JP2000321426A - 広視野角偏光板及び液晶表示装置 - Google Patents
広視野角偏光板及び液晶表示装置Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 熱履歴による輝度ムラが生じにくくて広い視
野角で良好な視認性を示す液晶表示装置を形成できる広
視野角偏光板の開発。 【解決手段】 偏光フィルム（１１）の少なくとも片面
に光学補償位相差板（１３）からなる透明保護層（１
２，１３）を設けてなる偏光板（１）に粘着層（２）を
介して輝度向上板（３）又は位相差板の一方又は両方を
積層してなり、その積層体の外表面の片面又は両面に粘
着層（４）を有して、前記した全部の粘着層が９０℃に
おける１０００％モジュラスが６ｇ／mm２以下のものか
らなる広視野角偏光板。 【効果】 加熱時に発生する応力を緩和できて輝度ムラ
の発生を防止できる。
野角で良好な視認性を示す液晶表示装置を形成できる広
視野角偏光板の開発。 【解決手段】 偏光フィルム（１１）の少なくとも片面
に光学補償位相差板（１３）からなる透明保護層（１
２，１３）を設けてなる偏光板（１）に粘着層（２）を
介して輝度向上板（３）又は位相差板の一方又は両方を
積層してなり、その積層体の外表面の片面又は両面に粘
着層（４）を有して、前記した全部の粘着層が９０℃に
おける１０００％モジュラスが６ｇ／mm２以下のものか
らなる広視野角偏光板。 【効果】 加熱時に発生する応力を緩和できて輝度ムラ
の発生を防止できる。
Description
【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、熱履歴による輝度ムラが
生じにくくて広い視角範囲で良好な視認性を示す液晶表
示装置を形成しうる広視野角偏光板に関する。
生じにくくて広い視角範囲で良好な視認性を示す液晶表
示装置を形成しうる広視野角偏光板に関する。
【０００２】
【発明の背景】従来、光学補償層を三酢酸セルロースフ
ィルムにて支持してなる光学補償位相差板を偏光フィル
ムの透明保護層として接着してなる広視野角偏光板が知
られていた。かかる広視野角偏光板は、それを液晶セル
に適用して広い視野角で良好な視認性を示す液晶表示装
置（ＬＣＤ）を形成するためのものでＬＣＤのキーデバ
イスであることより品質のバラツキ防止やＬＣＤ組立の
効率化などを目的に、液晶セルに接着するためのアクリ
ル系粘着剤等からなる粘着層を予め付設すると共に、輝
度の向上や位相差のさらなる調節を目的とした輝度向上
板や位相差板を粘着層を介し積層した状態で用いられて
いる。
ィルムにて支持してなる光学補償位相差板を偏光フィル
ムの透明保護層として接着してなる広視野角偏光板が知
られていた。かかる広視野角偏光板は、それを液晶セル
に適用して広い視野角で良好な視認性を示す液晶表示装
置（ＬＣＤ）を形成するためのものでＬＣＤのキーデバ
イスであることより品質のバラツキ防止やＬＣＤ組立の
効率化などを目的に、液晶セルに接着するためのアクリ
ル系粘着剤等からなる粘着層を予め付設すると共に、輝
度の向上や位相差のさらなる調節を目的とした輝度向上
板や位相差板を粘着層を介し積層した状態で用いられて
いる。
【０００３】しかしながら、かかる広視野角偏光板を粘
着層を介し液晶セルに接着して加熱すると輝度ムラが発
生する問題点があった。その輝度ムラは通例、窓枠状に
現れ、輝度向上板や位相差板等を積層して用いることで
より大きくなる難点があった。
着層を介し液晶セルに接着して加熱すると輝度ムラが発
生する問題点があった。その輝度ムラは通例、窓枠状に
現れ、輝度向上板や位相差板等を積層して用いることで
より大きくなる難点があった。
【０００４】
【発明の技術的課題】本発明は、熱履歴による輝度ムラ
が生じにくくて広い視野角で良好な視認性を示す液晶表
示装置を形成できる広視野角偏光板の開発を課題とす
る。
が生じにくくて広い視野角で良好な視認性を示す液晶表
示装置を形成できる広視野角偏光板の開発を課題とす
る。
【０００５】
【課題の解決手段】本発明は、偏光フィルムの少なくと
も片面に光学補償位相差板からなる透明保護層を設けて
なる偏光板に粘着層を介して輝度向上板又は位相差板の
一方又は両方を積層してなり、その積層体の外表面の片
面又は両面に粘着層を有して、前記した全部の粘着層が
９０℃における１０００％モジュラスが６ｇ／mm２以下
のものからなることを特徴とする広視野角偏光板を提供
するものである。
も片面に光学補償位相差板からなる透明保護層を設けて
なる偏光板に粘着層を介して輝度向上板又は位相差板の
一方又は両方を積層してなり、その積層体の外表面の片
面又は両面に粘着層を有して、前記した全部の粘着層が
９０℃における１０００％モジュラスが６ｇ／mm２以下
のものからなることを特徴とする広視野角偏光板を提供
するものである。
【０００６】
【発明の効果】本発明者らは上記の輝度ムラ問題を解決
するために鋭意研究を重ねる中でかかる輝度ムラの発生
は、加熱による光学補償位相差板等の収縮などによる応
力の発生で位相差が変化してその状態が残留することに
よるものであることを究明し、上記の粘着層を介し接着
することで加熱時に発生する応力を緩和できて輝度ムラ
の発生を防止でき、その広視野角偏光板を用いて良視認
の視野角に優れる高品質で耐久性の液晶表示装置を得る
ことができる。
するために鋭意研究を重ねる中でかかる輝度ムラの発生
は、加熱による光学補償位相差板等の収縮などによる応
力の発生で位相差が変化してその状態が残留することに
よるものであることを究明し、上記の粘着層を介し接着
することで加熱時に発生する応力を緩和できて輝度ムラ
の発生を防止でき、その広視野角偏光板を用いて良視認
の視野角に優れる高品質で耐久性の液晶表示装置を得る
ことができる。
【０００７】
【発明の実施形態】本発明による広視野角偏光板は、偏
光フィルムの少なくとも片面に光学補償位相差板からな
る透明保護層を設けてなる偏光板に粘着層を介して輝度
向上板又は位相差板の一方又は両方を積層してなり、そ
の積層体の外表面の片面又は両面に粘着層を有して、前
記した全部の粘着層が９０℃における１０００％モジュ
ラスが６ｇ／mm２以下のものからなるものである。その
例を図１、図２に示した。１が偏光板で、１１がその偏
光フィルム、１２，１３が透明保護層、２，４，６，８
が粘着層、３が輝度向上板、７が位相差板である。なお
１３が光学補償位相差板からなる透明保護層で、５はセ
パレータである。
光フィルムの少なくとも片面に光学補償位相差板からな
る透明保護層を設けてなる偏光板に粘着層を介して輝度
向上板又は位相差板の一方又は両方を積層してなり、そ
の積層体の外表面の片面又は両面に粘着層を有して、前
記した全部の粘着層が９０℃における１０００％モジュ
ラスが６ｇ／mm２以下のものからなるものである。その
例を図１、図２に示した。１が偏光板で、１１がその偏
光フィルム、１２，１３が透明保護層、２，４，６，８
が粘着層、３が輝度向上板、７が位相差板である。なお
１３が光学補償位相差板からなる透明保護層で、５はセ
パレータである。
【０００８】前記の偏光フィルムとしては、適宜なもの
を用いることができ、その種類について特に限定はな
い。ちなみにその例としては、ポリビニルアルコール系
フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フ
ィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フ
ィルムやセルロース系フィルムの如き親水性高分子フィ
ルムにヨウ素や染料等の二色性物質を吸着させて延伸し
たもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化
ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムなど
があげられる。偏光フィルムの厚さは通例５〜８０μm
であるが、これに限定されない。
を用いることができ、その種類について特に限定はな
い。ちなみにその例としては、ポリビニルアルコール系
フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フ
ィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フ
ィルムやセルロース系フィルムの如き親水性高分子フィ
ルムにヨウ素や染料等の二色性物質を吸着させて延伸し
たもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化
ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムなど
があげられる。偏光フィルムの厚さは通例５〜８０μm
であるが、これに限定されない。
【０００９】本発明における偏光板は、偏光フィルムの
少なくとも片面に光学補償位相差板からなる透明保護層
を設けたものである。その光学補償位相差板としては、
液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色
等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜
なものを用いうる。
少なくとも片面に光学補償位相差板からなる透明保護層
を設けたものである。その光学補償位相差板としては、
液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色
等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜
なものを用いうる。
【００１０】ちなみにその例としては三酢酸セルロース
やポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂やポリエステ
ル、ポリスルホンやポリスチレン、ポリメチルメタクリ
レートやポリビニルアルコールト、ポリプロピレンやそ
の他のポリオレフィン、ポリアリレートやポリアミドの
如き適宜なポリマーからなるフィルムを一軸や二軸等の
適宜な方式で延伸処理してなる位相差フィルム（日東電
工社製、ＮＲＦやＮＲＺ等）があげられる。
やポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂やポリエステ
ル、ポリスルホンやポリスチレン、ポリメチルメタクリ
レートやポリビニルアルコールト、ポリプロピレンやそ
の他のポリオレフィン、ポリアリレートやポリアミドの
如き適宜なポリマーからなるフィルムを一軸や二軸等の
適宜な方式で延伸処理してなる位相差フィルム（日東電
工社製、ＮＲＦやＮＲＺ等）があげられる。
【００１１】また光学補償層を前記ポリマーからなるフ
ィルムで支持したもの、就中、液晶ポリマー等の配向
層、特にディスコティック系やネマチック系の液晶ポリ
マーの傾斜配向層からなる光学補償層を三酢酸セルロー
スフィルム等で支持したもの（富士フイルム社製、ＷＶ
Ａ０２Ａ等）なども前記した光学補償位相差板の例とし
てあげられる。用いる光学補償位相差板は、前記の位相
差フィルムやフィルム支持体を２層以上重畳させて位相
差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
ィルムで支持したもの、就中、液晶ポリマー等の配向
層、特にディスコティック系やネマチック系の液晶ポリ
マーの傾斜配向層からなる光学補償層を三酢酸セルロー
スフィルム等で支持したもの（富士フイルム社製、ＷＶ
Ａ０２Ａ等）なども前記した光学補償位相差板の例とし
てあげられる。用いる光学補償位相差板は、前記の位相
差フィルムやフィルム支持体を２層以上重畳させて位相
差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００１２】透明保護層は、偏光フィルムの片面又は両
面に設けることができ、その両面に設ける場合、両方が
光学補償位相差板からなっていてもよいし、片方は光学
補償位相差板から、他方は通例のものからなっていても
よい。
面に設けることができ、その両面に設ける場合、両方が
光学補償位相差板からなっていてもよいし、片方は光学
補償位相差板から、他方は通例のものからなっていても
よい。
【００１３】ちなみに前記通例の透明保護層としては、
例えば三酢酸セルロースの如きセルロース系樹脂やポリ
エステル、ポリカーボネートやポリアミド、ポリイミド
やポリエーテルスルホン、ポリスルホンやポリスチレ
ン、アクリル系樹脂やポリオレフィン等のプラスチッ
ク、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエ
ポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化
型樹脂などからなるものなどがあげられる。好ましい透
明保護層は、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽
性、等方性などに優れるものである。
例えば三酢酸セルロースの如きセルロース系樹脂やポリ
エステル、ポリカーボネートやポリアミド、ポリイミド
やポリエーテルスルホン、ポリスルホンやポリスチレ
ン、アクリル系樹脂やポリオレフィン等のプラスチッ
ク、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエ
ポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化
型樹脂などからなるものなどがあげられる。好ましい透
明保護層は、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽
性、等方性などに優れるものである。
【００１４】透明保護層は、ポリマーの塗布方式、フィ
ルムとしたものや上記した光学補償位相差板の積層方式
などの適宜な方式で形成することができ、厚さも位相差
や保護強度などに応じて適宜に決定することができる。
一般には５mm以下、就中１mm以下、特に１〜５００μm
の厚さとされる。
ルムとしたものや上記した光学補償位相差板の積層方式
などの適宜な方式で形成することができ、厚さも位相差
や保護強度などに応じて適宜に決定することができる。
一般には５mm以下、就中１mm以下、特に１〜５００μm
の厚さとされる。
【００１５】偏光フィルムと透明保護フィルム、就中、
光学補償位相差板との接着処理は、適宜な方式で行うこ
とができる。一般には、粘着剤やその他の接着剤などに
より接着処理される。就中、偏光フィルムがポリビニル
アルコール系フィルムからなる場合には、接着処理の安
定性などの点よりポリビニルアルコール系接着剤が好ま
しく用いうる。
光学補償位相差板との接着処理は、適宜な方式で行うこ
とができる。一般には、粘着剤やその他の接着剤などに
より接着処理される。就中、偏光フィルムがポリビニル
アルコール系フィルムからなる場合には、接着処理の安
定性などの点よりポリビニルアルコール系接着剤が好ま
しく用いうる。
【００１６】なお上記において偏光板は、拡散型や反射
型のものなどとして形成されていてもよい。拡散型の偏
光板は、表示光を拡散させて視野角を拡大したり、外光
の表面反射光を散乱させて防眩することなどを目的とす
る。拡散型偏光板の形成は、例えば上記した透明保護層
に微粒子を含有させて表面に微細凹凸構造を付与する方
式などにより行うことができる。
型のものなどとして形成されていてもよい。拡散型の偏
光板は、表示光を拡散させて視野角を拡大したり、外光
の表面反射光を散乱させて防眩することなどを目的とす
る。拡散型偏光板の形成は、例えば上記した透明保護層
に微粒子を含有させて表面に微細凹凸構造を付与する方
式などにより行うことができる。
【００１７】前記の透明保護層に含有させる微粒子とし
ては、例えば平均粒径が０．５〜５０μmのシリカやア
ルミナ、チタニアやジルコニア、酸化錫や酸化インジウ
ム、酸化ドミウムや酸化アンチモン等からなる、導電性
のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー
等からなる有機系微粒子などの適宜な透明粒子を用いう
る。
ては、例えば平均粒径が０．５〜５０μmのシリカやア
ルミナ、チタニアやジルコニア、酸化錫や酸化インジウ
ム、酸化ドミウムや酸化アンチモン等からなる、導電性
のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー
等からなる有機系微粒子などの適宜な透明粒子を用いう
る。
【００１８】一方、反射型の偏光板は、視認側（表示
側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表
示装置などを形成するためのものであり、バックライト
等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化をは
かりやすいなどの利点を有する。
側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表
示装置などを形成するためのものであり、バックライト
等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化をは
かりやすいなどの利点を有する。
【００１９】反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保
護層等を介して偏光フィルムの片面に金属等からなる反
射層を付設する方式などの適宜な方式で行うことができ
る。ちなみにその具体例としては、必要に応じマット処
理したフィルム等からなる透明保護層の片面に、アルミ
ニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反
射層を形成したものなどがあげられる。また前記した拡
散型の透明保護層の上に微細凹凸構造の反射層を有する
ものなどもあげられる。
護層等を介して偏光フィルムの片面に金属等からなる反
射層を付設する方式などの適宜な方式で行うことができ
る。ちなみにその具体例としては、必要に応じマット処
理したフィルム等からなる透明保護層の片面に、アルミ
ニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反
射層を形成したものなどがあげられる。また前記した拡
散型の透明保護層の上に微細凹凸構造の反射層を有する
ものなどもあげられる。
【００２０】前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光
を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄え
を防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。
透明保護層の表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構
造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレ
ーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメ
ッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に
直接付設する方法などにより行うことができる。
を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄え
を防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。
透明保護層の表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構
造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレ
ーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメ
ッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に
直接付設する方法などにより行うことができる。
【００２１】本発明において上記した偏光板の片側又は
両側には図例の如く、粘着層２，６を介して輝度向上板
３又は位相差板７が接着積層される。その輝度向上板
は、偏光分離板などと称呼されることのあるもので、自
然光を入射させると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向
の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので
あり、液晶表示装置の輝度の向上を目的に用いられるも
のである。
両側には図例の如く、粘着層２，６を介して輝度向上板
３又は位相差板７が接着積層される。その輝度向上板
は、偏光分離板などと称呼されることのあるもので、自
然光を入射させると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向
の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので
あり、液晶表示装置の輝度の向上を目的に用いられるも
のである。
【００２２】すなわち輝度向上板は、例えばバックライ
ト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光
を得ると共に、反射光を反射層等を介し反転させて輝度
向上板に再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態
の光として透過させて輝度向上板を透過する光の増量を
図ると共に、偏光板に吸収されにくい偏光を供給して液
晶表示等に利用しうる光量の増大を図る方式などにより
輝度を向上させることを目的に用いられるものである。
ト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光
を得ると共に、反射光を反射層等を介し反転させて輝度
向上板に再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態
の光として透過させて輝度向上板を透過する光の増量を
図ると共に、偏光板に吸収されにくい偏光を供給して液
晶表示等に利用しうる光量の増大を図る方式などにより
輝度を向上させることを目的に用いられるものである。
【００２３】従って輝度向上板としては、例えば誘電体
の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多
層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の
光は反射する特性を示すもの（３Ｍ社製、Ｄ−ＢＥＦ
等）、コレステリック液晶層、就中コレステリック液晶
ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基
材上に支持したもの（日東電工社製、ＰＣＦ３５０やＭ
ｅｒｃｋ社製、Ｔｒａｎｓｍａｘ等）の如き、左右一方
の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものな
どの適宜なものを用いうる。
の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多
層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の
光は反射する特性を示すもの（３Ｍ社製、Ｄ−ＢＥＦ
等）、コレステリック液晶層、就中コレステリック液晶
ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基
材上に支持したもの（日東電工社製、ＰＣＦ３５０やＭ
ｅｒｃｋ社製、Ｔｒａｎｓｍａｘ等）の如き、左右一方
の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものな
どの適宜なものを用いうる。
【００２４】前記した所定偏光軸の直線偏光を透過する
タイプの輝度向上板では、その透過光をそのまま偏光板
に偏光軸を揃えて入射させることにより偏光板による吸
収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。
タイプの輝度向上板では、その透過光をそのまま偏光板
に偏光軸を揃えて入射させることにより偏光板による吸
収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。
【００２５】一方、コレステリック液晶層の如く円偏光
を透過するタイプの輝度向上板では、そのまま偏光板に
入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点より
はその透過円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光
板に入射させることが好ましい。ちなみにその位相差板
として１／４波長板を用いて偏光板と輝度向上板の間に
配置することにより、円偏光を直線偏光に変換すること
ができる。
を透過するタイプの輝度向上板では、そのまま偏光板に
入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点より
はその透過円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光
板に入射させることが好ましい。ちなみにその位相差板
として１／４波長板を用いて偏光板と輝度向上板の間に
配置することにより、円偏光を直線偏光に変換すること
ができる。
【００２６】可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板
として機能する位相差板は、例えば波長５５０nmの光等
の単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層
と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板
として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得
ることができる。従って偏光板と輝度向上板の間に配置
する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなる
ものであってよい。
として機能する位相差板は、例えば波長５５０nmの光等
の単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層
と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板
として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得
ることができる。従って偏光板と輝度向上板の間に配置
する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなる
ものであってよい。
【００２７】なおコレステリック液晶層についても、反
射波長が相違するものの組合せにて２層又は３層以上重
畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波
長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それ
に基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができ
る。
射波長が相違するものの組合せにて２層又は３層以上重
畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波
長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それ
に基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができ
る。
【００２８】一方、本発明において偏光板の片側又は両
側に粘着層を介して接着積層される位相差板は、上記し
た光学補償位相差板に加えて更に光学補償の精度を高め
ることや、円偏光を直線偏光に、あるいは直線偏光を円
偏光に変換することなどの適宜な位相差の制御を目的に
用いられるものである。従って位相差板としては、目的
とする位相差等に応じて上記した光学補償位相差板に準
じた適宜なものを用いうる。
側に粘着層を介して接着積層される位相差板は、上記し
た光学補償位相差板に加えて更に光学補償の精度を高め
ることや、円偏光を直線偏光に、あるいは直線偏光を円
偏光に変換することなどの適宜な位相差の制御を目的に
用いられるものである。従って位相差板としては、目的
とする位相差等に応じて上記した光学補償位相差板に準
じた適宜なものを用いうる。
【００２９】輝度向上板又は位相差板は、その一方又は
両方を適宜な組合せで偏光板の片側又は両側に粘着層を
介して１層又は２層以上接着積層でき、その配置位置は
使用目的に応じて適宜に決定することができる。一般に
は、図例の如く１層又は２層以上の輝度向上板３は液晶
セルとの間に偏光板１を配置しうるように、光学補償を
目的とした１層又は２層以上の位相差板７は偏光板１と
液晶セルの間に配置しうるように設けられる。また円偏
光を直線偏光に変換することを目的とした１層又は２層
以上の位相差板は、輝度向上板３と偏光板１との間に配
置される。
両方を適宜な組合せで偏光板の片側又は両側に粘着層を
介して１層又は２層以上接着積層でき、その配置位置は
使用目的に応じて適宜に決定することができる。一般に
は、図例の如く１層又は２層以上の輝度向上板３は液晶
セルとの間に偏光板１を配置しうるように、光学補償を
目的とした１層又は２層以上の位相差板７は偏光板１と
液晶セルの間に配置しうるように設けられる。また円偏
光を直線偏光に変換することを目的とした１層又は２層
以上の位相差板は、輝度向上板３と偏光板１との間に配
置される。
【００３０】図例の如く積層体の片面又は両面に設ける
粘着層４，８は、液晶セル等の他部材に広視野角偏光板
を接着固定するためのものであり、本発明にては上記し
た偏光板と輝度向上板又は／及び位相差板を接着積層す
る積層体内部の粘着層２，６と共に、９０℃における１
０００％モジュラス（引張り速度３００mm／分、以下同
じ）が６ｇ／mm２以下のものにて形成される。
粘着層４，８は、液晶セル等の他部材に広視野角偏光板
を接着固定するためのものであり、本発明にては上記し
た偏光板と輝度向上板又は／及び位相差板を接着積層す
る積層体内部の粘着層２，６と共に、９０℃における１
０００％モジュラス（引張り速度３００mm／分、以下同
じ）が６ｇ／mm２以下のものにて形成される。
【００３１】前記粘着層の１０００％モジュラスが６ｇ
／mm２を超えると広視野角偏光板を液晶セル等に接着固
定して加熱処理を受けると輝度ムラが発生しやすくな
る。熱履歴による輝度ムラの発生防止等の点より好まし
い粘着層の１０００％モジュラスは、２．０〜５．５ｇ
／mm２、就中２．５〜５．０ｇ／mm２である。
／mm２を超えると広視野角偏光板を液晶セル等に接着固
定して加熱処理を受けると輝度ムラが発生しやすくな
る。熱履歴による輝度ムラの発生防止等の点より好まし
い粘着層の１０００％モジュラスは、２．０〜５．５ｇ
／mm２、就中２．５〜５．０ｇ／mm２である。
【００３２】粘着層の形成には、前記のモジュラス特性
を示す適宜な粘着剤を用いうる。ちなみにその例として
は、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着
性の粘着特性を示す、例えばアクリル系重合体やシリコ
ーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエ
ーテルや合成ゴム等の適宜なポリマーをベースポリマー
に用いてなる粘着剤などがあげられ、就中アクリル系重
合体を用いたものが透明性や耐候性や耐熱性などに優れ
て好ましく用いうる。
を示す適宜な粘着剤を用いうる。ちなみにその例として
は、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着
性の粘着特性を示す、例えばアクリル系重合体やシリコ
ーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエ
ーテルや合成ゴム等の適宜なポリマーをベースポリマー
に用いてなる粘着剤などがあげられ、就中アクリル系重
合体を用いたものが透明性や耐候性や耐熱性などに優れ
て好ましく用いうる。
【００３３】前記のアクリル系重合体としては、適度な
濡れ性と柔軟性を発現する主成分をなす単量体として、
ガラス転移温度が−１０℃以下のアクリル酸エステルや
メタクリル酸エステルの１種又は２種以上を用いたもの
などがあげられる。そのエステルとしては、モジュラス
や接着力の調整性などの点より、例えばｎ−ブチル基や
イソブチル基、イソアミル基やヘキシル基、ヘプチル基
やシクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基やイソオク
チル基、イソノニル基やラウリル基、ドデシル基やイソ
ミリスチル基、オクタデシル基の如き炭素数が４以上、
就中４〜２４のアルキル基等からなる有機基を有するア
クリル酸エステルやメタクリル酸エステルが好ましく用
いうる。
濡れ性と柔軟性を発現する主成分をなす単量体として、
ガラス転移温度が−１０℃以下のアクリル酸エステルや
メタクリル酸エステルの１種又は２種以上を用いたもの
などがあげられる。そのエステルとしては、モジュラス
や接着力の調整性などの点より、例えばｎ−ブチル基や
イソブチル基、イソアミル基やヘキシル基、ヘプチル基
やシクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基やイソオク
チル基、イソノニル基やラウリル基、ドデシル基やイソ
ミリスチル基、オクタデシル基の如き炭素数が４以上、
就中４〜２４のアルキル基等からなる有機基を有するア
クリル酸エステルやメタクリル酸エステルが好ましく用
いうる。
【００３４】前記のアクリル系重合体は、粘着剤として
の凝集性や接着性を改質するための、あるいは架橋反応
性を付与するための単量体を共重合成分として含有して
いてもよい。その共重合用単量体については特に限定は
なく、前記した主成分をなす単量体と共重合可能なもの
であればよい。前記した分子間架橋剤と反応可能な官能
基を有して分子間架橋に関与する単量体は、共重合させ
る場合が多い。
の凝集性や接着性を改質するための、あるいは架橋反応
性を付与するための単量体を共重合成分として含有して
いてもよい。その共重合用単量体については特に限定は
なく、前記した主成分をなす単量体と共重合可能なもの
であればよい。前記した分子間架橋剤と反応可能な官能
基を有して分子間架橋に関与する単量体は、共重合させ
る場合が多い。
【００３５】官能基を有する共重合用単量体の例として
は、アクリル酸やメタクリル酸、カルボキシエチルアク
リレートやカルボキシペンチルアクリレート、イタコン
酸やマレイン酸、クロトン酸の如きカルボキシル基含有
単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルや
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）
アクリル酸４−ヒドロキシブチルや（メタ）アクリル酸
６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒド
ロキシオクチルや（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシ
デシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル
や（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルア
クリレートの如きヒドロキシル基含有単量体、無水マレ
イン酸や無水イタコン酸の如き酸無水物単量体、（メ
タ）アクリル酸グリシジルの如きエポキシ基含有単量
体、トリメトキシシリルプロピルアクリレートの如きア
ルコキシ基含有単量体などがあげられる。かかる官能基
を有する単量体は、上記主成分モノマーの種類にもよる
が通常、２重量％以下程度の共重合割合とされる。
は、アクリル酸やメタクリル酸、カルボキシエチルアク
リレートやカルボキシペンチルアクリレート、イタコン
酸やマレイン酸、クロトン酸の如きカルボキシル基含有
単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルや
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）
アクリル酸４−ヒドロキシブチルや（メタ）アクリル酸
６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒド
ロキシオクチルや（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシ
デシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル
や（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルア
クリレートの如きヒドロキシル基含有単量体、無水マレ
イン酸や無水イタコン酸の如き酸無水物単量体、（メ
タ）アクリル酸グリシジルの如きエポキシ基含有単量
体、トリメトキシシリルプロピルアクリレートの如きア
ルコキシ基含有単量体などがあげられる。かかる官能基
を有する単量体は、上記主成分モノマーの種類にもよる
が通常、２重量％以下程度の共重合割合とされる。
【００３６】凝集性や接着性やモジュラス等の改質を目
的としたその他の共重合用単量体としては、２−アクリ
ルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の如きスルホ
ン酸基含有単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイル
ホスフェートの如き燐酸基含有単量体、（メタ）アクリ
ルアミドやＮ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−置換（メ
タ）アクリルアミドの如きアミド系単量体、Ｎ−シクロ
ヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ
−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドの如き
マレイミド系単量体、Ｎ−メチルイタコンイミドやＮ−
エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミドやＮ
−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイ
タコンイミドやＮ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ
−ラウリルイタコンイミドの如きイタコンイミド系単量
体、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシン
イミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサ
メチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−
８−オキシオクタメチレンスクシンイミドの如きスクシ
ンイミド系単量体などがあげられる。
的としたその他の共重合用単量体としては、２−アクリ
ルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の如きスルホ
ン酸基含有単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイル
ホスフェートの如き燐酸基含有単量体、（メタ）アクリ
ルアミドやＮ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−置換（メ
タ）アクリルアミドの如きアミド系単量体、Ｎ−シクロ
ヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ
−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドの如き
マレイミド系単量体、Ｎ−メチルイタコンイミドやＮ−
エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミドやＮ
−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイ
タコンイミドやＮ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ
−ラウリルイタコンイミドの如きイタコンイミド系単量
体、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシン
イミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサ
メチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−
８−オキシオクタメチレンスクシンイミドの如きスクシ
ンイミド系単量体などがあげられる。
【００３７】さらに酢酸ビニルやＮ−ビニルピロリド
ン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類やスチレンの如きビ
ニル系単量体、ジビニルベンゼンの如きジビニル系単量
体、１，４−ブチルジアクリレートや１，６−ヘキシル
ジアクリレートの如きジアクリレート系単量体、テトラ
ヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやポリエチレン
グリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリ
コール（メタ）アクリレートやフッ化（メタ）アクリレ
ート、シリコーン（メタ）アクリレートの如きアクリル
酸エステル系単量体、上記した主成分をなす単量体とは
異なるメチル基やエチル基やプロピル基等の低級のエス
テル基を有する（メタ）アクリル酸エステルなども共重
合用単量体としてあげられる。
ン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類やスチレンの如きビ
ニル系単量体、ジビニルベンゼンの如きジビニル系単量
体、１，４−ブチルジアクリレートや１，６−ヘキシル
ジアクリレートの如きジアクリレート系単量体、テトラ
ヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやポリエチレン
グリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリ
コール（メタ）アクリレートやフッ化（メタ）アクリレ
ート、シリコーン（メタ）アクリレートの如きアクリル
酸エステル系単量体、上記した主成分をなす単量体とは
異なるメチル基やエチル基やプロピル基等の低級のエス
テル基を有する（メタ）アクリル酸エステルなども共重
合用単量体としてあげられる。
【００３８】一方、多官能アクリレート系単量体など
も、例えば電子線等の放射線の照射により架橋剤無添加
による後架橋操作等で架橋処理する場合などの如く、必
要に応じて共重合用単量体として用いうる。かかる単量
体の例としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレ
ートや（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリ
レートやネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートやト
リメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペン
タエリスリトールトリ（メタ）アクリレートやジペンタ
エリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ
アクリレートやポリエステルアクリレート、ウレタンア
クリレートなどがあげられる。
も、例えば電子線等の放射線の照射により架橋剤無添加
による後架橋操作等で架橋処理する場合などの如く、必
要に応じて共重合用単量体として用いうる。かかる単量
体の例としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレ
ートや（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリ
レートやネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートやト
リメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペン
タエリスリトールトリ（メタ）アクリレートやジペンタ
エリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ
アクリレートやポリエステルアクリレート、ウレタンア
クリレートなどがあげられる。
【００３９】アクリル系重合体の調製は、例えば１種又
は２種以上の各単量体の混合物に、溶液重合方式や乳化
重合方式、塊状重合方式や懸濁重合方式等の適宜な方式
を適用でき、紫外線照射方式の塊状重合方式なども適用
することができる。アクリル系重合体の重量平均分子量
は、適宜に決定しうるが一般には４０万以上、就中８０
万〜４００万、特に１００万〜３００万とされる。
は２種以上の各単量体の混合物に、溶液重合方式や乳化
重合方式、塊状重合方式や懸濁重合方式等の適宜な方式
を適用でき、紫外線照射方式の塊状重合方式なども適用
することができる。アクリル系重合体の重量平均分子量
は、適宜に決定しうるが一般には４０万以上、就中８０
万〜４００万、特に１００万〜３００万とされる。
【００４０】なお粘着層の必要に応じての架橋処理に用
いる分子間架橋剤としては、例えば多官能イソシアネー
ト系架橋剤やエポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤
や金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤やアミノ樹脂
系架橋剤などの、粘着剤に導入した官能基等に応じて適
宜なものを用いうる。その配合量は、上記モジュラスの
達成性などの点より適宜に決定しうるが一般には、ベー
スポリマー１００重量部あたり０．０１〜２０重量部、
就中０．１〜１５重量部、特に０．２〜１０重量部とさ
れる。
いる分子間架橋剤としては、例えば多官能イソシアネー
ト系架橋剤やエポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤
や金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤やアミノ樹脂
系架橋剤などの、粘着剤に導入した官能基等に応じて適
宜なものを用いうる。その配合量は、上記モジュラスの
達成性などの点より適宜に決定しうるが一般には、ベー
スポリマー１００重量部あたり０．０１〜２０重量部、
就中０．１〜１５重量部、特に０．２〜１０重量部とさ
れる。
【００４１】なお粘着層におけるモジュラスの制御は、
ポリマーの組成や分子量、架橋方式や架橋度、任意成分
の添加などの従来に準じた方法にて行うことができる。
従って粘着層には、上記所定のモジュラスを満足する範
囲で必要に応じ、例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラ
ス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等か
らなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの粘着層
に添加されることのある適宜な添加剤を配合することが
できる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着層
とすることもできる。
ポリマーの組成や分子量、架橋方式や架橋度、任意成分
の添加などの従来に準じた方法にて行うことができる。
従って粘着層には、上記所定のモジュラスを満足する範
囲で必要に応じ、例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラ
ス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等か
らなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの粘着層
に添加されることのある適宜な添加剤を配合することが
できる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着層
とすることもできる。
【００４２】粘着層の接着力は、適宜に設定しうるが一
般には、ガラス板やプラスチックフィルム等からなる被
着体に対する９０度剥離接着力（剥離速度１００mm／
分、２５℃）に基づいて３ｋｇ／20mm以下、就中２ｋｇ
／20mm以下、特に０．１〜１ｋｇ／20mmの接着力とされ
る。接着ミス時に液晶セルを損傷させずに剥離する点な
どよりは、６００ｇ／20mm以下、就中４００ｇ／20mm以
下の接着力とすることが好ましい。
般には、ガラス板やプラスチックフィルム等からなる被
着体に対する９０度剥離接着力（剥離速度１００mm／
分、２５℃）に基づいて３ｋｇ／20mm以下、就中２ｋｇ
／20mm以下、特に０．１〜１ｋｇ／20mmの接着力とされ
る。接着ミス時に液晶セルを損傷させずに剥離する点な
どよりは、６００ｇ／20mm以下、就中４００ｇ／20mm以
下の接着力とすることが好ましい。
【００４３】偏光板や輝度向上板、位相差板やそれらの
積層体の片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式
で行いうる。ちなみにその例としては、例えばトルエン
や酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からな
る溶媒に粘着剤を溶解又は分散させて１０〜４０重量％
程度の粘着剤液を調製し、それを流延方式や塗工方式等
の適宜な展開方式で偏光板や積層体等の上に直接付設す
る方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形
成してそれを偏光板や積層体等の上に移着する方式など
があげられる。
積層体の片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式
で行いうる。ちなみにその例としては、例えばトルエン
や酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からな
る溶媒に粘着剤を溶解又は分散させて１０〜４０重量％
程度の粘着剤液を調製し、それを流延方式や塗工方式等
の適宜な展開方式で偏光板や積層体等の上に直接付設す
る方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形
成してそれを偏光板や積層体等の上に移着する方式など
があげられる。
【００４４】粘着層は、異なる組成又は種類等のものの
重畳層として偏光板や積層体等の片面又は両面に設ける
こともできる。また両面に設ける場合に、偏光板や積層
体等の表裏において異なる組成又は種類等の粘着層とす
ることもできる。粘着層の厚さは、被着体等に応じて適
宜に決定でき、一般には１〜５００μmとされる。輝度
ムラの発生を抑制する点よりは、積層体内部の粘着層
（２，６）よりも積層体の外表面における粘着層（４，
８）を厚くすること、就中１０％以上、特に倍以上厚く
することが好ましい。
重畳層として偏光板や積層体等の片面又は両面に設ける
こともできる。また両面に設ける場合に、偏光板や積層
体等の表裏において異なる組成又は種類等の粘着層とす
ることもできる。粘着層の厚さは、被着体等に応じて適
宜に決定でき、一般には１〜５００μmとされる。輝度
ムラの発生を抑制する点よりは、積層体内部の粘着層
（２，６）よりも積層体の外表面における粘着層（４，
８）を厚くすること、就中１０％以上、特に倍以上厚く
することが好ましい。
【００４５】なお図例の如く表面に露出する粘着層４，
８に対しては、それを接着に供するまでの間、汚染等に
よる接着力低下の防止などを目的に必要に応じセパレー
タ５等を仮着するなどしてカバーされる。そのセパレー
タとしては、例えばポリマーフィルムやゴムシート、紙
や布、不織布やネット、発泡シートや金属箔、それらの
ラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコー
ン系や長鎖アルキル系やフッ素系等の適宜な剥離剤でコ
ート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用
いうる。
８に対しては、それを接着に供するまでの間、汚染等に
よる接着力低下の防止などを目的に必要に応じセパレー
タ５等を仮着するなどしてカバーされる。そのセパレー
タとしては、例えばポリマーフィルムやゴムシート、紙
や布、不織布やネット、発泡シートや金属箔、それらの
ラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコー
ン系や長鎖アルキル系やフッ素系等の適宜な剥離剤でコ
ート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用
いうる。
【００４６】なお広視野角偏光板を形成する偏光フィル
ムや透明保護層、光学補償位相差板や輝度向上板、位相
差板や接着層ないし粘着層などは、必要に応じて例えば
サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合
物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート
系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処
理する方式などにより紫外線吸収能をもたせたものであ
ってもよい。
ムや透明保護層、光学補償位相差板や輝度向上板、位相
差板や接着層ないし粘着層などは、必要に応じて例えば
サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合
物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート
系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処
