子として用いるために配置され、例えばアルミ
ニウム、銅、ニッケル、ステンレススチール、チタンな
どの金属の薄板が用いられる。
【0028】絶縁部4は、正極3と負極6との内部短絡
を防ぐために配置され、例えばポリエチレン、ポリプロ
ピレン、ポリイミドなどの高分子が用いられる。
【0029】正極缶1、絶縁部4、および負極缶8とで
外装パッケージが構成される。
【0030】
【実施例1】正極活物質としてLi1.1 Mn1.9 4
90wt%、固体電解質としてLi2 MnO3 を3wt
%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ正極成形体
と、固体電解質としてLi2 MnO3 を100wt%含
んだ固体電解質成形体と、負極活物質としてLi1.33
1.674 を90wt%、固体電解質としてLi2 Mn
3 を3wt%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ
負極成形体を積層して、750℃で20時間処理するこ
とにより全固体リチウム二次電池素子を作製した。
【0031】作製した全固体リチウム二次電池素子のサ
イズはφ10mm、厚さは正極が100μm、固体電解
質が10μm、負極が100μmであった。
【0032】
【実施例2】正極活物質としてLi1.0 Ni0.5 Mn
1.5 4 を90wt%、固体電解質としてLi2 MnO
3 を3wt%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ正
極成形体と、固体電解質としてLi2 MnO3 を100
wt%含んだ固体電解質成形体と、負極活物質としてL
1.33Ti1.674 を90wt%、固体電解質としてL
2 TiO3 を3wt%、導電剤としてWO3 を7wt
%含んだ負極成形体を積層して、750℃で20時間処
理することにより全固体リチウム二次電池素子を作製し
た。
【0033】作製した全固体リチウム二次電池素子のサ
イズはφ10mm、厚さは正極が100μm、固体電解
質が10μm、負極が100μmであった。
【0034】(何がどのような層状構造になっている
【0035】
【実施例3】正極活物質としてLi1.1 Mn1.9 4
90wt%、固体電解質としてLi2 MnO3 を3wt
%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ正極成形体
と、固体電解質としてLi2 TiO3 を100wt%含
んだ固体電解質成形体と、負極活物質としてLi1.33
1.674 を90wt%、固体電解質としてLi2 Mn
3 を3wt%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ
負極成形体を積層して、750℃で20時間処理するこ
とにより全固体リチウム二次電池素子を作製した。
【0036】作製した全固体リチウム二次電池素子のサ
イズはφ10mm、厚さは正極が100μm、固体電解
質が10μm、負極が100μmであった。
【0037】
【実施例4】正極活物質としてLi1.0 Ni0.5 Mn
1.5 4 を90wt%、固体電解質としてLi2 MnO
3 を3wt%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ正
極成形体と、固体電解質としてγ−LiAlO2 を10
0wt%含んだ固体電解質成形体と、負極活物質として
Li1.33Ti1.674 を90wt%、固体電解質として
Li2 TiO3 を3wt%、導電剤としてWO3 を7w
t%含んだ含んだ負極成形体を積層して、750℃で2
0時間処理することにより全固体リチウム二次電池素子
を作製した。
【0038】作製した全固体リチウム二次電池素子のサ
イズはφ10mm、厚さは正極が100μm、固体電解
質が10μm、負極が100μmであった。
【0039】
【比較例1】正極活物質としてLiMn2 4 を93w
t%、導電剤としてWO3 を7wt%含んだ正極焼結体
の表面にLiOHとMnO2 を塗布し、空気中にて37
5℃で8時間熱処理して、厚さ10μmのLi2 MnO
3 固体電解質層を形成した。固体電解質層の上に金属リ
チウム負極を貼りつけて、全固体リチウム二次電池を作
製した。
【0040】作製した全固体リチウム二次電池素子のサ
イズはφ10mm、厚さは正極が100μm、固体電解
質が10μm、負極が100μmであった。
【0041】実施例1〜4、比較例1の正負極活物質、
固体電解質の構成について表1にまとめて示す。
【0042】各々の素子をアルゴン中にて、外径12m
m、内径11mm、高さ220μmのポリエチレンリン
グ中にはめ込み、二枚のアルミニウム薄板に挟んで熱圧
着することで全固体リチウム二次電池を作製した。
【0043】作製した全固体リチウム二次電池について
100μA/cm2 の電流密度で充放電容量を測定し
た。その結果を表2に示す。
【0044】
【表1】
【0045】
【表2】
【0046】表2からわかる通り、固体電解質にLi2
MnO3 焼結体を、正極に充放電による膨脹収縮の小さ
いLi1.1 Mn1.9 4 を、負極に充放電による膨脹収
縮の小さいLi1.33Mn1.674 を用いた実施例1、お
よび固体電解質にLi2 MnO3 焼結体を、正極に充放
電による膨脹収縮の小さいLi1.0 Ni0.5 Mn1.5
4 を、負極に充放電による膨脹収縮のないLi1.33Ti
