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JP2001052845A - セラミックヒータ - Google Patents

セラミックヒータ

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Publication number
JP2001052845A
JP2001052845A JP11228552A JP22855299A JP2001052845A JP 2001052845 A JP2001052845 A JP 2001052845A JP 11228552 A JP11228552 A JP 11228552A JP 22855299 A JP22855299 A JP 22855299A JP 2001052845 A JP2001052845 A JP 2001052845A
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JP
Japan
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ceramic
heating element
ceramic heater
lead wire
lead wires
Prior art date
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JP11228552A
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Masahiro Konishi
雅弘 小西
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Niterra Co Ltd
Original Assignee
NGK Spark Plug Co Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 リード線を合理的に配置して、高融点金属
又は導電性セラミックからなる抵抗発熱体におけるクラ
ックの発生、及びリード線における断線の発生を抑制な
いし防止し得るセラミックヒータを提供する。 【解決手段】 セラミック基体13の半径をRとし、
任意のリード線11,12の表面とセラミック基体13
の表面との最短距離をLとして、0.3≦L/R≦0.
8に設定することにより、リード線11,12を応力に
関して中立線となるセラミックヒータ1の中心軸線に近
づけて配置できる。したがって、製造段階において又は
使用段階において、抵抗発熱体10におけるクラックの
発生及びリード線11,12における断線の発生を、製
造工程を大幅に変更したりすることなく、抑制し又は防
止できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばグロープラ
グに用いられるセラミックヒータに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば図11(a)に示すよう
に、金属製の外筒101の先端にセラミックヒータ10
2を保持させたグロープラグ100が知られており、デ
ィーゼルエンジン等の始動促進に使用されている。セラ
ミックヒータ102は、例えば棒状の絶縁性セラミック
基体103の先端部に、導電性セラミックスにより形成
されたU字形のセラミック発熱体104(抵抗発熱体)
を埋設し、その両端に接続されたリード線105を介し
て通電することによりこれを抵抗発熱させるものとして
構成される。ここで、リード線105は、その先端部を
セラミック発熱体104の各端部内に埋設することによ
りこれに接続される。この他にも導電性セラミックの代
りに、タングステン線等の高融点金属を用いた抵抗発熱
体を埋設した形式のセラミックヒータも知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】このようなセラミック
ヒータ102において、発熱用ヒータやディーゼルエン
ジン等の始動促進用グロープラグ100等の製造工程
中、若しくは使用中に、セラミック発熱体104にクラ
ックKが発生したり、リード線105に断線Sを生じた
りする場合がある(図11(b))。即ち、ホットプレ
ス焼成後のセラミックヒータ102(セラミック基体1
03)表面研磨作業の際やグロープラグ100の製造工
程における外筒101のろう付け作業の際の機械的な外
力を受けたり、又は使用中におけるセラミック発熱体1
04の冷熱サイクルに伴う熱応力を受けることによっ
て、クラックKや断線Sの発生を見る場合がある。
【0004】このようなクラックKや断線Sが発生する
のは、セラミックヒータ102の製造工程中におけるホ
ットプレス焼結時に、脱脂工程で除去されなかった有機
バインダに含まれる残炭素分がリード線105の表面に
