[go: up one dir, main page]

JP2000346811A - 表面検査装置 - Google Patents

表面検査装置

Info

Publication number
JP2000346811A
JP2000346811A JP11159421A JP15942199A JP2000346811A JP 2000346811 A JP2000346811 A JP 2000346811A JP 11159421 A JP11159421 A JP 11159421A JP 15942199 A JP15942199 A JP 15942199A JP 2000346811 A JP2000346811 A JP 2000346811A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
angle
inspected
inspection apparatus
light receiving
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP11159421A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3783469B2 (ja
Inventor
Takahiko Oshige
貴彦 大重
Mitsuaki Uesugi
満昭 上杉
Masakazu Inomata
雅一 猪股
Seiji Yoshikawa
省二 吉川
Tsutomu Kawamura
努 河村
Hiroyuki Sugiura
寛幸 杉浦
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JFE Engineering Corp
Original Assignee
NKK Corp
Nippon Kokan Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NKK Corp, Nippon Kokan Ltd filed Critical NKK Corp
Priority to JP15942199A priority Critical patent/JP3783469B2/ja
Publication of JP2000346811A publication Critical patent/JP2000346811A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3783469B2 publication Critical patent/JP3783469B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Length Measuring Devices By Optical Means (AREA)
  • Investigating Materials By The Use Of Optical Means Adapted For Particular Applications (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 視野の中心から端まで表面状態を均一な条件
で測定する。 【解決手段】 所定の面積を有する被検査面1に対して
光を入射する投光手段2と、被検査面からの反射光6を
受光する受光手段7と、投光手段2から受光手段7まで
の光路に介挿された偏光素子5,8と、受光手段7で受
光された反射光6の偏光状態から被検査面1の表面状態
を検査する検査処理手段10とを備えた表面検査装置に
おいて、受光手段7から被検査面を見た場合の視野の端
における偏光素子5.8の実効偏光角が視野の中心9に
おける偏光素子の実効偏光角に近似する方向に、偏光素
子5,8の光路の光軸に対するあおり角が設定されてい
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば薄鋼鈑表面
等の被検査面に光を照射してこの被検査面の表面状態を
検査する表面検査装置に関する。
【0002】
【従来の技術】薄鋼鈑表面等の被検査面に光を照射して
この被検査面からの反射光を解析することによって、被
検査面の表面に存在する表面疵や表面汚れ等の表面状態
を光学的に検査する表面検査は従来から種々の手法が提
唱されかつ実施されている。
【0003】このなかで、偏光を利用した検査装置及び
検査方法は、例えば特開昭64−41847号公報及び
特開平3−181807号公報に提唱されている。すな
