JP2000513999A - 粘着防止性を付与するために架橋可能なシリコーン組成物を用いて支持材を被覆するための方法及び装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 この発明は、紙ストリップの連続的被覆による粘着防止処理方法に関係し、該被覆は、ＦＣ／ＬＴＣ型のポリオルガノシロキサン(ＰＯＳ)をベースとするケイ素組成物を含む。該方法は、ＰＯＳＡ、架橋剤Ｂ(ヒドロシリル化及び／又は脱水素重縮合)、触媒Ｃ及び随意の阻害剤Ｄ、粘着改質剤Ｅ及び他の化合物Ｆの使用にある。該成分Ａ〜Ｆを、計量した量で連続的に混合し、その混合条件は、平均浴寿命ＤＶＢが１０時間未満となるように、浴均一性が、ＤＳＣ(示差走査熱分析)曲線がガウスピークを含むようようなものであるように、そしてＡ〜Ｆの混合物の生成流量が、成分Ａ、Ｂ及びＣを互いの存在中にもたらすときとその混合物を巻いてないストリップに塗布するときとを分離する時間ｄがＤＶＢ以下となるように選択する。該方法は又、組成物を被覆部位に運ぶステップ(２)、紙ストリップを組成物で被覆するステップ(３)及び熱硬化ステップ(４)をも含む。

Description

【発明の詳細な説明】 粘着防止性を付与するために 架橋可能なシリコーン組成物を用いて 支持材を被覆するための方法及び装置 本発明の分野は、活性化により架橋することができ、特に、繊維性又は非繊維 性支持材(例えば、紙等で作られた或は天然若しくは合成のポリマーで作られた 支持材)のための粘着防止用の被覆又はフィルムを形成するために用いることの できるシリコーン組成物の分野である。 一層詳細には、この発明は、走行支持材ストリップ(例えば、紙、織物、ポリ マー)に粘着防止性を付与するための連続的被覆方法に関係し、該被覆は、ポリ オルガノシロキサン(ＰＯＳ)ベースのシリコーン組成物を用いて行われる。 この発明の関係において関心のある粘着防止性ＰＯＳは、ヒドロシリル化によ り若しくは脱水素重縮合により、熱的に又は熱と照射(ＵＶ照射又は電子ビーム) の組合せによって架橋可能な種類のものである。 尚一層詳細には、これらの考究されるＰＯＳは、例えば、「迅速硬化」及び「 低温硬化」ＦＣ／ＬＴＣＰＯＳである。 本発明は又、その主題を構成する連続被覆方法に関与する装置及びシリコーン 組成物にも関係する。 伝統的には、粘着防止性シリコーン組成物は、少なくとも一種のＰＯＳＡ、架 橋剤Ｂ(これは、ＰＯＳである)及び触媒を含む。これらの三成分組成物は、架橋 してない形態では、単に、一過的に存在することができるだけである。この理由 は、関係する架橋機構（ヒドロシリル化又は脱水素重縮合）にかかわらず、Ｓｉ Ｖｉ型のＰＯＳ及びヒドロシリル化用白金触媒の存在下に置かれた(第１の場合) 又は、ＳｉＯＨ若しくはＳｉＯＲ型のＰＯＳ及び重合用の白金若しくは錫触媒の 存在下に置かれた（第２の場合）ＳｉＨ型のＰＯＳが比較的迅速に架橋すること である。この架橋速度は、特に、反応温度に依存する。 その上、更に、これらの粘着防止性組成物を作るＰＯＳは、非架橋形態、純粋 形態又は架橋可能な液体溶液若しくはエマルジョンの形態であってよいというこ とを想起すべぎである。 その結果、支持材(紙、織物又はポリマーフィルム)の粘着防止性処理(これら の支持材の表面を上記のシリコーン組成物で被覆することにある)のためには、 該組成物を塗布して広げることが不可避となる(それらが、架橋されてない液体 形態であり、それ故、該操作における使用に完全に適している場合)。 一度これらの支持材をシリコーン組成物で被覆したならば、それらを、架橋を 加速するために加熱する。 上記に照らして、例えば紙又は熱可塑性フィルムの工業的速度及び工業的規模 でのシリコーン被覆による粘着防止性処理を考える場合に発生する２つの困難が (その他の内で)容易に予測され得る。 第１の困難は、通常用いられる熱架橋シリコーンシステム(純粋なＰＯＳ、エ マルジョン又は溶剤相中のＰＯＳ等を使用)が１００〜２００℃の架橋温度を必 要とするという事実と関連する。これらの温度において、ある種の支持材例えば 熱可塑性フィルム例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＶＣ及び一層僅かで あるがポリエチレングリコールテレフタレートの被覆を考えることは、不可能で ないとしても困難であるということは、明白である。これらのシリコーンシステ ムは又、１０時間以上の浴寿命ＢＬＴ(実施においては、１２〜２４時間)によっ ても特徴付けられる。 この用語ＢＬＴは、３０℃で測定したときの動的粘度を倍増させるのに要する 時間を示す。動的粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、１９８２年５月のＡＦＮＯＲ標 準ＮＦＴ７６１０２の指示に従って測定することができる。 １０時間以上のＢＬＴは、製造業者に、工業的速度及び工業的規模でシリコー ン被覆を行うのに十分な時間的余裕を与えるが、同時に、拘束を許容レベルにす る。不幸にも、粘着防止性シリコーン被覆により処理され得る様々な支持材に関 して高い架橋温度により強いられる限界は、主要な不利益を構成する。 更に、これらの高温は、必要とされる高エネルギーコスト及び長時間のために 、被覆処理の生産品効率及び財政的可能性に対して有害である。 これらの困難を克服することを企図して、熱的に架橋することができ且つＬＴ Ｃ(低温架橋)として知られる適用性能を要求する無溶剤粘着防止性シリコーンシ ステムが提案された。 これらの熱的シリコーンシステムは、６０〜１１０℃の温度で架橋する。しか しながら、不幸なことに、この架橋温度の有利な減少の結果は、ＢＬＴの１０時 間をかなり下回る有意の低下である。 かかるＢＬＴは、被覆によるシリコーン粘着防止性処理に固有の工業的使用の 現在の拘束と相容れない。この理由は、シリコーン組成物を形成する混合物の調 製が一般に回分式の方法で行われるということである。しかしながら、これらの 技術において、この混合物が調製されるタンクからの塗布ヘッドへの供給は、必 然的に、液体シリコーン組成物の支持材上への塗布の前に停滞期間を含む。それ 故、短いＢＬＴの場合には、ゲル化の問題及び固体への固化の問題が生じ易く且 つ被覆の品質をかなり損傷し易いということは、容易に認められ得る。 その上、更に、比較的大きいバッチを調製することを強いられるという事実は 、かなりの経済的不利益並びに被覆ラインに生じるプロセスを中断し易い任意の 出来事を必然的に伴い得る。 