理する方式などにより紫外線吸収能をもたせたものであ
ってもよい。
【００４７】本発明による広視野角偏光板は、品質のバ
ラツキ防止や液晶表示装置の組立効率の向上などを目的
に偏光フィルムに光学補償位相差板等の透明保護層や輝
度向上板又は／及び位相差板を予め接着したものである
が、その偏光フィルムと光学補償位相差板等との接着に
際しては、目的とする位相差特性などに応じて適宜な光
軸の配置角度とすることができる。
ラツキ防止や液晶表示装置の組立効率の向上などを目的
に偏光フィルムに光学補償位相差板等の透明保護層や輝
度向上板又は／及び位相差板を予め接着したものである
が、その偏光フィルムと光学補償位相差板等との接着に
際しては、目的とする位相差特性などに応じて適宜な光
軸の配置角度とすることができる。
【００４８】本発明による広視野角偏光板は、例えば液
晶表示装置の形成などの適宜な用途に用いうる。液晶表
示装置の形成は、広視野角偏光板をその粘着層を介して
液晶セルの片側又は両側に接着固定することにより行い
うるが、その他の点については従来に準じうる。
晶表示装置の形成などの適宜な用途に用いうる。液晶表
示装置の形成は、広視野角偏光板をその粘着層を介して
液晶セルの片側又は両側に接着固定することにより行い
うるが、その他の点については従来に準じうる。
【００４９】すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル
と広視野角偏光板、及び必要に応じての照明システム等
の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなど
により形成されるが、本発明においては本発明による広
視野角偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来
に準じうる。
と広視野角偏光板、及び必要に応じての照明システム等
の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなど
により形成されるが、本発明においては本発明による広
視野角偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来
に準じうる。
【００５０】従って液晶セルの片側又は両側に偏光板を
配置したものや、照明システムにバックライトあるいは
反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成で
き、その場合に本発明による広視野角偏光板は、液晶セ
ルの片側又は両側に接着固定することができる。また液
晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型など
の任意なタイプのものを用いうる。。
配置したものや、照明システムにバックライトあるいは
反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成で
き、その場合に本発明による広視野角偏光板は、液晶セ
ルの片側又は両側に接着固定することができる。また液
晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型など
の任意なタイプのものを用いうる。。
【００５１】前記した広視野角偏光板の接着固定に際し
ては、その偏光フィルムと光学補償位相差板等が所定の
配置位置となるように行われるが、その配置位置は従来
に準じうる。一般には補償効果の点より偏光フィルムと
液晶セルの間に光学補償位相差板を位置させること、ま
た液晶セルの少なくとも視認側に広視野角偏光板を配置
することが好ましい。ただし輝度向上板を用いた広視野
角偏光板は、通例バックライト等の光源側に配置され
る。
ては、その偏光フィルムと光学補償位相差板等が所定の
配置位置となるように行われるが、その配置位置は従来
に準じうる。一般には補償効果の点より偏光フィルムと
液晶セルの間に光学補償位相差板を位置させること、ま
た液晶セルの少なくとも視認側に広視野角偏光板を配置
することが好ましい。ただし輝度向上板を用いた広視野
角偏光板は、通例バックライト等の光源側に配置され
る。
【００５２】なお液晶表示装置の形成に際しては、必要
に応じて例えば拡散板やアンチグレア層、反射防止膜や
保護板、反射板や半透過型反射板などの適宜な光学層を
適宜な位置に１層又は２層以上を配置して、反射型や透
過型、反射・透過両用型などの適宜なタイプの液晶表示
装置とすることができる。
に応じて例えば拡散板やアンチグレア層、反射防止膜や
保護板、反射板や半透過型反射板などの適宜な光学層を
適宜な位置に１層又は２層以上を配置して、反射型や透
過型、反射・透過両用型などの適宜なタイプの液晶表示
装置とすることができる。
【００５３】前記の光学層は、広視野角偏光板と予め粘
着層等を介し接着一体化した状態で用いることもでき
る。すなわちかかる光学層は、液晶表示装置の製造過程
で順次別個に積層する方式にても配置しうるものである
が、予め広視野角偏光板と接着一体化して用いること
で、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置
の製造効率を向上させうる利点などがある。その場合、
粘着層には上記した１０００％モジュラスを満足するも
のが輝度ムラを抑制する点より好ましく用いうる。
着層等を介し接着一体化した状態で用いることもでき
る。すなわちかかる光学層は、液晶表示装置の製造過程
で順次別個に積層する方式にても配置しうるものである
が、予め広視野角偏光板と接着一体化して用いること
で、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置
の製造効率を向上させうる利点などがある。その場合、
粘着層には上記した１０００％モジュラスを満足するも
のが輝度ムラを抑制する点より好ましく用いうる。
【００５４】
【実施例】例１ 厚さ８０μmのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素
水溶液中にて５倍に延伸処理して得た偏光フィルムの片
側にポリビニルアルコール系接着層を介し三酢酸セルロ
ースフィルムを接着し、他方側にポリビニルアルコール
系接着層を介し光学補償位相差板を接着した後、その三
酢酸セルロースフィルムの上に厚さ２５μm、９０℃に
おける１０００％モジュラスが３．８ｇ／mm２のアクリ
ル系粘着層Ａを介し輝度向上板（日東電工社製、ＰＣＦ
３５０）を接着し、前記光学補償位相差板の露出面にセ
パレータ上に設けた厚さ２５μm、９０℃における１０
００％モジュラスが３．８ｇ／mm２のアクリル系粘着層
Ｂを移着して広視野角偏光板を得た。
水溶液中にて５倍に延伸処理して得た偏光フィルムの片
側にポリビニルアルコール系接着層を介し三酢酸セルロ
ースフィルムを接着し、他方側にポリビニルアルコール
系接着層を介し光学補償位相差板を接着した後、その三
酢酸セルロースフィルムの上に厚さ２５μm、９０℃に
おける１０００％モジュラスが３．８ｇ／mm２のアクリ
ル系粘着層Ａを介し輝度向上板（日東電工社製、ＰＣＦ
３５０）を接着し、前記光学補償位相差板の露出面にセ
パレータ上に設けた厚さ２５μm、９０℃における１０
００％モジュラスが３．８ｇ／mm２のアクリル系粘着層
Ｂを移着して広視野角偏光板を得た。
【００５５】なお前記の光学補償位相差板は、ディスコ
ティック液晶ポリマーを傾斜配向させてなる光学補償層
を三酢酸セルロースフィルムにて支持したものである
（富士写真フィルム社製、ＷＶ Ａ０２Ａ）。
ティック液晶ポリマーを傾斜配向させてなる光学補償層
を三酢酸セルロースフィルムにて支持したものである
（富士写真フィルム社製、ＷＶ Ａ０２Ａ）。
【００５６】また粘着層は、アクリル酸イソオクチル９
９．８部（重量部、以下同じ）、６−ヒドロキシヘキシ
ルアクリレート０．２部及び２,２'−アゾビスイソブチ
ロニトリル０．３を用いた共重合体からなる重量平均分
子量１９４万のアクリル系重合体１００部にトリメチロ
ールプロパントリレンジイソシアネート０．１部とγ−
グリシドキシプロピルメトキシシラン０．１部を配合し
たアクリル系粘着剤をポリエステルフィルムからなるセ
パレータに塗工し１５０℃で５分間加熱処理して形成し
たものである。
９．８部（重量部、以下同じ）、６−ヒドロキシヘキシ
ルアクリレート０．２部及び２,２'−アゾビスイソブチ
ロニトリル０．３を用いた共重合体からなる重量平均分
子量１９４万のアクリル系重合体１００部にトリメチロ
ールプロパントリレンジイソシアネート０．１部とγ−
グリシドキシプロピルメトキシシラン０．１部を配合し
たアクリル系粘着剤をポリエステルフィルムからなるセ
パレータに塗工し１５０℃で５分間加熱処理して形成し
たものである。
【００５７】粘着層のモジュラスは、厚さが１mmとなる
ように粘着層を積層して５mm×１０mmのサイズにカット
し、それを引張り試験装置（オートグラフＡＧ２０００
−Ａ、島津製作所製）にて、引張り速度３００mm、チャ
ック間隔１０mmの条件で９０℃における応力−歪曲線を
求め、その１０００％歪時の応力より求めた（以下同
じ）。
ように粘着層を積層して５mm×１０mmのサイズにカット
し、それを引張り試験装置（オートグラフＡＧ２０００
−Ａ、島津製作所製）にて、引張り速度３００mm、チャ
ック間隔１０mmの条件で９０℃における応力−歪曲線を
求め、その１０００％歪時の応力より求めた（以下同
じ）。
【００５８】例２ 光学補償位相差板に設ける粘着層Ｂの厚さを２８μmと
したほかは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
したほかは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
【００５９】例３ 輝度向上板を接着する粘着層Ａの厚さを１５μmとし、
光学補償位相差板に設ける粘着層の厚さを３５μmとし
たほかは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
光学補償位相差板に設ける粘着層の厚さを３５μmとし
たほかは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
【００６０】例４ 光学補償位相差板に設ける粘着層Ｂとして、９０℃にお
ける１０００％モジュラスが３０ｇ／mm２のアクリル系
粘着層を用いたほかは例１に準じて広視野角偏光板を得
た。
ける１０００％モジュラスが３０ｇ／mm２のアクリル系
粘着層を用いたほかは例１に準じて広視野角偏光板を得
た。
【００６１】例５ 輝度向上板を接着する粘着層Ａとして、９０℃における
１０００％モジュラスが３０ｇ／mm２のアクリル系粘着
層を用いたほかは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
１０００％モジュラスが３０ｇ／mm２のアクリル系粘着
層を用いたほかは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
【００６２】例６ 輝度向上板を接着する粘着層Ａ、及び光学補償位相差板
に設ける粘着層Ｂとして、９０℃における１０００％モ
ジュラスが３０ｇ／mm２のアクリル系粘着層を用いたほ
かは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
に設ける粘着層Ｂとして、９０℃における１０００％モ
ジュラスが３０ｇ／mm２のアクリル系粘着層を用いたほ
かは例１に準じて広視野角偏光板を得た。
【００６３】評価試験 例１〜６で得た広視野角偏光板より２００mm×１５０mm
のサイズで偏光フィルムの吸収軸に対して４５度の角度
となるようにサンプルを切り出し、それを広視野角偏光
板における光学補償位相差板側の粘着層を介して厚さ
１．１mmのガラス板（各辺が１０mm大きいもの）に接着
固定し、かつガラス板の他面に輝度向上板とそれを接着
する粘着層を有しない状態の前記に準じた偏光板を表裏
でクロスニコルとなるように接着固定し、６０℃の雰囲
気下に２４時間放置した後、その光透過率を調べた。そ
の測定位置は、サンプルの四隅とそれらの中間の４点と
中央の計９点として、その最大透過率と最小透過率との
差を求めた。これは位相差のバラツキを意味する。
のサイズで偏光フィルムの吸収軸に対して４５度の角度
となるようにサンプルを切り出し、それを広視野角偏光
板における光学補償位相差板側の粘着層を介して厚さ
１．１mmのガラス板（各辺が１０mm大きいもの）に接着
固定し、かつガラス板の他面に輝度向上板とそれを接着
する粘着層を有しない状態の前記に準じた偏光板を表裏
でクロスニコルとなるように接着固定し、６０℃の雰囲
気下に２４時間放置した後、その光透過率を調べた。そ
の測定位置は、サンプルの四隅とそれらの中間の４点と
中央の計９点として、その最大透過率と最小透過率との
差を求めた。これは位相差のバラツキを意味する。
【００６４】前記の結果を次表に示した。 1000%モジュラス(g/mm２) 厚 さ（μm） 光透過率差 粘着層Ａ 粘着層Ｂ 粘着層Ａ 粘着層Ｂ （％） 例１ ３．８ ３．８ ２５ ２５ ０．０４ 例２ ３．８ ３．８ ２５ ２８ ０．０３ 例３ ３．８ ３．８ １５ ３５ ０．０１ 例４ ３．８ ３０ ２５ ２５ ０．０７ 例５ ３０ ３．８ ２５ ２５ ０．０６ 例６ ３０ ３０ ２５ ２５ ０．１０
【００６５】表より、粘着層における１０００％モジュ
ラスを規制することにより熱履歴による位相差のバラツ
キを抑制して輝度ムラ、特に窓枠状に発生するそれを抑
制できることがわかる。また粘着層の厚さ制御で輝度ム
ラをさらに抑制できることがわかる。
ラスを規制することにより熱履歴による位相差のバラツ
キを抑制して輝度ムラ、特に窓枠状に発生するそれを抑
制できることがわかる。また粘着層の厚さ制御で輝度ム
ラをさらに抑制できることがわかる。
【図１】実施例の断面図
【図２】他の実施例の断面図
１：偏光板 １１：偏光フィルム １２：透明保護層 １３：光学補償位相差板 ２，４，６，８：粘着層 ３：輝度向上板 ７：位相差板
フロントページの続き (72)発明者 佐竹 正之 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電 工株式会社内 (72)発明者 吉見 裕之 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電 工株式会社内 Ｆターム(参考） 2H049 BA02 BA06 BA07 BA42 BB03 BB16 BB51 BC22 2H091 FA08X FA08Z FA11X FA11Z FA14Z FA31Z FB02 FB08 FC02 FC14 FC25 FD06 FD14 GA17 JA01 LA04 LA18 LA19
Claims (4)
- 【請求項１】 偏光フィルムの少なくとも片面に光学補
償位相差板からなる透明保護層を設けてなる偏光板に粘
着層を介して輝度向上板又は位相差板の一方又は両方を
積層してなり、その積層体の外表面の片面又は両面に粘
着層を有して、前記した全部の粘着層が９０℃における
１０００％モジュラスが６ｇ／mm２以下のものからなる
ことを特徴とする広視野角偏光板。 - 【請求項２】 請求項１において、光学補償位相差板が
液晶層をフィルムにて支持したものである広視野角偏光
板。 - 【請求項３】 請求項１又は２において、積層体の外表
面に設けた粘着層の厚さを積層体の内部に配置した粘着
層よりも厚くしてなる広視野角偏光板。 - 【請求項４】 請求項１〜３に記載の広視野角偏光板を
液晶セルの少なくとも片側に有することを特徴とする液
晶表示装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11131428A JP2000321426A (ja) | 1999-05-12 | 1999-05-12 | 広視野角偏光板及び液晶表示装置 |
| US09/990,220 US6404469B1 (en) | 1999-05-12 | 2001-11-20 | Wide viewing angle polarizing plate and liquid crystal display |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11131428A JP2000321426A (ja) | 1999-05-12 | 1999-05-12 | 広視野角偏光板及び液晶表示装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000321426A true JP2000321426A (ja) | 2000-11-24 |
Family
ID=15057741
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11131428A Pending JP2000321426A (ja) | 1999-05-12 | 1999-05-12 | 広視野角偏光板及び液晶表示装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6404469B1 (ja) |
| JP (1) | JP2000321426A (ja) |
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| JP2002236212A (ja) * | 2001-02-08 | 2002-08-23 | Nitto Denko Corp | 偏光板及びそれを用いた液晶表示装置 |
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| CN117826475A (zh) * | 2024-03-04 | 2024-04-05 | 汕头超声显示器技术有限公司 | 一种带有显示功能的电子后视镜 |
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-
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- 2001-11-20 US US09/990,220 patent/US6404469B1/en not_active Expired - Lifetime
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