わち、特定の方向に偏光された光を所定の入射角で被検
査面に入射させ、被検査面からの反射光を受光器で受光
して解析する。これは、被検査面が光学的にフラットで
あれば入射された光は偏光状態を維持したままで反射さ
れ、被検査面に疵や汚れが存在するとその部分で偏光状
態が乱れる光の特性を利用するものである。
【0004】そして、特開昭64−41847号公報に
おいては、正常部での反射は偏光が保存されるが傷や凹
凸に入射した場合は大きく偏光が揺らぐことを利用し、
偏光角0度又は9O度に直線偏光したレーザ光を被検査
体としてのメタリック製品の測定点に照射し、被検査体
をXYテーブルにて走査しながら、特定の偏光成分を受
光することにより、被検査面全面の表面欠点の検出を行
う。
【0005】また,特開平3−181807号公報にお
いては、正反射面を有する被検査体の検査を行うため
に、偏光した光を入射し、正反射面からの反射光が消光
する向きに設置された偏光板を通してカメラで観察する
ようにしている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】このように、偏光を利
用した表面検査装置はその検査目的に対応して様々なも
のが提案されているが、上述したこれらの従来技術には
まだ次のような課題があった。
【0007】すなわち,特開昭64−41847号公報
に示されるようなレーザを測定点に照射し、被検査体を
XYテーブルにて走査して全面検査を行う方法は、機械
的に走査を実施する必要があるので、多大の測定時間が
必要であった。
【0008】また、特開平3−181807号公報に示
されるような偏光板を通した反射光をカメラで受光する
方式は、一度に被検査体の全面の検査が行えるものの、
受光器に組込まれたカメラが被検査体を見る場合の視野
角が問題となる。
【0009】すなわち、視野中心では光軸と偏光板が直
交するため想定した通りの偏光角として機能するが、カ
メラの視野の端では想定した偏光角の偏光板とは特性が
異なってしまっていた。すなわち、カメラに対して正面
前方から入射する光の偏光特性と、カメラに対して斜め
前方から入射する光の偏光特性とは必ずしも同一とは限
らない。
【0010】そのため、たとえ同一規模の疵であったし
ても、カメラに対して正面前方に存在する疵とカメラに
対して斜め前方に存在する疵とは、評価結果が異なる問
題が生じる。また、その特性の違いが何のパラメータに
よりどのように影響されるのかが明確にされていなかっ
た。したがって、その影響を小さくする方法も明確でな
かつた。
【0011】本発明はこのような事情に鑑みてなされた
ものであり、被検査面からの反射光を受光するカメラ等
の受光手段に対して正面前方及び斜め前方における偏光
素子の実効偏光角を検証することにより、カメラ等の受
光手段の視野内の中心から端まで広範囲に亘って被検査
面の表面状態をほぼ同一条件で測定でき、表面状態の高
い検出精度を維持した状態で測定効率を大幅に向上でき
る表面検査装置を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明は、所定の面積を
有する被検査面に対して光を入射する投光手段と、被検
査面からの反射光を受光する受光手段と、投光手段から
受光手段までの光路に介挿された偏光素子と、受光手段
で受光された反射光の偏光状態から被検査面の表面状態
を検査する検査処理手段とを備えた表面検査装置に適用
される。
【0013】そして、上記課題を解消するために、請求
項1の表面検査装置においては、受光手段から被検査面
を見た場合の視野の端における偏光素子の実効偏光角が
視野の中心における偏光素子の実効偏光角に近似する方
向に、偏光素子の光路の光軸に対するあおり角が設定さ
れている。
【0014】このように構成された表面検査装置におい
て、受光手段から被検査面を見た場合の視野内における
各位置の表面状態は、該当位置からの反射光の偏光状態
に基づいて評価されされる。したがって、この偏光状態
を検出するために投光手段から受光手段までの光路に介
挿された偏光素子の受光手段側から見た偏光角である実
効偏光角が全視野に亘って均一であればよい。
【0015】図6に示すように、偏光素子の偏光方向
が、投光手段から被検査面に対する入射光の光軸と被検
査面から受光手段への反射光の光軸とで形成される面、
すなわち、入射面に平行であれば、偏光素子の偏光方向
と実効偏光角とは等しいので、全視野に亘って実効偏光
角がほぼ均一となる。
【0016】しかし、一般に偏光素子の偏光方向が入射