おいて反応層Tを形成し、この反応層Tが機械強度的に
弱い領域となっているのが一因と考えられる。即ち、こ
のような反応層は焼結していないため、緻密化していな
いがさがさの状態の領域がセラミックヒータ102内に
存在することになる。セラミックヒータ102内の限ら
れた断面積内にこのような緻密化していない領域が存在
することにより、セラミックヒータ102の機械的強度
が不足することになるものと考えられる。また、リード
線105とセラミック発熱体104との材質上の差異に
伴い、両者の熱膨張率の差が、クラックKや断線Sの発
生に関与していることも充分に予測される。
【0005】リード線105として多くの場合W(タン
グステン)又はW合金が使用されている。リード線10
5をPt(白金)等の他の高融点金属で構成することも
考えられるが、これらの金属を用いても反応層Tの形成
が常になくなるとは限らないこと、及びリード線105
とセラミック発熱体104との材質上の差異に伴う両者
の熱膨張率の差は依然として存在することから、クラッ
クKや断線Sの発生を抑制ないし防止し得る他の効果的
な手段が望まれている。
【0006】本発明の課題は、リード線を合理的に配置
して、高融点金属又は導電性セラミックからなる抵抗発
熱体におけるクラックの発生、及びリード線における断
線の発生を抑制ないし防止し得るセラミックヒータを提
供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】上記課題
を解決するために、本発明のセラミックヒータは、軸状
の絶縁性セラミック基体と、そのセラミック基体に埋設
される抵抗発熱体と、前記セラミック基体に埋設される
とともに、自身の一端部が前記抵抗発熱体の両端に接続
される一対のリード線とを備え、前記リード線の接続部
における軸直交断面でみて、前記セラミック基体の半径
をRとし、任意の前記リード線の表面と前記セラミック
基体の表面との最短距離(以下、単に最短距離という)
をLとして、0.3≦L/R≦0.8を満足することを
特徴とする。
【0008】上記本発明によれば、セラミック基体の半
径をRとし、最短距離をLとして、0.3≦L/R≦
0.8に設定することにより、リード線を応力に関して
中立線となるセラミックヒータの中心軸線に近づけて配
置できる。したがって、製造段階において又は使用段階
において、抵抗発熱体におけるクラックの発生及びリー
ド線における断線の発生を、製造工程を大幅に変更した
りすることなく、抑制し又は防止できる。なお、セラミ
ック基体の半径Rは1.5〜2.5mmの場合におい
て、この傾向はより強くなることが確認されている。
【0009】しかも本発明のリード線は、W又はW合金
により形成することができるので、既存のセラミックヒ
ータと同様の加熱性能を維持しつつ、製造段階や使用段
階でのリード線における断線の発生を抑制又は防止し
て、歩留まりや品質の向上も図ることができる。
【0010】さらに本発明の抵抗発熱体は、導電性セラ
ミックスにより形成されたセラミック発熱体としてもよ
い。耐久性に優れた特性を有する(繰り返し使用に耐え
る)導電性セラミックスを用いることにより、セラミッ
クヒータの寿命を向上させることができる。一方、リー
ド線をセラミックヒータの中心軸線に近づけて配置する
に伴い、少なくともリード線の接続重なり(埋設)部分
の抵抗発熱体もセラミックヒータの中心軸線に近づけ
て、すなわちセラミックヒータの表面からは遠ざけて配
置される場合がある。この場合には発熱特性(短時間で
のヒータ表面の昇温)からみると不利となる。しかし、
発熱特性に優れた導電性セラミックスの採用により、こ
れらの不利は解消可能となる。
【0011】ここで、上記導電性セラミックスは、導電
性を担う成分としてW,Mo,Ti,Ta,Nb,Cr
から選ばれた少なくとも1種の炭化物、窒化物又は珪化
物を含有することができる。これらの導電性セラミック
スの採用により、一層発熱特性に優れたセラミックヒー
タが得られる。
【0012】さらに本発明のリード線の端部は、セラミ
ック発熱体に埋設され、セラミック発熱体に対するリー
ド線の軸線方向の挿入深さHを、0.3≦H≦7mmに
設定できる。0.3mm未満の場合には、リード線のセ
ラミック発熱体からの脱落やリード線とセラミック発熱
体との間の導通不良の可能性が高まる。また、7mmを
超える場合には、リード線の接触面積が増大するため反
応層の領域が増える。反応層の領域が増加すると、この
部分の機械的強度が低下する恐れが大きくなる。したが
って、リード線を上記の範囲でセラミック発熱体に埋設
することにより、セラミックヒータの機械的強度を確保
できるとともに、セラミックヒータの製造工程中に、リ
ード線とセラミック発熱体との間に導通不良を生じた
り、リード線が折れたりする不良数を減らすことができ
るため、製品歩留まりが向上する。
【0013】さらに本発明のリード線の線径φDは、
0.2≦φD≦0.8mmに設定できる。0.2mmよ
りも小さい場合には、リード線の電気抵抗値が上昇する
ため、発熱体に十分な電力を供給することが困難にな
り、また断線を生じやすくなる。また、0.8mmを超
える場合には、リード線の接触面積が大きくなるため、
反応層の形成される面積が増大する。セラミックヒータ
内の限られた断面積内にこのような緻密化していない反
応層の面積が増大すると、セラミックヒータの機械的強
度が不足することになる。したがって、リード線径をこ
の範囲内に収めることにより、発熱体に十分な電力を供
給することができるとともに、セラミックヒータの強度
を確保することができる。
【0014】さらに本発明は、半径1.5mmの半円柱
面を有し、12mmの間隔を隔てて配置された2つの支
点上に、最短距離を形成する方向を下に向けて載置さ
れ、半径1.5mmの半円柱面を有する荷重点が、両支
点間の中央上方であって、抵抗発熱体とリード線との軸
線方向における接続重なり長さの中点において、上方か
ら当接し、クロスヘッド速度0.5mm/minの荷重
が印加され、破断時の最大荷重から導かれる最大曲げ応
力を抗折強度σとして測定したときに、σ≧400MP
aに設定できる。これにより、抵抗発熱体におけるクラ
ックの発生及びリード線における断線の発生を抑制し又
は防止するのに充分な機械的強度(最大曲げ応力)を有
するセラミックヒータが、確実に得られる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に示す実施例を参照しつつ説明する。図1は、本発明に
係るセラミックヒータを用いたグロープラグを、その内
部構造とともに示すものである。すなわち、グロープラ
グ50は、その一端側に設けられたセラミックヒータ1
と、セラミックヒータ1の先端部2が突出するようにそ
の外周面を覆う金属製の外筒3、さらにその外筒3を外
側から覆う筒状の金属ハウジング4等を備えている。そ
して、セラミックヒータ1と外筒3との間及び外筒3と
金属ハウジング4との間は、それぞれろう付けにより接
合されている。また、セラミックヒータ1の後端部に
は、金属線により両端が弦巻ばね状に形成された結合部
材5の一端が外側から嵌合されるとともに、その他端側
は、金属ハウジング4内に挿通された金属軸6の一方の
端部に嵌着されている。そして、金属軸6の他方の端部
側は金属ハウジング4の外側へ延びるとともに、その外
周面に形成されたねじ部6aにナット7が螺合される。
このナット7を金属ハウジング4に向けて締めつけるこ
とにより、金属軸6が金属ハウジング4に対して固定さ
れている。また、ナット7と金属ハウジング4との間に
は絶縁ブッシュ8が嵌め込まれている。そして、金属ハ
ウジング4の外周面には、図示しないエンジンブロック
にグロープラグ50を固定するためのねじ部5aが形成
されている。
【0016】セラミックヒータ1は、図2に示すよう
に、ほぼ円形の断面を有する軸状の絶縁性セラミック基
体13中に、一方の基端部から延びた後、方向変換して
他方の基端部へ至る方向変換部10aと、その方向変換
部10aの各基端部から同方向に延びる2本の直線部1
0bとを有するU字状のセラミック発熱体10(抵抗発
熱体)を備えている。さらに、セラミック発熱体10の
両端部には、線状又はロッド状の一対のリード線11及
び12の先端部が埋設される。そのセラミック発熱体1
0は、セラミックヒータ1の先端部2において、その方
向変換部10aがセラミックヒータ1の先端側を向くよ
うに埋設されている。
【0017】また、各リード線11及び12は、セラミ
ック基体13中においてセラミック発熱体10から離間
する方向に延びている。そして、その一方のもの(1
2)は外筒3内において、他方のもの(11)はセラミ
ック基体13の他方の端部近傍において、それぞれその
後端部がセラミック基体13の表面に露出して、露出部
12a及び11aを形成している。
【0018】セラミック発熱体10は、導電性を有する
セラミックス、例えば導電性を担う成分としてW,M
o,Ti,Ta,Nb,Crから選ばれた少なくとも1
種の炭化物、窒化物又は珪化物を含有するセラミックス
により形成することができる。具体的には、炭化タング
ステン(WC)、珪化モリブデン(MoSi)、炭化
タングステンと窒化珪素(Si)との複合物等に
より構成されるが、炭化珪素(SiC)など半導体セラ
ミックスを使用することもできる。また、リード線11
及び12はタングステン(W)あるいはタングステン−
レニウム(Re)合金等の高融点金属材料で構成され
る。一方、セラミック基体13は、主に絶縁性のセラミ
ックス、例えばアルミナ(Al)、シリカ(Si
)、ジルコニア(ZrO)、チタニア(Ti
)、マグネシア(MgO)、ムライト(3Al
3・2SiO)、ジルコン(ZrO・SiO)、
コージェライト(2MgO・2Al・5Si
)、窒化珪素(Si)、窒化アルミニウム
(AlN)等により構成される。
【0019】図2において、セラミック基体13の表面
には、そのリード線12の露出部12aを含む領域に、
ニッケル等の金属薄層(図示せず)が所定の方法(例え
ばメッキや気相製膜法など)により形成されている。そ
して、該金属薄層を介してセラミック基体13と外筒3
とがろう付けにより接合されるとともに、リード線12
がその露出部12aを介して外筒3と導通している。ま
た、リード線11の露出部11aを含む領域にも同様に
金属薄層が形成されており、ここに結合部材5がろう付
けされている。このように構成することで、図示しない
電源から、金属軸6(図1)、結合部材5及びリード線
11を介してセラミック発熱体10に対して通電され、
さらにリード線12、外筒3、金属ハウジング4(図
1)、及び図示しないエンジンブロックを介して接地さ
れる。この通電により、セラミック発熱体10は抵抗発
熱することとなる。
【0020】[実施例]以下、本発明に係るセラミック
ヒータ1について、具体的実施例をその製造方法ととも
に説明する。まず、図3(a)に示すように、セラミッ
ク発熱体10に対応したU字形状のキャビティ32を有
した金型31に対しリード線材30を、その端部が該キ
ャビティ32内に入り込むように配置する。そして、そ
の状態で、WC−Si系導電性セラミック粉末と
バインダとを含有するコンパウンド33を射出すること
により、同図(b)に示すように、リード線材30とU
字状の導電性セラミック粉末成形部34とが一体化され
た一体射出成形体35を作成する。
【0021】一方これとは別に、セラミック基体13を
形成するセラミック粉末を予め金型プレス成形すること
により、図4(a)に示すような、上下別体に形成され
た予備成形体36及び37を用意しておく。ここで、セ
ラミック基体13を形成するセラミック粉末は、例えば
平均粒子径0.5〜1.5μmのSi粉末75〜
95重量%と、平均粒子径0.5〜1.5μmのEr
粉末1〜15重量%と、平均粒子径0.5〜1.5
μmのSiO粉末0.5〜10重量%と、平均粒子径
0.5〜1.5μmのMoSi粉末0.5〜10重量
%とを混合して調製する。なお、Erの代わり
に、Y、Yb等他の希土類元素酸化物を用
いてもよい。また、SiOの代わりに、SiOとA
との混合物を用いたり、Alのみを用い
たりしてもよい。これら予備成形体36及び37は、セ
ラミック基体13を、その軸線とほぼ平行な断面により
2分割したと仮定した場合の、その各分割部に対応する
形状に形成されており、各々その分割面に相当する部分
に、上記一体射出成形体35に対応した形状の凹部38
が形成されている。そして、この凹部38に一体射出成
形体35を収容し、上下の予備成形体36及び37を型
合わせするとともに、その状態でこれら予備成形体3
6、37及び一体射出成形体35をさらに金型を用いて
プレス・一体化することにより、図4(b)に示すよう
な、複合成形体39を作成する。
【0022】こうして得られた複合成形体39は、まず
射出成形による導電性セラミック粉末成形部34あるい
は予備成形体36及び37からバインダ成分等を除去す
るために、Si系セラミック粉末に埋設した状態
で、N雰囲気中で仮焼され脱脂が行われる。続いて、
図5(a)に示すように、離型剤を塗布した脱脂後の複
合成形体39を上下金型(カーボン型)40の間にセッ
トし、300kgf/cmで加圧しながら1800℃
で90分間ホットプレス焼成を行うことにより、同図
(b)に示すような焼成体41となる。このとき、図4
(b)に示す導電性セラミック粉末成形部34がセラミ
ック発熱体10を、予備成形体36及び37がセラミッ
ク基体13を、リード線材30がリード線11及び12
をそれぞれ形成することとなる。その後、焼成体41の
外面にセンタレス研磨加工を施すことにより、図6に示
すようなセラミック基体外径2Rが例えば2R=3.5
mmのセラミックヒータ1が得られる。
【0023】図6は、射出成形によって製造されるセラ
ミックヒータ1の代表的な断面構造例を示す。図6にお
いて、セラミックヒータ1のセラミック発熱体10は、
軸直交断面において、中心軸線を挟んで両側に疑似楕円
形の形態を有する。一方、軸断面においては、その直線
部10bが、方向変換部10aと断面積が略等しい(図
では幅が略等しい)先端側直線部10b1と、方向変換
部10aよりも断面積が大きい(図では先端側直線部1
0b1から中心軸側のみ拡幅し、方向変換部10aより
も幅が大きい)基端側直線部10b2とから形成されて
いる。
【0024】[試験例1]図3(a)において、キャビ
ティ32に対するリード線材30の相対的な位置を変更
して、第1の試験品を作成した。具体的には、図6に示
すセラミックヒータ1完成時のリード線11,12の埋
設部における軸直交断面において、セラミック基体13
の半径をRとし、最短距離をLとして、L/Rを、0.