要約すると、シリコーンを被覆するためのこれらの工業的手順は、ＬＴＣ粘着 防止性シリコーン組成物に完全に適している訳ではなく、それらは、粘着防止性 のための架橋可能なシリコーンシステムに関する現行の最善の努力に対応する。 それらの不適当であることは、扱いにくい方法論、低い生産効率及び財政的可能 性、得られる粘着防止性被覆の高いコスト及び低品質によって反映される。 一層、一般的には、粘着防止性シリコーンシステムを適用する生産業者は、熱 的架橋により得られる又は熱と照射の合わされた効果の下に得られる被覆により 被覆され得る支持材の範囲に関して一層普遍的である被覆方法、即ち、一層低い 架橋温度を可能にすると同時に許容レベルにあって大規模で高速度の生産のため の工業的条件に適合する非架橋液体シリコーン組成物の浴寿命を保持する方法の 出現を期待している。 生産効率及び財政的可能性の増大を達成するように、高い架橋速度論を有する 利用可能な架橋可能なシリコーン組成物を有することも又、望ましい。 それ故、この発明に潜在する問題の多いことがらは、架橋温度／架橋速度論／ 浴寿命パラメーター間の妥協の確立という問題に帰着する。 一層実際的な用語において、達成されるべき目的は、工業的速度及び工業的規 模における粘着防止性シリコーン被覆に関する工業的期待に関して、抜け目のな い、最適な混合技術を開発することでもある。 粘着防止性シリコーン被覆のための工業的プロセスの最適化に対する他の障害 があり、それは、これらの組成物が種々の成分の非常に特異的且つ確実な用量を 必要とするという事実と関連する。これは、これらの成分の間の比(ベースＰＯ Ｓ対架橋剤又は触媒)が非常に重要であるのでますます複雑である。 これらの問題の多いことがらに直面して、本発明者は、その名誉となるように − 一方において、架橋温度／架橋速度論／ＢＬＴパラメーターの管理を、こ れらのパラメーターの一つ即ちＢＬＴを省くことにより単純化すべきであること を示し、且つ − 他方において、計量、均一な混合及び機械上の被覆ヘッドへの供給のステ ップを含む連続的被覆方法を開発した(この方法は、驚いたことに且つ予想外な ことに、ＢＬＴパラメーターを省くことを特異的に可能にする)。 従って、本発明は、粘着防止性を付与するための走行支持材ストリップの連続 的被覆方法に関係し、かかる被覆は、少なくとも一のポリオルガノシロキサンＡ 、少なくとも一の架橋剤Ｂ(ヒドロシリル化及び／又は脱水素重縮合により架橋 され得る)及び有効量の触媒Ｃを含むシリコーン組成物を用いて行われ、 本質的に、下記を特徴とする： １．特に、反応性の基ＲＧａを有するＰＯＳＡ、反応性の基ＲＧｂを有する架 橋剤Ｂ及び触媒Ｃを、測定された量で、下記により、連続的に混合するこ と； − 少なくとも一の予備混合物ＡＢ及び／又はＡＣ及び／又はＢＣを適宜調製 し(この予備混合物を調製し得る場合)、 − 下記のようになる混合条件を選択する： ^*浴寿命（ＢＬＴ）が１０ｈ未満、好ましくは４ｈ未満、尚一層好ましく は２ｈ未満であり、^*浴均一性は、その示差走査熱分析ＤＳＣ特性が少なくとも一つの本質的 に下記を示すガウスピークを含むようなものであり、 ピーク開始温度Ｔ１、 ピーク頂上温度Ｔ２、 ピーク終了温度Ｔ３、 このピークは、下記を特徴とし： −ｉ− Ｔ３は、１１０℃以下、好ましくは９０℃以下、尚一層好ましくは ８０℃以下であり、 −ii− ΔＴ＝Ｔ３−Ｔ１は、３０℃以下、好ましくは２０℃以下、尚一層 好ましくは１５℃以下であり(Ｔ３は、おそらく、上記のパラメーター− ｉ−を満足しない)、 そして −iii− ΔＴ＝ΔＴｒｅｆ±１０℃、好ましくは＝ΔＴｒｅｆ±８℃、一 層好ましくは＝ΔＴｒｅｆ±４℃(ΔＴｒｅｆは、Ｔ３ｒｅｆ−Ｔ１ｒｅ ｆに相当し、本明細書において下記に規定した手順Ｐｒに従って基準ＡＢ Ｃ混合物のＤＳＣ特性ピークから得られる)であり、 ^*この均一混合物の生成流量は、被覆部位における混合物の消費速度に対 応する値とバッファーリザーブの構成を決定する値の間であり、 この流量値は、成分Ａ、Ｂ及びＣを一緒にする時間と組成物ＡＢＣの走 行支持材ストリップへの塗布時間を分離する時間ｄがＢＬＴ以下となる ようなものである、 ２．この組成物をミキサーから被覆部位へ直接一緒に運ぶこと(一緒でなくて もよい)、 ３．走行支持材ストリップをこの組成物で被覆すること、 ４．熱的架橋を生ぜしめること。 ＤＳＣ(示差走査熱分析)を、Metler TA 4000型機を用いて、下記の操作パラメ ーターにて、それ自体公知の方法で行う。温度上昇速度：１０．０℃／分；試験 試料の体積：１５ｍｇ；開いたアルミニウムるつぼにて実施。 本発明を支配する本質的原理の一つは、適当な手段を用い且つ注意深く選択し たパラメーターを変えるように選択して、粘着防止性被覆シリコーン組成物によ る化合物の正確な計量及び均一な混合のための手順の組合せに関係する。 これらのパラメーターは： − 成分Ａ、Ｂ及びＣ及び／又はそれらの可能な予備混合物の性質及び／又は 割合を変えることにより１０時間未満に抑えた浴寿命、 − ＤＳＣ特性により制御される混合物の均一性(基準混合物に対する較正を 与える)、及び − 被覆バッファーリザーブの形成を伴う又は伴わない消費速度に調節された 均質混合物の生成流量。 こうして計量され均一化された混合物を、機械の被覆ヘッドに直接輸送し、そ れにより、(例えば、１０〜３０分の消費量のバッファーリザーブを用いて)被覆 ヘッドへの供給に必要な量の混合物のみを調製する。 この発明による方法の利点は、多数ある。特に、下記を挙げることができる： − 例えばＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ及びＰＥＴフィルム等の熱感受性支持材を被覆 し及び熱的に架橋する可能性を生じる、用いる混合物の架橋温度の減少、 − ＢＬＴが１０ｈ未満であり、適切に２ｈ未満の低い値に低下するシリコー ンシステムを用いる運転の可能性、 − 被覆処理を中断する出来事の場合の減少した損失を生じる被覆ヘッドへの 供給に必要な最少量の混合物の連続的調製、 − 低流量での運転においてさえ１：１００以下まで低下し得る成分比の計量 の信頼性及び精度(この精度は、約２％であってよく、完成品の品質の増 大した均一性を生じる)、 − 手作業での計量による回分混合物の調製法から生じる計量誤りの危険の排 除、 − 回分混合物調製用の自動システムにより生じるゲルの汚染の危険の排除、 − 生産効率の改善(労働時間及び材料の損失の減少)、 − シリコーン出発材料の流れの簡素化、 − 混合物の調製の容易さ(一層少ない操作及び一層少ない面倒な運転及びそ れ故に減少した事件の危険)、 − 計量比及び機械での使用速度を変えて使用する柔軟性(一層少ない材料の 損失、製造変更の速度)、 − 非生産的作業に対する機械の運転時間の節減。 