面に対して平行でないので、実効偏光角は視野角(画角
φ)によって変化する。この実効偏光角は、視野角の他
に入射面に平行する方向への傾斜角(光路の光軸に対す
るあおり角)にも影響されることが理論的に明らかにな
った。
【0017】したがって、このあおり角を最適値に設定
することによって、実効偏光角の視野角に対する依存度
を低下させることができる。その結果、カメラ等の受光
手段の視野内の中心から端まで広範囲に亘って被検査面
の表面状態をほぼ同一条件で測定できる。
【0018】本発明の請求項2の発明においては、上述
した表面検査装置において、受光手段から被検査面を見
た場合の視野の端における偏光素子の実効偏光角が視野
の中心における偏光素子の実効偏光角に近似する方向
に、偏光素子の光路の光軸に対するあおり角及び視野の
画角が設定されている。
【0019】このように構成された表面検査装置におい
ては、たとえ、あおり角を調整したとしても視野角が大
きくなると実効偏光角の変化が大きくなるので、その変
化量が許容値を超えないように、視野の最大角を示す画
角を設定することによって、より一層被検査面の表面状
態をほぼ同一条件で測定できる。
【0020】本発明の請求項3の発明においては、上述
した表面検査装置において、偏光素子を高分子が一方向
に伸延されてなる偏光板で構成している。
【0021】さらに、本発明の請求項4の発明において
は、偏光板を投光手段及び受光手段の前面にそれぞれ配
設している。
【0022】また、本発明の請求項5の発明において
は、請求項4の表面検査装置において、投光手段及び受
光手段の前面にそれぞれ配設された各偏光板の実効偏光
角βL,βCは、各偏光板の実際の偏光角ΘL ,ΘC 、各
偏光板のあおり角αL ,αC、被検査面に対する光の入
射角θ、及び視野の画角φを用いて(1),(2)式で示され
る。
【0023】 cosβL=[cosΘL・cosφ・sinθ+sinΘL・sinφ・cos(θ+αL )]/ [1―(cosΘC・sinφ+sinΘC・cosφ・sinαL2 ]1/2 ×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(1) cosβC=[cosΘC・cosφ・sinθ―sinΘC・sinφ・cos(αC―θ )]/ [1―(cosΘC・sinφ+sinΘC・cosφ・sinαC2 ]1/2 ×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(2) このように構成された表面検査装置においては、(1)(2)
式に示すように、各偏光板の実効偏光角βL ,βCと各
偏光板の実際の偏光角ΘL ,ΘC との関係が定量的に示
される。したがって、この(1)(2)式を用いることによっ
て、各偏光板における最良のあおり角αL ,αC 、及び
視野の画角φをより定量的に設定することが可能であ
る。
【0024】さらに、本発明の請求項6においては、前
述した請求項4の表面検査装置において、いずれか一方
の偏光板がs偏光を透過するよう設置され、該当偏光板
のあおり角が被検査面に対する光の入射角に等しく設定
され、すなわち、偏光板と被検査面が直交するように配
置されている。
【0025】このように構成された表面検査装置におい
ては、結果的に、図6に示すように、偏光素子の高分子
の伸延方向が入射面に平行になるので、視野方向の各位
置における実効偏光角を実際の偏光角に一致させること
が可能となる。
【0026】さらに、本発明の請求項7においては、前
述した請求項1、2の表面検査装置において、偏光素子
の光路の光軸に対するあおり角を、受光手段から被検査
面を見た場合の視野の端における受光光量と前記視野の
中心における受光光量との差を減少させる方向に設定し
ている。
【0027】このように構成された表面検査装置におい
ては、受光手段側から被検査面を見た場合の視野の中心
から端までの受光光量がほぼ均一であることは、実効偏
光角もほぼ均一であると推定されるので、先の各発明と
ほぼ同様の作用効果を奏する。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面
を用いて説明する。図1(a)は実施形態に係る表面検
査装置の側面図であり、図1(b)は同表面検査装置の
上面図である。
【0029】この実施形態の表面査装置は製鉄工場にお
ける合金化亜鉛メッキ鋼板の品質検査ラインに設置され
ている。図中矢印方向に搬送状態の鋼板1の搬送路の上
方位置に、この帯状の鋼板1の幅方向に線状拡散光源2
が配設されている。この線状拡散光源2は、ー部に拡散