1.674 を用いた実施例2は、正極であるLiMn2
4 焼結体表面に固体電解質Li2 MnO3 を形成した比
較例1より100サイクル後の容量保持率が向上した。
【0047】実施例1および実施例2は充放電測定終了
後のサンプルに異常はなかったが、比較例1では脆くな
っており、正極および固体電解質が崩れて発生したと思
われる粉も確認された。
【0048】したがって、比較例1では抑えられていな
い固体電解質中のリチウムイオン拡散に伴う残留応力と
充放電時の膨脹収縮が、実施例1および実施例2では抑
制され、そのため固体電解質粒子同士の界面および電極
と固体電解質との界面における接触が失われず、容量劣
化も抑えられたと推測される。
【0049】さらに、実施例1と同じ正負極の組み合わ
せに、固体電解質としてLi2 TiO3 焼結体を用いた
実施例3は、実施例1と同等以上の効果が見られた。
【0050】さらに、実施例2と同じ正負極の組み合わ
せに、固体電解質としてγ−LiAlO2 焼結体を用い
た実施例3は、実施例2と同等以上の効果が見られた。
【0051】
【発明の効果】以上のように、請求項1に係る全固体リ
チウム二次電池によれば、固体電解質をLi2 Mn
3 、Li2 TiO3 、またはα−LiAlO2 のうち
少なくとも1種類の岩塩型の層状構造を有するリチウム
遷移金属複合酸化物を含む焼結体で形成したことから、
固体電解質中に粒界が存在することになり、固体電解質
粒子中のリチウムイオン拡散に伴う残留応力が緩和さ
れ、長期にわたって内部抵抗の劣化が無く、したがって
容量劣化の少ない電池を提供することができる。
【0052】また、請求項2に係る全固体リチウム二次
電池によれば、正極をスピネル型構造のLix Mn2-x
4 (1.05≦X≦1.2)またはLix NiY Mn
2-X-Y 4 (1.0≦X≦1.2、0.4≦Y<0.
6)焼結体で形成するとともに、負極をスピネル型構造
のLix Mn2-x 4 (1.25≦X≦1.40)また
はLix Ti2-x 4 (1.25≦X≦1.40)焼結
体で形成したことから、これら活物質の充放電時の膨脹
収縮が全くないかあるいはほとんど問題にならない程度
に小さいため、電極と固体電解質との界面の接触が損な
われることなく、長期にわたって内部抵抗の劣化が無
く、したがって容量劣化の少ない電池を提供することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明におけるコイン型全固体リチウム二次電
池の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
1……正極缶(外装パッケージ)、2……正極集電層、
3……正極、4……絶縁部(外装パッケージ)、5……
固体電解質、6……負極、7……負極集電層、8……負
極缶(外装パッケージ)
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成11年9月3日(1999.9.3)
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0034
【補正方法】削除
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 三島 洋光 京都府相楽郡精華町光台3丁目5番地 京 セラ株式会社中央研究所内 (72)発明者 馬込 伸二 京都府相楽郡精華町光台3丁目5番地 京 セラ株式会社中央研究所内 (72)発明者 大崎 誠 京都府相楽郡精華町光台3丁目5番地 京 セラ株式会社中央研究所内 (72)発明者 樋口 永 京都府相楽郡精華町光台3丁目5番地 京 セラ株式会社中央研究所内 Fターム(参考) 5H003 AA00 BB05 BC05 BC06 BD00 5H014 AA01 AA06 EE10 HH00 5H029 AJ00 AJ14 AK03 AL03 AM12 BJ03 BJ04 DJ17 HJ02 HJ13

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 活物質から成る正極と負極との間に固体
    電解質を挟持して外装パッケージ内に封入したリチウム
    二次電池において、前記固体電解質をLi2 MnO3
    Li2 TiO3 、またはα−LiAlO2 のうち少なく
    とも1種類の岩塩型層状構造を有するリチウム遷移金属
    複合酸化物を含む焼結体で形成したことを特徴とする全
    固体リチウム二次電池。
  2. 【請求項2】 活物質から成る正極と負極との間に固体
    電解質を挟持して外装パッケージ内に封入したリチウム
    二次電池において、前記正極をスピネル型構造のLix
    Mn2-x 4 (1.05≦X≦1.2)またはLix
    Y Mn2-X-Y4 (1.0≦X≦1.2、0.4≦Y
    <0.6)焼結体で形成するとともに、前記負極をスピ
    ネル型構造のLix Mn2-x 4 (1.25≦X≦1.
    40)またはLix Ti2-x 4 (1.25≦X≦1.
    40)焼結体で形成したことを特徴とする全固体リチウ
    ム二次電池。
JP24404099A 1999-08-30 1999-08-30 全固体リチウム二次電池 Pending JP2001068149A (ja)

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