本発明者は、その名誉となるように、かかる低温で且つ１０時間未満の短い値 のＢＬＴにて架橋(重付加又は脱水素重縮合)する熱的シリコーンシステムを工業 的に使用することを可能にする連続的被覆法を開発した。 この技術革新は、シリコーン化学の専門技術と、例えば約１：１００の正確な 比率計量及び低流量で用いることのできる多少粘性の生成物の連続的な完全な混 合のための専門技術の両方を必要とする。 その上、更に、この方法は、任意の支持材、紙、ポリマー又は織物上に粘着防 止性被覆の薄層として被覆することを意図した溶剤を用いる又は用いない任意の シリコーンシステムの使用、又は、適宜照射と組み合わせて熱的に架橋(重付加 又は脱水素重縮合)し得るエマルジョン型の使用に有利である。 有利には、混合物のＢＬＴピークに対する比較用パラメーターΔＴｒｅｆに達 するために基準混合物ＡＢＣを確立するための手順Ｐｒは、同じ成分Ａ、Ｂ及び Ｃを、容器中で、２５０ｃｍ³の混合物を調製するために、１０００ｒｐｍの羽 根車回転による少なくとも１５分間の室温(２５℃)での適度な攪拌を用いて、同 じ割合で混合することにある。 実際には、バッファーリザーブを、２つの付属シリンダーにより定めることが できる(これらは、反対向きの回転にて駆動されて被覆ヘッドを構成する)。この リザーブは、例えば、被覆を行うために用いる組成物の１０〜３０分の消費量で ある。 この被覆消費速度は、支持材ストリップの走行速度、このストリップの幅及び 性質(吸収力)並びに架橋可能なシリコーン組成物の粘性及び所望の付着程度(ｇ ／ｍ²)に依存する。 この方法のステップ２によって、少なくとも部分的に混合された組成物が同時 に(又は、同時でなく)被覆ヘッドに運ばれる。何故なら、材料の流れが運ばれる 静的又は動的混合手段を考えることは可能だからであり、かかる流れは、例えば ポンプ特に容積ポンプ又は加圧貯蔵容器等の供給又は輸送手段により生成される 。 この発明のステップ１に関係する好適具体例により、Ａ、Ｂ及びＣを混合する ための条件を用いて、得られる均一性がパラメーター(ｉ)、(ii)及び(iii)が累 積的に満足されるＤＳＣピークにより反映されるようにする。 これは、ＬＴＣ／ＦＣシリコーンシステムに対応する。但し、かかるシステム がこの発明により好適であっても、一層高い温度で及び／又はもう少しゆっくり 架橋する他のシリコーンシステムは排除されないものとする。 被覆条件を改善するために、２５℃における均一混合物の動的粘度が１０，０ ００ｍＰａ．ｓ以下好ましくは１０００ｍＰａ．ｓ以下になるように供給を行う 。 この発明の好適具体例により、この連続的被覆方法は、下記にある予備的なス テップ０を含む： →ＡとＢ及び／又はＡとＣ及び／又はＢとＣを予備混合すること(可能な場合) 、 →及び／又は予備混合物ＡＢを用いること。 Ａ、Ｂ及びＣは、この発明による方法に固有のこの組成物の基礎化合物である 。しかしながら、実際は、可能であれば、化合物Ａ、Ｂ及びＣを伴う更なる成分 の予備混合物を調製することにある変法を用いることにより、他の成分をそれら に加えることが好ましい。従って、下記に合わせることは、有利に可能である： − 出発化合物Ａ、Ｂ及びＣの少なくとも一つ − 及び／又は予備混合物ＡＢ及び／又はＡＣ及び／又はＢＣ(この予備混合 物が調製され得る場合)、 − 又は化合物Ａ、Ｂ及びＣを含む浴、 → 及び／又は少なくとも一の架橋阻害剤Ｄ(これは、特に、ヒドロシリル化 により架橋するシリコーンシステムを用いる場合である)、 → 及び／又は少なくとも一の粘着改質剤Ｅ、 → 及び／又は少なくとも一の他の成分Ｆ。 下記は、理解されるべきである： ・この発明の方法による組成物が化合物Ａ、Ｂ及びＣと共に随意の成分Ｄ及び ／又はＥ及び／又はＦを含む場合には、 ・ＤＳＣ分析及び上記の手順Ｐｒは、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ及び／又はＥ及び／又 はＦよりなる混合物に関係する。 この発明の尚一層好適な具体例によって、ステップ１が下記のように破壊され るように段取りがなされ： − １’−化合物Ａ、Ｂ＋適宜Ｄ及び／又はＥ及び／又はＦの予備混合(ステ ップ０) − １”−その後の、予備混合物(例えば、ＡＢ、ＡＢＤ、ＡＢＤＥ、ＡＢＤ ＥＦ、ＡＢＥ、ＡＢＤＦ、ＡＢＥＦ)の化合物Ｃとの均一混合。 制限することなく、ＰＯＳＡは、好ましくは、下記より選択する： 下記を含む群： − 分子当たり少なくとも２つの鎖内及び／又は鎖端に位置されたＲＧａ基を 含むＰＯＳ(各々は、ケイ素に結合されたＣ₂〜Ｃ₁₀アルキレン基好ましく はビニル基よりなる)、 − 及びこれらの混合物、 同時に、架橋剤Ｂは、分子当たり少なくとも２つの好ましくは少なくとも３つ のＲＧｂ基を含む少なくとも一のＰＯＳよりなり、各々は、ケイ素に結合され鎖 内及び／又は鎖端に位置された水素原子よりなり； Ａは、ヒドロシリル化によりＢと反応する。 かかる化合物Ａ及びＢについて、モル比ＲＧｂ：ＲＧａは、有利には、１〜５ の、好ましくは１．１〜３の、尚一層好ましくは１．５〜２．５の範囲内にある ことを要するということを示すことが可能である。 これは、当業者が、上記のように、この発明の操作パラメーターを満たすのに 適したモル比を発見することができ且つヒドロシリル化により架橋し得る化合物 Ａ及びＢの場合にそれらを適用できる状況に関係する。 ＰＯＳＡの例は、ジメチルビニルシリル末端を含む(ジメチル)ポリシロキサン 、トリメチルシリル末端を含む(メチルビニル)(ジメチル)ポリシロキサンコポリ マー、ジメチルビニルシリル末端を含む(メチルビニル)(ジメチル)ポリシロキサ ンコポリマー及び環状(メチルビニル)ポリシロキサンである。 架橋剤Ｂの例は、ジメチルヒドロゲノシリル末端を含む(ジメチル)ポリシロキ サン、トリメチルシリル末端を含む(メチルヒドロゲノ)ポリシロキサン、トリメ チルシリル末端を含む(ジメチル)(メチルヒドロゲノ)ポリシロキサンコポリマー 、環状(メチルヒドロゲノ)ポリシロキサン及び(ＣＨ₃)₂ＨＳｉＯ_1/2及びＳＯ₂ユ ニットよりなる樹脂Ｍ’Ｑである。 