反射塗料を塗布した透明導光棒の両端から内部ヘメタル
ハライド光源の光を投光することによって、鋼板1の幅
方向に一様の出射光を得る。
【0030】投光手段としての線状拡散光源2の各位置
から出射された鋼板1に対する入射光3は、シリンドリ
カルレンズ4と偏光板5を介して走行状態の鋼板1に対
して入射角θで照射される。偏光板5の基準方向に対す
る偏光角はΘLであり、この偏光板5の入射光3の光軸
に対してあおり角αLが設定されている。
【0031】なお、偏光板5の偏光角ΘLは、この偏光
板5の偏光方向がp偏光状態、すなわち、カメラの画角
中心における入射面と平行な方向を0度(基準方向)と
し、光に対面して見たときの反時計方向を正方向として
いる。また、垂直方向のあおり角αLは、光軸に対して
垂直方向を0度(基準方向)とし、図1(a)のよう
に、側面から見たとき、この垂直方向から反時計方向を
正方向としている。
【0032】鋼板1で反射された反射光6は鋼板1の正
反射方向に配置された受光手段としての受光部7に入射
する。この受光部7の前面には、基準方向に対して偏光
角がΘCに設定された偏光板8が配設されている。さら
に、この偏光板8は、この偏板8の反射光6の光軸に対
して、垂直方向から反時計方向にあおり角αCが設定さ
れている。
【0033】ここで、受光部7に組込まれたレンズは線
状拡散光源2の各位置から出射され、鋼板1で反射され
た反射光6のうちの広い範囲の光を受光するが、予めレ
ンズに設定された視野の画角φ内の光を受光する。な
お、この明細書においては、画角φを反射光6の中心か
らの角度としている。
【0034】そして、鋼板1上における入射光3の中心
位置9を3次元座標の原点とし、鋼板1の幅方向をx軸
とし、鋼板1に垂直する方向をy軸とし、鋼板1の進行
方向をz軸とする。
【0035】このように構成された表面検査装置におい
て、線状拡散光源2から出力された入射光3は偏光板5
で偏光されたのち鋼板1上の中心位置9で反射されて反
射光6として偏光板8を介して受光部7に入射される。
受光部7は偏光板8を介して入射された反射光6を電気
信号aに変換して信号処理部10へ送信する。検査処理
手段としての信号処理部10は、この電気信号aから反
射光6の偏光状態を検出して鋼板1の表面状態を測定す
る。
【0036】このような状態において、受光部7から鋼
板1を見た場合において、視野の位置が鋼板1の中心位
置9からずれた場合に、鋼板1上の視野の中心位置9を
通過する入射光3と反射光6とを含む平面を示す入射面
に対して、線状拡散光源2側の偏光板5と受光部7側の
偏光板8との偏光方向(偏光軸)がどのように変化する
かを計算する。
【0037】一般に、各偏光板5,8は図2(a)
(b)に示すように、高分子を一方向に伸延して製造さ
れる。そして、偏光板5,8に光が入射すると、その高
分子の繊維方向と平行に振動する電場のエネルギは繊維
中の自由電子を振動させるのに消費され、結果として繊
維方向と直交する向きの電場のみが透過すると考えられ
る。
【0038】したがって、偏光板5,8の偏光方向(偏
光軸)を表すベクトルがどのように傾いて見えると直接
的に考えるのではなく、偏光板5,8の繊維方向が受光
部7から見てどのように傾いて見えるかを検討し、光の
入射方向と対面して見たときに、それと直交する向きが
結果として偏光方向(偏光軸)となると考える必要があ
る。
【0039】図3は、実施形態の表面検査装置における
中心位置9(座標原点)を通る入射光3と反射光6と、
視野の端(視野角φ)を通る入射光3aと反射光6aと
の関係を示す図である。
【0040】図3中、Cは受光部(カメラ)7の位置で
あり、C′は鋼板1に対する受光部(カメラ)7の鏡像
位置である。ここで、受光部(カメラ)7から視野角φ
で鋼板1を見たときの単位方向ベクトルをiとし、こ
の単位方向ベクトルiで鋼板1を見たとき、鋼板1の
存在により正反射が発生している場合における線状拡散
光源2の方向を示す単位方向ベクトルをrとする。
【0041】さらに、単位方向ベクトルiと単位方向
ベクトルrとを含む平面(入射面)の法線ベクトルを
sとする。なお、この法線ベクトルsは、この入射
面に対するs偏光方向を示すベクトルである。さらに、
図4に示すように、線状拡散光源2側の偏光板5の繊維
方向を示すベクトルをpLとする。
【0042】このように、各ベクトルi、r、
s、pLを定義すると、各ベクトルi、r、
s、pLは、簡単な幾何学的考察に基づいて、中心
位置9の入射角θ、視野角φ、偏光板5の偏光角ΘL
