JP2000349308A - 太陽電池モジュール - Google Patents
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Description
するフィルム基板上に形成された光電変換素子を、接着
剤を介して防湿フィルムにより封止してなる太陽電池モ
ジュールに関する。
エネルギーの研究開発が進められている。中でも、太陽
電池はその資源(太陽光)が無限であること、無公害で
あることから注目を集めている。同一基板上に形成され
た複数の太陽電池素子が、直列接続されてなる太陽電池
(光電変換装置)の代表例は、薄膜太陽電池である。
の安さ、大面積化が容易であることなどから、今後の太
陽電池の主流となると考えられ、電力供給用以外に、建
物の屋根や窓などにとりつけて利用される業務用,一般
住宅用にも需要が広がってきている。
いたが、軽量化、施工性、量産性においてプラスチック
フィルムを用いたフレキシブルタイプの太陽電池の研究
開発がすすめられている。このフレキシブル性を生か
し、ロールツーロール方式の製造方法により大量生産が
可能となった。
気絶縁性フィルム基板上に第1電極(以下、下電極とも
いう)、薄膜半導体層からなる光電変換層および第2電
極(以下、透明電極ともいう)が積層されてなる光電変
換素子(またはセル)が複数形成されている。ある光電
変換素子の第1電極と隣接する光電変換素子の第2電極
を電気的に接続することを繰り返すことにより、最初の
光電変換素子の第1電極と最後の光電変換素子の第2電
極とに必要な電圧を出力させることができる。例えば、
インバータにより交流化し商用電力源として交流100
Vを得るためには、薄膜太陽電池の出力電圧は100V
以上が望ましく、実際には数10個以上の素子が直列接
続される。
は、電極層と光電変換層の成膜と各層のパターニングお
よびそれらの組み合わせ手順により形成される(特願平
9−37207号参照)。
た可撓性薄膜太陽電池の斜視図を示す。基板61の表面
に形成した単位光電変換素子62および基板61の裏面
に形成した接続電極層63はそれぞれ複数の単位ユニッ
トに完全に分離され、それぞれの分離位置をずらして形
成されている。このため、素子62のアモルファス半導
体部分である光電変換層65で発生した電流は、まず透
明電極層66に集められ、次に該透明電極層領域に形成
された集電孔67を介して背面の接続電極層63に通
じ、さらに該接続電極層領域で素子の透明電極層領域の
外側に形成された直列接続用の接続孔68を介して上記
素子と隣り合う素子の透明電極層領域の外側に延びてい
る下電極層64に達し、両素子の直列接続が行われてい
る。
されるため、耐候性の確保と、設置作業時の損傷防止を
目的として、従来より製造されているガラスタイプの太
陽電池と同様にエチレンビニルアセテート(以下、EV
Aという。)等の接着剤を介して、さらに耐候性の高い
フッ素系樹脂、例えば、ETFE(エチレン・四フッ化
エチレン共重合体)等よりなる防湿フィルムにより封止
される。
陽電池ユニットを模式的に示す図である。電気絶縁性フ
ィルム基板1sの一面上に第1電極層(下電極層)1
a、光電変換層1p、第2電極層(透明電極層)1bが
積層され、他面側には、裏面電極層(接続電極層)1c
が形成され、図面には示していないが、前記基板1sに
開けられた貫通孔を通して第1電極層1aあるいは第2
電極層1bと接続されている。さらに、受光面側には、
あらかじめ表面保護、またはカール防止を目的として、
接着剤EVA3が所定温度で仮ラミネートされており、
所定の大きさ例えば、400×800mmの寸法に裁断して、太
陽電池ユニット1uを構成する。この太陽電池ユニット
1uを用いて、内部配線等の電気的接続処理を行い、受
光面・非受光面の両面を接着剤層を介して、耐候性の高
いフッ素系樹脂フィルムにより被覆封止し、所定の連続
したセル数分を裁断して1つの太陽電池モジュールとす
る。
な電気絶縁性を有するフィルム基板上に形成された光電