重付加シリコーン組成物の基礎は、専ら、直鎖状ＰＯＳ例えば米国特許第３， ２２９，１７２号、３，６９７，４７３号及び４，３４０，７０９号に記載され たものを含むことができ、又は、それらは、分枝したＰＯＳ又は格子状のＰＯＳ 例えば米国特許第３，２８４，４０６号及び第３，４３４，３６６号に記載され たものを含むことができる。 一変形に従えば、ＰＯＳＡは、下記より選択する： − 鎖内及び／又は鎖端に位置され、ケイ素に結合されたＯＲ基(Ｒは、水素 原子又はＣ₁〜Ｃ₆アルキル基)よりなる少なくとも２つの縮合可能な又は加水分 解可能な基ＲＧａを有するポリジオルガノシロキサン、 − 及びこれらの混合物； (他方、架橋剤Ｂは、ＲＧｂ＝Ｈを有するＰＯＳＢ型であり； Ａは、Ｂと、脱水素重縮合により反応し； モル比ＲＧｂ：ＲＧａは、１〜５の範囲内、好ましくは、１〜３の範囲内 にある)。 脱水素重縮合により架橋し得るＰＯＳＡの例は、ヒドロキシジメチルシリル末 端又はアルコキシジメチルシリル若しくはジアルコキシメチルシリル末端を含む (ジメチル)ポリシロキサンである(アルコキシは、メトキシ、エトキシ又はプロ ポキシである)。 これらの脱水素重縮合による架橋のためのシステムの化合物Ａ及びＢを構成し 得るＰＯＳは、ここでも、直鎖状(分枝していてよい)、環状又は格子状の構造を 有することができる。 他の成分Ａ及びＢに比べて触媒Ｃの有効量に関しては、これは、この発明の方 法論により必要とされる速度論に従う架橋を行わせ、粘着防止性適用において期 待される有用な特性を達成するのに必要且つ十分なＣの濃度を意味する。 ヒドロシリル化により架橋するシリコーンシステムの場合には、任意の標準的 ヒドロシリル化触媒をこの発明によるプロセスで用いることができる。選択は、 特に、白金ベースの触媒特にKarstedt型触媒に対して与えられる。従って、重付 加触媒Ｃは、好ましくは、白金及びロジウム化合物から選択する。米国特許第３ ，１５９，６０１号、３，１５９，６０２号及び３，２２０，９７２号並びに欧 州特許ＥＰ０，０５７，４５９号、ＥＰ０，１８８，９７８号及びＥＰＯ，１９ ０，５３０号に記載された白金の及び有機生成物の複合体(Karstedt)を、特に用 いることができ、或は、米国特許第３，４１９，５９３号、３，７１５，３３４ 号、３，３７７，４３２号及び３，８１４，７３０号に記載された白金の及びビ ニルオルガノシロキサンの複合体(Karstedt)。 これらの概念を確立するために、Ｃの量又は濃度は、金属状熊で取られた触媒 １０〜２５０ｐｐｍであることが好適であり、好ましくは３０〜２００ｐｐｍ、 尚一層好ましくは５０〜１５０ｐｐｍである(化合物Ａ及び随意に用いるＤ及び ／又はＥの量に対して)ということを指摘することができる。 脱水素重縮合により架橋する型において用いられる触媒Ｃは、白金ベースの触 媒例えば上記のもの又は錫のグループに属する少なくとも一の金属よりなる標準 的縮合触媒であり、後者の金属は、特に好適である。それは、例えば、ジブチル 錫ジラウレートであってよい。 触媒Ｃが白金ベースである場合には、それを上記の割合で用い、それが錫ベー スである場合には、その量は、錫金属の化合物Ａ及び随意のＤ及び／又はＥの量 に対するｐｐｍで表して、１０００〜５０００、好ましくは２０００〜４０００ である。 少なくとも部分的にヒドロシリル化機構によってＡとＢとの間の架橋が起きる システムに阻害剤Ｄが取り込まれるこの発明の好適な変形において、好適な阻害 剤Ｄは、α−アセチレン性アルコール、アゾジカルボキシレート、マレイン酸エ ステル及びこれらの混合物を含む群から選択する(３，７，１１−トリメチルド デク−１−イン−３−オール(ＴＭＤＤＯ)及びエチニルシクロヘキサノール(Ｅ ＣＨ)が好適である)。 用いることのできるヒドロシリル化反応の阻害剤Ｄの例として、長鎖α−アセ チレン性アルコールに関するフランス国特許出願第２，７０４，５５３号に記載 されたものを挙げることができる。その特許出願の内容を、更に、参考として、 そのまま、本明細書中に援用する。 アゾジカルボキシレート型の阻害剤Ｄに関しては、かかる重縮合架橋反応阻害 剤を詳細に記載している欧州特許出願第０，１８４，９６５号が参考となろう。 その特許出願の内容を、やはりそれ自身、参考として、そのまま、本明細書中に 取り入れる。アゾジカルボキシレート型の例として、エチルアゾジカルボキシレ ートを挙げることができる。 マレイン酸エステル型の阻害剤Ｄに関しては、かかる阻害剤を詳細に記載して いるフランス国特許出願第２，４５６，７６７号が参考となろう。その特許出願 の内容を、やはりそれ自身、参考として、そのまま、本明細書中に取り入れる。 この型の阻害性化合物の例として、ジ−ｎ−ブチルマレエート及びジアリルマレ エートを挙げることができる。 この発明の方法に固有のシリコーン組成物の他の随意の化合物即ち粘着改質剤 Ｅに関して、これは、好ましくは、下記により形成される化合物の群から選択す る： − フランス国特許出願第２，７０４，５５３号に記載されたＳｉアルケニル 官能基を含むＰＯＳ改質樹脂(この文献中で「Ｓｉアルケニル」ＭＲと呼 ばれている樹脂)； − フランス国特許出願第２，７０４，５５３号に記載されたＳｉＨ官能基を 含むＰＯＳ改質樹脂(この文献中で「ＳｉＨ」ＭＲと呼ばれている樹脂)； − 少なくとも２つの異なる型のシロキシユニット「Ｍ」(Ｒ₃ＳｉＯ_1/2)、「 Ｑ」(ＳｉＯ₂)及び／又は「Ｔ」(ＲＳｉＯ_3/2)及び随意の「Ｄ」(Ｒ₂Ｓｉ Ｏ_2/2)よりなるＳｉ−ＯＨ官能基を含むＰＯＳ改質樹脂(これらの有機基 は、同一であるか又は異なって、Ｃ₁〜Ｃ₁₈アルキル若しくはシクロアル キル基又はフェニル基を表し、これらの有機基の少なくとも８０モル％は メチル基を表し、該樹脂は、少なくとも０．１モル％の、好ましくは０． ５〜５モル％のケイ素と結合したヒドロキシル基を含み、ユニット「Ｍ」 の数とユニット「Ｑ」及び／又は「Ｔ」の数との比は０．６〜１であり、 随意のユニット「Ｄ」の数は樹脂１００モル当たり０．５〜１０である) ； − 前述の樹脂の２種又はそれより多くの混合物； − 前述の樹脂の少なくとも１種と、フランス国特許出願第２，７０４，５５ ３号に記載されたいわゆる「反応性」溶剤との混合物(やはり、特許出願 第２，７０４，５５３号の内容を、参考として、そのまま、本願中に取り 入れる)。 