用いて、(3)(4)(5)(6)式で示されることが理解できる。
【0043】
【数1】
【0044】ここで、線状拡散光源2側の偏光板5上の
繊維方向ベクトルpLが見かけ上どのように作用する
かは、図4、図5に示すように、前述した単位方向ベク
トルrを法線ベクトルとする平面上へ繊維方向ベクト
ルpLを射影したときのベクトルpL'で表されると
考えた。したがって、この見かけ上の繊維方向ベクトル
L’は定数kを用いて(7)式で示すことが可能であ
る。 pL’=pL+kr …(7) よって、この(7)式を用いて見かけ上の繊維方向ベクト
ルpL’を求めることが可能となる。ここで、kは(8)
式で求まる。ここで「・」はベクトルの内積演算、| |
はベクトルの大きさを表す。
【0045】 pL’・r=(pL+kr)・r=0 k=―(pL・r)/|r|2 =pL・r ∴ k=―(cosΘL・sinφ+sinΘL・cosφ・sinαL) …(8) そこで、図4、図5に示すように、この見かけ上の繊維
方向ベクトルpL’と入射面の法線ベクトルsとの
なす角をβLとすると、この角βLは(9)式で示すことが
可能である。 cosβL=(pL'・s)/|pL’||s| …(9)
【0046】
【数2】
【0047】 |pL'|2 =|pL|2 +2kpL・r+k2|r|2 =1―k2 …(11) であるから、入射面の法線ベクトルsとのなす角βL
は最終的に前述した(1)式となる。
【0048】 cosβL=[cosΘL・cosφ・sinθ+sinΘL・sinφ・cos(θ+αL )]/ [1―(cosΘC・sinφ+sinΘC・cosφ・sinαL2 ]1/2 ×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(1) そして、前述したように、見かけ上の繊維方向ベクトル
L’と直交する向きが偏光角であるから、p偏光を
基準とした場合の偏光角もβL となる。よって、この偏
光角βLが線状拡散光源2側の偏光板5の実効偏光角βL
となる。
【0049】ここで、偏光板5の実効偏光角βL の符号
について検証する、図4から(p L'×s)が単位方
向ベクトルrと同じ向きの場合に正と決められる。ここ
で、―π/2<φ、θ<π/2が言えるから(4)(10)式
におけるx軸方向の成分又はz軸方向の成分に着目する
と、偏光板5の実効偏光角βL の符号は、[sin(αL
θ)・sinφ]の符号と一致するように決められる。
【0050】上述した(3)〜(11)式と同様な計算手段を
用いることによって、受光部7側の偏光板8の実効偏光
角βCが最終的に(2)式で示すように求まる。
【0051】 cosβC=[cosΘC・cosφ・sinθ―sinΘC・sinφ・cos(αC―θ )]/ [1―(cosΘC・sinφ+sinΘC・cosφ・sinαC2 ]1/2 ×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(2) この受光部7側の偏光板8の実効偏光角βCの符合は、
線状拡散光源2側の偏光板5と同様な手法にて、[sin
C―θ)・sinφ]の符号と一致するように決められ
る。
【0052】ここで、(1)(2)式について検証すると、こ
の(1)(2)式は、鋼板1に対する入射光3の入射角θ及び
受光部7側から鋼板1を見た場合の画角φの条件下で、
線状拡散光源2側の偏光板5の実際の偏光角ΘL及び受
光部7側の偏光板8の実際の偏光角ΘCが実効的にはど
のような角度となるかを示している。さらに、各偏光板
5,8の各光軸に対するそれぞれのあおり角αL 、αC
を変化させることにより、実効的な偏光角(実効偏光
角)βL 、βC をある程度調整できることを示してい
る。
【0053】この実効偏光角βL 、βC をある程度調整
できる効果は、線状拡散光源2側の偏光板5の実際の偏
光角ΘL及び受光部7側の偏光板8の実際の偏光角ΘC
π/2(90度)の場合に最も効果を発揮する。すなわ
ち、例えば(1)式において、偏光板5の偏光角ΘL =π
/2とおくと、実効偏光角βLは(12)式となる。 cosβL=[sinφ・cos(θ+αL )]/ [1―cos2φ・sin2αL ]1/2×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(12) この(12)式によると、θ+αL =π/2、すなわち、線
状拡散光源2側の偏光板5を鋼板1と直交させる向きに
おくことにより、(13)式に示すように、実効偏光角βL
を画角φによらず常にπ/2にすることができる。 cosβL=0 …(13) このことは、図6に示すように、偏光板5の繊維方向が