1〜0.9まで変化させた。なお、試験品はL/Rごと
に3個ずつ作成した。
【0025】次にホットプレス焼成及び表面研磨を行っ
て得られた試験品(各L/Rごとに3個)に対し、次の
ような耐久試験を実施した。すなわち、セラミックヒー
タ1のリード線11,12に60秒間通電後60秒間通
電停止を1サイクルとして、連続20,000サイクル
の繰り返し耐久試験を行った。その後、図6に表される
3点曲げ抗折試験を実施し、抗折強度σを求めた。その
試験手順は次のように行う。まず、3点曲げ抗折試験
装置20の2つの支点21,22は、略水平方向にスパ
ンl=12mmの間隔を隔てて配置され、支点21,2
2の上面はそれぞれ半径r=1.5mmの半円柱面21
a,22aに形成されている。表面粗さが0.8μmR
max(最大高さ)以下に表面研磨されたセラミックヒ
ータ1の先端部2が、最短距離Lを形成する方向を下に
向けた状態で、両支点21,21の半円柱面21a,2
2a上に跨るように載置される。次に、下面に半径r
=1.5mmの半円柱面23aが形成される荷重点23
が、両支点21,22間の中央上方であって、セラミッ
ク発熱体10(抵抗発熱体)に対するリード線11,1
2の軸線方向の挿入深さH(接続重なり長さ)の中点に
おいて、セラミックヒータ1に上方から当接する。そ
して、セラミックヒータ1に、クロスヘッド速度0.5
mm/minの荷重を印加し、セラミックヒータ1の破
断時の最大荷重Pから導かれる最大曲げ応力を抗折強度
σとして測定する(若しくは計算して求める)。
【0026】すなわち、破断時の最大荷重をP、支点2
1,22間距離をl、セラミック基体13の半径をRと
したとき、抗折強度σは、次式で求められる。 σ=(P・l)/(π・R) (1) 図6に示す通り、3点曲げ抗折試験装置20に対するセ
ラミックヒータ1のセット位置に関して、最も破壊が起
こりやすい最短距離Lを形成する方向を下に向け、かつ
荷重Pの印加方向と一致させて、垂直方向に置くことに
より、ここで求められたセラミックヒータ1の抗折強度
σは、曲げに対する設計上の許容応力として意味付けら
れる。すなわち、セラミック焼成体は一般的に圧縮には
強いが引張りには弱い。3点曲げ試験の場合、セラミッ
クヒータ1の軸直交断面において、断面の下方側で引張
応力が生じ、上方側で圧縮応力が生じているから、下端
側から破壊が発生する。したがって、最短距離Lを形成
する方向を下に向けることによって、前記反応層が最も
下方に位置することになるので、最短距離Lを形成する
部分から破壊が起こるようになる。なお、例えば抗折強
度σ≧400MPaに設定すれば、セラミック発熱体1
0(抵抗発熱体)におけるクラックの発生及びリード線
11,12における断線の発生を抑制し又は防止するの
に充分な機械的強度(最大曲げ応力)を有するセラミッ
クヒータ1か否かを、上記した3点曲げ抗折試験により
確実にかつ容易に検査できる。
【0027】上記[試験例1]の3点曲げ抗折試験に用
いた試験装置20は、AG−5000型 オートグラフ
(島津製作所製、500kgfロードセル装着)であ
る。なお、セラミックヒータ1の先端から荷重点23ま
での水平方向距離Mは、図6の実施例の場合M=7.5
mmであり、また、図6において、+側のリード線12
が上方側(荷重点23の位置する側)にセットされてい
る。また、支点21,22及び荷重点23の形態につい
て、図6に示すトンネル形状以外に、円柱状や半円柱状
などでもよく、半円柱面21a,22a,23aを有し
ていればよい。さらに、その他の測定条件は、JIS
R1601(ファインセラミックスの曲げ強さ試験方
法)に準拠する。
【0028】一方、個々の試験品について、リード線1
1,12間の電気抵抗値を測定し、リード線11,12
同士の接触がないかを確認した。
【0029】以上の抗折強度と、電気抵抗値の測定結果
を図7に示す。抵抗強度σが400MPaに達しない場
合、及び電気抵抗値が400mΩに達しない場合は不良
品とし、不良品の有(×)無(○)により、耐久試験の
結果判定を行った。図7で見る通り、L/Rが0.3以
上では、抗折強度σが400MPa以上の充分な機械的
強度を確保しており、一方、L/Rが0.8以下では、
電気抵抗値が400mΩ以上の充分な絶縁性が保たれて
いる。なお、L/Rが0.3未満では、セラミック発熱
体10に対するリード線11,12の軸線方向の挿入部
がセラミック基体13の表面に近づいていくので、充分
な抗折強度σが得られなくなり、また、L/Rが0.8
を超えると、この挿入部が中心に寄りすぎショート(絶
縁破壊)の可能性が高くなる。
【0030】[試験例2]再び、図3(a)において、
キャビティ32に対するリード線材30の相対的な位置
を変更して、第2の試験品を作成した。具体的には、図
3(b)において、導電性セラミック粉末成形部34
(セラミック発熱体10)に対するリード線材30,3
0(リード線11,12)の軸線方向の挿入深さHを、
0.2〜8mmまで変化させた。なお、試験品は挿入深
さHごとに10個ずつ作成した。
【0031】次にこのようにして得られた試験品(各挿
入深さHごとに10個)に対し、リード線材30,30
(リード線11,12)と導電性セラミック粉末成形部
34(セラミック発熱体10)との間の導通試験を実施
し、導通不良の個数を数えた。一方、個々の試験品につ
いてホットプレス焼成を行い、図6に示すセラミックヒ
ータ1を作成した。そして、図6に表される3点曲げ抗
折試験を実施し、抗折強度σを求め、抗折強度σが40
0MPa未満である個数を数えた。なお、3点曲げ抗折
試験の実施方法は、[試験例1]に準拠する。
【0032】ここで、抗折強度σのしきい値を400M
Paに設定したのは、[試験例1]において充分な機械
的強度(曲げ強さ)を確保できることが確認されたから
である。なお、試験品10個のうち、不良品(抗折強度
σが400MPa未満又は導通不良の個数が0のときは
優(○)、1〜2個のときは可(△)、3個以上のとき
は不可(×)と評価する。
【0033】以上の抗折強度と、導通状態の測定結果を
図8に示す。図8で見る通り、図3の射出成形によって
製造されたセラミックヒータ1の場合、挿入深さHが7
mm以下では、抗折強度σが400MPa以上の機械的
強度をほぼ確保しており、一方、挿入深さHが0.3m
m以上では、導通が良好な状態がほぼ保たれている。な
お、挿入深さHが0.3mm未満では、リード線11,
12のセラミック発熱体10(あるいは射出成形体)か
らの脱落や導通不良の可能性が高まり、また、挿入深さ
Hが7mmを超えると、リード線11,12とセラミッ
ク発熱体10との接触面積の増大につれて反応層が増
え、機械強度的に弱くなる恐れが増す。ところで、後述
の図10(b)の厚膜印刷によって製造されたセラミッ
クヒータ1Bの場合、射出成形よりも精密な処理ができ
るため、挿入深さHの下限値を0.3mm以下にまで広
げることが可能である。
【0034】[試験例3]再び、図3(a)において、
キャビティ32に対するリード線材30の線径φDを変
更して、第3の試験品を作成した。具体的には、リード
線材30(リード線11,12)の線径φDを、0.1
〜0.9mmまで変化させた。なお、試験品は線径φD
ごとに10個ずつ作成した。
【0035】次にホットプレス焼成及び表面研磨を行っ
て得られた試験品(各線径φDごとに10個)に対し、
図6に表される3点曲げ抗折試験を実施し、抗折強度σ
を求め、抗折強度σが400MPa未満である個数を数
えた。一方、個々の試験品について、リード線11,1
2間の通電試験を実施し、断線した個数を数えた。な
お、3点曲げ抗折試験の実施方法は、[試験例1]及び