本発明による粘着改質剤Ｅの構成の部分を形成する樹脂の例として、下記の樹 脂を挙げることができよう： − ビニル基がユニットＤに含まれているＭＤ^ViＱ、 − ビニル基がユニットＭの幾つかに含まれているＭＭ^ViＱ、 − ケイ素に結合された水素原子がユニットＤに含まれているＭＤ’Ｑ、 − ケイ素に結合された水素原子がユニットＭの幾つかに含まれているＭＭ’ Ｑ、 − ケイ素に結合されたヒドロキシル基がユニットＭに含まれているＭＱ(Ｏ Ｈ)。 既に上で述べたように、この発明の方法に従って調製した混合物は、下記より なる少なくとも一の他の成分Ｆを有利に含むことができる： (ｉ) 反応に参加しない脂肪族及び／又は芳香族有機溶媒(この溶媒は、好ま しくは、Ａ及び／又はＢがこの方法で用いられる形態に相当する溶液を 作るようにＡ及び／又はＢが溶解されているものである)； (ii) 及び／又は水(エマルジョンシステムを用いる場合)。 この発明の好適特性により、阻害剤Ｄの濃度は、０．５重量％以下、好ましく は０．２重量％以下、尚一層好ましくは０．１５重量％以下である(化合物Ａ及 び随意のＥの量に対して)。 かかる低濃度の阻害剤Ｄの使用の可能性は、大きな利点である(特に、費用効 果に関して)。この利点は、明らかに、この発明による連続的方法に内在する。 反応に参加しない有機溶媒型の更なる添加剤(好ましくは、脂肪族又は芳香族 溶媒)の存在は、この発明が提供する出発化合物を溶液形態で使用する可能性と 関係付けられるべきである。この理由は、ＰＯＳ樹脂Ａ若しくはＢ又は化合物Ｃ 、Ｄ及びＥさえも供給し、計量し、混合して被覆ヘッドへ溶液形態で運ぶことが でき るということである。 別法によれば、これらの化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥをエマルジョン形態で用 いることができる。 この発明の有利な取り合わせによって、計量した量の成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意の Ｄ及び／又はＨ：及び／又はＦの、予備混合のための随意の部位への進入及び／ 又はＣを他の成分と混合するための部位への進入を順次的及び反復的仕方で行う ようにする。 従って、それが、例えば、予備的ステップ１’によって、化合物Ａ、Ｂ及びＤ の予備混合に関係するならば、準備を、例えばＡ／Ｂ／Ｄ又はＡＤ／Ｂ／Ａによ って上首尾に行われ、この方法の連続的機能により反復されるべきこれらの３つ の化合物の巡回の供給のために行う。 この発明の他の特性により、混合及び随意の予備混合操作を、上流混合ステッ プと下流混合ステップに細分する。 この上流混合ステップは、これらの化合物のすべて又は幾つかを接触させるこ とに対応し、下流混合ステップが、実際に、上述の化合物と随意添加する不在の 化合物との完全で均一な混合操作よりなる。 実際には、各化合物のある測定量の反復配列の物質の流れの編制例えばＡ、Ｂ 、Ｄ又はＡ、Ｂ、Ｄ、Ｃは、予備混合部位の又は下流の混合の上流で有利に起こ る。 上で既に指摘したように、この発明の方法のキーエレメントの一つは、組成物 の化合物の連続的計量に関係している。この操作を正しく行うために、好ましく は、この組成物の各成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦについ て、計量手段特に容積計量手段の使用を行い、これは、これらの成分の各々の計 量された量の供給並びに、少なくとも部分的に、完全に運転中のラインにおける 連続流中のそれらの循環を確実にすることができる。 混合操作に関して、又は随意の予備混合操作に関してさえ、静的又は動的混合 手段を有利に用いる。 上述したこの方法の主要なパラメーターの他にも、本発明者は、この方法の正 しい機能を確実にするために考慮することが賢明である他のパラメーターを選択 した。従って、有利には、これらのやはり予備混合及び／又は混合のために考慮 すべきパラメーターは、下記の通りである： ・ 支持材ストリップの走行速度、 ・ 被覆組成物の消費速度、 ・ 浴寿命ＢＬＴ、 ・ 混合又は予備混合部位への成分Ａ〜Ｆの供給の流量、 ・ ミキサー又はプレミキサー出口における流量、 ・ 混合物の流れの又は予備混合物の流れの速度、 ・ 反応及び混合物の支持材ストリップ上への付着に必要な成分と一緒に置か れたＣを分離する継続時間。 これらの面の他によって、本発明は、特に、上に規定した方法を実施するため の装置に関係する。この装置は、それが下記を含むことにより特徴付けられる： ・ 成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦを計量する手段特に 容積測定手段、 ・ Ｃ以外の成分を予備混合するための随意の手段、 ・ 成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦを均一に混合するた めの手段、 ・ 走行支持材ストリップを被覆するための少なくとも一の部材、 ・ 均一な混合物を、混合部位(手段)から、被覆部材へ運ぶための手段、 及び予備混合部位(手段)から混合手段へ運ぶための手段(随意)、 ・ 並びに、被覆された支持材ストリップを加熱するための手段（これらの手 段は、好ましくは、少なくとも一のトンネル炉よりなる）。 有利には、随意の予備混合手段は、少なくとも一の上流の予備混合チャンバー 及び下流の静的予備混合手段を含み、そして均一混合手段は、少なくとも一の上 流の混合チャンバー及び下流の静的混合手段を含む。 薄層中に被覆することのできる任意のシステムを被覆部材として用いることが でき；例えば、システム：「サイズプレス」、エアナイフ、マイヤーバー、「ダ イレクトエッチ」ヘッド、「マルチシリンダー」ヘッドが挙げられよう。有利に は、被覆部材は、「ダイレクトエッチ」ヘッド(又はエッチされたシリンダーヘ ッド)又は「マルチシリンダー」ヘッドよりなり、これらの部材は、製紙工業に おい て広く用いられている。 この装置の構造及び機能は、該装置の好適具体例並びに該装置を用いるこの発 明の連続的被覆法の実施の下記の非制限的例による記載に照らして一層明確に理 解されよう。 この装置を、この発明の装置の好適具体例の総観図を表す添付の図１を参照し て説明する。 この装置は、化合物Ａ、Ｂ、Ｄ及びＣの容積計量用の手段１を含み、これらの 化合物は、それぞれ、ＰＯＳ、架橋剤、阻害剤及び触媒例えば白金又は錫触媒( システムが重付加型であるか脱水素重縮合型であるかによる)である。 