画角φによらず常に入射面内に存在することにより視覚
的に理解できる。
【0054】また、線状拡散光源2側の偏光板5の偏光
角ΘL 及び受光部7側の偏光板8の偏光角ΘC が前述し
た特別角度以外の一般の角度の場合は、上述の繊維方向
の基準と入射面のなす角度の他に、ある方位角の繊維を
見る方向により方位角が異なって見える効果がある。前
者は偏光板を被検査体と直交させる向きに置くことで解
決されるが、後者は本質的な問題として残る。但し、
(1)(2)式に従って、影響が最も小さくなるように各あお
り角αL 、αC を適当に選ぶことは可能である。
【0055】影響が最も小さくなるようにというのは、
偏光板5.8の使用目的により下記に示すように種々考
えられる。画角φの大小に起因する実効偏光角βL 、β
C の変動を最小にする。実効偏光角βL 、βC の相互間
の差が所定の値からずれる量を最小にする。受光部7の
カメラで観察したときの画角φによる光量の差を最小に
する。
【0056】このなかで、受光部7のカメラで観察した
ときの画角φによる光量は、次のように計算される。ま
ず、受光部7で受光される光の偏光電場ベクトルEd
は、ジョーンズマトリクスを用いて(14)式で示される。
【0057】
【数3】
【0058】したがって、偏光電場ベクトルEdの絶対
値の2乗値で示される受光光量|Ed|2は(15)式のよう
に計算される。 |Ed|2=rs 2[tan2Φ・cos2βL・cos2βC+sin2βL・sin2βC +2tanΦ・cosΔ・cosβL・sinβL・cosβC・sinβC] …(15) この(15)式に示すように、画角φによらず受光光量|E
d|2の差が小さくなるように各偏光板5、8のあおり角
αL 、αS を決めればよいことが理解できる。但し、実
際には、予め受光部7のレンズにおけるシェーディング
等別の要因による受光光量の差を例えば補正値として評
価しておく必要がある。
【0059】このように、視野中心の受光光量と視野の
端における受光光量との差が小さくなるように各偏光板
5、8のあおり角αL 、αS を設定することによって、
視野内の広い範囲に亘って鋼板1の表面状態をほぼ均一
に測定できる。
【0060】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の表面検査
装置においては、被検査面からの反射光を受光するカメ
ラ等の受光手段に対して正面前方及び斜め前方における
偏光素子の実効偏光角の変化が最小になるように偏光素
子に光軸に対するあおり角を付加している。
【0061】したがって、カメラ等の受光手段の視野内
の中心から端まで広範囲に亘って被検査面の表面状態を
ほぼ同一条件で測定でき、表面状態の高い検出精度を維
持した状態で測定効率を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係わる表面検査装置の概
略構成を示す側面図及び上面図
【図2】同表面検査装置に組込まれた偏光板を示す図
【図3】同表面検査装置における非検査面に対する各光
路を示す図
【図4】同表面検査装置に組込まれた偏光板におけるあ
おり角と実効偏光角との関係を示す図
【図5】同表面検査装置に組込まれた偏光板における実
効偏光角を示す図
【図6】偏光板の方向と入射面との関係を示す図
【符号の説明】
1…鋼板 2…線状拡散光源 3…入射光 4…シリンドリカルメンズ 5,8…偏光板 6…反射光 7…受光部 9…中心位置 10…信号処理部
フロントページの続き (72)発明者 猪股 雅一 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 吉川 省二 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 河村 努 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 杉浦 寛幸 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 Fターム(参考) 2F065 AA49 BB13 BB15 CC06 DD00 EE00 FF42 FF49 FF65 GG02 GG12 GG16 HH02 HH05 HH12 JJ03 JJ08 LL01 LL08 LL33 LL34 QQ25 2G051 AA37 AB01 AB07 BA11 BB01 BB09 BB20 CA03 CA06 CC20 DA06