変換素子を、接着剤を介して防湿フィルムにより封止し
てなる太陽電池モジュールにおいては、機械的強度,電
気絶縁性,気泡などによる外観不良などの観点から、下
記のような問題があった。
ムを用いた太陽電池モジュールは、受光面にガラス基板
を用いた太陽電池モジュールと比べて、耐衝撃性および
耐スクラッチ性が劣る。そのため、接着剤中にガラス繊
維不織布などの繊維状無機化合物を含浸させる方法があ
る。しかしこの構成においては、ガラス繊維不織布など
の繊維状無機化合物が太陽電池モジュールの端部に露出
している場合、外部から水分がガラス繊維をつたって浸
入し、電気絶縁性が低下したり、最悪の場合には剥離に
至り、外観不良の原因となっていた。
低下防止のために、中間層として、硬質フィルムを一層
積層する方法が知られている。しかし、この構造の場
合、硬質フィルムが均一フィルムのため、接着剤との密
着性が問題となる。密着性を向上させるには、硬質フィ
ルムの両面をなんらかの方法で表面処理をしなければな
らないという問題があった。
不織布を接着剤の保持材として使用する方法も知られて
いる。しかし、この場合には、機械的強度が十分ではな
く、また、接着剤からの気泡のぬけも十分でないため
に、外観不良が発生するなどの問題があった。
るためになされたもので、本発明の課題は、耐衝撃性や
耐スクラッチ性と電気絶縁性の向上と、モジュール内部
への水分の浸入防止、気泡等の外観不良の防止を図った
太陽電池モジュールを提供することにある。
め、この発明は、電気絶縁性を有するフィルム基板上に
形成された光電変換素子を、接着剤を介して防湿フィル
ムにより封止してなる太陽電池モジュールにおいて、少
なくとも受光面側の前記防湿フィルムと接着剤層との間
に、メッシュ状プラスチック繊維を介挿したものとする
(請求項1)。
層とし、この2層の接着剤層の間に、第2のメッシュ状
プラスチック繊維を介挿したものとし(請求項2)、前
記第2のメッシュ状プラスチック繊維の網目のサイズ
は、前記防湿フィルムと接着剤層との間に介挿された第
1のメッシュ状プラスチック繊維の網目のサイズよりも
小としたものとする(請求項3)。
とにより、接着剤が網目間および網目に浸入および含浸
し、密着性が向上する。また、外部からの衝撃あるいは
圧縮が加わっても光電変換素子への影響が弱まり、特性
変化がない。即ち、耐衝撃性、耐スクラッチ性が向上す
る。メッシュ状プラスチック繊維は、ガラス繊維等に比
べ、接着剤であるEVAと同じプラスチック材料である
ため密着性が良く、繊維周囲に界面層を生ぜず、一体化
されるため、たとえ水分が浸入しても、繊維周囲に水分
がとどこおらず、外部へ排除されることとなる。また、
モジュール端部よりはみだしても、前記現象により最終
的には水分の浸入が防止されるメリットがある。
層として、網目の小さなメッシュ状繊維を使用すること
により、均一フィルムと同等の効果を発揮し、電気絶縁
性が向上する。
ン時のモジュール内部の脱気性を向上する働きがあり、
気泡等の外観不良を防止できるメリットがある。
記防湿フィルムとメッシュ状プラスチック繊維との間
に、さらに接着剤を介挿したものとすることにより、密
着性,耐衝撃性,電気絶縁性はさらに向上する。
は、請求項5に記載のように、ポリアミド、ポリエステ
ル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエー
テルケトン、ポリフェニレンサルファイド、アラミド、
フッ素系プラスチック繊維の内のいずれかが好適であ
る。
点から、必要に応じて、非受光面側の底面に、接着剤を
介して補強部材を設けたものとすることができる。
ック板、FRP(ガラス繊維強化プラスチック)板が使
用できる。
態について以下に述べる。
でラミネートされた太陽電池モジュールを示し、(a)は
透視平面図、(b)は(a)におけるXX断面図である。例え
ば、10mmの間隔をおいて並べられた太陽電池ユニット
(あらかじめ受光面側にEVAを仮ラミネートし、400x
800mmに裁断したもの)1uは、その両外側に配置され
る、例えばSn/Cu/Sn材料からなる、金属箔である内部配
線2(幅10mm)と、太陽電池ユニット1uの裏面電極1
cと接続する導電性粘着剤付きAl箔/PET(ポリエ
チレンテレフタレート)である補助配線5(幅10mm)
と共に、接着剤(EVA)3を介して、メッシュ状プラ
スチック繊維6および耐候性の高いフッ素フィルム、例
えばETFE(エチレン・四フッ化エチレン共重合体)
製の防湿フィルム4でラミネートされ、受光側と反対側
(非受光側)はEVA3を介してETFEフィルム4が
ラミネートされて封止される。
真空加熱処理し、EVAの架橋硬化を行い、またETF
Eを接着する。これにより、裏面電極1c、補助配線5
および内部配線2間の電気的接続の安全性も確保する。
上記の長尺のラミネートフィルムから、図1のCC部で
裁断して、所定数の太陽電池ユニット1uを含む太陽電
池モジュールMを得る。
合わせて使用しても良い。幅はETFEフィルム4より
はみ出さない寸法のものが好ましい。ETFEフィルム
4より外に、EVA3がはみ出した場合、ラミネート装
置に接着してしまい、作業性が悪くなる。
ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサ
ルファイド、アラミド、フッ素系のメッシュ状繊維が使
用でき、線径は、300μm以下が好ましい。線径が300μm
以上では全体的な膜厚が厚くなり、接着剤であるEVA
が含浸しにくくなり、効果を期待できない。
用する場合にも、線径は300μm以下が好ましい。特に10
0μm以下が好適で、均一フィルムと同様の利点が得られ
る。
ことにより、真空加熱装置でのラミネーション時のモジ
ュール内部の脱気が十分に行え、気泡の発生を防止でき
るメリットがある。
TFEの他にFEP(テトラフルオロエチレン・ヘキサ
フルオロプロピレン)、PFA(テトラフルオロエチレ
ン・パーフルオロアルキルビニルエーテル)、PVF
(ポリビニルフルオライド)、PVDF(ポリビニリデ
ンフルオライド)等が使用できる。
に示すものと同一で、詳細は、太陽電池モジュールを下
記のようにして製作した。プラスチック基板上に所定の
装置により光電変換素子を形成後、あらかじめ光入射面
側に膜厚0.3mmのEVA3を金属およびゴムロール方式
のラミネータ装置により、80℃で仮ラミネートしたも
のを所定の大きさ(例えば、400×800mm)に切断した太
陽電池ユニット1uを用いてモジュール化に移行した。
きAl板上に耐候性の高いフッ素フィルムとして、膜厚
0.025mmのETFE(デュポン社製テフゼル)フィルム
4を用い、このフィルム上に、膜厚0.3mmのEVA3
(スプリングボーン社製ホトキャップ)をセット後、太
陽電池ユニット1uを配置し、その両外側に内部配線2
(Sn/Cu/Sn材料幅10mm)を設置後、補助配線5である導
電性粘着剤付きAl/PET(幅10mm)を太陽電池セル1u裏
側の裏面電極1cと内部配線2とに貼付け電気的に接続し
た。
ボーン社製ホトキャップ)を設置し、メッシュ状プラス
チック繊維6である線径200μm、50メッシュ/2.54cm、
オープニングエリア37%(NBC工業社製TB50)のポリエス
テルメッシュ繊維を設置後、最後に膜厚0.025mmのET
FEフィルム4をセットした。この組み立てたセル等を
真空加熱加圧ラミネータ装置にセットし、自動で真空加
熱加圧ラミネート(150℃ 15分)を行い、装置より取り出
して太陽電池モジュールとした。
関わる実施例であって、図1の変形例の断面構造を示
す。図2の実施例においては、受光面側のEVA3とE
TFEフィルム4との間の第1のメッシュ状プラスチッ
ク繊維6として、線径166μm、49メッシュ/2.54cm、オ
ープニングエリア47%(NBC工業社製NMG 50)のホリアミ
ド系のナイロンメッシュ繊維を使用し、第2のメッシュ
状プラスチック繊維7として、線径125μm、110メッシ
ュ/2.54cm、オープニングエリア70%(NBC工業社製N-No.
110S)を上記膜厚0.3mmのEVA3と共に挿入した。上
記以外は実施例1と同様である。
施例である。前記実施例1において、受光面側の防湿フ
ィルム4とメッシュ状プラスチック繊維6との間に、さ
らに接着剤3を介挿したものである。
施例である。図2の実施例において、非受光面側にも、
同様の第1のメッシュ状プラスチック繊維6を挿入し、
さらに接着材3を介して補強部材8を設けた。
なる実施例である。図3の実施例において、さらに接着
材3を介して補強部材8を設け、また、非受光面側の防
湿フィルム4と接着剤層3との間にも、メッシュ状プラ
スチック繊維6を介挿した。メッシュ状プラスチック繊
維6は、実施例1のものと同一である。
例1(図1)のメッシュ状プラスチック繊維6を除いた
以外は実施例1と同様である。
例3(図3)のメッシュ状プラスチック繊維6の代わり
に、中間層7として、ポリエチレンテレフタレート(PE
T)フィルム25μmを用い、補強材10としてSUS板
0.5mmとEVA3を使用した以外は実施例3と同様であ
る。
の太陽電池モジュールは、内部配線より外部へリード線
を引き出し、特性評価できる構造となっている。特性評
価は1太陽電池セル分に切断したモジュールを用い、高
温高湿(85℃、95%RH)試験2000時間行った結果、すべて
の実施例,比較例1においては、ポリマー不織布を採用
した場合のような気泡残留に基づく外観不良は認められ
ず、良好な特性を示した。しかし、比較例2では、中間
層として用いたPETフィルムとEVAとの界面で剥離を
生じた。また、電気絶縁性試験として、絶縁抵抗変化を
測定した結果、比較例2では初期3E+05MΩあった
ものが、5E+02MΩまで低下した。一方、実施例お
よび比較例1では初期値とほぼ同等の値を示し、水分の
浸入等は見られなかった。
について鋼球落下試験を行った。落下高さ10cmから順次
10cm間隔で高くして落下試験を行った。その結果、比較
例1では落下高さ30cm以上では太陽電池モジュールのユ
ニットつぶれが生じ、特性が低下した。一方、実施例に
おいては落下高さ50cm以上においてもユニットつぶれ等
の発生は見られなかった。
縁性を有するフィルム基板上に形成された光電変換素子
を、接着剤を介して防湿フィルムにより封止してなる太
陽電池モジュールにおいて、少なくとも受光面側の前記
防湿フィルムと接着剤層との間に、メッシュ状プラスチ
ック繊維を介挿したので、耐衝撃性・耐スクラッチ性や
電気絶縁性が向上すると共に、メッシュ状プラスチック
繊維の網目および網目間に接着剤が含浸および浸入し密
着性が向上した。また、網目の小さな第2のメッシュ状
プラスチック繊維を中間層的に使用することにより、均
一フィルムを中間層として用いる場合と同等の効果を発
揮し、耐衝撃性・耐スクラッチ性や電気絶縁性が一層向
上した。さらに、メッシュ状プラスチック繊維はガラス
繊維と異なり、EVAやETFEフィルムと同じプラス
チック材料であるため、モジュール内部へ浸入する水分
を抑制し、また、メッシュ状プラスチック繊維のため、
ラミネート時の気泡発生等の外観不良のない太陽電池モ
ジュールを提供することができる。
ールの要部構成を示す図である。
る。
る。
る。
る。
4:防湿フィルム、5:補助配線、6:メッシュ状プラ
スチック繊維、7:第2のメッシュ状プラスチック繊
維、8:補強部材。
Claims (6)
- 【請求項1】 電気絶縁性を有するフィルム基板上に形
成された光電変換素子を、接着剤を介して防湿フィルム
により封止してなる太陽電池モジュールにおいて、少な
くとも受光面側の前記防湿フィルムと接着剤層との間
に、メッシュ状プラスチック繊維を介挿したことを特徴
とする太陽電池モジュール。 - 【請求項2】 請求項1に記載のものにおいて、接着剤
層を2層とし、この2層の接着剤層の間に、第2のメッ
シュ状プラスチック繊維を介挿したことを特徴とする太
陽電池モジュール。 - 【請求項3】 請求項2に記載のものにおいて、第2の
メッシュ状プラスチック繊維の網目のサイズは、前記防
湿フィルムと接着剤層との間に介挿された第1のメッシ
ュ状プラスチック繊維の網目のサイズよりも小としたこ
とを特徴とする太陽電池モジュール。 - 【請求項4】 請求項1ないし3のいずれかに記載のも
のにおいて、前記防湿フィルムとメッシュ状プラスチッ
ク繊維との間に、さらに接着剤を介挿したことを特徴と
する太陽電池モジュール。 - 【請求項5】 請求項1ないし4のいずれかに記載のも
のにおいて、前記メッシュ状プラスチック繊維は、ポリ
アミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサル
ファイド、アラミド、フッ素系プラスチック繊維の内の
いずれかであることを特徴とする太陽電池モジュール。 - 【請求項6】 請求項1ないし5のいずれかに記載のも
のにおいて、非受光面側の底面に、接着剤を介して補強
部材を設けたことを特徴とする太陽電池モジュール。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11160782A JP2000349308A (ja) | 1999-06-08 | 1999-06-08 | 太陽電池モジュール |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11160782A JP2000349308A (ja) | 1999-06-08 | 1999-06-08 | 太陽電池モジュール |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000349308A true JP2000349308A (ja) | 2000-12-15 |
Family
ID=15722342
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11160782A Pending JP2000349308A (ja) | 1999-06-08 | 1999-06-08 | 太陽電池モジュール |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000349308A (ja) |
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- 1999-06-08 JP JP11160782A patent/JP2000349308A/ja active Pending
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Legal Events
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