この装置は又、Ｃ以外の化合物を予備混合するための手段２、成分Ａ、Ｂ、Ｄ 及びＣを均一に混合するための手段３、被覆部材４、予備混合及び混合部位から の予備混合物及び均一な混合物をそれぞれ被覆部材４に運ぶための手段５、並び に走行支持材ストリップ７を加熱するための手段６をも含む。 計量手段１は、例えば、容積計即ち生成物の容積の正確な測定を可能にする歯 車機構要素である。各容積カウンター１を、化合物の供給源と予備混合手段２と の間に(成分Ａ、Ｂ及びＤに関して)位置させ、触媒Ｃに関しては、供給源と均一 混合手段との間に位置させる。 各容積計１は、適当量の化合物を取って混合サーキットに注入する計量ポンプ のようにふるまう。電磁弁８は、各容積計１をそれぞれ予備混合手段２及び混合 手段３につなぐジョイントに取り付ける。 後者の手段は、上流の予備混合チャンバー２．１と下流の混合チャンバー３． １をそれぞれ含み、これら各々は、運搬手段を形成するパイプ５によって、下流 の静的予備混合チャンバー２．２及び下流の静的混合チャンバー３．２にそれぞ れつながれている。 上流のチャンバー２．１及び下流のチャンバー２．２は、化合物Ａ、Ｂ及びＤ の予備混合を与えるが、上流のチャンバー３．１及び下流のチャンバー３．２は 、予備混合物Ａ、Ｂ、Ｄを触媒Ｃと均一且つ完全に混合する。 各上流のチャンバー２．１及び３．１は、(ｉ)例えば同軸の円環状流路を含む シリンダーよりなるそれ自体公知の静的混合用及び(ii)導入した物質の運搬用の 部材である。各流路には、静的混合ブレードを備えることができる。かかる部材 は、生成物を初めに接触させることを確実にすることができる。 下流のチャンバー２．２及び３．２は、例えば、混合ステーター(ブレード)を 有する内部に適合した中空シリンダーよりなるそれ自体公知のある種の静的ミキ サーであり、それを、シリコーン組成物Ａ、Ｂ、Ｄ又はＡ、Ｂ、Ｄ、Ｃは、通過 することができるが、同時に、均一且つ完全にブレンドされて混合される。 電磁弁８を、パイプ５に、下流チャンバー２．２と上流チャンバー３．１との 間に取り付けである。 この装置で用いる静的ミキサーは、例えば可撓性の管よりなる運搬手段５(パ イプ)にインラインで据え付けられる。 有利には、被覆部材４は、運搬手段５の末端が現れる被覆ヘッド対向物を定め る２つの平滑なシリンダー９．１と９．２よりなる「マルチシリンダー」ヘッド である。これらのシリンダー９．１と９．２を一緒に付けて、反対向きに回転さ せることができる。部材４は又、シリンダー９．１と９．２の対に付けられた中 継ぎシリンダー１０をも含み、この対のシリンダー１１．１と１１．２の対への 接続を与え、その間隙を支持材ストリップ７が、架橋用シリコーン組成物Ａ、Ｂ 、Ｄ、Ｃで被覆されるために走行する。この被覆部材４は、それ自体公知である 。 この発明の好適な特性により、完全な混合物を運ぶための手段５の末端は、２ つの枝１２．１及び１２．２に分かれ、これらは、架橋用の完全に均一な混合物 Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｃの計量シリンダー９．１及び９．２の２点での供給を確実にする 。好ましくは、これらの２つの供給点の各々は、注入ヘッド９．１／９．２の端 の近くに位置させる。変形によれば、これらの計量シリンダー９．１と９．２中 の間隙の全長に沿って位置させた幾つかの注入点を考えることができる。 後者の計量シリンダーは、完全且つ均一に混合された組成物Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｃの バッファーリザーブを定める。シリンダー１０及びプレス１１．１／１１．２に よって、この組成物は運ばれて支持材ストリップ７上に塗布され、該支持材スト リップは、図で矢印により示した方向に所定の速度で走行する。この一面を被覆 されたストリップは、次いで、加熱手段６中を通過する(該加熱手段は、有利に は、考究中の技術分野で公知の種類のトンネル炉である)。 容積計１、電磁弁８、被覆部材４、走行ストリップ７及びトンネル炉６を、中 央制御により及び、計量、流量、反応性バッチとしての消費速度及びとりわけ架 橋温度の運転パラメーターのプログラミングを可能にする演算装置によって制御 することができる。 この発明の変形によれば、熱架橋手段に加えて、架橋を活性化するための他の 手段例えば化学線又は電子ビームを考えることができる。 この発明の装置で用いることのできる連続的な混合及び計量手段の非制限的例 として、フランス国特許出願第２，５０８，６３５号及びドイツ国実用新案第２ ９６０６７１０(DOPAG)に記載されたものを挙げることができる。実施例 実施例１：反応性の基ＲＧｂ＝Ｓｉ−Ｈを含むＰＯＳを用いる、反応性の基Ｒ Ｇａ＝Ｓｉ−Ｖｉを含むＰＯＳのヒドロシリル化によって熱的に架橋し得る粘 着防止性シリコーン組成物の連続的被覆の試験 １．１．装置及び出発物質 用いる装置は、図１に表示して上に記載したものである。一層詳細には、この 実施例では、連続的な混合及び計量用機器例えばDOPAG社から販売されているVol umix(登録商標)を用いる。 被覆部材は、５つのシリンダー被覆ヘッドよりなる。 トンネル炉は、次の特性を有する：各２メートル長の３つの帯域での、ノズル から被覆面への熱風の吹き込み(１時間当たり及び帯域当たり１８００ｍ³の空気 流量)。 用いる化合物Ａ、Ｂ、Ｄ及びＣは、下記の通りである： − 化合物Ａ及びＤの予備混合物：１００ｇ当たり０．０３１モルのビニルを 含むジメチルビニルシリル末端を含む(メチルビニル)(ジメチル)ポリシロキサン コポリマーよりなる油から形成されたＰＯＳＡ(この油を、α−アセチレン性ア ルコール：３，７，１１−トリメチルドデク−１−イン−３−オール(DOPAG)よ りなる阻害剤Ｄと共に０．１５重量％のレベルに充填する)； − 化合物Ａ：これは、予備混合物ＡＤを調製するために用いるビニルＰＯＳ 油である； − 架橋剤Ｂ：７０重量％のＰＯＳ(トリメチルシリル末端を含む(メチルヒド ロゲノ)ポリシロキサン型)及び３０重量％の樹脂Ｍ’Ｑ(ユニット(ＣＨ₃)₂ＨＳ ｉＯ_1/2及びＳｉＯ₂よりなるもの)を含む混合物(該混合物は、１００ｇ当たり１ ．３５モルのＳｉＨ官能基を含む)； − 触媒Ｃ：ジメチルビニルシリル末端を含むポリジメチルシロキサン油中に ２０００ｐｐｍの白金金属を含む溶液よりなるKarstedt型白金触媒(該溶液は１ ００ｇ当たり０．０４１モルのビニルを含む)。 従って、この装置は、この組成物を構成するための４つの供給源即ち予備混合 物ＡＤ、ＰＯＳＢ、ＰＯＳＡ及び触媒Ｃを含む。 １．２．容積計の較正： 一方で供給源ＡＤ、Ｂ及びＡに割り当てられ、他方で触媒Ｃの供給源に割り当 てられた容積計１を、用いる割合が下記のようになるように調節する： (ＡＤ＋Ｂ＋Ａ)：Ｃ → １００重量部：６重量部； 即ち、Ａ＋Ｄに対して１２０ｐｐｍのＰｔ。 同じ方法にで、ＡＤ、Ｂ及びＡに対応する容積計１を、これらの成分間の割合 が下記のようになるように調節する： ＡＤ：Ａ → ６６重量部：３３重量部、 (ＡＤ＋Ａ)：Ｂ → １００重量部：４．５重量部。 これらの割合を用いて：ＳｉＨ：Ｓｉビニルモル比は、１．８に等しい；阻害 剤Ｄの量は、Ａの全容積に対して０．１０％に等しい。 この混合物のＢＬＴが３５分だけであるということも見出されている。 １．３．他のパラメーター 下記のパラメーターも又、下記のように確立する： ミキサーの出口における流量：５１ｇ／分： 被覆部材バッファーリザーブの容量：２００ｇ； 架橋用組成物の消費速度：３ｋｇ／時間； ストリップ走行速度：１５０メートル／分； トンネル炉中の温度勾配：第１域：１１０℃、第２域：１００℃及び第３域： １００℃。 １．４．機能 この装置のスイッチを入れて、シリンダー被覆ヘッド５に生成物ＡＤ、Ｂ、Ａ 及びＣの混合物を３時間にわたって連続的に供給する。この被覆部材を用いて被 覆した紙は、グラシン紙である。この付着を、１ｇ／ｍ²の速度で行う。それを 、インラインで、約１００℃の温度のトンネル炉を通過させることにより架橋す る(走行速度は、１５０ｍ／分である)。 この連続的機能を、如何なる顕著な問題もなく実施した。特に、ゲル化は、起 きなかった。この得られた粘着防止性被覆の品質は、完全に満足すべきものであ る。 化合物ＡＤ、Ｂ及びＡの供給は、容積計及び／又はポンプ例えば空気ポンプに より及び／又はこれらの様々な成分の供給源を構成する貯蔵器を加圧することに よって確実とざれる。 電磁弁８を開く制御は、予備混合手段２及び混合手段３に、一方でＡＤ／Ｂ／ Ａが、他方でＡＤＢ／Ｃが、それぞれ、反復シーケンスで供給されるようにプロ グラムする。 この制御ユニットのプログラミングは、明らかに、容積計及び電磁弁を制御す るための変数又はパラメーターを統合する。 １．５．この方法の評価 これらの成分Ａ、Ｂ、Ｄ及びＣから得られた均一混合物の特性決定を、TA4000 Metler機を用いて、示差熱分析ＤＳＣにより行う。図２に与えた曲線は、下記 の値へのアクセスを与える(この機器によっても与えられる)： ・ピーク開始温度Ｔ１：６０．５℃、 ・ピーク頂上温度Ｔ２：７０．３℃、 ・ピーク終了温度Ｔ３：８０．４℃、 ・ΔＴ＝Ｔ３−Ｔ１：１９．９℃。 下記も又、見出されている： ・ΔＴｒｅｆ＝１８．７℃。 ・ΔＴ＝ΔＴｒｅｆ＋１．２℃。 これらの成分Ａ、Ｂ、Ｄ及びＣから得られた混合物の視覚的品質も又、最初に 触媒Ｃを加えるように取り計らった後で評価する。得られた結果は、混合物の着 色が均一であるので満足すべきものであるということが認められる。 実施例２：阻害剤Ｄの種々の濃度での試験 条件は、下記の表１に与えたパラメーターを除いては、上記の実施例１と同じ である。 解説： 非常に短いＢＬＴを有する非常に反応性のシリコーンシステムを用いることが でき、これは、必要な適用の拘束を満足する最終製品へと導く。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，Ｌ Ｕ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ， ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，ＫＥ，ＬＳ，Ｍ Ｗ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＵ ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＣＡ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ， ＥＥ，ＧＥ，ＨＵ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＰ，ＫＲ，Ｌ Ｃ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＴ，ＬＶ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＸ ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＲＯ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＲ， ＴＴ，ＵＡ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ (72)発明者 ミル，クリスチャン フランス国 エフ69005 リヨン，アヴニ ュ バルテルミ ビュイ，５

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．走行支持材ストリップに粘着防止性を付与するための該走行支持材ストリッ プの連続的被覆方法であって、該被覆は、反応性の基ＲＧａを有する少なくとも 一のポリオルガノシロキサンＡ、反応性の基ＲＧｂを有し且つヒドロシリル化及 び／又は脱水素重縮合により架橋することのできる架橋剤Ｂ、有効量の触媒Ｃ、 並びに随意の少なくとも一の架橋阻害剤Ｄ及び／又は少なくとも一の粘着改質剤 Ｅ及び／又は少なくとも一の他の成分Ｆを含むシリコーン組成物を用いて行い、 本質的に、下記を特徴とする、当該被覆方法： ０．少なくとも一の予備混合物ＡＢ及び／又はＡＣ及び／又はＢＣを連続的に 調製し（この予備混合物を調製し得る場合）、次いで、 １．