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 所定の面積を有する被検査面に対して光
    を入射する投光手段と、前記被検査面からの反射光を受
    光する受光手段と、前記投光手段から前記受光手段まで
    の光路に介挿された偏光素子と、前記受光手段で受光さ
    れた反射光の偏光状態から前記被検査面の表面状態を検
    査する検査処理手段とを備えた表面検査装置において、 前記受光手段から前記被検査面を見た場合の視野の端に
    おける前記偏光素子の実効偏光角が前記視野の中心にお
    ける前記偏光素子の実効偏光角に近似する方向に、前記
    偏光素子の前記光路の光軸に対するあおり角が設定され
    たことを特徴とする表面検査装置。
  2. 【請求項2】 所定の面積を有する被検査面に対して光
    を入射する投光手段と、前記被検査面からの反射光を受
    光する受光手段と、前記投光手段から前記受光手段まで
    の光路に介挿された偏光素子と、前記受光手段で受光さ
    れた反射光の偏光状態から前記被検査面の表面状態を検
    査する検査処理手段とを備えた表面検査装置において、 前記受光手段から前記被検査面を見た場合の視野の端に
    おける前記偏光素子の実効偏光角が前記視野の中心にお
    ける前記偏光素子の実効偏光角に近似する方向に、前記
    偏光素子の前記光路の光軸に対するあおり角及び前記視
    野の画角が設定されたことを特徴とする表面検査装置。
  3. 【請求項3】 前記偏光素子は、高分子が一方向に伸延
    されてなる偏光板であることを特徴とする請求項1又は
    2記載の表面検査装置。
  4. 【請求項4】 前記偏光板は、前記投光手段及び前記受
    光手段の前面にそれぞれ配設されたことを特徴とする請
    求項3記載の表面検査装置。
  5. 【請求項5】 前記投光手段及び前記受光手段の前面に
    それぞれ配設された各偏光板の実効偏光角βL ,β
    Cは、前記各偏光板の実際の偏光角ΘL ,ΘC 、前記各
    偏光板のあおり角αL ,αC、前記被検査面に対する光
    の入射角θ、及び前記視野の画角φを用いて(1),(2)式
    で示されることを特徴とする請求項4記載の表面検査装
    置。 cosβL=[cosΘL・cosφ・sinθ+sinΘL・sinφ・cos(θ+αL )]/ [1―(cosΘC・sinφ+sinΘC・cosφ・sinαL2 ]1/2 ×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(1) cosβC=[cosΘC・cosφ・sinθ―sinΘC・sinφ・cos(αC―θ )]/ [1―(cosΘC・sinφ+sinΘC・cosφ・sinαC2 ]1/2 ×[1−cos2θ・cos2φ]1/2 …(2)
  6. 【請求項6】 前記いずれか一方の偏光板がs偏光を透
    過するよう設置され、該当偏光板のあおり角が前記被検
    査面に対する光の入射角に等しく設定されたことを特徴
    とする請求項4記載の表面検査装置。
  7. 【請求項7】 前記偏光素子の前記光路の光軸に対する
    あおり角は、前記受光手段から前記被検査面を見た場合
    の視野の端における受光光量と前記視野の中心における
    受光光量との差を減少させる方向に設定されたことを特
    徴とする請求項1又は2記載の表面検査装置。
JP15942199A 1999-06-07 1999-06-07 表面検査装置 Expired - Fee Related JP3783469B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP15942199A JP3783469B2 (ja) 1999-06-07 1999-06-07 表面検査装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP15942199A JP3783469B2 (ja) 1999-06-07 1999-06-07 表面検査装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2000346811A true JP2000346811A (ja) 2000-12-15
JP3783469B2 JP3783469B2 (ja) 2006-06-07