[試験例2]に準拠する。
【0036】試験品10個のうち、不良品(抗折強度σ
が400MPa未満又は断線状態)の個数が0のときは
優(○)、1〜2個のときは可(△)、3個以上のとき
は不可(×)と評価する。
【0037】以上の抗折強度と、断線チェックの測定結
果を図9に示す。図9で見る通り、リード線径φDが
0.8mm以下では、抗折強度σが400MPa以上の
機械的強度をほぼ確保しており、一方、リード線径φD
が0.2mm以上では、リード線の断線がほとんどない
状態が保たれている。なお、リード線径φDが0.2m
m未満では、リード線11,12が細すぎて断線の恐れ
が高まり、また、リード線径φDが0.8mmを超える
と、リード線11,12とセラミック発熱体10との接
触面積の増大につれて反応層が増え、機械強度的に弱く
なる恐れが増す。
【0038】図10には、本発明に係るセラミックヒー
タの別実施例を示し、図10(a)は図6の第一実施例
に代わる第二実施例の正面断面図及びB−B横断面図、
図10(b)はさらに別の第三実施例のC2−C2縦断面
図及びC1−C1横断面図である。図10(a)は、射出
成形によって製造されるセラミックヒータの図6に代わ
る断面構造例を示す。図10(a)において、セラミッ
クヒータ1’のセラミック発熱体10’は、軸直交断面
において、中心軸線を挟んで両側に疑似半月形の形態を
有する。一方、軸断面においては、その直線部10b’
が、方向変換部10a’と断面積が略等しい(図では幅
が略等しい)先端側直線部10b1’と、方向変換部1
0a’よりも断面積が基端側へ向かうに従い徐々に小さ
くなる(図では先端側直線部10b1’から表面側のみ
幅縮小し、方向変換部10a’よりも基端側へ向かうに
従い徐々に狭くなる)基端側直線部10b2’とから形
成されている。また、3点曲げ抗折試験装置20に対す
るセラミックヒータ1’のセットは、図6と同様、最短
距離Lを形成する方向を下に向け、かつ荷重Pの印加方
向と一致させて行われる。
【0039】図10(b)は、厚膜印刷によって製造さ
れるセラミックヒータ1”(ヒータ本体)の断面構造例
を示す。例えばWC等の導電性セラミックスペーストを
用いてスクリーン印刷等によりパターン形成されたセラ
ミック発熱体10”を絶縁性のセラミック基体13”中
に埋設するとともに、セラミック発熱体10”に4本の
リード線11”、11”、12”、12”を埋設し、こ
れらを焼成することにより、セラミックヒータ1”が得
られる。図10(b)において、セラミックヒータ1”
のセラミック発熱体10”は、軸直交断面において、4
本のリード線11”、11”、12”、12”の接線状
の形態を有する。一方、軸断面においては、その直線部
10b”が、方向変換部10a”と断面積が略等しい
(図では幅が略等しい)先端側直線部10b1”と、方
向変換部10a”よりも断面積が大きい(図では先端側
直線部10b1”から両側において拡幅し、方向変換部
10a”よりも幅が大きい)基端側直線部10b2”と
から形成されている。なお、図10(b)に示すセラミ
ックヒータ1”は、1個のセラミック発熱体10”と一
対のリード線11”、12”を組として、2組のヒータ
を備えた4極構造で構成されている。また、3点曲げ抗
折試験装置20に対するセラミックヒータ1”のセット
は、図6と同様、最短距離Lを形成する方向を下に向
け、かつ荷重Pの印加方向と一致させて行われるが、図
示の都合上一部省略した。
【0040】本発明の抵抗発熱体として、導電性セラミ
ックスにより形成されたセラミック発熱体の他に、Wあ
るいはW−Re合金等の金属製発熱線又は発熱コイル等
であってもよい。なお、図6、図10等で示されるよう
な、本発明の主要部をなすセラミックヒータ1,1’、
1”の内部構造については、切断等の破壊手段によらな
くても、X線等の透過装置により可視化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るセラミックヒータを用いたグロー
プラグの一例を示す正面部分断面図。
【図2】図1のセラミックヒータの正面断面図。
【図3】セラミックヒータの製造工程説明図。
【図4】図3に続く工程説明図。
【図5】図4に続く工程説明図。
【図6】本発明に係るセラミックヒータの第一実施例を
示す正面断面図及びA−A横断面図。
【図7】試験例1の測定結果を示す表。
【図8】試験例2の測定結果を示す表。
【図9】試験例3の測定結果を示す表。
【図10】本発明に係るセラミックヒータの別実施例を
示し、図10(a)は第二実施例の正面断面図及びB−
B横断面図、図10(b)は第三実施例のC2−C2縦断
面図及びC1−C1横断面図。
【図11】従来のグロープラグのセラミックヒータの構
造を示す模式図。
【符号の説明】
1 セラミックヒータ 2 先端部 10 セラミック発熱体(抵抗発熱体) 11,12 リード線 13 セラミック基体 21,22 支点 23 荷重点 φD リード線の線径 H セラミック発熱体に対するリード線の軸線
方向の挿入深さ(接続重なり長さ) L 任意のリード線の表面とセラミック基体の
表面との最短距離 R セラミック基体の半径 σ 抗折強度

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 軸状の絶縁性セラミック基体と、 そのセラミック基体に埋設される抵抗発熱体と、 前記セラミック基体に埋設されるとともに、自身の一端
    部が前記抵抗発熱体の両端に接続される一対のリード線
    とを備え、 前記リード線の接続部における軸直交断面でみて、前記
    セラミック基体の半径をRとし、任意の前記リード線の
    表面と前記セラミック基体の表面との最短距離(以下、
    単に最短距離という)をLとして、0.3≦L/R≦
    0.8を満足することを特徴とするセラミックヒータ。
  2. 【請求項2】 前記リード線は、W又はW合金により形
    成されている請求項1記載のセラミックヒータ。
  3. 【請求項3】 前記抵抗発熱体は、導電性セラミックス
    により形成されたセラミック発熱体である請求項1又は
    2記載のセラミックヒータ。
  4. 【請求項4】 前記導電性セラミックスは、導電性を担
    う成分としてW,Mo,Ti,Ta,Nb,Crから選
    ばれた少なくとも1種の炭化物、窒化物又は珪化物を含
    有する請求項3記載のセラミックヒータ。
  5. 【請求項5】 前記リード線の端部は前記セラミック発
    熱体に埋設され、該セラミック発熱体に対する前記リー
    ド線の軸線方向の挿入深さHが、0.3≦H≦7mmで
    ある請求項3又は4記載のセラミックヒータ。
  6. 【請求項6】 前記リード線の線径φDが、0.2≦φ
    D≦0.8mmである請求項1ないし5のいずれかに記
    載のセラミックヒータ。
  7. 【請求項7】 半径1.5mmの半円柱面を有し、12
    mmの間隔を隔てて配置された2つの支点上に、前記最
    短距離を形成する方向を下に向けて載置され、 半径1.5mmの半円柱面を有する荷重点が、前記両支
    点間の中央上方であって、前記抵抗発熱体と前記リード
    線との軸線方向における接続重なり長さの中点におい
    て、上方から当接し、 クロスヘッド速度0.5mm/minの荷重が印加さ
    れ、 破断時の最大荷重から導かれる最大曲げ応力を抗折強度
    σとして測定したときに、σ≧400MPaである請求
    項1ないし6のいずれかに記載のセラミックヒータ。
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