成分Ａ、Ｂ及びＣの均一混合物を連続的に調製し、 ステップ０と１は、(ｊ)成分Ａ、Ｂ及びＣの性質及び割合を選択することにより 、(２ｊ)少なくとも一の成分Ｄ及び／又はＥ及び／又はＦを少なくとも一の出発 成分Ａ、Ｂ中に及び／又は予備混合物中に及び／又は成分Ａ、Ｂ及びＣを含む浴 中に適宜取り込むことにより、及び(３ｊ)予備混合条件及び均一混合条件を用い ることにより行い、特に、下記のようになるように、これらの成分の連続的な正 確な計量を行う： ^*浴寿命(ＢＬＴ)が４ｈ未満であり、 ^*浴均一性が、その示差走査熱分析ＤＳＣ特性が少なくとも一つの下記を 示すガウスピークを含むようなものであり、 ピーク開始温度Ｔ１、 ピーク頂上温度Ｔ２、 ピーク終了温度Ｔ３、 このピークは、下記を特徴とし： −ｉ− Ｔ３は、１１０℃以下であり、 −ii− ΔＴ＝Ｔ３−Ｔ１は、３０℃以下であり、 そして −iii− ΔＴ＝ΔＴｒｅｆ±１０℃であり、 (ΔＴｒｅｆは、Ｔ３ｒｅｆ−Ｔ１ｒｅｆに相当し、手順Ｐｒに従って、Ａ 、Ｂ、Ｃ及び随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦから作った基準ＡＢＣ混 合物のＤＳＣ特性ピークから得られる)、 ^*この均一混合物の生成流量は、被覆部位における混合物の消費速度に対応 する値とバッファーリザーブの構成を決定する値の間であり、 この流量値は、成分Ａ、Ｂ及びＣ並びに随意のＤ及び／又はＥ及び／又は Ｆを一緒にする時間と均一混合物の走行支持材ストリップへの塗布時間を 分離する時間ｄがＢＬＴ以下となるようなものである、 ２．この均一混合物をミキサーから被覆部位へ直接一緒に運び(一緒でなくて もよい)、 ３．走行支持材ストリップをこの組成物で被覆し、 ４．熱的架橋を生ぜしめる。 ２．２５℃における均一混合物の動的粘度が１０，０００ｍＰａ．ｓ以下である 、請求項１に記載の方法。 ３．Ａ、Ｂ及び随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦを予備混合するステップ０を 与え、その後、この予備混合物をＣと均一混合するステップ１を行う、請求項１ 又は２に記載の方法。 ４．ＰＯＳＡを下記よりなる群から選択し： − 分子当たり少なくとも２つの鎖内及び／又は鎖端に位置されたＲＧａ基を 含むＰＯＳ(各々は、ケイ素に結合されたＣ₂〜Ｃ₁₀アルキレン基よりなる )、 − 及びこれらの混合物、 同時に、架橋剤Ｂが、分子当たり少なくとも２つのＲＧｂ基を含む少なくとも一 のＰＯＳよりなり、各々は、ケイ素に結合され鎖内及び／又は鎖端に位置された 水素原子よりなり； Ａは、ヒドロシリル化によりＢと反応し； 且つ供給を、モル比ＲＧｂ：ＲＧａが１〜５の範囲内になるようにする、請求項 １〜３の何れか１つに記載の方法。 ５．ＰＯＳＡを下記よりなる群から選択し、 − 鎖内及び／又は鎖端に位置され、ケイ素に結合されたＯＲ基(Ｒは、水素 原子又はＣ₁〜Ｃ₆アルキル基)よりなる少なくとも２つの縮合可能な又は加水分 解可能な基ＲＧａを有するポリジオルガノシロキサン、 − 及びこれらの混合物； 架橋剤Ｂが、ＲＧｂ＝Ｈを有するＰＯＳＢ型であり； Ａが、Ｂと、脱水素重縮合により反応し； モル比ＧＲｂ：ＧＲａが、１〜５の範囲内にある、 請求項１〜４の何れか１つに記載の方法。 ６．ＡとＢとの間の架橋が、少なくとも部分的にヒドロシリル化機構によって起 き、阻害剤Ｄを、α−アセチレン性アルコール、アゾジカルボキシレート、マレ イン酸エステル及びこれらの混合物よりなる群から選択する、請求項１〜４の何 れか１つに記載の方法。 ７．下記の化合物群から選択する少なくとも一の粘着改質剤Ｅを用いる、請求項 １〜６の何れか１つに記載の方法： − Ｓｉ−アルケニル官能基を含むＰＯＳ改質剤樹脂； − ＳｉＨ官能基を含むＰＯＳ改質剤樹脂； − 少なくとも２つの異なる型のシロキシユニット「Ｍ」(Ｒ₃ＳｉＯ_1/2)、「 Ｑ」(ＳｉＯ₂)及び／又は「Ｔ」(ＲＳｉＯ_3/2)及び随意の「Ｄ」(Ｒ₂Ｓｉ Ｏ_2/2)よりなるＳｉ−ＯＨ官能基を含むＰＯＳ改質樹脂(これらの有機基 は、同一であるか又は異なって、Ｃ₁〜Ｃ₁₈アルキル若しくはシクロアル キル基又はフェニル基を表し、これらの有機基の少なくとも８０モル％は メチル基を表し、該樹脂は、少なくとも０．１モル％のケイ素と結合した ヒドロキシル基を含み、ユニット「Ｍ」の数とユニット「Ｑ」及び／又は 「Ｔ」の数との比は０．６〜１であり、随意のユニット「Ｄ」の数は樹脂 １００モル当たり０．５〜１０である）； − 前述の樹脂の２種又はそれより多くの混合物； − 又は、前述の樹脂の少なくとも１種と、いわゆる「反応性」溶剤との混合 物。 ８．調製した混合物が下記よりなる少なくとも一の他の成分Ｆを含む、請求項１ 〜７の何れか１つに記載の方法： (ｉ) 反応に参加しない脂肪族及び／又は芳香族有機溶媒(この溶媒は、特に 、Ａ及び／又はＢがこの方法で用いられる形態に相当する溶液を作るよ うにＡ及び／又はＢが溶解されているものである)： (ii) 及び／又は水。 ９．計量した量の成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦの、予備 混合のための部位への進入及び／又はＣを他の成分と混合するための部位への進 入を順次的及び反復的仕方で行うようにする、請求項１〜８の何れか１つに記載 の方法。 １０．組成物の成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦについて、 これらの成分の各々の計量された量の供給並びに少なくとも部分的に運転ライン の全長に沿った連続流におけるそれらの循環を確実にすることのできる容積計量 手段を用いる、請求項１〜９の何れか１つに記載の方法。 １１．下記を含む、請求項３〜１０の何れか１つに記載の方法を実施するための 装置： ・ 成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦを計量する手段(１) 、 ・ Ｃ以外の成分を予備混合するための手段(２)、 ・ 成分Ａ、Ｂ、Ｃ、随意のＤ及び／又はＥ及び／又はＦを均一に混合するた めの手段(３)、 ・ 走行支持材ストリップ(７)を被覆するための少なくとも一の部材(４)、 ・ 均一な混合物を、混合部位(手段)から被覆部材へ運び、及び予備混合部位 (手段)から混合手段へ運ぶための手段(５)、 ・ 並びに、被覆された支持材ストリップ(７)を加熱するための手段(６)。 １２．随意の予備混合手段(２)が、少なくとも一の上流の予備混合チャンバー( ２₁)及び下流の静的予備混合手段(２₂)を含み、 そして均一混合手段（３）が、少なくとも一の上流の混合チャンバー(３₁ )及び下流の静的混合手段(３₂)を含む、請求項１１に記載の装置。 １３．架橋可能なシリコーン組成物であって、請求項１〜１０の何れか１つに記 載の方法において、ステップ１の終わりに生成された均一混合物よりなる、被覆 直前に存在する、当該架橋可能なシリコーン組成物。