Family

ID=15693388

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP15942199A Expired - Fee Related JP3783469B2 (ja) 1999-06-07 1999-06-07 表面検査装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3783469B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7797729B2 (en) 2000-10-26 2010-09-14 O2Micro International Ltd. Pre-boot authentication system
JP2014526049A (ja) * 2011-08-15 2014-10-02 ザ・トラスティーズ・オブ・コロンビア・ユニバーシティ・イン・ザ・シティ・オブ・ニューヨーク 拡散構造光を用いてマシンビジョンを実施するシステム及び方法

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7797729B2 (en) 2000-10-26 2010-09-14 O2Micro International Ltd. Pre-boot authentication system
JP2014526049A (ja) * 2011-08-15 2014-10-02 ザ・トラスティーズ・オブ・コロンビア・ユニバーシティ・イン・ザ・シティ・オブ・ニューヨーク 拡散構造光を用いてマシンビジョンを実施するシステム及び方法
US9752869B2 (en) 2011-08-15 2017-09-05 The Trustees Of Columbia University In The City Of New York Systems and methods for performing machine vision using diffuse structured light

Also Published As

Publication number Publication date
JP3783469B2 (ja) 2006-06-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN102834712B (zh) 带树脂覆膜的钢板的表面检查方法及其表面检查装置
JPH11260873A (ja) ウェーハの光学式形状測定器
JPH0678892B2 (ja) 被膜厚さ測定器
JP3591160B2 (ja) 表面検査装置
JP2010271133A (ja) 光走査式平面検査装置
JPS6330570B2 (ja)
KR100568439B1 (ko) 엘립소미터 측정장치
JP2000298102A (ja) 表面検査装置
JP2009008643A (ja) 光走査式平面検査装置
JP3783469B2 (ja) 表面検査装置
JP4492275B2 (ja) 表面検査装置
CN110044280B (zh) 一种侧焦线法激光三角测厚仪及方法
JP5019110B2 (ja) 赤外線厚さ計
JPH09178666A (ja) 表面検査装置
JP3275737B2 (ja) 表面検査装置及び表面検査方法
JPH06281593A (ja) 表面検査方法及びその装置
JP2001242090A (ja) 表面検査装置
US6373564B1 (en) Image tracking device and method for transverse measurement of optical fiber
JP2000314707A (ja) 表面検査装置および方法
JP3063523B2 (ja) 表面疵の検出方法およびその装置
JP3257552B2 (ja) 表面疵検出装置
JPH09159621A (ja) 表面検査装置
JPH04289409A (ja) 基板の検査方法
JPH10227624A (ja) 平行複屈折板の平行度測定方法
JP2008032669A (ja) 光走査式平面外観検査装置

Legal Events

Date Code Title Description
A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20040706

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20040827

A911 Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20040914

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20041207

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050207

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20050906

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20051102

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20060221

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20060306

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100324

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100324

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110324

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120324

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees